●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

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New! 子連れ議員

くまモン No.75619

職員が子連れ勤務NGなのに、議場に子連れを強行する議員は特権階級ですか?

New! 議会定例会条例の一部改正について、提出者は誰?

双葉マーク No.75616

お手数をお掛けします。

 どの市町村でも定例会の回数を定める議会定例会条例があるかと思いますが、定例会の回数を増(又は減)を定める一部改正の条例を提出する場合、提出者は執行部(市(町、村)長でよろしいでしょうか?
 議員による発議案じゃないか?と言う方がいらっしゃたので。
 
 ご教示よろしくお願いいたします。

New! Re: 議会定例会条例の一部改正について、提出者は誰?

千葉議会人 No.75618

 法第102条第2項に規定する定例会回数条例の発案権は、長、議員の双方にあります。

New! 事理弁識能力が欠いている疑いのある者からの申請

一番センター No.75611

いつも参考にさせていただいております。

とある給付事業に関して申請書が提出されたのですが、申請者は認知症、統合失調症などにより要介護4、現在施設入所とのことでした。
入所施設に確認すると間違いなく、「はい」「いいえ」程度の受け答えはできるものの、行政関係の申請は、申請内容が理解できないので難しいのでは、との所見でした。

その申請書の署名の真偽についてはさておきまして、かろうじて自筆により申請書に氏名を書いた事実があった場合、はたして給付決定してもいいのでしょうか。
その他の申請書の体裁は整っておりますので、申請者の現況を知らなければ給付決定できる状態にはあります。

New! Re: 事理弁識能力が欠いている疑いのある者からの申請

元帳 No.75615

>一番センターさん

被後見人でなければ、特に考慮する必要はないと思います。
申請の内容に疑義があるとかなら別ですが。 12:55

私債権における民法第167条第1項について

所障子 No.75386

私債権の消滅時効について民法第167条第1項に定められておりますが、地方自治法第96条第1項第10号の文中の「法律」には、民法第167条第1項の消滅時効が含まれるのでしょうか。それとも民法第167条第1項による消滅時効が該当となる場合は、地方自治法第96条第1項第10号の権利の放棄がそもそも必要ないのでしょうか。

Re: 私債権における民法第167条第1項について

元帳 No.75388

>所障子さん

時効の援用を要する債権は、時効期間の経過のみでは消滅しません。援用なしに債権を消滅させるならば議会の議決が必要です(「援用要」も含めて「法律」ということ)。
債権管理条例という形で、要件を定め、債権放棄を条例化しているところもあります。 07:04

Re: 私債権における民法第167条第1項について

所障子 No.75436

>元帳さん

 つまり、全ての債務者が時効の援用ならびに債権放棄している場合は、議会の議決は不要ということでしょうか。

Re: 私債権における民法第167条第1項について

元帳 No.75437

>所障子さん

債務者が援用したならば、放棄するまでもなく債権は消滅しています。議決は不要です(ない債権は放棄しようがない)。

「全ての」は、意味が分かりません。独立した債権ではない場合の話ですか? 19:53

Re: 私債権における民法第167条第1項について

所障子 No.75438

>元帳さん

 債務者が既に死亡し、その相続人全員が時効の援用ならびに債権放棄している場合、という意味です。

Re: 私債権における民法第167条第1項について

元帳 No.75439

>所障子さん

債務者の相続人が債権放棄って何? 20:42

Re: 私債権における民法第167条第1項について

所障子 No.75489

>元帳さん

 相続放棄の間違いでした。

Re: 私債権における民法第167条第1項について

元帳 No.75490

>所障子さん

時効の援用を要する債権の債務者が死亡し、その相続人の全員が相続放棄か時効援用のいずれかをしたのであれば、その債権は既に消滅しています。元債権者は、もはや債権を放棄することはできません。
会計上の処理として不納欠損を行い、議会には「報告」することになります。

なお、その際に、時効が成立したことについて責任を問われることはあろうかと思います。 11:01

追記 時効援用は相続しているので次順位の相続人に相続が行くことはないが、相続放棄は次順位に行くことがあるので注意(そこも含めて「相続人全員」です)

New! Re: 私債権における民法第167条第1項について

相続放棄 No.75610

相続人の全員が相続放棄した場合で相続財産は法人になるだけなので
相続財産管理人を立てる方法もあるでしょうし、相続放棄イコール
債権消滅とはならないのではないですか?

New! Re: 私債権における民法第167条第1項について

元帳 No.75612

>相続放棄さん

そうです。
時効援用した人がひとりはいるという前提で答えています。 12:35

New! Re: 私債権における民法第167条第1項について

相続放棄 No.75613

>>元帳さん
了解です。失礼いたしました。

New! Re: 私債権における民法第167条第1項について

元帳 No.75614

>相続放棄さん

確かに私の書き方は不正確です。
シンプルに正確に書くなら、
相続人全員が時効援用したら債権は消滅。なお相続放棄した人は相続人でない。
が、いいですね。 12:48

給与改定における差額支給時期

いえい No.75381

いつも勉強させていただいております
給与改定時における給与の差額の支給時期について、みなさまにご教示いただきたく投稿します。

給与勧告により、給与改定をする予定ですが、国の給与法の成立が例年よりおくれるということですが、成立ししだい12月議会に給与条例案と人件費を提案し、12月中に差額を支給するという方向で検討しております。

しかしながら、急いでばたばたとやるよりも、3月議会で提案する方法もありえるのではないかとも思っております。

この場合、その年の給与は年内に支給しなければならない原則などがあるものなのか、あればお聞きしたく、投稿させていただきました。

多くの団体様が12月でやるようなので、そのような決まり事があるのかな?と疑問に思った次第です。どうかご指導よろしくお願いします。

Re: 給与改定における差額支給時期

chipstar No.75389

別にそんな決まりはありません。
一昨年度は、国の改定実施の閣議決定が遅れたため、結果、3月に差額支給した団体も多かったと記憶しています。

Re: 給与改定における差額支給時期

元書記 No.75398

労使交渉はどうなったます?

New! Re: 給与改定における差額支給時期

通行人 No.75521

スレ主放置ですか?

New! Re: 給与改定における差額支給時期

元帳 No.75531

年末調整のことも関係あるでしょうか。 12:33

New! Re: 給与改定における差額支給時期

chipstar No.75547

元帳 様

とりあえず、年末調整は関係ありません。

給与規程等の改定が過去に遡って実施され、差額が一括支給されるような場合には、その差額の支給日を基準として課税年を判断します。(所得税基本通達36-9(3))。

お題のように、年を越しての改定なら、翌年の所得として年末調整します。
(一昨年度がまさにこれだった。)

New! Re: 給与改定における差額支給時期

元帳 No.75548

>chipstarさん

なるほど。
ありがとうございます。 17:46

New! Re: 給与改定における差額支給時期

元巾長 No.75553

年調って元帳は税関係詳しくないのかな?
無理にレスしなくて良いのに

New! Re: 給与改定における差額支給時期

ksimo No.75558

当町では、支給の時期によって税率に影響する可能性があるため、出来るだけ年度内に行う方がいいと引き継がれていました。

追記
元帳さんの書き込みで誤記に気が付きました
年度内→年内に読み替えをお願いします

New! Re: 給与改定における差額支給時期

基本通達 No.75559

36−9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。

(3) 給与規程の改訂が既往にさかのぼって実施されたため既往の期間に対応して支払われる新旧給与の差額に相当する給与等で、その支給日が定められているものについてはその支給日、その日が定められていないものについてはその改訂の効力が生じた日

New! Re: 給与改定における差額支給時期

元帳 No.75560

私もksimoさん(年度じゃなくて年ですよね?)と同じ感覚でいたのですが、関係ないと言われれば、確かにそうですね。
ただ、気にする人もいるということは、想定した方がいいんでしょう。 07:10

New! Re: 給与改定における差額支給時期

chipstar No.75561

その感覚は正しいと思います。
その年の給与は、その年の所得として課税する方が本来ですから。

ただ、諸般の事情で、改定が年を越すことがあるから、その時は支給日で考えるということだと思います。

今年については、特に年を越すという判断をする理由が特にないから、年に支給が妥当dというのはその通りだと思います。

New! Re: 給与改定における差額支給時期

chipstar No.75562

その感覚は正しいと思います。
その年の給与は、その年の所得として課税する方が本来ですから。

ただ、諸般の事情で、改定が年を越すことがあるから、その時は支給日で考えるということだと思います。

今年については、年を越すという判断をする理由が特にないから、年内支給が妥当だと思いますが、お題に戻って、年越しを制限する規定は特にないということです。

New! Re: 給与改定における差額支給時期

いえい No.75608

みなさまお返事ありがとうございます
いろいろな作業等に謀殺されておりまして、お礼が遅れておりました。
決して放置していたわけではありません。

いろいろと勉強になりました
税法上のことも勉強となりました
皆さまありがとうございます

New! Re: 給与改定における差額支給時期

通行人 No.75609

忙殺

過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

polite No.75399

いつも、アドバイスをいただき、ありがとうございます。

過年度で住民税の額が変更になった場合の保育料の追徴・還付の取扱いについて、庁内で相談があり、不明な点が出てしまったため、お尋ねいたします。
ご助言のほど、お願いいたします。

【質問1】

 保育料の額は、子ども・子育て支援法27条3項2号の規定を根拠として、市町村が定めるものとされ、当自治体においても、条例等により、住民税の税額に応じて、階層別に保育料の額を定めています

 この場合、過年度の住民税の所得割額が変更になった場合、過去の保育料の扱いは、次のいずれになるでしょうか。

@ 変更になった住民税額に応じ、過年度の保育料の追徴、還付を行わなければならない。(時効消滅した場合を除く)

A 過年度の住民税額が変更になっても、過年度の保育料の追徴、還付を行うことは
 できない。

B 過年度の住民税額が変更になった場合の過年度の保育料の追徴、還付を行うか否かは、自治体の裁量による。

【質問2】

 上記1で、保育料の追徴、還付を行った場合、子ども・子育て支援法27条3項に規定する施設型給付費の額も変更になると思いますが、当該過年度の施設型給付費の額についても、追加支払い・返還を求めることになりますか。

Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

元巾長 No.75401

polite
庁内の意見書けよ

Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

polite No.75402

元巾長 さん

庁内の検討では、本来の正しい保育料の額に直すべきとして、【質問1】について、@の「変更になった住民税額に応じ、過年度の保育料の追徴、還付を行わなければならない」と考えています。

【質問2】については、子ども・子育て支援法27条3項2号に掲げる額が変更になった以上、施設型給付費の額も変更になるので、追徴・還付が必要と考えています。

Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

元帳 No.75511

>politeさん

このような過去ログがあります。
http://yoyotei.opal.ne.jp/cgi-yybbs/yoyybbs.cgi?mode=past&pno=381&subno=42906

ネットの検索(保育料 修正申告)でも、(少なくとも過年度は)遡らないのが大勢のようです。もちろん、条例なり次第でしょうけど。 09:54

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

polite No.75524

元帳 さん

ありがとうございます。介護保険料の事例ですが、平成23年8月30日の大阪高裁
では、「徴収権」と「賦課権」と時効との関係について、判断が述べられていますね。

介護保険法では、同法200条の規定により徴収権の時効は2年であるが、減額更正
する場合は、「減額更正処分は、原判決も判示するとおり、既に賦課された介護保険料
の納付義務の一部を取り消す処分であるから、新たに徴収権の行使が必要になるものではなく、徴収権の消滅時効の完成により、その目的を達することができなくなるわけではない。」として、地方税の5年の減額更正と連動して、5年の還付を認めています。

後に(平成26年)、介護保険法が改正になり、200条の2が追加され、賦課決定の
期間制限(2年)が設けられています。

しかしながら、平成28年6月24日、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、総務省行政評価局長から、あっせん通知『国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険に係る保険料の還付の促進及び還付加算金の取扱いの改善(あっせん)』が出されています。

国保、介護、後期医療の3保険料を減額更正した場合の保険料の還付期間について、本来、5年とすべきところ、2年と解している自治体(介護保険料では調査自治体の9割)があり、2年から5年とするよう是正を求めていました。

保育料については、参考となるものが見つけられませんでしたが、多くの自治体では、
過年度の追徴・還付は行われていないようです。

税務部門との連携も必要であり、事務が煩雑になるばかりか、施設型給付費の追加支払、返還をどうするかの問題もありますね。

給付費の額に連動している点が、3保険料と保育料との違いでしょうか。

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

元帳 No.75529

>politeさん

時効の問題というよりは、保育料決定の制度の問題だと思います。 12:25

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

polite No.75533

元帳 さん

おっしゃるとおりですね。

「保育料の扱い」について関連する法令は、子ども・子育て支援法第27条第3項第2号と「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」の第13条といったところでしょうか。保育料については、国のQ&Aによれば、公の施設の使用料に該当するとありました。使用料だと、税額に応じた階層別の負担額の差異は、説明が難しいと感じています。

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

元帳 No.75550

>politeさん

「保育料を負担し得る能力」を保育料に反映させることが妥当であると仮定しても、「保育料を負担し得る能力」をどう算定するのが適切か、それをどのように把握するかは難しい課題ですね。
そこは割り切っているし、修正申告があった場合も同様ということなんでしょう。 18:05

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

polite No.75551

元帳 さん

おっしゃるとおり、「保育料を負担し得る能力」をどう算定するのが適切か、それをどのように把握するかは難しい課題だと思います。

税額をベースに負担能力を算定したとしても、税額には各種控除等によっても、変わります。また、税額更正があったことをどこまで把握するかについても、制度の構築が必要ですね。ありがとうございました。

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

市太郎 No.75583

下記のとおり、国の考え方によれば、質問1の答えはBとなりますね。公の施設の使用料ですから、徴収の根拠は条例にあり、どう決めようが自治体の勝手ということでしょう。
元帳さんから過去ログを紹介されて、自分が当時かなり強引な理由づけをしているのを知りましたが、あんな投稿でも叩かれていないのは、いい時代だったと懐かしく感じました。

自治体向けFAQ【第15版】平成29年3月8日
Q 税の更正がされた場合、最大5年前まで税額の修正ができますが、その場合、利用者負担額も過去に遡って変更するのでしょうか。

A 従来の取扱いを踏まえ、国の給付額の精算基準としては、利用者負担額の根拠となる税の更正が分かった翌月から、更正された税額による利用者負担額を適用し、遡及は行いません。
 なお、市町村の判断で、更正後の利用者負担額を当該年度分は遡及して適用するなどの取扱いをすることは妨げませんが、国の給付額の遡及は行いません。

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

polite No.75599

市太郎さん

ありがとうございます。国のFAQによれば、過年度だけでなく、当該年度においても、遡及して給付費の額の変更は行わないのですね。

子ども・子育て支援法27条3項の規定を確認する限り、少なくとも当該年度に保育料(利用者負担額(同項第2号の額))の額が変更になれば、連動して「施設型給付費」の額も変更になりそうな感じがしますが、給付費の遡及変更は行わないようですね。

了解いたしました。適切なアドバイスをいただき、ありがとうございます。

New! Re: 過年度の保育料の追徴・還付の取扱い

このカス野郎 No.75607

元巾長
で、テメーの意見は?

New! 配偶者が社会福祉法人の評議員となっている場合の監査委員の除斥

素人監査委員 No.75573

こんにちは。
指定管理者である社会福祉法人の指定管理者監査に入りますが、監査委員の配偶者が当該法人の評議員となっております。この場合、地方自治法第199条の2に該当し除斥すべきでしょうか?評議員が「・・・業務に直接の利害関係のある・・・」に該当するかどうかで悩んでおります。ご教授いただきますようお願いいたします。

New! Re: 配偶者が社会福祉法人の評議員となっている場合の監査委員の除斥

おむらいす No.75575

逐条地方自治法によれば、利害関係が直接的なものか間接的なものかによる判断基準になりそうですね(行実を見る限り、そんな単純ではなさそうですけど)。

評議員(会)について調べてみると、「役員(理事及び監事)の選任並びに重要な業務運営について意見を述べる等、役員の諮問に応じ、独善的運営をチェックするなど、法人の業務を公正に行うための重要な機関」とあります。

理事と兼職できないくらい重責ですから、利害関係は直接的であると思料します。
監査の公正な執行を保障するため、本件は除斥に該当すると判断いたします。

New! Re: 配偶者が社会福祉法人の評議員となっている場合の監査委員の除斥

みや No.75576

どうでしょうかね。
評議員は直接業務運営を行うのではなく、諮問機関に属しているわけですから、利害関係については間接的と捉えてもおかしくないような気がします。

評議員の身分を有することのみをもっては除斥されない、に1票

New! Re: 配偶者が社会福祉法人の評議員となっている場合の監査委員の除斥

素人監査委員 No.75594

みやさん、ご回答ありがとうございます。
社会福祉法の改正により平成29年4月以降、任意の「諮問機関」から必須の「議決機関」に変わったようです。議決機関である以上「直接の利害関係にある」と解釈もできますが、やはり「従事する業務に直接の利害関係」の規定に評議員が抵触するのかどうか釈然としないところです。

New! Re: 配偶者が社会福祉法人の評議員となっている場合の監査委員の除斥

みや No.75596

なるほど。それは悩ましい。
「議決機関」であれば決定権を持ちますからね。業務運営を左右する立場とも考えれば直接的と考えられなくもないですね。
どちらにも理屈はつけられそうですが・・・

New! Re: 配偶者が社会福祉法人の評議員となっている場合の監査委員の除斥

私なら No.75597

除斥しない方がリスクがあるとして、利害関係のある事件に位置付け、除斥します。
監査委員は独任制ですし。

New! Re: 配偶者が社会福祉法人の評議員となっている場合の監査委員の除斥

イカイルカ No.75598

「直接の利害関係」について肯定し、それに対外的配慮の観点を加えて除斥が妥当か。

都市公園に有料施設と無料施設があることについて

abiko No.75514

 都市公園には有料施設が設けられていますが,その法令根拠は都市公園法でしょうか?

New! Re: 都市公園に有料施設と無料施設があることについて

CoCo No.75527

お疲れ様です。
根拠となる法令は、地方自治法になると思います。

第225条 普通地方公共団体は、第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公共の施設の利用につき使用料を徴収することができる。

徴収するかどうかは、その団体の意思です。徴収するのなら、使用料の徴収条例が必要ですので、議会で条例を議決しなければなりません(同法第228条第1項)。

つまり、地方公共団体が管理するお題の都市公園が有料であるならば、地方自治法に基づいて徴収条例が設置されている、と考えられます。逆に無料であるならば、その団体が使用料の徴収は必要ないと判断した、ということですね。

New! Re: 都市公園に有料施設と無料施設があることについて

AZ No.75565

スレ主さんは、都市公園法の条文を確認したのかな?
お題についての内容(有料・無料)はどこにも言及されていないですよね?
都市公園だから都市公園法だろう、という感覚ですかね。

回答はCoCoさんで終了だと思いますけど。8:44

New! Re: 都市公園に有料施設と無料施設があることについて

女狐 No.75577

 市設置の都市公園自体も公の施設ですが、abikoさんは公園内に設けられる公園施設(例えば運動施設など)のことを言っておられるものと思います。
 都市公園内にどのような公園施設を設けるかは、その都市公園設置者が決めることです。その法令根拠は都市公園法です。
 公園施設(運動施設)の設置者には、国も市も民間もなれます。市の場合には、公の施設であることが多く、その法令根拠は地方自治法です。
 公園施設(運動施設)を有料にするか無料にするかは、当該施設の設置者のお考えによります。市が設置する公園施設(運動施設)は、有料のことが多いです。それを有料にできる法令根拠は地方自治法です。

New! 町内会に対する扶助費支給について

初任者 No.75525

いつも参考にさせていただいています。
現在、豪雨災害について、町内会(認可地縁団体となっている町内会だけではありません。)の集会所で被害を受けたものについて、一定の額以上の修繕費が必要となった場合、見舞金として一律の金額を支給するという案があります。また、予算計上は、今後実際に被害があった年度に補正予算として対応するという案となっています。(集会所については、第1避難所になっているところもあります。)
予算計上については、扶助費とするとのことなのですが
そもそも、扶助費とは社会保障制度を基本とし、「個人」を対象とするものであるとの理解でいたため、団体に対しても扶助費という考え方が成り立つのか疑問があります。
また、今回の制度については、市の単独事業として行う予定であるため、扶助費として整理する場合には、権利の創出として、条例や規則の制定を行う必要があり、今回の場合は、当町としては、規則を制定すると整理をしているのですが、
@そもそも、今回のような事業の場合「扶助費」として整理できるのか。
A扶助費として整理できる場合、規程の種類は、要綱でも可能なのか。
B規則として整理する場合、予算計上は、当初予算で毎年計上すべきなのではないか。
以上について、理解が不十分であり、皆様にご教授いただきたく投稿させていただきました。


個人的には、補助事業として整理すべき案件ではないかと思うのですが、同様の事例があれば、この点もご教授いただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

ksimo No.75528

直感で19節じゃないかと思いますけど、どうでしょうか?

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

元帳 No.75530

>初任者さん

一点だけ。
「扶助費で払う」ことと「条例の要否」とは、切り離して考えるべきと思います。

・支出の性格が○○だから、××費で払うのが適切。
・支出の性格が○○だから、条例が必要(不要)
別々の問題です。 12:31

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

初任者 No.75532

ksimo様

早々にありがとうございます。
わたしも、そのように感じたのですが
財務当局との協議で扶助費として扱うと仮決定したとのことで
ご相談している次第です。
今後の整理の上で、やはり、一度自分の意見も伝えてみようと思えました。
ありがとうございます。

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

初任者 No.75537

元帳様

早々にありがとうございます。

やはり、理解が不十分であり、ご指摘感謝いたします。

今回の事例は、町内の避難場所にもなる集会所であり、
今後継続して町の施策として、
町民が安全に避難するという権利の創出を行うという整理、
又は
町として新たな給付制度を創出するのであれば条例、規則として整理
ということでよろしいでしょうか。

何度もなり、大変申し訳ないのですが、
また、ご教授いただけるとありがたいです。

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

元帳 No.75549

>初任者さん

権利を制限し、義務を課す内容でないので、条例化が必須ではないですね。
それでも敢えて条例化するというのは可能でしょうが、言い出しっぺの人はそれを望んでいるのですか? 17:50

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

初任者 No.75552

元帳様

図々しいお願いにもかかわらず、また丁寧に返信いただき、ありがとうございます。
やはり、理解が不十分であること、反省しながら読ませていただきました。

規則制定が必要ではないかという上司からの指示なのですが、規則化した場合
金銭の給付等を受ける権利を与えるということになり、今回の災害に限った対応から
恒久的な規程とすることに違和感があります。

自分なりに再度考えてみたのですが、
実際の運用が、本年度の災害に限ったものであり、恒久的な権利の創出ではないと整理し、

@再度補助金等交付規則の「補助金等」の定義に、「その他相当の反対給付を求めない給付金」がありましたので、この規則を根拠として、個別事例として、今回の事例を要綱で規定することも可能ではないか
Aまた、地方財務提要の4239ページに、事例としては19節の例なのですが、給付事務についての根拠は、本来どの規程でなければならないといったものではなく、(場合によっては条例制定もあるが)要綱のみで支給することも不適当とまではいえないという事例があったので、この事例を参考として、要綱で支給基準を定めることができないか
と考えたのですが、@、Aともやはり不十分でしょうか。。

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

元帳 No.75554

>初任者さん

私自身は、要綱で補助金が相当と思いますが。 19:55

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

ksimo No.75557

私も元帳さんと同様に要綱で補助金でいいと思います。

>財務当局との協議で扶助費として扱う
どういった経緯で財政係が扶助費と言ったのか興味があります。

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

初任者 No.75563

元帳様

本当に丁寧にありがとうございます。
ご意見もありがとうございました。
自分の理解として、基本事項も再度整理する必要性をまなばせていただきましたし
本当に感謝しています。

New! Re: 町内会に対する扶助費支給について

初任者 No.75564

ksimo様

ご意見、本当にありがとうございます。
扶助費の件は
内情は、既に修繕を済ませた集会所も対象としたい。
補助金では完了したものについて出すのは難しい。
よって、見舞金として出す。
見舞金は、ほかの災害の場合(対象は個人)に、扶助費で計上している。
よって、扶助費
という流れだそうです。

補助金として整理しても、完了補助事業のような整理もあるので
可能ではないかなあと思っていたところです。

限られた意見だけでなく、ksimo様のご意見もいただけたことで
少し考えが広がりました。
ありがとうございます。

不動産公売買受代金納付までに提出された換価の猶予申請について

収納1年目 No.75390

お世話になります。
早速で大変申し訳ございませんが、ご教示いただきたいことがございます。
当市は県と合同で不動産公売を実施、買受人が決定しました。
そこでお伺いしたいのは、買受人が買受代金を納付するまでに、滞納者が換価の猶予を申請したときの対応です。
公売財産については滞納繰越分と一部現年度課税分が該当しております。
申請による換価の猶予は、納期限後6か月以内と当市は設定しているところで、現年度課税分については、申請ができる期間にあります。
この場合、もし、滞納者が現年度課税分に関する換価の猶予の申請を提出してきた場合、売却代金の配当は、滞納繰越分についてものできなくなるのでしょうか。それとも、現年度課税分については配当できないが、滞納繰越分についてはできるのでしょうか。
そもそも地方税法では、申請に該当する市税の他に滞納市税がある場合は、換価の猶予を適用しないことができると規定されていることから、現年度課税分および滞納繰越分ともに配当してもよいのでしょうか。

まとまりのない文章になってしまっていますが、ご教示ください。

Re: 不動産公売買受代金納付までに提出された換価の猶予申請につ…

元帳 No.75512

>収納1年目さん

「換価の猶予」の効果は、換価をしないことなのですから、既に換価(売却決定)したものには及ばないと思います。

さらに、猶予できない滞納がある場合は認めるべきではないでしょう。 10:03

Re: 不動産公売買受代金納付までに提出された換価の猶予申請につ…

SS No.75513

結論が出せないので、レスを控えてましたが・・少しでも助けになれば。
買受代金納付までは権利は確定しないことと思われます。
それまでは売却決定も取消うるものと思います。

基本的には不服申してに準じればいいと考えますが、実務的に、再度やり直すのか、保留できるのかがよくわかってないところではあります。

新旧対照表の作成方法について

新米 No.75383

いつも参考にさせていただいております。
例規の新旧対照表の作成方法についてご教授ください。
A条例の一部改正で「100円」を「200円」にする規定を改正・公布し、施行が平成31年10月1日とします。
しかし、平成31年4月1日に「100円」を「150円」とする必要が出たとします。
A条例の一部改正で「100」円を「150円」にしますが、A条例の一部改正の一部改正で、改正前の「100円」を「150円」に、改正後の「200円」を「250円」にする必要があるとします。
A条例の一部改正の一部改正における新旧対照表の作成方法として、
@改正前「100円」改正後「250円」
A改正前(A条例が施行される前提として)「200円」改正後「250円」
B改正前(A条例が施行される前提として)「150円」改正後「250円」

の3つが考えられると思われますが、どれで作成すればよいでしょうか?

Re: 新旧対照表の作成方法について

富士見 No.75385


250円っていつ250円にするのでしょうか?
読解力がないので、読み取れませんでした。

31年4月1日に150円、
31年10月1日に200円、
これ以降に250円で良いのでしょうか?

色々お考えはあるとは思いますが、
私ならば次のような条例改正案を作成します。
議案は色々と面倒くさいので、1回の提出で済ませたいです。
なお、一部改正の一部改正というのは事情の変化があった場合に使います。
それも、一部改正が施行されて溶け込む前に改正する場合です。

1、本則で100円を250円に改正。
2、附則で経過規定を設ける。
  「○○条の規定については、平成31年4月1日から平成31年9月30日までの間については、150円とする。」とか、「別表のとおりとする」みたいな感じですね

Re: 新旧対照表の作成方法について

新米 No.75391

言葉が少なくて申し訳ありません。以下の状況となります。

@A条例の一部を改正する条例で「100円」を「200円」に改正(H25.4.1公布、H31.10.1施行)
AA条例の一部を改正する条例で「100円」を「150円」に改正(H29.12.15公布予定、H30.4.1施行予定)
BAの改正に伴い、@のA条例の一部改正の一部改正で「100円」を「150円」に、「200円」を「250円」に改正(H29.12.15公布予定、H30.4.1施行予定)とした場合において

BのA条例の一部改正の一部改正における新旧対照表の作成方法として、
@改正前「100円」改正後「250円」
A改正前(A条例が施行される前提として)「200円」改正後「250円」
B改正前(A条例が施行される前提として)「150円」改正後「250円」

の3つが考えられると思われますが、どれが適切か?という状況になります。

Re: 新旧対照表の作成方法について

やっぱり No.75424

意味がわかりません。
Bの施行予定は正しいですか?
A条例が施行される前提とは?

Re: 新旧対照表の作成方法について

K66 No.75453

こう言ってはなんですが、新旧対照表の形式は各団体のルール以外にないので、誤解のないように、かつ、分かりやすく表現さえすれば、左右対照の形式に捉われなくてもいいのではないかと思います。

例えば、
 ・・・日から ○○円→△△円
 ・・・日から △△円→□□円
 ・・・日から □□円→※※円
ぐらいの形式でもいいんじゃないでしょうか?
「一部改正条例」とか「一部改正条例の一部改正」とか「附則での規定」とか、、、法制執務的に正確に作成するのは当然ですが、実際のところ、審議する側は改正形式には興味ないですから。

で、他の方も言っていますが、改正時期と内容がいまいち判然としません。
改正方式はいったん置いておいて、時系列で改定される金額を明記してもらえるとありがたいです。

Re: 新旧対照表の作成方法について

半鐘 No.75476

1 A条例の一部を改正する条例(H25.4.1公布、H31.10.1施行)
 新 200円
 旧 100円

2ア A条例の一部を改正する条例(H29.12.15公布予定、H30.4.1施行予定)
 (本則による改正)
 新 150円
 旧 100円

2イ 2ア附則による1の一部改正(H29.12.15公布予定、同日施行予定)
 (附則による改正)
 新 「150円」を「250円」に改める。
 旧 「100円」を「200円」に改める。

 附則による改正もある場合、新旧対照表は、本則による改正分と附則による改正分と両方作成します。後者には、標題に「(附則第○項関係)」といった字句を付すことが多いかと思います。
 『A条例第n条の改正規定中「100円」を「150円」に、「200円」を「250円」に改める。』といった改め文を書くのでしょうから、その新旧対照表では、改正対象の改め文どうしを比較して、差異となる金額部分に下線ないし傍線を引くことになります。
 なお、2イの施行は、即日ではないでしょうか。H30.4.1施行でも行けなくはないですが。

 ちなみに金額の変化を整理すると、現行100円、H30.4.1から150円、H31.10.1から250円(ですよね?)
 2イで、1の施行期日は変えてない、というのが傍目からはわかりにくかったでしょうか。
 新旧対照表は、あくまで条文の比較をするものですから、そうと割り切って、金額の変化を示したいのであれば、別途、条例案のあらましなり参考資料なりで示すことを考えるのがよろしいかと。

Re: 新旧対照表の作成方法について

新米 No.75491

説明が不足して申し訳ありませんでした。
金額の推移は半鐘様のおっしゃるとおりです。
今回の一部改正の一部改正条例では、改正条中の改正前の「100円」を「150円」にする新旧対照表と、改正後の「200円」を「250円」にする新旧対照表の2つを作成することが一番正確なのかな?とは考えましたが、かえってわかりづらいかなとも考えつつ、過去に例がなかったため、間違った作成は避けなければならないと思い、皆さまにお聞きした次第です。
新旧対照表の作成方法は確かに各団体それぞれであると思われますので、どういった考えで作成したのか?わかりやすい作成方法は何か?という点を踏まえつつ、皆様のご意見を参考にして作成しようと思います。
ありがとうございました。
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