●お知らせ      2014年8月22日(金)

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法実務からみた行政法
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New! 被後見人が申し込んだ口座振替について

初任者 No.70197

いつも勉強させていただいております。

納付義務者=被後見人

が、後見開始後に

国民健康保険料の口座振替納付を申し込みをされて、引き落としがすでに何回かされています。

このことについて、

後見人の方から、

口座振替を申し込んだ行為を取り消すので、保険料を返してほしい、

と申し出があります。

「(成年被後見人の法律行為)
第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

を根拠にされています。

こちらとしては、

@
民法第9条の「日常生活に関する行為」には、公共料金の支払いも含まれており、口
座振替の申し出は公共料金に支払い行為に準ずること

A
仮に、口座振替の取消が裁判等で認められても、何らかの方法で過誤納金を発生させ
たとして、地方税法の規定により、納期限が過ぎた保険料には充当しなければならな
いため、結果としてお返しすることができないこと

をご説明しようと思います。

皆様なら、どのように回答なさいますか?

New! Re: 被後見人が申し込んだ口座振替について

元帳 No.70209

「口座振替の申込みは被後見人の行った法律行為なので、あなた(後見人)の申し出により、確かに取り消されました。しかし、国民健康保険料の賦課徴収は被後見人の法律行為ではないので、取り消せません。したがって、保険料は返せません。ところで、口座振替が取り消されたので、次回からは、あなた(後見人)が管理して、お支払いいただけるんですね。よろしくお願いします。」かな。

New! 統一的な基準による財務書類の作成(出資金)について

地方公会計対応中 No.70206

 統一的な基準による財務書類の作成を自治体職員で行うことになり、どこに聞けばよいかと試行錯誤しながらJLISシステムを利用して行っています。
 さて、出資金について、水道会計に出資金を支出しておりますが、水道会計では出資金を他会計補助金として受け、購入、工事による資産形成分から消費税額を減額したものを
決算書へ計上している状態です。また、減価償却や除却により更に他会計補助金の計上額は少なくなります。しかし、一般会計では出資した事実からその総額を累計して管理している状態で公会計を行うまでは特に気にしていませんでした。このような状態で財務書類を作成すると出資額が大きくなっていき、水道会計の他会計補助金と乖離していきますが
そもそもこのような処理でいいのか疑問に思い質問させていただきました。アドバイス頂けますと幸いです。

New! Re: 統一的な基準による財務書類の作成(出資金)について

がんま No.70208

下水法適後に上下水道局の水道と下水道の経理、財務、管財をやり、今は財政課で公会計を担当しています。

私の理解だと、一般会計が出資金で支出した場合、水道は4条の出資金として収入すべきだと考えています。そこの整合性が、後々消費税節税の財務調査対策として生きてくるはず。

New! 納期限について

日本党 No.70188

いつも勉強させていただいております。
納期限について質問です。
税等の「納期」は条例で定めることとされていますが、
「納期限」とは何か、定義はありますでしょうか?
「納期限までに完納しないとき」等あるので、納期限とは何なのかきちんと知りたいと思いました。
「納期限」が納期の末日であることはどこかに定められているのでしょうか?
見つからないので教えてください。

New! Re: 納期限について

暗堂 No.70189

国語の勉強

New! Re: 納期限について

No.70190

法定納期限(この法律又はこれに基づく条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限・・・
・・・地方税で納期を分けているものの第二期以降の分については、その第一期分の納期限をいい、・・・

というのが地方税法第十一条の四にあります。

New! Re: 納期限について

新参者 No.70198

ぎょうせい編 市町村事務要覧(税務1213n)に「納期限の意義」=「地方税における納期限とは、地方団体の徴収金を具体的に納付納入すべき期限であり、通常は法定納期限と一致する・・・・・・」とあります。

New! Re: 納期限について

元審査 No.70207

「納期」とは「いつからいつまで」であって、「期間」です。
一方、「納期限」は「いつまで」であって、「期限」です。

あるHPによれば、
---------------
「期間」と「期限」の違いはなんでしょう。
「期間」は「きまった時からきまった時までの間」(新小辞林第二版)。
「期限」は「前もって決めた時期」(同)です。
たとえば、11月1日から1箇月有効の通勤定期券の「有効期間」とは11月1日から11月30日までの30日間を指し、「有効期限」は11月30日を意味します。
---------------
だそうですから、つまりは「国語」の問題ですね。

New! 複数件にわたる工事と債務負担行為について

Q No.70202

建物整備に係る工事について、着手から完了までいくつかの工事に分けて発注します。
このとき債務負担行為との関係はどうなるのでしょうか。

平成26年度に27年度から29年度までの債務負担行為を設定。
この場合、1本目の工事を27年度中、2本目の工事を28年度に、3本目の工事を29年度にそれぞれ発注、契約することは可能ということでよいのでしょうか。

要は債務負担行為は契約が前提ではないということでよいか、教えてください。

New! Re: 複数件にわたる工事と債務負担行為について

アンドーナツ No.70203

限度額なので、その範囲内なら可能です。
が、単年度工期であるのなら債務負担要るの?

New! Re: 複数件にわたる工事と債務負担行為について

Q No.70204

言葉が足りずすみません。
イメージとしては、工事その1がH27〜H28にかけて、
工事その2がH28〜H29にかけてといった感じです。

すみません、工事その3は債務負担行為不要ですね。

New! Re: 複数件にわたる工事と債務負担行為について

がんま No.70205

債務負担行為を運用する上で注意すべき事があります。

例えば平成29年度に債務負担行為を予算計上した場合、平成29年度中に契約しなければならないというルールがあります。

ですので、平成29年度に債務負担行為を予算計上したが、平成29年度中に契約できず、平成30年度に契約する場合(年度を越える契約であることが前提ですが)は、平成30年度に再度、債務負担行為を設定する必要があります。

New! 国民年金の掛金減免による就学援助申請の対応について

4月に5月病 No.70191

お世話になります。

就学援助の申請理由について、「国民年金の掛金が減免されている」という項目がありますが、保護者(夫婦)の夫側のみ証明書類提出で、妻はパート程度の収入がある場合、妻側も掛金免除の書類が必要なのか、それとも「保護者」としては夫側だけ提出があればよいのでしょうか?
小さい自治体のためしばらく事例がなく、過去の資料を見ると夫のみの提出で処理していたようなのですが、たまたま今回新たに申請があり気になってしまったので・・・。

ちなみに住民税非課税世帯なので、非課税証明書添付でも対応は可能だとは思うのですが、それでは「国民年金の掛金が免除されている」という理由での申請と違ってきてしまうのが何とも…。

New! Re: 国民年金の掛金減免による就学援助申請の対応について

がんま No.70199

昔の就学援助担当です。今は制度が変わっていたら申し訳ありません。

就学援助の認定基準は、今も自治体で決めるものではないですか?だから、運用はそれぞれの自治体で決定するものかと思います。いずれにするのか課内で議論して、課長が決定すればよい問題かと。

New! Re: 国民年金の掛金減免による就学援助申請の対応について

4月に5月病 No.70200

>がんま さま

ありがとうございます。

確かに各自治体で定めるものではありますが、要綱には記載のない部分でただ何となくな処理でもなぁ〜、と考え込んでしまっていたもので・・・。

近隣市町村の事務処理のしかたなどをもう少し調べてみたいと思います。

New! Re: 国民年金の掛金減免による就学援助申請の対応について

がんま No.70201

ちなみに本市は、国民年金による基準自体がありません。所得判定があれば、それでよいのではとか思ったりしました。事務がややこしくなるのはなるべく避けたいですし。

首長による違法と思慮される指示

島人 No.70160

国の政策を全力で阻止すると宣言している首長から違法と思慮される指示があった場合、どうすれば良いですか?

Re: 首長による違法と思慮される指示

暗堂 No.70161

拒否して、左遷しかないかもね。

New! Re: 首長による違法と思慮される指示

元帳 No.70168

>島人さん

重大かつ明白な違法がない限り、上司の職務上の命令には従わなくてはなりません。
「国の政策に従わないこと」と「違法であること」はイコールではありませんし、国はあなたの上司ではありません。



「違法と思慮される」ってなんだろう?誰が思慮するんだろう?

New! Re: 首長による違法と思慮される指示

元帳 No.70176

>島人さん
思慮じゃなくて、思料でしょう。
相当バカっぽく見られてしまうので、今後気をつけましょう。

New! Re: 首長による違法と思慮される指示

とおりすがり No.70196

面白い質問ですね。
参考までに、私がかつて聞いたことのある話。

A自治体の市長さん(弁護士出身)
「違法だかどうかなんて聴いてないのよっ!
 私がこうしたいって言っているんだから、それを適法だと言い張る理屈を
 考えるのがあなたの仕事でしょっ!」

B自治体の市長さん(弁護士出身)
「最高裁で黒だと言われるまでは白だって言えば良いんですよっ!
 これだから公務員は使えへんわ」

というわけで、依頼者に忠実な弁護士職員の活躍の場が広がるのかも?

プールの監視業務について

ボッチャ No.70156

普通財産のプールを地元の団体に管理してもらい、補助金を支出しています。

この場合、地元の団体は警備業務ではないため、地元の団体より警備業へ委託が必要でしょうか。それとも地の元団体がプールの管理者とみなし、警備業務の認定は不要でしょうか。

ご教示願います。

Re: プールの監視業務について

かまいたち No.70157

地元の団体=指定管理者 ですか?

だとすれば、その地元の団体さんが警備業の許可認定を受けているのであれば直接行いますし、持っていないのであれば地元の団体さんから他の業者に委託される、と思います。

Re: プールの監視業務について

スカレググ No.70159

New! Re: プールの監視業務について

元帳 No.70170

「普通財産のプール」というのがみそなんでしょうか。

地元の団体は、自治体営のプールを管理している?
それとも、自治体から借りた土地でプールを運営している?

New! Re: プールの監視業務について

ボッチャ No.70171

地元の団体=指定管理者ではありません。

市の普通財産であるプールを地元の子供中心に無料で利用させています。

その運営費として地元の団体に補助金を出しています。

2点で悩んでます。

@市の普通財産であるプールを地元に管理してもらっているのが委託に当たるのかどうか。委託であれば警備業が要なのか。

Aプールを管理運営しているのは、地元の団体なので、地元の団体がプールの監視業務を行えば警備業の認定は不要と判断してよいのか。

@、Aのどちらの判断となるのか、わかりません。

New! Re: プールの監視業務について

法匪 No.70174

市の施設を地元の団体に管理して貰っていながら、その代価を委託料ではなく補助金で支出しているというのは、胡散臭い感じですね。警備業者でない者に警備業務を行わせるため、無償での対応を装っているのではないですか。
そもそも、住民の利用に供するという行政目的に供されている財産が、普通財産のままというのも理解できません。もしかして、そのプールについては設置管理条例も設定されていないのではありませんか。

New! Re: プールの監視業務について

元帳 No.70175

「普通財産である」を信じるならば、住民のためのプールを自治体が運営しているのではなく、無償で借りている団体がプールを運営しているという解釈になるのではないですか。

以前は自治体営プールを運営していたが、廃止した。プールは自営でやるほどの公共公益性はないが、かつてプールであった工作物・設備を地元団体に無償で貸したり、幾ばくか補助したり程度の公益性はある、ということはあり得るかと思います。

もちろん、警察は法匪さんの言うような実態であると判断するかもしれませんが。

New! Re: プールの監視業務について

通行人 No.70177

この普通財産のプール、事故が起きたら誰の責任ですか?
保険はどうなってますか?

New! Re: プールの監視業務について

楽々 No.70178

プールの財産分類は、通常は行政財産なのですか。
所有が自治体でも、普通財産分類なのかと思っておりました。

New! Re: プールの監視業務について

かまいたち No.70185

法匪様の疑念に1票

コト(事故等)が起こる前に、速やかに財政部局、管財部局及び法務部局と協議して制度設計の点検と見直すならその方向性を整理していく必要があると思われます。

ここにご相談されていることには理解できますが、回答者はいかんせん書込みの部分だけで判断及び類推せざるを得ず、全体像を掴むことはできません。

解決の糸口は通行人様も触れていましたが、「責任の所在」だと思います。

元帳様の解釈は非常に納得できます。

New! Re: プールの監視業務について

ボッチャ No.70187

皆様 ご意見ありがとうございます。

大変参考になりました。

もう一度、所管で再度協議を行います。

軽自動車等の標識交付について

税務一年生 No.70162

当市では、ナンバープレートを即日交付しています。
交付申請書と交付証明書が複写となっており、窓口で応対した職員が内容をチェックし、証明書に市長印を押して、ナンバープレートと一緒に渡しています。

この事務の流れに違和感を感じています。

1 職員のチェックのみで市長印を押して良いものか。事務決裁規則では、軽自動車等の証明は課長の専決事項となっている。
2 即日交付を要するほどの案件なのか。

私自身は、軽自動車等の担当ではないのですが、同僚の処理を眺めていて違和感を感じました。
ただ、普通自動車などは即日交付という話も聞くので、組織ごとの決まり事の差なのか、私の取り越し苦労なのか…

みなさんの自治体ではいかがでしょうか?

Re: 軽自動車等の標識交付について

おまっと No.70163

例えば住民票は、課長の専決事項で、職員のチェックのみで市長印が押してあるものを即日交付していますよね。

Re: 軽自動車等の標識交付について

税務一年生 No.70164

すいません。
事務決裁規則で専決事項となっているのは、「軽自動車等の証明」ではなく、「軽自動車等の標識の交付をすること」でした。

New! Re: 軽自動車等の標識交付について

税務一年生 No.70166

住民票は、届出に対してチェックが比較的簡単なのと、即日交付する必要がある場合が多いので、仕方ないと思っています。

ただ、軽自動車等のナンバープレートの交付申請は、内容のチェックが即日で対応するレベルでは無いように感じています。
過去スレにも即日対応したがために、トラブルになったと思われる案件が見受けられます。
トラブルを未然に防ぐことや課税対象の的確な把握をすることを考えつつ、可能な限り早く交付するために、課長の専決事項となっているのではないかと考えています。

New! Re: 軽自動車等の標識交付について

元帳 No.70169

>税務一年生さん

>職員のチェックのみで市長印を押して良いものか。<
「職員のチェック」の内容が不明ですが、外部専門家のチェックを受けろという意味ではないと思うので、担当者一人のチェックということでしょうか。

@課長の専決を受けていないのは問題と思います。(ルールと運用のかい離)
A一人だけのチェックは問題と思います。(ダブルチェックは必要)
B即日交付は、@Aの問題を解決した上で可能ならやればいいと思います。

New! Re: 軽自動車等の標識交付について

税務一年生 No.70184

元帳様

ご意見ありがとうございます。

担当者のチェックどころか、窓口応対した係員が申請書を確認し、問題無いと判断したら、押印しています。

私の取り越し苦労でなくて良かったです。自信がつきました。
来月の係内会議で取り上げてみようと思います。

New! 管理職の「管理」するものとは?

マスカラ No.70179

民間企業に8年勤めた後で地方公務員になって2年が経ちました。
うちの市役所は年々職員が減っていますが、管理職が逆に増えており、
全体的に戦力が激減しています。
とにかく管理職が仕事をしない。毎日暇そうにしているか、何をしているか
わからない状態です。
企業に勤めていた頃、社長は「管理職とは名誉職でなく機能(役割)。管理
するものは「人」ではなく「業務」である。」と口酸っぱくおっしゃっていま
した。この社長の元、課長は部下とフラットの関係で質問し相談しの言葉の
やりとりが当たり前でした。当然、部下の質問に関して課長は当然のごとく
業務を理解しヒントを与えてくれます。課長は、自分の役割を「人(部下)
の管理、支配」ではなく、「業務の完遂」であることが分かっているのです。
しかし、市役所の管理職はそうではありません。人に業務を割り当てることが
「管理」であると勘違いしています。よって、割り当てた担当の業務でまずい
ことが起こると、その担当者を叱咤します。それで管理していると誤解して
いるのです。しかしそれでは責任回避だけで終わり、業務の完遂に向かいません。
管理職になるには昇任試験を受けて、問題なければ受かります。企業では管理
職の任期が1年で、その期間の成果で次年が管理職継続か降格か決まります。
それによって管理職の数をコントロールしているのです。
公務員の場合も、任期と降格で数をコントロールできないのでしょうか。

New! Re: 管理職の「管理」するものとは?

宮路 No.70180

わかる!うちにもいる!
課長になって10年近くなるが、降格しないので毎日ネットと
雑談ばかり。問題さえおこさなければその地位安泰。
「任期」制、可能ならば全自治体で行えば最高!

New! Re: 管理職の「管理」するものとは?

通行人 No.70181

>その期間の成果で次年が管理職継続か降格か決まります。

公務員の成果って?
住民票の発行枚数?
税の賦課額?
徴収額?
予算執行率?
クレーム件数の減?
生活保護認定数?

New! Re: 管理職の「管理」するものとは?

里中 No.70182

現在63歳、定年退職して3年経ちます。
自分も入所したての頃、30台後半のとても優秀ですばらしい先輩がいました。
皆から慕われ、将来トップに立ってくれる人だと思っていました。
そのとおり、役職の最高位に40台後半で上り詰めました。
しかし、それからその先輩の評価はガラッと変わりました。
まるで人が変わったように人の話に耳を傾けず、ワンマン状態となったの
です。管理職という「泥沼」に漬かってしまったが如く、皆から嫌われる
ようになりました。また、何を聞いても分からず意味不明なことを言うように
なり、明らかに勉強不足、下調べ不足と思われる言動が目立ちました。
常に新しいこと新しいことに取り組んできた人が、「安定」の域に入って
しまった後の恐ろしさを痛感した出来事でした。

New! Re: 管理職の「管理」するものとは?

里中 No.70183

あなたの発言、ズレています。
あなたのような公務員は少なからずいました。

3月31日をまたぐ基金等の繰替え使用について

国保特会初心者 No.70141

 国保特会の担当2年目で、3月下旬から4月中旬にかけて支払準備金が不足し、そのために、基金の繰替え、水道企業資金の借り入れで対応しております。しかし、基金、水道企業資金についても3月31日に返還し、同日付けで市中金融機関からの一時借入金でつなぎ、同資金を4月3日に返還し、同日付けで基金、水道企業資金の借入を行っております。(基金繰替規定と会計規則で会計間、歳計外現金の繰替え規定あり。)
 そこで質問ですが、そもそもこのような3月31日を基準に金融機関からのつなぎ借入が必要であるのでしょうか。
 基金・水道企業資金とも、3月下旬から4月中旬まで借入し、基金は決算書において、債権として処理し、水道企業資金は、企業会計原則では、同期間であれば、ワンイヤールールにより企業決算では、貸借対照表上の流動資産に一時貸付金で処理するだけでいいのではないかと考えます。
 また、現在は行っておりませんが、歳計外現金も同期間の繰替え利用は可能と考えますが、会計に詳しい方、教示よろしくお願いいたします。

Re: 3月31日をまたぐ基金等の繰替え使用について

らっきー No.70151

 国保特会初心者 さま
 
> 基金・水道企業資金とも、3月下旬から4月中旬まで借入し、基金は決算書において、債権として処理し、水道企業資金は、企業会計原則では、同期間であれば、ワンイヤールールにより企業決算では、貸借対照表上の流動資産に一時貸付金で処理するだけでいいのではないかと考えます。>

 お見込みのとおりと思います。
 しかしながら、その方法は
@水道企業会計側のB/Sに、短期貸付金として残高が残り決算認定で説明する必要。
A基金運用者は基金側の決算にて、内訳を説明する必要。       
 が考えられます。
 
 国保特会側は、一借限度額予算の範囲内ならば、市中銀行であろうと他会計であろうと
何処から一借してもOKですから…。
 
 会計や繰替の問題よりも、各主管課の説明責任が重視されたのではないでしょうか。

Re: 3月31日をまたぐ基金等の繰替え使用について

法匪 No.70155

一時借入金は借入年度内に償還しなければならないので、そのような取扱いをされているのではないでしょうか。
そうだとしても、市中借入れの方は年度をまたぐので一時借入れとは言えず、債務負担行為の設定等が必要なのではありませんか。

Re: 3月31日をまたぐ基金等の繰替え使用について

国保特会初心者 No.70165

らっきー様
 ありがとうございます。国保初心者としまして、基金や水道の3月31日またぎについて、法的に問題であるという認識がありません。
 しかしながら、本市水道企業会計担当や基金所管では従来から3月31日で償還が必要との見解でした。
 やはり3月31日またぎは、法的に問題でなければ、資金調達コスト等を考慮すると説明責任も可能ではと考えるところです。実際にこのような資金調達をされている団体はないのでしょうね。
 

New! Re: 3月31日をまたぐ基金等の繰替え使用について

がんま No.70173

国保特会初心者様のところは、地方財務実務提要などをよく読んで対応されている団体かと思います。

本市も、かつては繰替運用は3月末でいったん基金に引き揚げ、3月末の資金不足額を銀行から一時借り入れしておりました。

しかし、今は実利狙いで外部に利息払いが出ることを嫌うという選択をしております。具体的には、基金からの繰替運用は3月末で引き揚げ、「一般会計や特別会計、基金に属する現金」の財布は一つという選択で、一時的に一般会計と特別会計の合計額がマイナスになることを許容しております。実務提要的にはアウトな処理かと思います。

なお、実務提要によると、3月末を越える繰替運用は禁止されていたかと記憶しておりますが、むしろ都道府県市町村課からの指導が入る可能性が高い処理かと思います。

収監者の軽自動車税について

zeimu No.70145

いつも参考にさせていただいています。

さて、収監されていた住民の方から軽自動車税の免除について次の照会が来ました。
@「収監されていた」ことで公民権の利用ができなかった
A個人資産である軽自動車も使用できなかった
Bだから、課税はされないし払う義務もない

収監されている場合の世帯主の国保税減免や生保申請、児童手当申請や
運転免許更新申請には収監証明で適用は可能とわかったんですが、
住民の方のいう軽自動車税への適用はないという理解なんですが・・・

軽自動車税は個人の資産なので、国保税とは扱いが違うんですよと言っても
「自分には払う義務はない」の一点張りで、法律等調べているところですが、
根拠が示せる法令等についてみなさんからご教示いただければ幸いです。
 よろしくお願いします。

Re: 収監者の軽自動車税について

元帳 No.70146

>zeimuさん

納税通知書と督促状の送達にやや不安がありますが、それがクリアできるなら、即座に差し押さえるべきです。

追記
送達については、58559からのスレッドを御参照ください。

Re: 収監者の軽自動車税について

zeimu No.70148

>元帳さま

 ご助言ありがとうございます。
 納税通知書と督促状の送達は、家族がいるので送付される場合と、戻送された場合は公示送達していました。
 
 まずは、スレッド参照してきます。
 ありがとうございました。
 

Re: 収監者の軽自動車税について

にゃんこ No.70149

根拠が示せる法令等・・・

地方税法442条の2第1項
⇒軽自動車税は「所有者」に課されるものであり、収監中であっても所有権はなくならず、公民権の行使の可否や車両が使用可能な状況であるかどうかは関係ない。
同法第454条
⇒減免の対象については、当該市町村の条例の定めるところによるが、条例において減免の対象とはしていない。

といったところでしょうか。
念のため、近隣自治体の条例等を確認の上、「近隣自治体でも収監を事由として減免をしている例はない」と付け加えてはいかがでしょうか。

Re: 収監者の軽自動車税について

zeimu No.70153

>にゃんこさま

 法令根拠についてご助言いただきありがとうございます。
 所有者への課税についてや条例で謳っていないことも資料準備して対応したいと思います。

 アドバイスいただいた近隣の自治体についても条例公開している範囲で、収監での減免事由はないためこれも説明資料に活用していきたいと思います。

Re: 収監者の軽自動車税について

元徴収担当 No.70154

根拠については別の方が回答しているので、税の考え方について簡単に。

税の分類にはいくつか種類があります。
(参考:http://税金対策節税.com/tax/about_tax/kind.html)
自動車税や固定資産税は、その財産に課税されます。
使用収益については考慮しません。
今回は収監ですが、例えば「1年間海外に居たので土地も建物も使ってないから固定資産税は支払わなくてよいはず」という理屈は通用しません。

Re: 収監者の軽自動車税について

zeimu No.70158

>元徴収担当さま

 税の考え方について解説いただきありがとうございました。
 収監中であっても個人の資産に考慮はないという点勉強になりました。

 今回の件は、「収監証明書」で、国保税の減免ができたため、他の税も適用すると思い込んでいるような形のようです。
 近々、再度来庁されるとのことでしたので皆様からのご助言を踏まえ対応したいと思います。
 迅速な回答、アドバイスありがとうございます。

共同設置している介護認定審査会委員の任期について

N No.70122

 介護保険施行令では、「条例」に定めることにより、原則2年である任期を3年を上限に設定することができることとされています。

 当町の介護認定審査会は、近隣町と共同設置しており、審査会に関して必要な事項は地方自治法の規定に基づき「規約」で定めております。(関係町の介護保険条例には、審査会に関する規定はありません。)

 共同設置の根拠は「規約」にあるのだから、委員の任期に関しても「規約」で定めるべきかと考えておりました(事実このような取扱いをしている他団体の例も複数ありました)が、施行令にはあくまで「条例」で定めることとされており、「規約」でも問題ないとする明確な根拠(法令や国通知など)が見いだせずにおります。

 そこでお尋ねしたいのが、以下の2点です。

(1)そもそも、「条例」ではなく「規約」で任期を規定することに問題はあるか?
(2)問題ないとすれば、その根拠をどこに求めることができるか?

 法制担当課からは、単純に関係町それぞれの介護保険条例に新たに任期に関する規定を加えれば良いのでは、とも言われましたが、審査会に必要な事項はすべて「規約」で定められており、委員の任期に関してだけ「条例」で規定するというやり方に若干違和感を覚えたもので。

 不勉強で申し訳ありませんが、是非お知恵をお貸しください。長文失礼いたしました。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

元帳 No.70125

>Nさん

無理だと思います。

>審査会に関して必要な事項は地方自治法の規定に基づき「規約」で定めております。<

この辺を詳しく書くと、もしかしたら道が開けるんですか?。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

ksimo No.70126

>審査会に必要な事項はすべて「規約」で定められており、委員の任期に関してだけ「条例」で規定するというやり方に若干違和感を覚えたもので。

法や条例を根拠として、審査会を共同設置というのが通常の流れかと思います。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

N No.70132

 早速のご回答ありがとうございます。

 地方自治法第252条の7には、「普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、附属機関を置くことができる」とあります。
 また、同法第252畳の8には、共同設置の規約に定めるべき事項が定められており、その中の一つとして「委員の選任の方法及びその身分取扱い」という項目があるのですが、「委員の任期」はこれに当たらないのではないか、というのが当町法制担当課の見解でした。

 やはり施行令にあるとおり、あくまで「条例」で規定するのが適切な手法ということになるのでしょうか・・

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

元帳 No.70133

>Nさん

地方自治法は共同設置ができるということを定めているだけで、共同設置された機関に法律上の権限を与えているのは地方自治法ではなく、個別法(この場合で言えば介護保険法)なのだから、その個別法に定める制限(任期は条例で等)を受けるのは当然と思います。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

通行人 No.70134

これで解決しませんか?

(共同設置する機関に対する法令の適用)
第二百五十二条の十二  普通地方公共団体が共同設置する委員会若しくは委員又は附属機関は、この法律その他これらの機関の権限に属する事務の管理及び執行に関する法令、条例、規則その他の規程の適用については、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、それぞれ関係普通地方公共団体の委員会若しくは委員又は附属機関とみなす。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

市太郎 No.70135

介護保険法第15条第2項により、認定審査会の委員の定数も条例で定めることになっているのですが、これも規約で定めているということでしょうか?

なお、同法第16条第2項に都道府県が認定審査会の共同設置に関し、必要な助言を行うことが定められていますので、都道府県に問い合わせてみたらいかがですか?

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

N No.70136

みなさんお忙しい中ご回答いただき、ありがとうございます。

>元帳さん、通行人さん

 実は元帳さんとほぼ同じ主旨のことを、当町の法制担当課から言われました。
 私も通行人さんと同じ考えで、地方自治法第252条の12を根拠として協議したのですが、自治法では設置に関して規定しているだけで、委員の任期に関して「特別の定め」が自治法にあるのではない、というのが当町の法制担当課の見解でした。


>市太郎さん

 まさにおっしゃるとおりで、定数に関しても規約で定めております。共同設置した当時の書類を見ると国?都道府県?どちらから示されたのかはわからないのですが、共同設置する場合の規約例が示されていまして、この規約例こならって定数の規定を規約に盛り込んだものと思われます。
 実はこれに関しても、今回と同様の疑問があるのですが、見る限りでは共同設置している審査会の多くが、定数を規約で定めているように感じます。
 なので、私が無知なだけで、この問題についてすでに何らかの法令解釈上の整理がなされているのでは、という思いもあったもので、投稿させていただきました。

 都道府県とは、担当者レベルで口頭での確認程度はしている状況にあり、規約に定めることで問題ないのではという認識ではあったのですが、改めてその是非と法令等の明確な根拠を問い合わせてみたいと思います。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

元帳 No.70137

>Nさん

>私も通行人さんと同じ考えで、地方自治法第252条の12を根拠として協議したのですが、自治法では設置に関して規定しているだけで、委員の任期に関して「特別の定め」が自治法にあるのではない、というのが当町の法制担当課の見解でした。<

これ読むと、(法制担当課 & 元帳) VS (N & 通行人) に見えますけど、本当は、(法制担当課 & 元帳 & 通行人) VS Nですよね。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

waka No.70139

定数に関しては、

介護認定審査会の委員の定数等を定める条例等に係る準則の送付について
(平成11年4月9日事務連絡各都道府県介護保険担当課(室)長あて厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室長)において、

2 「何市(区、町、村)介護認定審査会の委員の定数等を定める条例」(以下「認定審査会定数等条例」という。)は、
@ 介護認定審査会を共同設置する市町村にあって規約により定数を定めた場合については、構成市町村において特段の事情のない限り、条例の制定を必要としないこと。

とあります。

障害者自立支援法に定める「市町村審査会」の委員の定数等を定める条例の参考例についてにおいても同様の見解が示されています。
障害保健福祉関係主管課長会議 H17.12.26 資料4−1
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0428-1h/04-1-4.html

法律の規定からして、なぜ条例の制定を必要としないとなるのかについてはよくわかりません。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

元組合職員 No.70140

規約の制定・改廃には共同設置各市町村議会の議決が必要ということから、規約を条例とみなすという解釈だと思いますが、「法整備しておいた方がよいのに」という感じがします。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

waka No.70142

現在の理解

介護保険法第15条第1項及び同法施行令第6条で定数と2年を超える場合の任期をそれぞれ条例で定めるとしている。介護認定審査会は基本的に市町村に置くことからこうした規定振りになっていると思われる。
一方、地方自治法では事務の共同処理方式の一つとして機関の共同設置が認められており、介護認定審査会の事務についてもこの方式を採用することが可能で、介護保険法第16条においては、共同設置する場合の都道府県による必要な調整、支援について規定が置かれているところ。
介護認定審査会を市町村が単独で置く場合、定数や2年を超える場合の任期については条例で定めることになるが、共同設置する場合には、当該機関については地方自治法第252条の7以下の規定に服することになり、構成市町村は協議により規約を定めなければならない。共同設置という制度の趣旨からして、基本的に定数や任期を構成市町村がそれぞれバラバラに定めてよいということにはならず、議会の議決を経なければならない規約によって調整を図るべきことであるから、規約においてそれらの定めをすれば、最早、別途条例で定める必要はない。

という風に解します。共同設置の場合に条例制定を要しないとする旨の規定が必要か否かについてどう考えればよいのかは、私の能力を超えています。No.70139 で示した条例準則で「特段の事情のない限り」となっており、これが何を想定してのことか分かりませんが、場合によっては、条例を制定することもあり得るということで、共同設置だから条例制定は全く必要がないということではないと思われます。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

通行人 No.70143

元帳さま

お見込みのとおり。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

N No.70144

 皆さん、私の不勉強と理解能力不足におつきあいいただき、感謝します。

>元帳さん、通行人さん
 すいません、通行人さんの書き込みの意図をはき違えていたようで・・・ご気分を害されたのであれば大変申し訳ありませんでした。

>元組合職員さん
 他自治体が共同設置している審査会の規約で任期を3年としている例も複数あったのですが、おそらく元組合職員さんのおっしゃるような解釈のもとで行われているのでしょうね。私も「条例≒規約」という認識だったのですが、調べれば調べるほどその認識に明確な根拠となるものがないことに気づかされてきました・・


>wakaさん
 定数に関する事務連絡については、その存在を把握していませんでした。共同設置関係のファイルには保管されておらず、当時の担当者の書類保管のあり方に憤りを感じます(苦笑)
 そして非常にわかりやすく整理していただき、ありがとうございます。
 なるほど、議会の議決の問題もありますね。共同設置した審査会であっても必ず条例によらなければならないとすれば、共同設置の関係市町村すべてにおいて、同じく条例を制定or改正しなければならない訳ですから、否決される市町村が出た場合、それよりも前に議会が開かれ可決された自治体では条例を可決したのにその通りに執行できない、という問題が起きる可能性が考えられますね。
 


 再度都道府県担当者に問い合わせてみたところ、やはり共同設置の場合は規約で定めれば事足りるという根拠は何もなく、介護保険法施行令に明記されているとおり条例で定めるべきではないかという回答を得ました。
 一部の関係自治体の議会で否決されたときの問題は残りますが、条例改正(必要に応じて同時に規約改正)を行う方向で、これから関係自治体や法制担当課と相談していきたいと思います。
 お世話になりました。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

元帳 No.70147

うまく表現できませんが、定数は組織に関することであるが、任期はその委員の権限に関することであるので、「規約で定めればいい」とは書けなかったのかなぁと思います。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

市太郎 No.70150

 監査委員事務局を例にすると、地方自治法200条第2項により条例で定めることになっていますが、共同設置の場合、事務局設置条例を定めることはしないで、共同設置の規約を定めるのみとされています。(地方自治法質疑応答集:第一法規刊)

その理由としては、地方自治法252条の2第1項により、共同設置の協議において、監査委員事務局を設置すること及び共同設置することの両者について議会の判断を仰いでいるため、改めて条例制定という形で議会の判断を仰ぐ必要はないためとされています。 これを類推して解釈すれば、本件で規約に新たに任期の規定を入れる場合は、規約変更のための協議が必要となり、この協議については共同設置する地方公共団体の議決が必要となりますから、必ず議会の判断を仰ぐことになります。

以上のことから、既に定数について規約に定めているのであれば、任期についても新たに条例制定するのではなく、規約に定めるというスレ主さんの方向もあながち間違っていないと思います。
なお、条例制定で任期を定めることを否定するわけではなく、どちらでも議会の判断を仰ぐことになるので問題はないという考えですので、念のため。

Re: 共同設置している介護認定審査会委員の任期について

waka No.70152

蛇足になりますが、
最近の行政不服審査法は第81条第4項で、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため地方公共団体に置かれる機関の組織及び運営に関し必要な事項について、共同設置する場合は規約で定めるとしています。定数や任期についても規約で定めることになるかと思います。このように明定してもらえると悩まなくて済みます。
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