洋々亭フォーラム

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New! web預金差押執行時の差押通知書について

M - 2019/03/20(Wed) No.82066

いつも参考にさせていただいております。

当市では、金融機関からの呼びかけにより、インターネットを利用した新しい預金調査・差押のシステムの導入について協議を進めているところです。

そのシステムにおいては「差押通知書は、ＰＤＦデータでシステム上に登録すること」とされています。金融機関によれば、わざわざ改めて紙の通知書を送る必要はない、とのことです。

しかしながら、電子データの受渡は、国税徴収法に定める「差押通知書の送達」には含まれない。との意見が課内であがっており、このままシステムを利用するのは問題ではないか。紙の通知書も同時に送るべきではないか。と議論になっているところです。

金融機関側の担当者は、差押の送付にデータを利用することは現実には問題になりえない(不利益を被る者がおらず、訴えの利益もない)ため、特に考慮する必要はないのでは。との見解を示しています。自分も、通知書の別送は完全に無駄なコストだとは感じるので、省略できるならすべきだと考えています。

そこで、

☆電子データによる通知を「送達」に含めることができるか、

に関する事例や法令をご存じの方がいらっしゃれば、ご教授いただきたいと思いご質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

求道 - 2019/03/20(Wed) No.82067

＞Mさん

差押え手続について、行政手続オンライン化法の主務省令が国税徴収法・地方税法のどちらにも定められていないので、無理だと思います。

金融機関側は、差押通知到達をもって口座を凍結（引き落としを不能に）すると思うのですが、紙が届かないうちに止めて大丈夫なんでしょうか？
例えば、すでに「『明日差押えに行くから口座止めといて』って電話で一報もらえれば対応しています」なら、同じことなのかも知れませんが。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

M - 2019/03/20(Wed) No.82068

求道様

お返事ありがとうございます。
やはりそうなのですね。実質的には無駄でも、条文上必要であればやらざるを得ない、というのが公務員の辛いところです。

ちなみに現状では、相手方の金融機関ではデータディスクを使った差押をしており、
未来の日付で作った履行期限「即時」の通知書と、対象者のデータが入ったディスクを、
差押指定日の３日前に金融機関窓口で交付しています。
（金融機関が指定日２日前にデータを処理し、指定日の午前０時に差押が執行される）

これも厳密にはＮＧに思えますが、この時は普通に導入されたと聞いています。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

求道 - 2019/03/20(Wed) No.82069

＞Mさん

端的に言って、金融機関側担当者が「甘く見ている」と思います。
預金者から異議申し立てがあった場合どうするか、法律上契約上の根拠がないまま払戻しを拒絶して金融庁当たりに怒られないかを検討してないのではないでしようか。
また、役所側も「PDFが到達した後に預金を下ろされたらどうするか」を考えておく必要があると思います。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

元徴収担当 - 2019/03/21(Thu) No.82070

私も求道様と同様に考えます。

差押された方から「手続きに瑕疵がある」と主張されたら、負けると思います。面倒でも書面で行う必要があるでしょう。よって、PDFデータを使用するなら、「PDFデータも紙もどちらも使用する」という必要があると思います。

また、履行期限「即時」が即時にもかかわらず、午前零時に差押執行されているのもアウトです。

こういった法令解釈については、一般の感覚と乖離している部分があるので、「法律とはそういうものだ」と懇切丁寧に説明するしかないでしょう。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

Atticus - 2019/03/21(Thu) No.82071

素人考えですが・・・
ＰＤＦファイルの詳細が分かりませんが、差押通知と全く同じものをＰＤＦにしただけ（公印は刷り込み扱い）なら、銀行側で印刷すれば外見上は紙で送達した場合と変わらないので問題ないような気がするのですが、いかがでしょうか。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

常勝 - 2019/03/21(Thu) No.82072

＞Atticusさん

それなら、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律要らないじゃん

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

Atticus - 2019/03/21(Thu) No.82073

＞常勝さん
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律は
電子署名を利用する場合について定めてあるものであって、
単なる公印のスキャンは情報通信技術利用法とは無関係だと思うのですが。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

常勝 - 2019/03/21(Thu) No.82074

＞Atticus
法律読んでからどうぞ

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

河童利部線 - 2019/03/21(Thu) No.82075

国税徴収法
（差押えの手続及び効力発生時期）
第六十二条　債権・・・の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。

　国税徴収法では、債権差押通知書の送達と規定するだけで、「債権差押通知書」が書面でなければならないとは規定されていません。

　一方、地方税法では、書類の送達について規定されているので、「債権差押通知書」が当然のように書類と解釈されがち（実務上では、書類で行っている）だが、そうではなく、地方税法の規定は、書類で送達すべきと言っているのではなく、書類で送達する場合の方法を定めているにすぎないので、必ずしも、書類以外の送達を否定しているわけではない。

地方税法

（書類の送達）
第二十条　地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。ただし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収（滞納処分を除く。）又は還付に関する書類については、その住所、居所、事務所又は事業所に送達する。

　したがって、データを送信すればよく、紙に打ち出す必要もありません。

　この取組については、全国知事会のホームページで、「預金差押えの電子化～社会環境の変化に合わせた新たな取組み」（三重県）として紹介されています。

　

　

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

常勝 - 2019/03/21(Thu) No.82076

＞河童利部線

国税徴収法施行令も読んでからどうぞ
もちろん、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律も

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

求道 - 2019/03/21(Thu) No.82077

＞河童利部線さん

すでに常勝さんから指摘のとおり、国税徴収法施行令で書面とされています。

＞Atticusさん

行政手続オンライン化法は、個別法で書面によるとされる申請・処分について電子的に行う場合の特別法であり、その適用を受けるためには主務省令で定めなければいけません。地方税の差押えのように「例による」とされている場合、地方税法側で定めるべきなのか国税徴収法側で定めるべきなのかは定かではありませんが、どちらにも定めはないので行政手続オンライン化法の適用がないのは明らかです。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

河童利部線 - 2019/03/21(Thu) No.82078

国税徴収法施行令では、「書面で」と規定されているものと、「書面で」と規定されていないものがあり、債権差押通知書については、「書面で」とは、規定されていません。

国税徴収法施行令

（債権差押通知書の記載事項）
第二十七条　法第六十二条第一項（債権の差押えの手続）に規定する債権差押通知書には、次の事項を記載しなければならない。
一　滞納者の氏名及び住所又は居所
二　差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三　差し押さえる債権の種類及び額
四　前号の債権につき滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨及び徴収職員に対しその履行をすべき旨

（第三者の権利の目的となつている財産の差押換えの請求等の手続）
第十九条　法第五十条第一項（第三者の権利の目的となつている財産の差押換え）の規定による差押換えの請求は、次の事項を記載した書面でしなければならない。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

常勝 - 2019/03/21(Thu) No.82079

＞河童利部線

債権差押通知書を「書面」ですることを定めるとしたら、令第27条の条文をどう書きますか。
「法第六十二条第一項（債権の差押えの手続）に規定する債権差押通知書は、次の事項を記載した書面でしなければならない。」とでも書きますか？
「請求は、次の事項を記載した書面でしなければならない。」との違いを少し考えたらいかが？

ちなみに、オンライン化法の主務省令（総務省令）
　（電子情報処理組織による申請等）
第四条　情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
　（電子情報処理組織による処分通知等）
第五条　行政機関等は、情報通信技術利用法第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

立法者は「記載」という言葉を無自覚に使ってませんよ。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

求道 - 2019/03/21(Thu) No.82080

常勝さんに書かれてしまいましたが、国税徴収法・施行令は、
「通知書には〇〇を記載しなければならない」
「通知は〇〇を記載した書面でしなければならない」
と使い分けてますよね。
前者について「書面でなくていい」と反対解釈を用いるのは適切でないと思います。
単に、「通知書は、書面で」は重言だからでしょう。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

河童利部線 - 2019/03/21(Thu) No.82081

解釈はそれぞれしていただいていいと思いますが、

すでに電子書面で行なっている自治体があり、いずれはそれが主流になるのかなと思います。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

河童利部線へ - 2019/03/21(Thu) No.82082

国税徴収法施行規則3条を参照のこと

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

求道 - 2019/03/21(Thu) No.82083

＞河童利部線へさん
＞国税徴収法施行規則3条
一番明確ですね、ありがとうございます。

＞河童利部線さん
＞すでに電子書面で行なっている自治体があり、
やってるところがあればいいというののなら、議論の意味がないですね。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

常勝 - 2019/03/21(Thu) No.82084

＞河童利部線
＞すでに電子書面で行なっている自治体があり、いずれはそれが主流になるのかなと思います。

その場合（法を逸脱した場合）の危険性を求道さんは指摘した訳だ。間違った法解釈を振り回した上、劣勢になったら、また振り出しに戻すのか。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

Atticus - 2019/03/21(Thu) No.82091

私の意見は最初から

PDFファイルは「書面」である。
※オンライン化法を持ち出すまでもない。
※当然紙と同じ様式を使っている前提。

というものでしたが、
そんなに自信があるわけでもないので、このスレからはこれで降ります。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

常勝 - 2019/03/21(Thu) No.82092

＞Atticus

電子ファイルは人間の知覚では認識できないから、書面たり得ない。行政手続オンライン化法がなぜ存在するのか少しでも考えたらいかが。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

M - 2019/03/22(Fri) No.82101

お返事いただいた皆様、ありがとうございます。

私にとっては大変レベルの高い議論で、非常に勉強になりました。

河童利部線様のお話の中にあった三重県の取組について、興味を惹かれたので、実際の担当者に電話をして尋ねてみたのですが、どちらかといえば、事前にデータを渡しておいて指定日に執行してもらう、という点に工夫（法的な困難の解決）があって、差押通知書については別途書面でも渡しているそうです。

今の社会にそぐわないルールなのは間違いないので、今後の改定が待たれるところですが、残念ながら現時点では、少なくとも堂々と認められている方法ではない。と結論せざるを得ないようです。

ところで、金融機関側の担当者が言う「訴えの利益がない」ですが、これは用法として正しいのでしょうか？
つまり、書面で通知しないことによる不利益が存在しない（差押をされる側からすれば、書面で通知されているかどうかは全く実現象に影響しない）ことを「訴えの利益がない」と表現しているのだと思います。
なんとなく意味が違うような気がしているのですが、普段仕事で使う言葉でもない（法律用語だったと記憶しています）ので、具体的にどう違うか指摘できずにいます。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

求道 - 2019/03/22(Fri) No.82102

＞Mさん

＞今の社会にそぐわないルールなのは間違いないので、今後の改定が待たれるところですが、

行政手続オンライン化法の主務省令を定めればいいだけなので、国税徴収法の手続を書面に限ることは、今の社会にそぐわないとは判断していないということなのでしょう。

＞ところで、金融機関側の担当者が言う「訴えの利益がない」ですが、これは用法として正しいのでしょうか？

相手は「訴えの利益がない」と言いたいだけなので、私がNo.82069で述べたようなことをぶつければいいかと。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

元徴収担当 - 2019/03/22(Fri) No.82103

今回のケースでは、「誰に」訴えの利益がないのでしょうか。金融機関側の立場からすれば、書面でも電子でも通知はどちらでも構わないからという意味であれば、「利益」がないというのはわかります。しかし、「差押えをされる」のは滞納者であって金融機関ではありません。よって、訴えの利益があるかどうかは滞納者の立場から考える必要があります。滞納者からすれば、「差押さえ手続きに瑕疵があるから、その差し押さえは違法である」という訴えの利益が存在すると考えます。

Ｍ様も金融機関の方も「書面」や「形式的な手続き」を軽視しすぎだと思います。Ｍ様は「今の社会にそぐわないルールなのは間違いない」とおっしゃってますが、役所が行う行政処分（差押えを含む）は非常に強力なものです。特に税の差押えは法で禁止されている自力救済の例外に該当します。だからこそ、電子的なもので気軽に行えないよう書面で行うようにしています。

※追記
No.82075で河童利部線様も混同して使用されているようですが。書面で送付する必要があるのは法令で「送達」と規定されているためです。データであれば「送信」です。

New! Re: web預金差押執行時の差押通知書について

M - 2019/03/22(Fri) No.82104

>求道様
なるほど。そうした法律の整備というのは、それほど難しいことではないのですね。
やっていないのではなく、やれないか、やりたくないのだろう、と思っていました。

>元徴収担当様

前段
金融機関担当者の主張の趣旨は、通知書をデータで送っても、文書で送っても、滞納者の口座から差押される金額は同じ、という意味かと思われます。

つまり、滞納者が「書面で差押を通知しろ！」と訴えたとしても、「書面で通知しても差押額は同じですけど、その要求が通ると何かあなたの利益になるんですか？」という話にしかならない。と（金融機関担当者は）言いたいのだと私は理解していました。

でも、仰るとおり、滞納者は「書面で差押を通知しろ」ではなく「差押は違法で無効だ」と主張するでしょうし、差押が無効になったら滞納者の利益になるので、訴えの利益はありますね。

後段
それはその通りかもしれません。

正直に言って私は、こんな仕事は人間がやる必要はないと思っています。
早くキャッシュレスになって、お金の流れが完全に可視化されて、徴収も処分停止も全部自動で処理されるようになればいい。つまりは完全に電子化すればいい。という感覚があって、自分のことも機械化までのつなぎだと思っているので、気軽にとか慎重にとか、そもそもがそんな人の意思の影響を受ける業務だとは認識していないようです。

理屈としても、慎重にならないといけないのは、差押できるかどうか、すべきかどうかの判断の部分であって、差押それ自体に手間がかかるのは無駄でしかない。と思えますが。あまり一般的な考えではないかもしれませんね。

調整区域の建築について

Mｒ.時の人 - 2019/03/14(Thu) No.82032

議会棟と、市役所棟を別々に市街化調整区域に建築する場合

議会棟は、建築が許可の対象となるのか、

そもそも都市計画法の第２９条の適用除外になり許可がいらないのか教えてください。

Re: 調整区域の建築について

隈 - 2019/03/14(Thu) No.82033

大丈夫です
ご自由にどうぞ

New! Re: 調整区域の建築について

通行人 - 2019/03/21(Thu) No.82089

スレ主放置ですか？

投票箱が空である確認について

秋山 - 2019/03/13(Wed) No.82010

統一地方選が近づいてきました。
選挙当日の投票事務の件についてお聞きします。
投票前に、投票立会人が見守る中で、選挙人に投票箱の中身が空であることを確認してもらう必要がありますが、

１．このような手続きをすることは、どのような法令（要領など？）に基づいて行われているのでしょうか。

２．選挙人Aに投票箱の中身が空であることを確認してもらうのは、以下のどの番号と番号の間に行うのが正しいのでしょうか。

　①一番最初の選挙人Aが投票所に到着
　②投票開始時刻になり、投票開始
　③Aを受付
　④Aの名前が選挙人名簿にあることを確認
　⑤Aに投票用紙を渡す
　⑥Aが記載台で投票用紙に記入
　⑦Aが投票用紙を持って投票箱に向かう

Re: 投票箱が空である確認について

Atticus - 2019/03/13(Wed) No.82011

１．公職選挙法施行令です。（とウィキペディアの「零票確認」のページにありました。）

（投票箱に何も入つていないことの確認）
第三十四条　投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。

２．④以降であればいつでもよいと思います。各自治体の裁量でしょう。

Re: 投票箱が空である確認について

kiari - 2019/03/13(Wed) No.82023

私が担当している投票所では、⑦の際、投票箱を開けた状態で投票立会人
が待っていて、選挙人に投票箱がカラであることを確認してもらってから
鍵をかけ、選挙人に投票用紙を入れてもらっています。

Re: 投票箱が空である確認について

通行人 - 2019/03/14(Thu) No.82027

我が社では、投票箱が空である確認は、担当者は燕尾服、BGMは「オリーブの首飾り」で行います。

Re: 投票箱が空である確認について

坂口 - 2019/03/18(Mon) No.82060

私は④かな？と思いますね。
名簿に名前があることを確認してから、空の箱を確認。
そして投票用紙を渡す。
これじゃないですかね～！

Re: 投票箱が空である確認について

常識人 - 2019/03/18(Mon) No.82061

３回ほど経験ありますが（確認する側）、いずれも記載後でしたね。

会場のレイアウトや導線によると思います。

New! Re: 投票箱が空である確認について

通行人 - 2019/03/21(Thu) No.82090

スレ主放置？

道路工事の影響で店子が撤退する場合の大家への補償について

新人類 - 2019/03/13(Wed) No.82015

はじめまして。コンサル３年目の新人です。
道路工事による補償業務の委託を受けておりますが、大家から道路工事による騒音や振動で店子が撤退した場合の家賃補償を要求されております。

作業ヤードとして敷地の一部（駐車場用地）を使用するため、駐車場は隣接地にすべて確保し、土地の使用料を払うため店子と転貸借契約を結ぶのですが、大家からは工事期間中に店子が撤退した場合の家賃の補償を約束しなければ、転貸を認めないと言われています。
店子については転貸借契約の合意はいただいておりますが、大家から承諾を得るために、大家が納得するような補償の方法がないかインターネットや書籍などで調べていますが、良い案が見つかりません。

何か良い案はないでしょうか。
ご教示お願いいたします。