●お知らせ      2014年8月22日(金)

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新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

カラス No.86277

いつもお世話になっております。
標記の解釈について教えてください。

令和2年4月1日施行の改正、民法第441条の規定により、令和3年度からこれを準用した法関係の扱いが変わることになるかと思います。

そこで、固定資産税の共有名義での課税をしている場合で、そのうちの一人が減免の適用を受けた際の扱いをご教授ください。

例えば、共有者A、B、Cで固定資産税90万円課税、うちAが減免を受けた場合、これまでであればAは納税義務無し、B及びCは連帯納税義務60万円ということになっていたかと思います。

令和3年度からは上記の場合でもB及びCはそのまま90万円の納税義務を負うことになりますが、「ただし書」にある「別段の意思の表示」を行うことで民法改正前と同様に扱うことが可能であると・・・

この解釈なのですが、例えばBのみが「別段の意思の表示」を行ったとすれば、その効力はC(他の連帯納税義務者全員)にも適用されると考えてよいのでしょうか?それとも意思の表示は効力の適用を受けようとする連帯納税義務者がそれぞれ行う必要があるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。


※民法第441条
 第438条、第439条第1項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対しその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

提督 No.86282

減免=債務の免除をするのは市=債権者。
減免で「別段の意思の表示」をするとすれば,市であってBではないのでは?

Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

絶対効 No.86283

市ではありませんよ。
例えば、Bが自分に生じた事由がCにもその効力が生ずるという別段の意思を表示していた場合は絶対効になるということですよ。

Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

カラス No.86294

お返事をありがとうございます。

Bが別段の意思を表示(他の共有者全員に減免の効力が及ぶことについて)した場合であれば、共有者の一人の意思により他の共有者についても効力が及ぶ(絶対効となる)という解釈でよいということでしょうか?

Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

絶対効 No.86295

私はそう理解しています。
ただ、ここは私を含め性格の悪い人たちの集まりだから、知らないくせに知った顔で参加してくる人や、あげ足ばかり取る人たちが多いので、有意義な議論ができない場合があります。
レクパスネットで聞いてみることをお勧めします。

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

カラス No.86298

絶対効様、貴重なご意見をありがとうございました。

レクパスネットですか、少し除いてみようと思います。

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

レン No.86299

すみません、不勉強なので教えてください。

新民法441条但し書きは「債権者及び他の連帯債務者の一人が」となっているので、文言上は債権者と他の連帯債務者が共に意思表示することが必要ということですよね。この点について潮見先生が例として「債権者G、連帯債務者A・B・Cがいる場合に、GとBとの間で、『GがAに対して履行の請求をした場合には、Bに対しても履行の請求をしたことにする』旨の合意をした場合」を挙げています(「民法(全)第2版」329頁)。
したがって、今回の件では、意思表示をすべき人は市及び効力を受ける連帯債務者のようにも思われます。
また、条文上「当該他の債務者に対する効力は」とされているとおり、あくまでも意思表示をした人に対する効力の対象が拡張されるにすぎない書きぶりです。この点についても、潮見先生は「GとBとの間で、『GがBに対して履行の請求をした場合には、Aに対しても履行の請求をしたことにする』旨の合意をしたとしても、Aとの関係でBへの履行の請求が絶対的効力を有することにならないのは、いうまでもない。」と述べています(同頁)。

絶対効さんの見解は上記の見解とは異なるようにも思われます。潮見先生は少数説を述べることもあるため、もしも異なる立場が通説でしたら、ご教示いただければありがたいです。

なお、免除については特別な扱いがあり、連帯債務者1人に対する意思表示によって全員の債務を免除することは判例で認められていたところ(最高裁平成10年9月10日民集52巻6号1494頁)、この判例は改正後も生きているという説があります(潮見先生は生きているという立場。立案担当者は「解釈論上問題となる」としていますが立場は不明(「一問一答民法(債権関係)改正」123頁)。
(この扱いを前提としたときに、質問者さんがいうような扱いをするために441条但し書きとしてどのような意思表示をすればよいのかがよく分からなかったため、投稿を避けていました。)

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

カラス No.86307

レン様ありがとうございます。

おっしゃるように、解釈をどのようにとらえるか困っている状況です。

「別段の意思の表示」という文言につきましても、意思表示を行う個人にかかるものしか有効でないのか、また、他の共有者にかかる効力についても「意思表示」が有効とされるのか、そこが知りたいところです。

こちらとしましては、減免の関係で、減免対象本人以外の共有者のうちの一人が「別段の意思の表示」を行っていただくことで、共有名義分の固定資産税が共有者全員に対して同額の課税としたいのが本音です。

私こそ不勉強で申し訳ございません。はっきりとした通説等を知らぬままに投稿してしまいました。

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

レン No.86310

いえいえ、ここで質問することには何の問題もないかと思います。

先のコメントのとおり、条文の記載ぶりと潮見先生の説明からすると、あくまでも自分自身に対する効力を生じさせるという話であって、他の共有者に対する効力を生じさせることはできないように思われます。したがって、「減免の関係で、減免対象本人以外の共有者のうちの一人が「別段の意思の表示」を行っていただくことで、共有名義分の固定資産税が共有者全員に対して同額の課税としたい」というのは441条但し書きの解釈としては難しいと考えます。

ただ、先のコメントでも触れましたが、441条但し書きの議論とは別に、免除について、債権者は連帯債務者の1人に対する意思表示によって全員の債務を免除することができるという判例があります。この判例を前提にすると、債権者G、連帯債務者A・B・Cがいて債務が90万円である場合、Gは判例に基づいて、Aのみに対する意思表示を行うことによって全員の債務を30万円免除し(その結果、A・B・Cはいずれも60万円の連帯債務になる。)、その後にAの債務のみを全額免除する(441条本文によって相対効なのでB・Cの債務はそのまま残る。)という構成にすれば、形の上ではカラスさんの望む形になりそうです。

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

中務少輔 No.86311

税のことは詳しくないので、一般的な債権の話として、

旧法では、連帯債務者の一人に対する免除は絶対的効力を有していましたが、
新法では、免除は相対的効力となりましたので、Aに対する免除の効力は、
他の連帯債務者B・Cには及びません。

そこで、441条ただし書ですが、
債権者とB(他の連帯債務者の一人)が別段の意思を表示して(つまり、合意して)
Aに対する免除はBにも及ぶとした場合は、Bも免除となります(当該他の連帯債
務者(B)に対する効力は、その意思に従う。)。
この場合、当該他の連帯債務者(B)以外の他の連帯債務者(C)には免除の効力
は及びません(債権者とCが別段の意思を表示(合意)すれば、Cも免除できます。)。

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

レン No.86312

>中務少輔さん
441条の解釈としては異論ないのですが、「新法では、免除は相対的効力となりましたので、Aに対する免除の効力は、他の連帯債務者B・Cには及びません。」というのは、平成10年の判例は新法において効力を失っているという立場ですか?

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

中務少輔 No.86313

レン様

御提示の判例は、共同不法行為者(不真性連帯債務)に対する債務の免除のようで、不真性連帯債務は相対効が原則であるが、債権者が他の債務も免除する意思を示したときは他の債務者にも効力が及ぶとした判決のようですので、新法の相対効にも十分当てはまると思います。

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

レン No.86314

ありがとうございます。
そうであれば私と同様の理解かと思いますので、異論ないです。

New! Re: 新民法第441条の「ただし書」について(固定資産税関係)

カラス No.86315

レン 様
中務少輔 様

詳しい内容をありがとうございます。非常に勉強になりました。
近隣市町村とも調整しつつ、方針を検討したいと思います。

New! 入札説明書について

質問者 No.86297

工事の一般競争入札を行おうとしているのですが、公告と入札説明書というものを出していると思います。
この、入札説明書というのは必要なのでしょうか??
公告の中にすべて記入してはいけないのでしょうか??
公告も入札説明書も似たような内容が書かれているようです。
ご存知の方教えていただきたいです。

New! Re: 入札説明書について

棚卸 No.86301

公告は主要概要
入札説明書は詳細説明
という位置付けでしょうか。

公告は地方自治法施行令167の6第1項で「公告しなければならない」と規定されていますので必要ですが、入札説明書を法令で規定しているものはありません。
ただ、平成6年1月に閣議了解された行動計画で示された一般競争入札の標準タイプのフローチャートでは、「公告後速やかに入札説明書の配布開始」と明記されていますので、一般的にはこれに倣っているものと思われます。

公告に詳細な説明を記載して、入札説明書を省略している自治体も散見されます。
必要不必要の私見は控えますが、参考になれば幸いです。

追記
注意:「入札説明書を法令で規定しているものはありません。」は誤りですので注意してください。

New! Re: 入札説明書について

樹海 No.86302

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に、入札説明書の定めがあるので、質問者さんが都道府県や政令市の職員ならば、規則で定めがありますので、そのとおりに。
そうでなければ、色々とやり方はあると思いますが、どの入札にも共通する手続は要領・心得等に定め、その入札に固有の内容は公告で明らかにするという方法は、結構使われています。

New! Re: 入札説明書について

棚卸 No.86309

政令の8条に規定されていますね。
この政令は失念していました。
樹海さん、ありがとうございました。

亡くなった職員の時間外勤務状況を公開しないというのは普通のこと?

エッジワース No.86281

概要
・市役所の財政課契約係の職員が亡くなり、事件に関心を持つ市議会議員がその職員の時間外勤務状況やパソコンの履歴などの記録の公開を定例会の前から求めていたが執行機関側は応じていなかった。
・再度、本会議における質問で議員が求めたところ、総務部長は法令上個人情報や人事管理情報に位置づけられるので公表できないと答えた。
 
 こういう対応は普通なんでしょうか? 
 新聞やウェブなどでも「職員自殺 残業○○時間」という見出しの記事をよく目にしますが、公開さえしないとなるとそもそも、亡くなった職員がサービス残業も含めて実際どれだけ働いていたのかが遺族側は把握できないということになってしまうと思うのですが、それで良いのでしょうか?
 ましてこの年から時間外の上限規制といったザルな制度もはじまりましたので、それ以前よりもサービス残業が増加してしまう下地は大いにあるように思います。

加賀市 令和 1年 12月 定例会 12月10日−02号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kaga/SpMinuteView.html?tenant_id=173&council_id=195&schedule_id=3

議員の質問
「亡くなった職員や在籍していた職員の時間外勤務状況やパソコンの履歴などの記録の公開をこれまで私は求めてきました。1カ月を過ぎても報告がないわけでありますけれども、なぜその説明がないのかもお尋ねしたいと思います。」

議員の質問に対する総務部長の回答
「財政課職員の個々の時間外勤務状況やパソコン使用履歴などの情報につきましては、法令上個人情報や人事管理情報に位置づけられますことから、その公表はできないものでございまして、御理解をいただきたいと思います。」


残業の酷さと自殺についてを見出しで強調した記事の例

標津町職員自殺1年 残業月平均146時間、クレーム対応一手に… 見えぬ背景「なぜ」尽きず /北海道
mainichi.jp/articles/20200724/ddl/k01/040/007000c

残業176時間「ごめん、辛抱できん」 近大職員が自殺 労災認定求め国提訴
mainichi.jp/articles/20200805/k00/00m/040/136000c

Re: タイトル

公務員 No.86284

請求元が遺族なら出すでしょう

Re: タイトル

通行人 No.86285

本題とズレて恐縮ですが、議員さんって職員のことなんて考えてませんよ。

Re: 亡くなった職員の時間外勤務状況を公開しないというのは普通?

No.86286

「普通」ってなんなんでしょうかね。

Re: 亡くなった職員の時間外勤務状況を公開しないというのは普通?

公務員 No.86289

この回答では不満ですか?
https://legalus.jp/corporate_legal/labor_law/qa-12773

Re: 亡くなった職員の時間外勤務状況を公開しないというのは普通?

レン No.86290

公務員さんが紹介してくださっている弁護士さんの回答を読みましたが、憲法論に基づく議論から入っている点(大事ですけどね。)やそもそも各自治体の条例が問題であることが読み取れない点については個人的には疑問があります。特に、死者の個人情報については自治体によって扱いに差がありますからね。

まず、議員さんが@行政文書開示請求をしたのか、A個人情報開示請求をしたのか、B単に事実上開示を求めたのかで話は変わってきます。@においては個人情報ならば開示することは基本的にできませんし、Aなら公務員さんがおっしゃるとおり遺族等でないと(死者に関する情報開示について、加賀市は規則4条に手続内容を委任しています。)そもそも請求できません。Bは個人情報である以上公式には公開を拒否されることも仕方ないように思います(それはそれで議論の余地はありますが。)。議会での議論はこの辺があまり明確ではないように感じました。

ここでの問題が@からBまでのいずれに当たるのかについて、議会でのやり取りを読むと、執行機関側はAとして加賀市個人情報保護条例(以下「条例」という。)16条6号エに該当するとして不開示としたのか、Bにおいて情報提供を拒否するために条例16条6号エを理由にしているのかなと思われます。いずれにせよ条例16条6号エの解釈が問題ですので、ここではAの場合と考えて、その解釈に絞って検討します。なお、前提として、議員さんは遺族と一緒に開示請求をしていて、条例施行規則4条に基づいて請求できると仮定します(そうでないのであれば、議会で「遺族にしか開示できない」みたいな議論がありそうですが、見当たらなかったからです。)。

Re: 亡くなった職員の時間外勤務状況を公開しないというのは普通?

レン No.86291

(続き)

条例16条には以下のとおり定められています。

「第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
・・・
(6) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
・・・
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
・・・」

条文を読む限り、人事労務に係る事務に関する個人情報の全てが非開示情報に該当するというわけではなく、あくまでも「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」がある場合に限られます。私見としては、人事評価や採用試験がどのようになされているのかという事項が代表的な該当例であり、正直なところ特定の職員の労働時間は該当しないだろうと思います。他自治体の個人情報保護条例の運用指針をいくつか見ましたが、特定の職員の労働時間がこの条文に該当すると考えているものは見当たりませんでした。どういう意味で「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるのか、執行機関側は説明する必要があると思います。
したがって、結論としては条例16条6号エに該当するという理由での個人情報の不開示には疑問があると思います。
実質的に見ても、議会で執行機関が答弁しているような人事労務に関する情報だから出せないという理由だと、議員さんではなく遺族が個人情報開示請求をしても情報が出てこないことになり、妥当ではないように思います。

なお、加賀市個人情報保護条例37条において、個人情報開示請求の結果に不服がある場合には加賀市個人情報保護審査会に審査請求ができることが定められています。この審査会の人員構成は分かりませんが、一般的には市役所そのものからは独立しています(職員OB、弁護士、大学教授等が多いと思います。)ので、ある程度は公正な審査が期待できます。事実上の影響力があるのだと言われれば何とも言えませんが。
また、不開示決定に対する取消訴訟(及び文書の開示義務付け訴訟)も提起できます。
いずれも期間制限の問題が一応ありますので、ご注意ください(仮に議会で議論になった時期に開示請求をしていたのであれば、その請求については期間が終了している可能性が高いです。)。

New! Re: 亡くなった職員の時間外勤務状況を公開しないというのは普通?

sa No.86300

 スレ主様とお亡くなりになった職員のご遺族との関係を明確にしていただきたいと思います。
 レン様はご遺族に関する議論が無いことから、ご遺族からの開示請求にも応じていないとの前提に立って回答していますが、どうなのでしょうか?
 会議録を読むと
>公務員だから個人情報の保護は、きわめて限定されるのではないかと私は思います。
と発言していることから、ご遺族の意向にかかわらず、公開すべきとのお立場のように感じたのですが…

New! Re: タイトル

No.86303

>法令上個人情報や人事管理情報に位置づけられますことから、その公表はできないものでございまして、御理解をいただきたいと思います。

 上記の最初の総務部長の答弁は、ご遺族かそれ以外の方かを問わずに公表できないという趣旨であるように読めます。ご遺族であれば応じるのであればそのあたりもやり取りの中で説明すると思うので(でないと、議事録を読んだ遺族が誤解する恐れがある)、レン氏の前提に無理があるようには感じません。

New! Re: タイトル

樹海 No.86304

>矩さん

公表は「広く一般に知らしめる」ことなので、遺族に対しては「公表」という言葉は使わないでしょう。

部長の答弁は、議会の答弁として答えることはできないということだけで、遺族や相続人が個人情報開示請求したときにどうするつもりかは一切述べていないと思います。

New! Re: タイトル

レン No.86305

1つ目のコメントに記載したとおり、

>ここでの問題が@からBまでのいずれに当たるのかについて、議会でのやり取りを読むと、執行機関側はAとして加賀市個人情報保護条例(以下「条例」という。)16条6号エに該当するとして不開示としたのか、Bにおいて情報提供を拒否するために条例16条6号エを理由にしているのかなと思われます。いずれにせよ条例16条6号エの解釈が問題ですので、ここではAの場合と考えて、その解釈に絞って検討します。なお、前提として、議員さんは遺族と一緒に開示請求をしていて、条例施行規則4条に基づいて請求できると仮定します(そうでないのであれば、議会で「遺族にしか開示できない」みたいな議論がありそうですが、見当たらなかったからです。)。

と考えています。議会での公表を事実上求めているだけのBの場合であっても、結局Aの議論に落ち着くよねという話です。「なお、前提として、議員さんは遺族と一緒に開示請求をしていて、条例施行規則4条に基づいて請求できると仮定します(そうでないのであれば、議会で『遺族にしか開示できない』みたいな議論がありそうですが、見当たらなかったからです。)。」という部分は、Aの議論を進める場合、議員さんに請求権があることが求められるけど、そこは議論しないよというだけの趣旨です。

議会での公表を求めるだけなのか情報開示請求をしているのかは、事実の問題なのでここで議論してもどうしようもないですし、少なくとも議会の答弁を見る限りは情報開示請求である場合に関する反論をしているので、いずれにせよ議論の筋道は同じになると思います。したがって、この点は本筋の話ではないですよ。

New! Re: タイトル

お盆 No.86306

そもそもの勤務時間を遺族側は把握できないのは普通かとの疑問については、
普通であれば、遺族に限定して時間外勤務時間程度の情報は「開示」はするでしょう。
なぜならば、遺族は公務災害(民間の労災)の申請権者であり、申請基準に時間外勤務の状況があり、申請を検討する際に必要となるからです。
(かといって、全て開示されるわけではなく○日に滞納者であるA氏に訪問といった情報の一部(A氏の部分)については非開示となるでしょう(条例16条の部分))

なお、本筋外ですが個人情報保護条例の開示については、加賀市では、死者の開示請求権者は、配偶者及び2親等以内の血族、法定代理人、審査会が認めた者
に非常に限定的にとらえています。
そのため、議員と連帯してとの仮定がありますが、議員はそもそも請求対象外ですし、役所の側から請求権者以外に『公表』することは個人情報条例の『開示』の想定外です。
 遺族が開示を受けて議員に渡すことや、遺族自らが公表する(公表を役所に依頼する)ということはあると思われます。
議会答弁でも情報公開条例のみで個人情報保護条例の開示には触れてませんよね
【参考】
精神疾患等の公務災害の認定について
(平成24 年3月16 日地基補第61 号地方公務員災害補償基金理事長)

New! Re: タイトル

No.86308

>精神疾患等の公務災害の認定について
>(平成24 年3月16 日地基補第61 号地方公務員災害補償基金理事長)

参考資料ありがとうございます。
目を通してみます。

指定避難所の基準について

教えてください No.86296

指定避難所の基準については「災害対策基本法施行令」にて示されていますが、その具体的な内容についてご教示頂きたく思います。
内容は、第20条の6の第1項と第2項に、それぞれ「必要かつ適切な規模」、「構造又は設備」と記載がありますがその具体例はどこかに記載してあるのでしょうか。法令、ガイドラインなど国が示した具体的な内容が記載してあるものがお分かりでしたら教えてください。

指名競争入札の指名数について

山田太郎 No.86292

質問させてください。
指名競争入札をおこなうさい、指名業者が1社のみとすることは可能でしょうか?
指名業者が1社ならそもそも入札と呼べない気がするのですが、どうでしょうか?

Re: 指名競争入札の指名数について

棚卸 No.86293

1者しか指名できる業者がいない場合では、「指名競争入札」になじまないため、随意契約によらざるを得ないと思います。
スレ主さんの自治体における財務規則に、「指名競争入札に付するときは、○条に規定する者の中から、特別の理由がある場合を除き○名以上を指名しなければならない」というような規定があると思いますので確認してください。
特別な理由があったとしても、「指名競争入札」であれば、最低2者以上であるだろうと思います。

土地改良換地処分について

損なバナナ No.86244

土地改良事業について質問です。

土地改良事業区域内に農地以外の土地(山林)を所有していた非農家であるAさんが、
事業に協力しましたが、非農用地区域内の農地を換地されました。

異種目換地でも特定用途用地換地でもないパターンです。

非農家なのに農地を所有し、農地法の規制を受けるハメに。
そんなことが土地改良事業では往々にして有り得ることなのでしょうか。

Re: 土地改良換地処分について

損なバナナ No.86275

農地法に詳しくない方にもこの問題を理解していただきたいため補足します。

山林であれば不動産屋等に自由に売却が出来ましたが、換地されたのが農地ですので
農地法の規制により不動産屋には売却が出来なくなってしまったのです。

また、それ以外にも、
山林であれば例えば駐車場として利用するには何の問題もなく利用できますが
農地として換地されたことで農地転用許可申請が必要になってしまうのです。

土地改良事業で個人が不利益を被っています。

Re: 土地改良換地処分について

公務員 No.86276

なぜ地区外にしなかったのか?

Re: 土地改良換地処分について

損なバナナ No.86287

道路の拡幅をイメージしていただけると分かりやすいと思います。
立ち退きしてもらう必要があったのです。

Re: 土地改良換地処分について

公務員 No.86288

後出しかよ
お好きにどうぞw
土地改良事業は地権者同意ありきなので、今更。

営利企業等の従事制限の必要性

酷勢調査 No.86198

国勢調査がもうすぐ始まります。

このたび、調査員を引き受けることになりましたが、営利企業等従事の許可申請をするように言われました。
いやっ、別にやりたくてやるわけではなく、渋々引き受けてあげたのに許可申請するっどうなの?と疑問に思います。

地公法を読んでも今ひとつ理解できないでおります。
他市町村でも同様な取り扱いをされているのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Re: 営利企業等の従事制限の必要性

公務員 No.86200

https://www.soumu.go.jp/main_content/000623907.pdf
(一般職の地方公務員が統計調査員を兼職する場合について)
統計調査の実施に当たり、一般職の地方公務員が統計調査員に任命されることが あるが、この場合、報酬を得て統計調査員としての職務に従事することとなるため、 地方公務員法第 38 条第1項に基づき、当該地方公務員の任命権者の許可を受けることが求められる

逆に職務命令で調査員に任命は出来ないので断れば良いのでは?

Re: 営利企業等の従事制限の必要性

XXX No.86218

5年に1回のことなので定期的なものですから、あらかじめ許可を得たものとみなすといった要綱があったりしませんか?
うちは国勢調査の統計調査員については、許可の申請は不要とされています

Re: 営利企業等の従事制限の必要性

田舎公務員999号 No.86239

国勢調査の調査員が国の非常勤特別職扱いになるので、現職の地方公務員が引き受けるのなら許可申請が必要となる、という理屈ですね。

お願いしたのは市町村の担当者ですけど、実際に任命するのは国なのです。

どうしても納得がいかないならお断りするしかないでしょうね。
強制的に任命するわけにはいかないので。

Re: 営利企業等の従事制限の必要性

酷勢調査 No.86243

ありがとうございました。

ただ、A4紙1枚とはいえムダだなぁとか、
そもそもの趣旨は、アルバイト等をすることで職務へ悪影響が無いかチェックするためだと思っています。

別に提出することや調査員を引き受けることは、やぶさかではないのです。
誰かがこれをやらねばならぬ〜と使命感を持っていますので。

それにしてもやはりムダなことだと思います。
統計担当が一括して申請したことにすれば良いのに…

Re: 営利企業等の従事制限の必要性

はむ No.86280

統計調査従事の許可が下りるのが当然だという前提で考えるのが少し間違いかと

保健センターを新設したら国や県に届出が必要ですか?

まる No.86278

補助金なしの単予で保健センターを新設する予定です。
地域保健法では、市町村は保健センターを設置できるとあるが、国または県に届出する必要があるのか調べています。
なかなか見当たらないので届出不要なのかと思ってきました。
知っている方おしえてください。

Re: 保健センターを新設したら国や県に届出が必要ですか?

うさぎ No.86279

市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
という事なので、市町村で設管条例を制定すれば事足りるのではないでしょうか?

医療従事者慰労金の予算計上は必要?

TOMOTOMO No.86256

いつもお世話になっております。
一部事務組合の病院で勤務しております。

この度のコロナ関係で医療従事者慰労金が給付されますが、各病院で申請をして職員へ振り込むことになっていますが、この場合申請した慰労金を予算計上が必要でしょうか?
そうすると科目は何でしょうか?

個人的には個人に給付されるものなので、固定負債のような科目で受けてトンネルで支払いをすればよいと考えるのですが。

個人に直接振り込んでもらう方法もありますが、口座を全員分入力するのも手間ですし。。。

どなたかご教示ください。よろしくお願いします。

Re: 医療従事者慰労金の予算計上は必要?

求道 No.86262

>TOMOTOMOさん

よく確認していませんが、公立病院の医療従事者の場合、予算措置しなくていいように、特別な手続が用意されていませんか?

Re: 医療従事者慰労金の予算計上は必要?

ksimo No.86263

直接の担当ではないですが、予算計上するように指示があり、専決で対応するという事を聞きました。
なお、予算科目も聞きましたが、人件費系ではなっかた気がするのですが、記憶に残っていません。

Re: 医療従事者慰労金の予算計上は必要?

YYS No.86271

当院では、
補正予算を編成し、
3条予算の
「特別利益」で受け、
「特別損失」で支出する。
と聞いております。

Re: 医療従事者慰労金の予算計上は必要?

TOMOTOMO No.86273

皆様ありがとうございました。

どうやら国からのQ&Aとして予算計上について通知が出ているようです。
YYSさんの言う通りの科目です。

ただ、当院では議会を開催はすぐにできませんし、専決も考えていないので県から直接全員に給付してもらうことにしました。県はしぶっていましたが「ご検討ください」と(笑)

Re: 医療従事者慰労金の予算計上は必要?

求道 No.86274

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0709/iroukinn.html

埼玉県のページですが、

「公立病院(国又は地方自治体が設置する医療機関であって、補正予算措置が出来ず医療機関等で慰労金を受け入れて医療従事者等に支出することが出来ない医療機関等)」の場合の手続があるようなので、埼玉県では、何らかの配慮がされているのではないかと期待させます。
私は当事者ではないので、確認することはできませんが。

基礎杭の引き抜き補償について

新人用地マン No.86272

用地補償の初心者です。よろしくお願いいたします。
建物の再築で基礎杭を使用している場合、基礎を解体撤去する費用や杭の打設費用は補償していると思いますが、最近、地権者の方から「残地に杭が残っていると土地の価値が下がるから全部引き抜く補償もつけないと契約しないよ」と言われています。色々調べてみたところ廃棄物処理法などで、産業廃棄物は適正に処分する事になっているようです。確かに基礎は産業廃棄物なので埋め殺しせずに撤去の補償をしていますが、それに連結?している杭は残すのもおかしな話です。しかしこの基礎杭を完全に撤去するには相当の費用がかかる上に一般的な住宅では行われていないのが実情ですが、やはり補償となると法に則って高額でも補償すべきでしょうか?

ふるさと納税の返金について

よしかわ No.86260

久しぶりに投稿させていただきます。
ご助言いただけますと幸甚です。

ふるさと納税を担当しています。
本市にはいわゆる体験型の返礼品がラインナップにあるのですが(果物の収穫体験)、新型コロナウイルス感染症のため、この数か月間開催できておらず、今後の開催の見通しも全く立っていない状況です。

そんな中、ある寄付者から「3月に寄付をしたが、参加できる目処が全くないので、寄付を取り消したい」との申し出がありました。

他の返礼品にチェンジしていただいたり、有効期限延長で対応するのが一般的かとは思いますが、寄付者は「コロナ禍のために開催できないことは理解するが、入金した3月からこの数か月間、事業者から連絡がないとはどういうことか」とお怒りであることもあり、返金せざるを得ない状況となっています。

寄附金の返金の手続きをしていたところ、「そもそも寄附って返金できるのか?法的にどうなのか?国の要綱等で規定はないか?裏を取ってからもってこい」との意見が出て、決裁が止まってしまいました。

寄附金を返金することに関する理論武装について、ご教示いただけますと幸甚です。
寄附金を返金したことがある、その時はこのように整理した、みたいな事例がもしあれば、お教えください。

Re: ふるさと納税の返金について

よしかわ No.86265

上記投稿の補足です。

意見発出者に詳しく聞いたところ、民法で下記の条文があるらしく、「この条文に抵触するのではないか。履行が終わっているから解除できないのではないか(寄附金を受領した以上は、さらには昨年度の歳入でもあるし、返還できないのではないか)」との疑義でした。

第五百五十条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

この意見は正しいのか、ふるさと納税は「書面によらない贈与」なのか、いろいろお教えください。

Re: ふるさと納税の返金について

asato No.86266

いわゆるふるさと納税は、地方自治法第96条第1項第8号に定める負担付き寄附ではない、と整理されていると思います(皆さん、ふるさと納税1件ごとに議決を取ったり、専決したりしていませんよね?)

それからすれば、相手方は贈与(寄附)をしたものであり、市が何らかの債務を有しているわけではない、と強弁もできるわけですが……

Re: ふるさと納税の返金について

文書屋さん No.86267

ふるさと納税については門外漢ですが、大抵の自治体で「地方自治法上の負担付きの寄附ではありませんよ」と案内されているかと思います。
よしかわさんの自治体でも寄付関係の書類上でそのような案内があれば、自治体側に債務不履行(らしきもの)があったとしても、寄付者は契約を解除できないように思えます。

Re: ふるさと納税の返金について

文書屋さん No.86268

asatoさんとほぼ同じタイミングで、似た趣旨の投稿をしてしまいましたが、まったくのたまたまです。
債務不履行による解除という構成が取れないなら、合意解除するという方向性がありうるかもしれません。が、税金にも関係しますし、現実に対応可能かというのはよくわかりません。実務を知っている方のご意見をお待ちしたいところです。

Re: ふるさと納税の返金について

ksimo No.86269

岡山県備前市は「やむを得ない事情により返金の場合」と一応対応しているみたいです。

Re: ふるさと納税の返金について

求道 No.86270

可能性としては、「背信行為による贈与の解除」ですかね。
返礼が遅れることではなく、何も連絡がないことが許せないと言うことですから。

ボーリング調査の目的外使用許可

1年生 No.86252

部局が所管する行政財産と普通財産が隣接してあります。普通財産は庁内他部局に貸付中です。
当該両地は将来貸付ける予定があり、その貸付予定者がボーリング調査を実施する際(2ヶ月間、20平米くらいを何箇所も移動しながら調査、フェンスで立入規制)の許可についての質問です。
普通財産を貸し付けている他部局は普通財産の転貸を行い、使用料を徴収します。一方、行政財産を所管する部局は行政財産目的使用許可ではなく、当該場所の掘削許可を指令文書で発して、使用料は徴収しない予定としています。(減免でもありません。そもそも使用料が発生しない)
同じ市長部局で行政財産と普通財産で使用料の徴収について、判断が異なるのは如何なものでしょうか?
質問者としては行政財産も目的外使用許可を発出して、使用料を徴収したうえで、ボーリング調査により公有財産を加工することから、掘削許可を発するべきと考えます。

Re: ボーリング調査の目的外使用許可

求道 No.86255

>1年生さん

貸付をするに際して、土地の所有者として貸し付ける土地の質を保証する意味で自らボーリング調査を発注するならば、行政財産使用許可は当然不要ですよね。自らの所有地の管理の一環です。
その発注先が、(たまたま)貸付予定者であるという整理でしょうか。

あと、仮に行政財産使用許可でやるならば、使用許可して使用料はとるけど掘削許可はしないということはあり得ないので、私なら、掘削に当たっての配慮事項などを付款として、行政財産使用許可1本でやると思います。
ていうか、もともと掘削許可という手続があるんですか?

Re: ボーリング調査の目的外使用許可

しましま No.86257

求道さんに同意

行政財産の目的外使用許可の観点でいえば、
「掘削行為」の部分を行政処分の附款(条件)として定めることによって、使用料を徴収する(自治法225条)位置付けになろうかと思います。

掘削「許可」という文言には少し違和感

Re: ボーリング調査の目的外使用許可

1年生 No.86258

求道さま
ご助言ありがとうございます。
貸付予定者の自己都合でボーリングを貸付事業者がボーリング業者に依頼して実施するものです。
従って、行政財産の目的外使用許可を発して、条件を付ける(原状復旧等)で良いとのご意見でしょうか?
掘削許可は例規に基づ来る許可ではなく内規です。これも問題の様な気がします。

Re: ボーリング調査の目的外使用許可

1年生 No.86259

しましまさま
ありがとうございます。許可ではなく、行政処分ではない承認でしょうか?
目的外使用許可申請を受けないスタンスから、当該許可となってますが、
むしろ、ご助言にある附款で済ませるのが私も正しいと思います。

Re: ボーリング調査の目的外使用許可

求道 No.86261

>1年生さん

自治体側にボーリング調査をする謂れがないということであれば、行政財産使用許可でいいのではないでしょうか。
掘削許可というのも(防災上特別な配慮が必要な土地とかでなければ)変ですしね。
でも、考えるのは、その行政財産の管理者でしょうけど。

Re: ボーリング調査の目的外使用許可

1年生 No.86264

求道さま
ありがとうございます。
普通財産の使用許可と行政財産の掘削許可を使用許可とこじ付けて、同じ市長部局であるにも拘らず、使用料の徴収の判断が異なることも違和感の一つです。
やはり、行政財産目的外使用許可と使用料の徴収が適切な判断と理解しました。
ありがとうございます。
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