●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

  • 投稿前に投稿確認事項を一読ください。
  • 返信投稿は、必ず各記事の 返信ボタン から!
  • 新規投稿は、下の 新規投稿 ボタンから

  それでは、どうぞ投稿を!

New! 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79101

投稿者の皆様へ
いつも、参考にさせてもらっています。

標記について、次のとおり困っており、御意見・御意見いただけると助かります。

(現状)
・当自治体が主催となり、地域活性化のアイデアコンテストを開催する予定です。
・運営は、コンテストを後援してもらう団体がいくつかあるのですが、
 その中の1つの団体に100万円未満の委託契約(随意契約)を行う予定です。

・いくつか賞を用意しますが、その副賞となる商品を購入するための協賛金を、
 地元の企業から集めたいと思っています。
・協賛金を集める事務、集めた協賛金を管理する事務、景品を購入する事務を
 委託内容に含めたいと思っています。

(困っている点)
・私が調べた範囲では、当自治体では、委託契約の事務として、
 協賛金を受託者が集めるという事例がありません。
 (協賛金を集めるようなイベントの場合、
  自治体を含めた実行委員会を立ち上げて、実行委員会名義の口座を作成して、
  実行委員会が協賛金を集めるという手法が一般的のようです。) 
・また法律の担当部署に、このやり方が、法律上許されるやり方か確認しましたが、
 すぐすぐには判断がつかないとのことでした。  

 → 以上により、
  @この方法が法律的に妥当なのか。
  A法律的に許されるとしても、何か注意すべき事項があるのか。
   この2点について、御助言や御意見をいただけると、ありがたいです。

   また、質問内容に御不明な点等ございましたら、お手数ですが、御指摘いただけると
   助かります。
   
以上よろしくお願いします。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

公務員 No.79103

実行委員会形式でやれば?

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

通行人 No.79104

思いつきですが
その協賛金て、指定寄附金として歳入で受ける形になるんですかね。
その収納を委託することになりますかね。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79108

公務員さま
御意見ありがとうございます。
もし、委託契約で整理ができない場合には、
実行委員会形式で行うしかないかなと考えております。

なお、実行委員会形式で行った場合、結果として、当自治体担当部署が
実質的に資金管理等を行うこととなり、事務の煩雑化が予想されるため、
それを避けるために委託契約の事務の一部としたいという意図がございました。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

公務員 No.79109

>なお、実行委員会形式で行った場合、結果として、当自治体担当部署が
>実質的に資金管理等を行うこととなり、事務の煩雑化が予想されるため、
>それを避けるために委託契約の事務の一部としたいという意図がございました。

委託団体が集金した協賛金を持ち逃げしたり、不正経理を行った場合はもっと煩雑化しますよ

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79110

通行人さまへ
御意見ありがとうございます。

委託契約で整理したかった意図は、上述のとおりでございます。
そのため、いただいた協賛金は歳入として受けることは想定しておらず、
委託事業者がお金を受け入れて、委託事業者が景品を購入するという流れを
考えておりました。

どうぞよろしくお願いいたします。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

No.79111

スキームの問題として2点。

>委託事業者がお金を受け入れて、委託事業者が景品を購入する
予定している景品代以上に協賛金が集まった場合はどうしましょう? 景品を豪華にするのでしょうか。
逆に、極端な例で考えると協賛金が1円も集まらなかった場合、景品はなしでしょうか。


2点目。協賛金を集めたご褒美がないと、事務の煩雑化なんてことではすまない委託業者さんの持ち出しになると思いますが、そのあたりどうクリアするおつもりでしょうか。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

マリアン No.79112

久さんの懸念と関連して、協賛金額を予定する行為が地方財政法第4条の5に抵触するかも

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79114

公務員さま

>委託団体が集金した協賛金を持ち逃げしたり、不正経理を行った場合はもっと煩雑化

性善説で考えており、その視点は抜けていました。
確かに考慮すべき点だと思います。
ありがとうございます。
 

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79115

久さま
御意見ありがとうございます。


>予定している景品代以上に協賛金が集まった場合はどうしましょう?
 景品を豪華にするのでしょうか。
 逆に、極端な例で考えると協賛金が1円も集まらなかった場合、景品はなしでしょうか。

私もこの点は整理しておく必要があると考えておりました。
私案としては、協賛金は、次の2点を前提に依頼したいと考えています。
@依頼する企業数は、20社程度とする。
A5,000円または10,000円のいずれかでお願いする。

その結果、集まった範囲で景品を購入したいと思っています。
なお、今回のケースでは、協賛金に御協力いただける企業が
複数社あることは把握しておりますので、最悪でも少額の景品は準備できそうな状況です。

>2点目。協賛金を集めたご褒美がないと、事務の煩雑化なんてことではすまない委託業者さんの持ち出しになると思いますが、そのあたりどうクリアするおつもりでしょうか。

イベントの企画・運営に関して、100万円未満の委託契約を考えております。
受託事業者には、その中で、協賛金を集める事務もお願いしたいと考えております。
ただし、依頼する企業様の選定は当自治体で行う、企業様への最初の訪問は、
当自治体が受託事業者と同行するなど、受託事業者の負担を減らす方法はないかと
検討しております。

どうぞよろしくお願いいたします。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

傍観者 No.79116

>協賛金を集める事務

出資法とか収納代行業とか大丈夫?
あんたの上司はなんて言ってるの?

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79117

マリアンさま
御意見ありがとうございます。


地方財政法第4条の5の存在そのものを知らなかったため、非常に参考になりました。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79119

傍観者様
御意見ありがとうございます。

>出資法とか収納代行業について
 その点は、全く考えていませんでした。
 少しネットで調べてましたが、整理しておく必要があると感じました。
 私の上司とは、これから方向性(契約の方式)を詰めて、
 所属内で説明しようとしているところです。

 今回、傍観者様をはじめ、複数の方に検討の視点をいただきました。
 これらをヒントに整理していきたいと考えています。

 これで、この質問については完了とさせていただきます。

当質問に御投稿いただいた皆様、御多忙のところ、ありがとうございました。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

公務員 No.79123

後日結果を報告くださいませ

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

No.79127

>企業様への最初の訪問は、当自治体が受託事業者と同行する

うーん。実態としては実行委員会だし、行政職員の手間も減らなさそうですね。

一般的な手順を言うなら、スキームを考えて、仕様書におとし、場合によっては委託先候補者と調整のうえ、契約書などの作成に入る手順をすっ飛ばしている印象をうけました。
まあ、頑張ってください。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

ブロー No.79129

まあ、随契ありきで委託料を100万円未満にしたいだけだろうから、議論に値しない

100万円未満ありきでなければ、景品や催しのために必要な金額を払い、寄付金はしょうようの委託にとどめるなど方法はある

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

契約事務初心者I No.79134

>公務員様
 御連絡ありがとうございます。
 少し時間がかかるかもしれませんが、顛末はこのレスに投稿したいと思います。

>久様 
 御連絡ありがとうございます。
御指摘の通り、少し急ぎ過ぎているかもしれないです。
 相手方の考えも踏まえ、仕様書を詰めたいと思います。

>ブロー様
 御意見ありがとうございます。
 委託金額と目標とする寄付金(協賛金)のバランスを 
 考慮したいと思います。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

ブロー No.79136

>委託金額と目標とする寄付金(協賛金)のバランスを考慮したいと思います。

いや、バランスを考慮するなと。
考慮するなら、協賛金を集めるための作業量(相手の経費)でしょう。

New! Re: 委託契約内容に「協賛金に関する事務」を含めることについて

公務員 No.79137

協賛金の領収は自治体名で出すの?
分任出納員は誰?

New! 届出 申請 請求の違いについて

新米公務員 No.79135

イマイチ違いが分かりません。
届出は不受理等出来るけど、申請は受付ざるを得ない。請求はどうなんでしょう。書類、添付書類不備で不受理等出来るのでしょうか。相手が不服がある場合、不服申立、審査請求されるのでしょうか?

New! 減免申請後、申請者が亡くなられたときの申請の効力

polite No.79105

いつも参考にさせていただき、ありがとうございます。
次の事例について、疑問が生じてしまいました。ご助言のほど、お願いいたします。

【事例】
 税の減免の申請を行った者が決定を受ける前に亡くなられた場合、次のいずれによるべきででしょうか。

【検討案@】
 税の減免申請は、一身に専属するものであり、相続の対象にはならない。よって、申請者の死亡により、申請の効力は失っているので、その後は、申請に対する応答義務は生じない。

【検討案A】
 相続人が当該減免の申請を承継する。この場合の税の減免の審査基準は、被相続人を基準に判断される。被相続人に減免事由が生じていたのであれば、相続人に減免申請を認容する決定を行うこととなる。

【検討案B】
 相続人が当該減免の申請を承継する。この場合の税の減免の審査基準は、被相続人ではなく、申請を承継した相続人を基準に判断される。
 よって、被相続人に減免事由が生じていたとしても、相続人に十分な資力があるなど、相続人に減免事由がないのであれば、減免申請の棄却決定を相続人に行うこととなる。

New! Re: 減免申請後、申請者が亡くなられたときの申請の効力

常識人 No.79106

当該税、当該減免の性質によると思われ

New! Re: 減免申請後、申請者が亡くなられたときの申請の効力

polite No.79125

常識人 様

住民税及び国民健康保険税について、所得減少による理由になります。
よろしくお願いします。

New! Re: 減免申請後、申請者が亡くなられたときの申請の効力

常識人 No.79130

当該税の担当でないので、答えは知らん。

税の減免の審査基準が、被相続人を基準に判断すべきなのか、相続人を基準に判断すべきなのかは、当該減免の性質によると言っておる。

「担当者」から答えを聞き出してください。

New! Re: 減免申請後、申請者が亡くなられたときの申請の効力

ワリオ No.79131

常識人さんに同意

politeさんはおそらく法規担当者でしょうから、すべての業務に精通するのは無理(逐条の類も各原課持ちでしょう)。
相談者の考えを整理して、答えに導いてあげるのが仕事でしょう。

New! Re: 減免申請後、申請者が亡くなられたときの申請の効力

つうこうにん No.79132

politeさんは法規担当なのに
毎回ここを拠り所にしている
ということなのでしょうか?

New! Re: 減免申請後、申請者が亡くなられたときの申請の効力

ぶんぶんぶん No.79133

私見になりますが・・・
地税法第九条で減免申請者に対する納税義務はなくなってますので、すでになされている申請は拒否決定することになると思います。通知先は相続人ですかね(通知先については不勉強なのでよくわかりません。)。
そして、事由があるならば、承継された税(相続人が複数いても、ちゃんと按分しないことが多いみたいですが)にたいして各々の相続人が改めて減免申請をすることになるかと。もちろん課税庁は各々の相続人に減免事由があるか個別に審査することになります。
こんな考えですがどうでしょう???

New! 相続放棄後の相続登記について

マサ No.79100

 滞納者が死亡し、法定相続人は配偶者及びその子です。
 しかし、家裁に調査したところ両者とも相続放棄の申述書が受理されていました。
 滞納者の両親への承継手続きを行った直後に、滞納者の土地家屋を、相続放棄した子が相続登記していることが分かりました。また、その後、売買により第三者に所有権移転しています。
 この場合、民法921条第1項により、相続放棄した子に承継し直すべきでしょうか? 両親への承継をそのまま行うべきでしょうか?
 また、相続放棄後の相続登記といったことなどで、何かしら判例があるのでしたらご教示いただけますと幸いです
 

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

斎藤さんだぞ No.79107

「滞納者の土地家屋を、相続放棄した子が相続登記している」のであれば、限定承認ということでしょう。

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

元組合職員 No.79113

 司法書士の過去問題の回答で、「相続人が相続の放棄をした後に相続財産を処分したときは、単純承認をしたものとみなされるというのは誤りである」と、大審院判決(昭和5年4月26日)を紹介しているものがあります。しかし、この判例は、民法第921条(当時第1024条)第1号の法意について判示しており、今回マサ様お示しの事例とは違うような気がします。
 個人的には、今回の事例は相続放棄後の背信的行為で、相続財産を私に消費したものとして民法第921条第3号に該当し、単純承認をしたとみなしてよいのではないかと考えます。

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

マサ No.79118

斎藤さんだぞ 様

家裁に相続放棄・限定承認の申述の有無の照会をした結果、相続放棄の回答がありましたので、限定承認の申述はしていないと思われます。

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

マサ No.79120

元組合職員 様

民法第921条第1号については該当しないという判決が出ているのですね。
勉強不足で申し訳ありません、大審院判決について初めて知りました・・・
教示いただいた判決について一度調べてみようと思います。
ありがとうございます。

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

やれやれ No.79121

何の滞納かは知れないが、>滞納者の土地家屋を、相続放棄した子が相続登記し・・・その後、売買により第三者に所有権移転<これからすると、抵当権・担保設定は無し若しくはクリアできる状態、当然、差押えは無しだったということだね。
ほぼ滞納は回収できない状態になり、売買代金は捕えようもないでしょうし、文書を出しても子に届くかどうか。
元組合員さん指摘の単純承認として、早急に事務手続きを進めるしかないのだろう。
まあ、余計なことだけどね。

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

ただし No.79122

ただし・・・

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

気になる No.79126

ただし・・・何?

New! Re: 相続放棄後の相続登記について

ただし No.79128

話題になってる第3号にあるただし書きも気になったので、書いてみました。

費用対効果分析の現在価値化を行う前の費用等の算定について

No.79094

補助事業の事業評価に関連し、B/Cを算出するのですが、
まず、費用と便益をそれぞれ算定いたします。
その際、想定される物価上昇は算入するのでしょうか?
@ 物価上昇を算入して、現在価値化を行うのか
A 物価上昇を算入せず、現時点で考えられる総事業費を計上し、現在価値化を行うのか


分からないので、経験者の方お教えください。

Re: 費用対効果分析の現在価値化を行う前の費用等の算定について

M No.79095

知り合いのコンサルに訊いてみてはいかがですかね。

Re: 費用対効果分析の現在価値化を行う前の費用等の算定について

どうでもよい話で失礼 No.79097

Q(質問)だからAでくると思いきやMでくるとは・・・007 ?

Re: 費用対効果分析の現在価値化を行う前の費用等の算定について

M No.79098

おー。ワカる人がいた。Qの後輩Rだと解りにくいと思ったので。

New! Re: 費用対効果分析の現在価値化を行う前の費用等の算定について

通りすがり No.79124

事前評価か事後評価かによって取り扱いが違うのでは?
該当する省庁の事業評価要領を確認してみてはいかがでしょうか。

再リース契約(随意契約)の適用条文について

たか No.79071

 パソコン等OA機器の再リース契約(3年間の長期継続契約満了後)についてご教示ください。
 当自治体では、来年度、パソコン等OA機器の再リース契約を予定しています。原契約は、一般競争入札により実施したものですが、来年度の再リース契約については、地方自治法施行令第167条の二 第1項の「第2号(競争入札に適しない)」となるのでしょうか。それとも「第7号(時価と比して著しく安価)」となるのでしょうか。
 各自治体で公開されている随意契約の公表状況を拝見すると、2号随契が多く見られます。
 確かに、再リース契約を締結できるのは原契約の相手方のみであり、その相手方と契約しなければならない場合は2号随契でもよいのですが、あくまで目的はOA機器のリースであり、価格を比較した結果、原契約の相手方が安価で提供可能となるのであって、この場合の7号随契になるのではないかと考えています。
 もし仮に2号随契であるとするのであれば、原契約より安価で提供可能(通常は想定されませんが)とする別業者から抗議があった場合、説明がつかないと考えます。


誠に恐れ入りますが、ご存知の方、ご教示いただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

ksimo No.79072

>原契約より安価で提供可能(通常は想定されませんが)とする別業者から抗議があった場合、
これってむしろ、『第7号(時価と比して著しく安価)』の時に問題となるのではないでしょうか?

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

たか No.79074

ksimo様

 ご回答いただきありがとうございます。
 おっしゃるとおり、7号随契と考えるのであれば、「安価で提供可能である」、2号随契と考えるのであれば、「わが社でもできる」という抗議が想定されます。
よって、複数社からの比較見積もりを経て、7号随契で契約することが適当かと考えておりますが、ほとんどの自治体で2号随契として公表されているのが実態です。
 一体、何をもって、2号随契としているのか理解できず、今回質問させていただきました。
※7号随契での契約であれば納得なのですが。

よろしくお願いいたします。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

774 No.79075

現存のOAの機器につき再リースを行うのであれば、現存OA機器の所有権を持つ者と契約を結ぶこととなると思いますので、2号でもおかしくないのではないのでしょうか。
また、既存OA機器は、現リース契約の期間中に減価償却を行っているものと思われることから、償却後の価格にて再リースすることとなるものと思いますが、その場合であれば、新たな契約者が中古品でも持ってこない限り価格的にも優位になるものと思います。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

ksimo No.79076

金額が安くなるとか、まだ十分使えるので、新品にする必要がないとか、もろもろの理由で再リースという判断をすると思いますが、再リースという判断の結果、『競争入札に適しない』となるのではないでしょうか?

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

河童利部線 No.79077

再リースとは、「契約に基づいて当初のリース期間の満了後も当該リース資産の使用収益を継続すること」とされていますので、契約の相手方は、最初にリース契約をした業者(承継した業者を含む)に限られるので、2号該当になると思います。
ただし、これは再リース契約をするという政策決定を前提としています。
これに対し、再リースするのではなく、新規にリース(同一機種又は他の機種)するかどうかの判断は、別の問題となります。(同一機種であれば、再リースよりも安価な場合ですが、普通ではあまり考えられないと思います。)
必ずしも再リースありきで考えるのではなく、総合的に考える必要があるような気がします。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

隠居 No.79078

再リース前提ではなく、新規リースの可能性も含めて契約方法を考えることは当然で、河童利部線様に同意です。

随意契約理由を一つに限る必要はないと思います。小額の土地の買収なら、1号及び2号該当でいいでしょう。本件の場合も、考えられる該当条項を2号及び7号該当等と列挙すればいいと思います。仮に一つが否定されても他が残りますから。
問題は、電算システムや随契理由の公表のフォーマットで、理由が一つしか入力できないかもしれないことですが、支出負担行為決議書などには手書きで追記してもいいし、公表の仕方は工夫できるでしょう。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

常識人 No.79079

パソコンの3年リースっておかしくない?

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

ひまつぶし No.79080

常識人へ
●国税庁よりパソコン耐用年数4年 ttps://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34358.php
●適正リース期間は ttp://www.matsue-leasing.jp/qa.htm
4年×0.7=2.8年<3年−>OK

ついでに、ttps://www.kksl.co.jp/lease/qa.html#anc02
再リースは、継続して同じ機器を使用することだよね。
2号しかないだろう。

追伸
>「わが社でもできる」という抗議が想定されます。
再リースにそれは無い。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

常識人 No.79083

当初から4年リースなら、3年の賃借料+α(α<<再リース1年分)で4年間借りられたはず。
3年で賃借が不要になる場合以外、短くするのは不適切。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

普通の人 No.79084

常識人とやらは、他の自治体が決定したことに対して何を言っているんだ?
もうやめときな。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

常識人 No.79085

えっ
おかしいことを指摘しちゃいけないの?

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

スイスイす〜 No.79086

 結論がまとまってきたようですが、一言。
 そもそも、「第7号(時価と比して著しく安価)」の時価は、新品のリースに比べて安価だからって解釈みたいだけど、比較対象はあくまで「3年経過した物品」だよ?
 仮に入札をやるとして、仕様書につくるとき、「中古品でも可とする。」という文言を入れとかないと、入札結果知った他の業者ぶちきれるだろうし
 んで、別の業者がとったとして、納入時の検査を適正にやれるって言える自治体は多くないだろうね
 だから2号随契なんだと思うよ?


 個人的には「再リース」という言い方は好きじゃないなぁ。
 リースって「業者が物品を新規に調達して貸し出す」ことで、「業者が既に所持してる物品を貸し出す」のはレンタルだと思う。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

普通の人 No.79087

常識人とやらへ
>えっ おかしいことを指摘しちゃいけないの?
指摘していいと思うから、やめときなと言っている。

ついでに、スイスイす〜 へ
リース、再リース、レンタルについてよく分かっていないやつが、朝っぱらから、変に纏めようとするんじゃないよ。
見た人が間違った知識を持ってしまうだろう。
いや、やはり皆さんは正しい判断が出来るだろう。うん。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

ミラーマン No.79091

>普通の人

>リース、再リース、レンタルについてよく分かっていないやつが、朝っぱらから、変に纏めようとするんじゃないよ。


つ 鏡

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

普通の人へ No.79092

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

皐月 No.79096

>つ 鏡
wwwwwwww ウケた。

スイスイす〜さんのコメント、どこが間違ってんだろ?、と思っていたから
スッキリした。

確かに「再リース」という日本語は違和感がある。

Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

一般人 No.79099

一般的には、リース会社の説明を見ると、リース契約に再リースについても規定されているようですが、自治体との契約にはその規定がないということなんでしょうか。
>期間満了を迎えるお客様へ「満了のご案内」をお送りしておりますので、リース終了を希望する物件がある場合のみ、必要事項を記入しご返信をお願いいたします。リース期間満了日の前月までに再リースしない旨(終了)の御連絡をいただいた場合を除いて、リース期間満了後、契約は自動更新(1年間延長)されます。

>個人的には「再リース」という言い方は好きじゃないなぁ。
>確かに「再リース」という日本語は違和感がある。
これらのコメントからすると、自治体が締結するリース契約には、契約の自動継続の規定が無いということなんでしょうね。

New! Re: 再リース契約(随意契約)の適用条文について

皐月 No.79102

>契約の自動継続の規定が無い

契約書に明文規定されていない限り、自動継続はしませんね。
当初のリース契約期間が終了したら、新たに「リース」の契約書を交わします。
(相手方が同じところとは限りませんが。)

注)正確に記述すると、当初のリース契約期間が終了する前に入札等を行い、新規の「リース」契約を締結するということになります(一般人の方向け説明)。

お題の趣旨ズレ失礼(2号随契を否定するものではありません。)

公の施設設置条例

トランス No.79088

ご教示ください。
現在、A点にある体育施設を一度解体し、次年度、B点に同じ目的の体育施設を建設することとしているのですが、現在の施設設置条例は一度廃止することで問題ないでしょうか。周囲の人に確認すると回答がそれぞれで、設置目的等が変わらず住所だけが変わるから、付則等で使用できない期間を制定する一部改正でいいのではという人もいます。
私としては短期間といえど施設の利用を停止(そもそも施設は一度解体して無くなる)することから条例の廃止が適当でないかと考えています。
一度条例を廃止し、新たな施設の供用開始に合わせて再度設置条例を制定するのか、一部改正でいいのかご教示ください。

Re: 公の施設設置条例

みたらし No.79089

地方財務実務提要によれば、

「同一場所に建て替える場合、施設条例を廃止する必要はない」

としているが、場所が変わるケースではどう考えるのか? でしょうね。

Re: 公の施設設置条例

通行人 No.79090

名称、設置目的、料金、附属機関、職員体制、利用者、予約受付、予算等を考慮して、施設としての継続性が認められるなら、一部改正でも良いでしょうし、
継続性が高くても、「我が街としては、体育施設を一度なくし、しばらくしてから新設するのだ」というのなら、廃止して新規条例でも良いのでは?

Re: 公の施設設置条例

トランス No.79093

ご回答ありがとうございます。
既存の体育施設を残したまま新しい場所に同目的の体育施設を設置するのであれば、一部改正でもいいとは思いますが、解体し新しく建築するまでの約1年間、当施設は無くなることになるので悩んでいました。
廃止するにしても一部改正するにしても議会へ諮る手間(回数)は変わらないので、もう少し内部で詰めたいと思います。

子ども・子育て支援法施行令にある特定被監護者等の範囲について

ミー No.79073

お世話になります。

子ども・子育て支援法に伴う支給認定を行うにあたり、
第1子とするか、第2子とするかの判断に迷うケースがあったため、お尋ねいたします。

状況としては以下のとおりです。
母は未婚で第1子(A)を出産。Aは現在、児童相談所の措置により児童養護施設に入所している。
男性(Aの父とは別人)との間に第2子(B)を妊娠し、婚姻、出産。
男性とAはまだ養子縁組されていない。
Bのこども園への入園を希望している。

この場合、Bの利用者負担額算定の際、第何子として算定してよいのかの判断に迷っております。

子ども・子育て支援法施行令にある「特定被監護者等」は、「生計を一に」していることと「監護」を要件としていることから、
児童相談所の措置費を納入していることをもって生計を一にしていると認めたとしても、措置により母の監護権は制限を受けているとして、Aを特定被監護者等に含めることはできず、Bは第1子扱いと考えているのですが、
このように言い切ってしまってよいものか、Aを特定被監護者等に含め、Bを第2子として認定できる可能性もあるのか、結論を出せずにおります。

無知で大変恐縮ですが、ご教示いただければと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

消費税基通16-2-4に言う「減価償却費に充てるための補助金」とは。

渡辺正秀 No.79064

特定収入に関して、標記の「補助金」とは何か、わかりません。償却資産取得時に受け入れた補助金で長期前受金に仕分されたものかなあ?とか、原価償却を行う期ごとに補助金を受け入れる制度があるのかなあ?などと、いろいろ想像しますがわかりません。どなたか教えてください。

Re: 消費税基通16-2-4に言う「減価償却費に充てるための補助金」

がんま No.79066

過去の記憶なので少しあやふやなのですが・・

下水道なら事業団、水道なら協会あたりが消費税研修を実施してますので、そこの研修で基礎から学んだ方が早いですよ。単発で聞いても体系が分からないので理解不足になりがちです。

資本費(減価償却費+利息)に対して、一般会計から繰入(下水なら雨水処理負担金など)があるかと思います。

Re: 消費税基通16-2-4に言う「減価償却費に充てるための補助金」

渡辺正秀 No.79067

がんま様
 いつもありがとうございます。
 私、職員でないために、研修の機会などがありませんので、本フォーラムに問い合わせしました。参考になる返信ありがとうございます。

Re: 消費税基通16-2-

公務員 No.79070

渡辺へ
職員じゃないって何者?

続・固定資産評価審査委員会の決定方法について

委員会担当 No.79060

No.78915で質問させていただいた件の続きです。

ぶんぶんぶんさまにご回答いただいたのですが、残念ながら当方の固定資産評価審査委員会では、標準宅地ではなく、かつ、特別の事情がないにもかかわらず、審査の申出の対象となっている土地そのものの路線価を、鑑定により算定して価格を決定することとしました。このような決定方法は、地方税法403条に違反する疑いがあると思います。

この決定に対して、長が取消訴訟を提起することはできないのでしょうか?地方税法434条は、納税者が委員会の決定に対する取消訴訟を提起できると規定していますが、長については権利を認めていません。

また、法433条11項で準用する行審法52条によれば、この決定は、関係行政庁を拘束しますが、そうすると決定に違法の疑いがあっても従うしかないのでしょうか?

さらに、路線価を修正するとしても、その効果は、あくまで対象となった土地だけに限定されるのでしょうか?それとも、長は、その路線価を元に固定資産税を算定している他の土地まで価格を修正しないといけないのでしょうか?

また、逆に他の住民から違法に固定資産税を減額したとして、住民監査請求を出されたらどうしようもないと思うのですが。

あまりにも問題がありすぎて手に負えなくなっています。

Re: 続・固定資産評価審査委員会の決定方法について

ぶんぶんぶん No.79065

心中お察しします。
類似の事例を経験したことがないので、間違ったことをお伝えしてしまっていたら申し訳ないですが、少しでも参考になればということで私見をお伝えしますので、ご確認いただきながら参考にしてもらえればと思います。

地方税法第403条は、長が決定するときの規定ですかね。
その後、申出があって委員会が決定したものに対する対応は法第435条のとおりです。

市町村の執行機関である委員会の決定は市町村自身を拘束し、自らこれを取り消し、または変更することはできないはずなので、市町村が取消訴訟を提起することは認められませんし、決定に違法の疑いがあっても従うしかないと思います。

でも明らかに違法な決定(例:新築住宅100uの評価額を1万円とする)の場合はどうなんでしょうかね。

だれかわかる人教えてください m(・-・)m HELP

なお、この決定は申出があった固定資産に対する決定なので法第435条による修正も当該固定資産に限定されます。決定の理由の中に路線価の修正など広範囲に影響を及ぼす事項がある場合の影響が及ぼされるほかの筆については、長が法第417条に基づき重大な錯誤であると認められる場合にのみ修正することになります。まぁ、通常は認められるような決定理由であるべきですが。

もし自分が委員会書記でしたら、委員会の決定を通知して、課税担当の対応を見守ることしかできないと思います。

また、もし課税担当でしたら、委員会の決定通知に基づき法第435条の対応を行い、委員会の決定理由の中にあるあたらしい路線価がうまく適法に評価基準に落とし込めそうなら法第417条に基づきほかの筆も修正するのかなとおもいます。一方でどうしてもほかの筆を修正できない場合にはそのままにして、不服がある納税者には審査申出を案内することになります。おそらく、同様の決定がなされるものかと思いますが、3月過ぎていたらお気の毒様です。

委員会の決定以外の部分(課税担当の事務)についてはこのような処理が適切かつ適法かと思います。

Re: 続・固定資産評価審査委員会の決定方法について

委員会担当 No.79069

おそらく法は、委員会が正しい手続で決定を下すという前提のもとに設計されているのだと思います。そして、 申出人にとって不利な決定が下される場合がほとんどなので、申出人の側から行政事件訴訟を提起することは想定していますが、長の側から不服申し立てすることは想定していないのでしょう。

課税担当の立場からすると、路線価の修正にはとても応じられないと思います。対象の土地の価格については委員会の決定に従わざるを得ないと思いますが、裁判所の判決文と同じで路線価については理由中の判断ですから、必ずしも拘束力はないと思います。

仮に申し出人が決定を不服として行政事件訴訟を起こしたとしても、委員会が敗訴する可能性は低いと思います。というのも路線価を修正したといっても、ほとんど誤差の範囲でごくわずかの価格しか下がっていないからです。 長が明らかに価格を誤って算定したとは裁判所も判断できないと思います。

ただ、結果的に勝訴したとしても、判決の理由中で委員会の手続がかなり厳しく裁判所から批判されるのではないかと危惧しています。「試合には勝ったが、勝負には負けた」みたいなことになりそうです。

破産による、住民税普徴切替の是非

悩んでいます No.79057

 平成30年3月にA社が、破産申し立てを行った事実を把握しました。その段階で、A社とは連絡が取れなかったため、破産申立代理人の法律事務所と連絡を取りました。
 法律事務所からは平成30年1月以降の特別徴収(12月分までは納付済み)の納付は、困難と思われるため、普通徴収への切り替えを求められました。そこで、当市では、地方税法第321条の7に該当するものと判断し、1月〜5月までの特徴を普徴に切り替え、一括徴収による普通徴収の納税通知書を従業員に送付するとともに、A社に特別徴収の変更通知を行いました(返戻はありません)。
 6月になってから、A社の破産管財人から異動届の提出があり、2月分まで給与特徴を行った旨の記載がありました。
 現在、従業員の普通徴収分は、全額納付済みですが、A社からの1月、2月分の納付は、ありません。

 いずれ、還付は発生すると思われるのですが、当市の対応は、どのようにすべきでしょうか?
@ A社からの納付にかかわらず、1、2月分を特徴に戻して、過納として当該特徴分を従業員に還付する。(特徴に戻すことは可能か?)
A A社からの納付を待って、誤納としてA社に還付する。(従業員への還付はA社に任せる。)
B A社からの納付を待って、従業員に充当し、過納として当該特徴分を従業員に還付する。

Re: 破産による、住民税普徴切替の是非

元組合職員 No.79058

 破産管財人が選任された場合は、A社から納入があるのではなく、債権があれば破産管財人に交付要求して配当を受ける形になると思います。
 この件に関しては、事の経緯を破産管財人に説明して、どうすべきか判断を仰ぐべきだと思います(おそらく、貴市に債権はないので交付要求しない→配当されることは当然ない、ということになろうかと思います。)。

Re: 破産による、住民税普徴切替の是非

悩んでいます No.79061

 元組合職員様

 普通徴収によって、従業員の未納は存在しないので、A社に対する債権は存在しない。そのため、特別徴収していたとしてもA社(破産管財人)と従業員の間で交渉すべき事項である。という理解でよろしいでしょうか?(仮に納付されてもAに近い考え?)
 当市としては、普徴切替時に給与の支払いがないとの判断に瑕疵があった可能性も考慮し、@の対応をすべきではないかと考えていますが…

Re: 破産による、住民税普徴切替の是非

元組合職員 No.79068

 まずは、破産管財人と話をしましょう。交付要求に詳しい徴収担当者に話をして、徴収担当者から電話してもらうのもよいかもしれません。

公有地での法事

新任課長 No.79062

公有地で、法事を行いたいとの申し出がありましたが、一時的利用は許可できるのでしょうか。
ご教示願います。

Re: 公有地での法事

艦長 No.79063

当該公有地は行政財産でしょうか?普通財産でしょうか?
行政財産の目的外使用許可でしょうか?公有財産規則等に基づく許可(使用)でしょうか?
最新の投稿