●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

  • 投稿前に投稿確認事項を一読ください。
  • 返信投稿は、必ず各記事の 返信ボタン から!
  • 新規投稿は、下の 新規投稿 ボタンから

  それでは、どうぞ投稿を!

New! 契約の継承

常迷子 No.63837

債務負担により複数年の業務委託契約を行う場合の契約権利の継承について質問です。
当市におきましては、来年度中に一部事務組合を設立する予定としておりますが、本年度から4年の複数年で契約締結予定の業務について、履行期間中に来年度設立予定の一部事務組合に引き継ぐ必要があります。
この場合、発注者が変更されることになるのですが、こういったことが可能なのでしょうか。
できない場合、どのように対応すればよろしいでしょうか。
以上、ご教授いただければと思います。

New! Re: 契約の継承

おまっと No.63844

これから契約するところなら、契約期間を見直すのが本筋のような気がします。

New! 候補者の妻

Senkyo No.63843

選挙において、候補者の妻が「日本太郎の妻花子」と表示されたタスキをかけて
選挙運動をすることは、問題はないのでしょうか。

New! 独身証明書の郵送での送付先

No.63819

タイトルのとおりです。
戸籍等の証明書は原則住民登録地にしか送ることができないはずですが、独身証明書の取扱いも同様と考えてもよいのでしょうか?

まれに請求者が住民票を移さないまま寮に住んでいる、単身赴任をしている等で住所地以外の場所に送ってほしいとの要望が出てきます。
本自治体でも住民登録地にしか送れないor公共料金の請求、期間内の賃貸契約書類があれば、居所に送ることができるという意見が二分されており、扱いに困っております。お知恵を拝借したく存じます。

New! Re: 独身証明書の郵送での送付先

公務員2 No.63823

郵送請求の際に返信封筒を添付してもらいますが、その送付先と申請者の住所を突合してるのですか?
住基の無い人は付票で確認しているのですか?

New! Re: 独身証明書の郵送での送付先

No.63825

レスポンスありがとうございます。

郵送請求についてですが、返信用封筒との突合はもちろんしております。
本人確認書類中の住所で確認、それでだめなら附票を確認、最終手段として申請住所地の自治体への照会・・・といった形になります。

今回お伺いしたいのは、例えば研修等で寮に数か月の間だけ滞在する(返信用封筒にも寮の住所が記載されている)といったような場合です。

公共料金を自分で支払っておらず、住民票も移していない場合、入寮契約書等一通のみでそこに送ってよいものかと迷っております。
ないとは思いますが、万が一こちらの送付が請求者の退去日より遅くなる場合、請求者とは全く関係のない第三者に証明書が渡る可能性もなきにしもあらずかと思われるので・・・。

New! Re: 独身証明書の郵送での送付先

公務員2 No.63827

であれば、住所地のみ送付可能です。
で通せば良いのでは?

New! Re: 独身証明書の郵送での送付先

おまっと No.63830

独身証明書は戸籍の記載をもとに証明されるものですから、、スレ主さまが言われるところの「戸籍等の証明書は原則住民登録地にしか送ることができない」の「戸籍等」に含まれるように思います。

New! Re: 独身証明書の郵送での送付先

通りすがり No.63842

おまっとさんの意見と同じですが、請求者が寮に送ってほしいというのであれば、発送前に転送の手続きをしてもらってはいかがでしょうか。

New! 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

polite No.63818

 いつもご助言いただきまして、本当にありがとうございます。

 以下の事例について、国家賠償法が適用されるか悩んでいます。
(実際に起きた事例について、抽象化するため、また、論点を整理するため、
簡略化し、少し変えています。お許しください。)

 いつもお聞きしてしまい、すみませんが、ご助言よろしくお願いします。

【事例】

 放課後児童健全育成事業の実施中、当自治体から委託を受けた公共的団体が雇用する
指導員の過失により、児童にけがをさせてしまった。

【当自治体の事業の実施方法】

 当自治体では、放課後児童健全育成事業について、公共的団体に委託して実施している。
 この場合、厚生労働省の通知によれば、児童福祉法第34条の8第2項(第1項ではない)の規定に該当するため、当該公共的団体が同項の規定により、届出を行っている。


【質問】

 上記の事例において、国家賠償法第1条(又は第3条)の規定が適用される余地はありますか?

(→ 当自治体が国家賠償法第1条(又は第3条)の規定により(使用者責任、監督責任ではなく)
   賠償義務を負うことは、ありますか?)

【前提】

 注文をつけてしまい、すみませんが、当該公共的団体が雇用している指導員の過失により(相当因果関係あり)、当該児童がけがしてしまったという前提で、ご検討いただけると幸いです。

(平成19年1月25日最高裁判決を参考にしましたが、結論に至りませんでした)

New! Re: 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

No.63828

最高裁判決の論点から、公権力の行使や「公務員」性について、どこまで検討され、児童養護施設と放課後児童健全育成事業のどこに違いがあるのかについて、検討結果を教えていただけると、議論がすすむと思います。



私は早稲田大学の杉原先生の判例解説をみるかぎり、件の放課後児童健全育成事業の職員は公務員として扱われるべきかと考えました。

New! Re: 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

No.63829

[訂正]早稲田法学という紀要ですが、愛知学院大学の先生みたいですね。

New! Re: 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

市太郎 No.63836

こちらが参考になりますかね。

http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/8744/hosei74-2_p117.pdf#search='%E5%A7%94%E8%A8%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E6%B3%95'

結論的にはGさんと同じですが、ただ、 politeさんの場合、ご自分が相当詳しいうえ、質問の奥が深いことが多く、そんな単純な問題ではないのかもしれません。

New! Re: 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

polite No.63838

G さま

 ありがとうございます。検討過程が記載されておらず、また、前提情報も
不足しており、申し訳ございません。検討過程は、次のとおりです。

 当該最高裁判決の射程が当該事例に及ぶのか、検討した中で、疑問点は、
児童福祉法(以下「法」)第27条1項3号の入所措置の実施(責任)主体と、
法34条の8の1項又は2項の放課後児童健全育成事業の実施(責任)主体との
差異です。

 法34条の8の1項は、市町村が自ら当該事業を実施する場合ですが、同条2項
は、国、都道府県及び市町村以外の者が自ら当該事業を実施する場合をいうと
最初思っていましたが、厚生労働省の通知によれば、市町村から委託を受けた者も、
同条2項の規定による届出が必要とのことです。

 自分の考えでは、市町村から委託を受けて放課後児童健全育成事業を実施する場合、
受託法人は、市町村に代行して当該事業を行っているにすぎず、事業の実施主体は、
依然として、市町村であることに代わりないので、同条第1項に該当すると考えて
いました。

 そうであれば、当該最高裁判決と同様の論理構成ができると考えていましたが、
同条第2項に該当するとなると、委託料の支出は補助金の支出に近いものであり、
当該事業の実施主体は、事実上、受託法人であると考えることもできるのでは、
と思いました。

 担当課にヒアリングを実施したところによれば、いわゆる学童保育所の入室児童
の決定は、当該受託法人が行っており、当該保育料も当該受託法人が収入している
とのことでした。

 このような状況であれば、当自治体が当該法人に放課後児童健全育成事業の実施
を委託しているものの、当該事業の実施(責任)主体は、当該受託法人であり、
この場合であれば、当自治体の責任は、委託者としての監督責任にとどまり、
国家賠償法第1条の規定は適用は難しいのでは、と考えはじめています。

 その理由として、当自治体は、受託法人に対し、指揮監督権は有しているものの、
加害者である指導員に対しては、直接指揮監督権がなく、当該自治体が国賠法1条
1項の当該公務員が所属する「公共団体」といえるのかが疑問点になります。

検討過程は、以上のとおりです。よろしくお願いします。

New! Re: 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

polite No.63839

市太郎 さま

 いつも適切なご助言をいただき、助けていただいて、本当に感謝しています。

 質問の前提情報が不足してして、申し訳ありませんでした。検討過程は、上記の
とおりになります。

New! Re: 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

No.63840

Politeさま

ご返信ありがとうございます。

>学童保育所の入室児童の決定は、当該受託法人が行っており

ことから、市役所から放課後児童健全育成事業の委託を受けていても、入所児童との関係では契約になり、公権力の行使とはいえないと考えることもできますね。


なお、後段の指揮監督については、狭く考えるというのが、件の最高裁判決だと、私は考えます。

New! Re: 放課後児童健全育成事業と国家賠償法の適用

polite No.63841

G さま

 >入所児童との関係では契約になり、公権力の行使とはいえないと考えることもできま  すね

 おっしゃるとおりですね。そうすると、児童の入室決定は「行政処分」ではないという
ことにつながりますかね。

 ただし、そもそもの問題として、この事例において、受託法人が入室決定を行うこと
ができるのかという問題があります。

 保育料についても、使用料とは位置付けてはいないので、条例を定めておりません。
当該事業の実施施設についても、普通財産として受託法人に無償貸付けをしています。

 「公の施設」として位置付けていないため、指定管理者制度も導入していません。

 本来的には、事業の実施の方法としては、委託事業ではなく、補助事業として行う
べきでしょうね。

(担当課に確認したところ、都道府県からの補助金の要件、その他過去の経緯から、
委託から補助金への切り替えは難しいとのことでした。)

円高、円安

無知の人 No.63801

円高、円安という新聞記事をみますが
これらになった場合のメリット、デメリットについて
わかりやすくご教示ください。

New! Re: 円高、円安

影夜叉 No.63826

経済関連ですよね。

1ドル・・・・100円から90円は円高
1ドル・・・・90円から100円は円安
これは基本として、

日本で
たとえば、ある物を輸出するときに2万ドルで売ったとすると
1ドル100円だと 200万円となりますが、1ドル90円ですと180万円となります。
逆にある物を輸入するときに同じく2万ドルで買ったとすると
1ドル100円だと 200万円となり、1ドル90円ですと180万円となります。

要するに
円高の場合は輸入業者が安くものが入り、輸出業者は安く売ることになります。
円安の場合は逆になります。


メリットデメリットはいろいろ考えられますので・・・
このような程度でよろしいでしょうか。

New! Re: 円高、円安

いい湯加減 No.63835

円高になると日本から海外旅行に行く人が増加する傾向に・・・

このフォーラムでは「経済」が解禁になったとね?
「行政」関連が投稿の趣旨じゃなかったと?
(投稿確認事項における留意事項参照)

選挙関連の無許可占用物件への対応について

道路管理者 No.63733

選挙と道路占用の関係については、既出のスレッドがありますが、具体的なケースで対応を教えてください。

私どもが管理する道路では、無許可占用物件には、「道路法違反」と書かれたシールを張り付けて、是正を促すという取り扱いをしています。道路パトロールで見つけた際には、随時職員がシールを貼っています。
参院選関連のポスターでも、無許可で道路区域内にあるものについては、同様の取り扱いを予定しています。
ポスターへの道路法違反のシール貼り付けは、道路管理者として正当な行為だと思っていますが、選挙の自由妨害などに抵触するおそれはあるのでしょうか?


通常のポスターの場合と、立候補の届け出後に証紙を張り付けたポスターとで対応が異なることがあるのでしょうか。証紙付きのポスターは、とても強いと聞いたことがあるので少し気になりました。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

むかいのロトト No.63734

またまた、1番でレスします。
そもそも先のスレで述べたとおり、選挙運動用ポスターは選挙管理員会が設置したポスター掲示場以外に設置はできません。
ですから、道路法違反の警告シールを貼付したとしても、選挙運動を妨害したことにはならないでしょう。
それでは、政治活動の妨害?
これも、例え正当な政治活動であるといっても、他法に違反するような形でのものは、認められないと思いますので、道路法に規定する必要な手続きがなされていないのであれば、その手続きを適正に行わない限り、「政治活動を妨害するな!!」と主張することはできないと思います。
いわんや、そのポスターが特定の個人を宣伝するものであれば、任期満了前6か月の間は、設置できないことになりますから、公職選挙法の違反にもなりますね。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

むかいのロトト No.63735

連投、お許しください。

スレ主 さまが記載されている、「是正を促す」とは、どういう是正なのでしょうか。
・道路占用許可の申請をしないさいということ。
・速やかに撤去し、必要な場合は、申請して、許可を受け、再設置すること。

上記のいずれのことを指しますか。
また、そのシールには、例えば、「2週間以内に何ら対応がなされない場合は、当方で撤去します」と記載されていますか?

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

道路管理者 No.63737

むかいのロトト様

私どもで使用しているシールには、
「道路法違反」と大きく赤字で書かれており、
「道路法に違反しているので速やかに撤去してください。撤去されない場合には、法令に基づき厳しく対応します。」と書かれています。

是正を促すというのは、撤去を指導と考えていただいて差し支えありません。占用手続きの相談があれば、その場合には占用許可準則に基づき対応しています。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

元帳 No.63739

当該シールは掲示者=不法占有者への行政指導だということだと思います。

本人に違法の事実を知らせ、是正を求めるわけですから、本人に伝わることが第一義です。付随する効果として第三者に「管理者が指導している」ということが伝わりますが、ことさらに晒し者にするとか、候補者を懲らしめるような意図が入ってはいけないと思います。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

むかいのロトト No.63742

>撤去されない場合には、法令に基づき厳しく対応します。

そもそも道路法には、強制執行(撤去)できる旨規定されているのでしょうか。
スレ主 さまの団体における独自措置では?

仮に、独自措置だとすれば、自力救済措置については、法的に問題はないのでしょうか。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

にゃんこ No.63745

むかいのロトト 様

疑義を呈すなら、法令を確認してからの方がよろしいかと思います。

つ 道路法第44条の2

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

むかいのロトト No.63747

にゃんこ さま

ご指摘の条文は、荷積みの荷物等が道路に散乱して、通行に支障がある場合のことで、緊急避難的に対応する例外措置。道路脇に看板を設置することとは、根本的に異なるような気がしますが・・・・

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

ksimo No.63749

>むかいのロトト 様
「道路法第44条の2 看板」で検索すると、国交省の事例などがありますけど、看板も対象みたいですよ

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

元帳 No.63750

むかいのロトトさん

当該条文には「道路に設置された看板」という文言がありますが、これも「車両から落下して道路に設置された看板」と読むのでしょうか?

そもそも道路管理者さんは、「法令に基づいて厳しく対応」としか言ってませんので、撤去する以外の対応も含んでいるのでは。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

元帳 No.63752

撤去に関しては、以下のページの4つ目と5つ目のリンクが参考になるでしょうか。

https://www.hido.or.jp/administration/library/privateuse.php

行政指導に当たって、行使できない(するつもりのない)権限を行使するかの様に装い、相手を指導に従わせるのはまずいです。むかいのロトトさんもそこを気にかけているのだと思いますが、あくまで、法令に基づいて対応していくということしか言ってませんので、何の問題もないかと。

その案件で撤去できるかは、次のステップ(撤去命令を出す出さないの時点)までに結論を出せばいいと思います。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

むかいのロトト No.63753

にゃんこ さま
ksimo さま
元帳 さま

ご指摘ありがとうございました。
厳格な手続きが必要となりますが、順を追って手続きすれば、強制執行も可能なんですね。
失礼しました。

(追記)
別のスレで追記は控えるべきと言いながら、自分も追記していますが…
元帳 さまが提示されたサイトを、私も偶然閲覧していました。分かりやすいですね。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

あおあおかいも No.63763

時折このサイトを見て勉強させていただいています民間の者です。
差し出がましく申し訳ないのですが、読んでいて1点疑問を感じ、初めて書き込みいたします。

行政指導の相手方を知ることが難しい捨て看板等であれば分かるのですが、候補者・政党・責任者を通常知ることが容易な選挙用ポスターについても、シールの貼付を行う必要性があるのだろうかと思います。
違反シールを貼付することは、もともと設置者に気付いてもらうことが目的ですから、どのような方法であっても、管理者が指導していることが第三者に伝わってしまいます。選挙用ポスターでは、それによる影響は他の違反物よりも相当大きいと思われます。またさらにいえば、ポスターにシールを貼付することで、ポスターの効用を侵害しているようにも思えます。
第三者に知られないこと、ポスターの効用を侵害しないことを第1として対応するほうが行政にとって安全性が高いようにも思うのですが(手間がかなりかかるでしょうし、それによる税金がもったいないということもわかるのですが)、シールを貼付した場合に、そのようなクレームが出る可能性はないのでしょうか。

No.63752で元帳様が掲げられたリンクの解説にある、公職選挙法145条3項に基づいた撤去命令や撤去であればわかるのですが…シールの貼付は、候補者にとって撤去よりも厳しい措置のように思います。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

元担当 No.63764

そもそも、土地所有者に無断で設置する者が悪いでしょ

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

市太郎 No.63768

自分も民間の方の意見と同じです。

 道路法に違反する看板等の対応としては、通常、はじめに指導、勧告が行われ、その後、それら行政措置をしても相手が従わない場合に、強制的に命令、撤去という流れになると理解しています。

本市の場合、設置した者がわからないときならともかく、選挙活動又は政治活動用ポスターは、必ず責任者が明記されていますから、権限庁が、責任者に「○日以内に撤去してください。また、撤去したときは●●までご報告ください。」と電話で連絡します。
 それでも撤去しない場合に撤去命令や強制的な撤去となりますが、ほとんどのケースで期限内に撤去してくれます。

 公表制度が行政法上制裁として位置づけられていることから考えると、こうした指導、勧告又は命令を行う前に、違反シールを貼ることは法律を守らない政党又は候補者のイメージを相手に与える可能性がないともいえませんので、撤去よりも慎重な対応が必要ではないかと思います。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

振り返り No.63777

土地所有者として自覚があるなら適正に管理してください!!
道路の法面の草刈りもできねえし、看板も放置しほうだいで。
それでいて、違法とか・・。
怠慢との認識があっての不作為であれば、悪質きわまりない。
給与を返還するぐらいの思いがあってもいいんじゃないの。

議員先生の行政質問をしないと役所や公務員の体質は治らないのかね。

Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

通行人 No.63782

スレ主の積極的姿勢は良いけど、
シール貼り付けは色々なリスクがあるようなので、
各政治団体に電話連絡等で撤去を促すのが良いみたいだね。

New! Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

振り返り No.63817

賢明な先輩上司の通行人さん

それでは、先輩上司の指示で電話連絡で撤去を促したいと思います。
その根拠と説明はどのようにすればいいのでしょうか?
場外乱闘者だったらどうしていいのでしょうか?
この質問であれば、前向きでしょうか。
ご指導ください。

いいっぱなしで逃げちゃうと立証されちゃうよ。
「やっぱり自分に酔ってるだけって」

New! Re: 選挙関連の無許可占用物件への対応について

通りすがり No.63834

振り返りという名前なのに、ただ荒らしているだけの人がいますね。

道路法違反に対して、電話で指導してはだめなんですか?

「様式」を規則で定める必要性について

こもり No.63791

こんにちわ。初めて投稿いたします。

申請書や決定通知書に使われる「様式」は、規則で定められていることが多いようですが、「様式」は規則で定めないといけないものなのでしょうか?

要綱で定めると、なにか不都合なことがあるのでしょうか?

皆様のご意見をお聞かせください。
よろしくお願いいたいます。

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

むかいのロトト No.63793

こもり さま

様式を規則で定める、又は要綱で定めるという区分けは、その規則又は要綱が何の事務事業や制度を規定しているものなのか。規則を制定しなければならないものなら、規則を制定することになるし、そうでなければ要綱になるでしょう。
そして、その規則又は要綱において、様式を定めるものがあれば、結果的に、規則で定めた様式又は要綱で定めた様式ということになるものです。
様式は、制定すべき例規に付随したもので、そもそもお尋ねの趣旨とは根本的に異なるものですね。

ただし、ものによっては、規則を制定している、又は要綱を制定しているなど自治体によってバラバラの扱いの事務事業や制度もあるのは事実ですね。結局、今回のお題については、当該事務事業や制度が、規則制定が妥当なのか、又は要綱制定が妥当なのかといった議論にすり替わるものであると思います。
私の思いは、行政手続きの観点から、処分性の有無で判断し、処分性があるものは、条例又は規則かな漫然と捉えております。

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

公務員 No.63794

>こんにちわ。初めて投稿いたします。

「こんにちわ」!!!

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

No.63795

過去ログ18735で議論した思い出があります。

むかいのロトトさんのおっしゃる「処分性」とあわせて考えてみてくださいませ。

条例本文で、「氏名、住所云々」と記載事項を書き込むのか、「別に定める様式に従って」となるのかも考えどころですね。
また、自治体が受けつける申請書と、自治体から発出する通知書、の性格の違いもありそうですね。

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

元帳 No.63796

法律・条令からの授権がない規則でなければ、所詮は行政機関の定めたものであるので要綱と同等でしょう。規則の方が重いような気がするのは、単なる気分の問題です(少なくとも対外的には)。
法律・条令からの授権があれば別格です。

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

通りすがり No.63807

「条令」って何ですか?

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

元帳 No.63808

No.63791中、「条令」を「条例」に、「授権がない」を「授権がある」に訂正します。

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

元審査 No.63809

>規則の方が重いような気がするのは、単なる気分の問題です

一応、気分の問題ではないと思います。
内部的には同じようなものですが、対外的には性格が違うと思います。

例えば、納税通知書の書式は通常「規則」で定め、公告します。徴税吏員証のような権限のある身分証明書も規則で定め、公告します。
紙に「納税通知書」とか「徴税吏員証」と書いてあって四角い判子が押してあればよい、というものではありません。
公報なり公告を、実際に市民全員が確認しているかどうかはともかく、建前としては条例と同様に市民に知らしめているものですよ、という意味づけがあると考えます。

また、申請書については「要綱」であれば、役人を拘束しますが市民を拘束しないので、任意の様式で申請できます。
要綱で示す様式は、一般市民の方々が、申請に書くべき内容が判らなかったときのためのサービスとして示しているという性格のものになると思います。

一方、規則で示した様式の場合は、その様式により申請しなければならないことになります。
旧様式や任意用紙でもよい場合は、規則にその旨の規定をおくべきことになります。

Re: 「様式」を規則で定める必要性について

元帳 No.63810

>元審査さん
そこの違いは、規則・要綱の違いではなく、法律・条例からの授権があるか否かではないですか。

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

通行人 No.63812

行政処分については、侵害留保の観点から
相手方の権利・利益を侵害するものは法律(条令)で規定する必要がありますが、
受益的なものについては、必ずしも法律で規定する必要はありません。


行政処分に該当するかは別として、
補助金などでは、長の定める規則の他にも、
告示された要綱が根拠となるものもあります。
その場合には、要綱記載の様式で手続きを行うのが実務ですね。
要綱でも告示するものと、しないものがありますよね?


直接的な答えではありませんが、参考までに

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

むかいのロトト No.63813

>行政処分に該当するかは別として、
補助金などでは、長の定める規則の他にも、
告示された要綱が根拠となるものもあります。
その場合には、要綱記載の様式で手続きを行うのが実務ですね。
要綱でも告示するものと、しないものがありますよね?

通行人 さまが記載されておられる上記の件について、ちょっと私の所感を申し上げます。
まず、告示された要綱が根拠となるものは、根拠はやはり補助金交付規則だと思います。
その規則を根拠として、実務的なものを個別具体的に定めたものが、要綱では?
ですから、ルーツはやはり規則ではないでしょうか。(ただし、補助金絡みは、処分性があるか否かは議論がありますね。単なる、贈与契約であるという考え方もあります。)

もう一つは、告示しない要綱とは、現在は、内規という概念が通用しませんね。現実的には、本市でも内規扱いしているものが多々ありますが、職員の事務処理を定めたものならまだ許せますが、市民の権利義務に関わるものもいくつか見受けられますね。

通行人 さまをあおっているのではありませんので、念のため…

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

木綿豆腐 No.63815

元帳さん
「法律・条例からの授権」について、又、「様式」との関連について、とうふ頭にも染み入る様に、出汁の効いた解説をお願いします。

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

元帳 No.63816

>木綿豆腐さん

端的に言って、「規則・要綱の違い」より、「法律・条例等の立法からの授権があるか否か」の違いの方が本質的ということです。

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

女狐 No.63821

 諸氏のお話されていることについて、私も同感して読ませていただいてます。
 こもりさんが「様式は規則で定められていることが多いようです」と感じられたのが、何をどの位ご覧になっての多い少ないなのかにもよると思います。
 「申請書や決定通知書」とのことですが、何についての…でしょうか。お役所の方は、住民側から役所に出すものは何でも申請といい、役所から住民側に出すものは何でも決定とか通知とかいう傾向があるようです。
 また、包括的に定めた補助金等交付規則のほかに、個々の補助金についても(要綱ではなく)○○補助金交付規則という題名の例規にしている所もあります。
 「規則で定めないといけない」とか「要綱で定めると、何か不都合なことがある」ということではなく、諸氏のご説明のように、その様式を定める根拠と内容によるということではないでしょうか。

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

疑問視 No.63831

こもりさんの質問の背景や目的がつかめませんが、

番号法の施行により対象事業となる給付事業(例えば子ども医療費助成金交付事業)などで要綱で定めたものは条例への格上げを要する事態が生じ、本市では、かかる様式も要綱から規則にて定めることといたしました。

ご質問の背景は、このような場合、その様式は現状の要綱を活かし残すこともよろしいのではとの意図があっての質問かとみていましたがどうなのでしょう。
私の知る限りでは、要綱を廃止し様式は規則となっているようです。

(まさか、申請書等の様式の定めに侵害留保の原則が持ち出されるとは、発想が及びませんが。)

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

元帳 No.63832

明らかに私がミスリード(read及びlead)していますね。
お詫びします。

当該事務の根拠が条例にあるなら規則に委任するのが親和性が高く、要綱なら要綱に定めるのが通常という感じでしょうか。

New! Re: 「様式」を規則で定める必要性について

通りすがり No.63833

条例・規則に根拠ということですが、
私が以前担当していた定住促進のための助成制度は、
実質的に要綱が根拠となっており、
申請書類・決定通知などの様式は、要綱で定めていました。

当市にも補助金等交付規則はありますが、
その規則は、補助金や助成制度の一般的な最低限のルールを定めており、
細部の実質的なものは要綱で決めていました。

的外れな書き込み失礼しました。

法適下水道事業における一般会計事務について

下水道_関西 No.63783

下水道事業における一般会計事務について教えてください。
当方の町では、29年度より全適にて下水道事業を法適化する予定です。
そこで現在下水道課で行っている一般会計事務である個人設置型の合併浄化槽補助金事務を環境課に移管する交渉を行っているところですが、環境課から「公営企業管理者が市長の補助機関として一般会計事務を行うことができるのではないか」という提案がなされました。
果たして下水道事業管理者が、下水道事業以外の市長の職務権限の一部を補助執行できるものでしょうか。
見解をよろしくお願いします。

New! Re: 法適下水道事業における一般会計事務について

つかのま No.63814

直接の回答にはならないのですが、地方自治法第153条第1項の規定により、市長の事務の一部を公営企業管理者に委任することができますから、下水道課長が公営企業管理者になったとしても、下水道課で浄化槽の事務を行うことは可能と考えられます。

New! Re: 法適下水道事業における一般会計事務について

下水道_関西 No.63820

ご回答ありがとうございます。
下水道事業以外でも、市長の事務の一部を公営企業管理者に委任することができる、というように地方自治法は読めるのですね。
ありがとうございました。
直接は関係ないのですが、地方公営企業法第七条の二第三項により下水道課長は管理者にはなれないと読めるのですが、いかがでしょうか。

New! Re: 法適下水道事業における一般会計事務について

つかのま No.63822

回答が舌足らずだったようで、すみません。
公営企業管理者は、常勤の職員と兼務できませんので、下水道課長のまま兼ねて公営企業管理者になることはできません。
いったん常勤職員を退職してから公営企業管理者に任命されることになります。
この公営企業管理者が「下水道課長」と称することで、下水道課の仕事全体の責任者であることが対外的にも明らかになるので、そういうやり方をしている団体があります。
例えば、政令指定都市などに上下水道局長とか交通局長という職名を称している公営企業管理者がいる例があります。
小規模な団体で、公営企業管理者を置かない場合の扱いについては、13255から始まるやりとりが参考になると思います。

New! Re: 法適下水道事業における一般会計事務について

下水道_関西 No.63824

重ねてのご回答ありがとうございました。
13255につきましても読ませていただきました。
大変参考になりました。
またわからないところがありましたらよろしくお願いいたします。

道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

土木事務所 No.63522

土木事務所で道路管理(占用事務)を行っている者です。

参院選が近づき政治活動が活発になっております。
選挙事務では、公示前であっても、事実上の選挙活動を行っていても、投票依頼さえしなければ、一般的政治活動と称して許容されているようですね。
最近は道路区域内へのポスター付き看板の設置が目立つようになりました。道路区域内への看板の設置は占用にあたり道路管理者の許可が必要です。にもかかわらず、許可を得ずに看板が設置されています。

この件について、事務所内部でも相談しましたが、不法占用であるが、選挙というデリケートな問題も関連するので、明らかに交通の支障になるものは政党の都道府県支部を通じて撤去を依頼するが、それ以外は黙認するという方針になりました。


皆様にお伺いしたいことは、主に2点。
1つめは、道路法以外の法令により、選挙関連は占用許可を得ないでも看板を設置できるという規定があるのでしょうか。私が調べた限りでは、そのような規定はありませんでした。
2つめは、無許可での選挙看板の設置は道路法上違法として、実務的にはどのように対応しているのでしょうか。私どもの事務所同様に黙認というパターンが多いのでしょうか。設置者に是正を指導しているのでしょう?


<追記(6/12昼)>
場所は、道路法の区域決定・供用開始手続き済みの場所とお考えください。
公道の路肩や法面に看板が刺さっているというイメージです。


<追記(6/12夜)>
みなさまコメントを頂きありがとうございます。
選管経験者の方の助言を拝見する限り、道路法の適用除外はなさそうですね。
多くの皆様ご指摘のように、道路法違法という結論については異論はなさそうですね。
あとは、現実的な対応部分ですが、厳しいご指摘を頂戴しております。
理屈的にはその通りなので、反論のしようはございません。
発見した際には、口頭による撤去の依頼をするように改めるよう事務所内部で相談します。


<追記(6/18朝)>
質問の内容とはかけ離れたところでスレッドが長くなってしまいました。
スレッドが荒れて、残念です。

私の質問は2点ありました。
1つめは、公選法などで道路占用の適用除外規定があるか否か。
公選法にはひととおり目を通しましたが、除外規定は見つけられませんでした。
みなさまの経験による助言に期待し、質問させていただきました。
その結果、除外規定はないということで、結論が出たと認識しています。

2つめの質問ですが、私の質問を再度ご確認いただきたいと思います。
選挙看板の設置は道路法上違法であることを前提に、実務的な対応をお尋ねしています。
たくさんのコメントをいただきながら失礼かと思いますが、
きちんと質問に回答されたコメントはほぼありませんでした。
前提部分である違法性について延々と書かれてしまっています。
加えてその違法性のコメント自体が不正確な知識で書かれているものまでありました。
(特定のコメントを指して批判するのは差し控えます)
違法であるから対応しろという教科書的な回答がありましたが、その点はこちらも承知です。
だからこそ、実務的な運用について、行政の実務家としてのみなさまのコメントが頂きたかったです。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

むかいのロトト No.63523

はるか昔、選挙管理委員会に配属されていました。
まず、任期満了前6か月の間は、たとえ政治活動であっても、看板設置はできないはず。
しかし、実際、スレ主 さまがご指摘のように、公示前であっても、堂々と選挙活動?が行われていますね。看板も至るところに設置されています。
警察も多忙ですので、法律違反の行為でも、銭金が絡まないようなものを黙認し、取り締まりの対象にしているものとしていないものを振り分けているのでしょう。

まず、1点目は、ご提示のとおり、そのような法律はないでしょうね。
2点目については、私有地であれば、運動員は菓子箱の一つでも持って、所有者に依頼しているのか。逆に、公有地なら設置できて、当然と思っているのでしょうかね。
経験則上は、スレ主 さまのような問題を道路管理者から聞いたことはないですね。

(追記)
屋外広告物に関する条例があれば、政治活動に関する広告物については、掲示責任者の氏名や連絡先が明記されていれば、許可不要になっている場合もありますね。
まあ、これはソフト面での規制で、景観保全等との観点から土地所有権とは異なる面からの制限となりますが…

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ダジャレイ夫人の恋人 No.63524

>この件について、事務所内部でも相談しましたが、不法占用であるが、選挙というデリケートな問題も関連するので、明らかに交通の支障になるものは政党の都道府県支部を通じて撤去を依頼するが、それ以外は黙認するという方針になりました。

違法である事実を確認しながら放置する、しかも事案により対応を変えるというのは、非常に問題のあるやり方です。もし、市民から通報があった場合でも、このように説明されるのでしょうか?

発想が逆で、むしろ、道路管理者であるからこそ、道路法に基づいて撤去を命ずることができます。つまり、設置されている看板が商業目的であろうと、政治目的であろうと、そんなことにはお構いなしに命令できるのです。

公選法がらみとなると、問題の看板の設置が「政治活動」に当たるかどうかについて、選管の裁量が必要になります。しかし、道路法を根拠にすれば道路管理者に裁量の余地はありません。上記のような事情を考慮することは「他事考慮」に当たり、裁量権の逸脱・濫用があるとして違法となります。撤去命令を発しないという不作為が違法となることはもちろんです。

幸か不幸か、市民には原告適格がないので行政事件訴訟を提起されて敗訴する可能性は低いですが、だからといって違法行為を黙認するのはいかがなものでしょうか。

選挙に関係がない時期なら、速やかに許可申請を促して、許可することになるでしょう。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

元帳 No.63525

選挙というデリケートな問題があるからこそ、クリアにしておかなければならないと思います。対立候補から「なぜ撤去させないんだ」という指摘がされることが予想されます。

それ以外にも、住民から、行政手続法に基づき、「処分等の求め」が行われる、道路法に基づく管理を怠っている事実について、住民監査請求や行政事件訴訟が起こされる、占用料をとっていないことについて、住民監査請求が起こされる、占用料をとっていないことで自治体に損害を与えているとして住民代位で所長が被告になるなどが考えられると思います。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

むかいのロトト No.63527

現時点では、道路占用許可云々以前に、政治活動用ポスターの設置ができませんので、選挙管理委員会サイドから撤去の指導をお願いすることが現実的でしょうね。

そして、選挙終了後は、選挙管理委員会から設置する場合の心得を記載した注意喚起文書を発出してもらっては如何でしょうか。

なお、本市の場合は、市内の至る所に、現在も政治活動を大義としたポスターが設置されていますが、撤去されるような気配は全くありません。選管も警察も違反と分かっていても、特に指導や摘発はしないみたいですね。
まあ、これが現実でしょうね。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ほととぎす No.63530

元選管職員です。
政治活動用ポスターについては、個人が掲げるものは6ヶ月以内は掲示できないこととされていますが、政党が掲げるものについては特に禁止はされていないように記憶しています。
ここで問題になるのは、政党ポスターに立候補予定者が弁士等として載っている場合ですが、実例集等では、このようないわゆる3連ポスターについては、個人の面積が1/3を超えるかどうかが判断基準となるようです。
しかしながら、政党ポスターでも道路区域内であり違法となるものについて、当町では、道路所管課と連携して、発見し次第、該当の政党等へ撤去命令を発出(県選管とも情報共有)することとしています。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

市太郎 No.63531

自分も元選管職員ですが、ほととぎすさんと同じ意見です。
すべてのポスターが一概に違反とはならなかったと思います。グレーなんですけど、黒じゃないんですね。
そのため、撤去させるには公職選挙法ではなく、道路法が基本となり、対応方法もほぼ同じとなります。

これを見逃していたら、選挙近くなら警察からも市に連絡がありますし、本市はわりあい敏感に反応しますが、地域性もあって、おおらかなところもあるようです。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

安藤 No.63532

一つ目
道路法の不法占用を是認する規定はありません
二つ目
黙認はしません

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ダジャレイ夫人の恋人 No.63534

むしろ、今こそ撤去させる絶好の機会だと思います。人目に付きやすい場所でしょうから、他にも看板を立てたいと考えている人は大勢いるでしょう。そういう人にここは看板を立てても構わない場所だと思われたら、次々と無断で看板が立てられ、違法な看板が林立するというまさに「無法地帯」と化してしまいます。

自転車の不法駐輪も1台を放置しておくと、あっという間に不法駐輪で道路が埋め尽くされてしまいます。

「割れ窓理論」というのをご存知でしょうか?窓ガラスを割れたままにしておくと、その建物は十分に管理されていないと思われ、ごみが捨てられるなど次第にエスカレートしていき、やがて地域の環境が悪化し、凶悪な犯罪が多発するようになるという犯罪理論です。

道路管理者が毅然とした態度を取ることによりアナウンス効果が生まれ、将来の違法看板の設置を未然に防ぐことができます。違法行為は芽のうちに摘んでおくべきです。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

問題視 No.63535

 毅然とした対応をとられている自治体が多いこと、それは、非常に参考になろうかと思います。
 無届けの場合、これを撤去の行政指導をされるのでしょうか。それは、文書でしょうか。決裁も仰ぐのでしょうか?(参考に文面骨子があれば何よりです。)
 仮に、その内容自体に違法性がなく届出の意思を示された場合、恣意的な処分はできませんので認可せざる得ないと考えます。これら秩序を保つため、独自の制度を設けていらっしゃるのでしょうか。これら根拠は?
 不当占用時は占用料を減免しないですようね?
 まさに、これら先駆的な運用を教示して頂ければ、すれ主さんも本懐でしょうし大いに参考になります。。
本市の場合も、恥ずかしながら、黙認はしませんが、あえてわからないとのスタンスなので。

追伸
道路の法面に個人の利益のための商業的看板は認められるのに、政治活動(講演会)は認めない。となるとそれは不当な差別では。とか権利意識の高い政党に言われそうなので。
これらの対策を踏まえてご教示が欲しいんです。




Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

市太郎 No.63540

>仮に、その内容自体に違法性がなく届出の意思を示された場合、恣意的な処分はできませんので認可せざる得ないと考えます。

公の施設等に政治活動用ポスターを貼ることはできないため、道路占用許可も認められないと記憶しているのですが・・・。

記憶違い又は公選法が改正されていたら、ごめんなさい。


(追記)
下記の新潟県の道路占用基準だと認められるようですね。自分の記憶違いかもしれません。
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/371/573/senyo.pdf

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

通りすがり No.63594

タイムリーで良い話題なので上げます。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ダジャレイ夫人の恋人 No.63601

>仮に、その内容自体に違法性がなく届出の意思を示された場合、恣意的な処分はできませんので認可せざる得ないと考えます。これら秩序を保つため、独自の制度を設けていらっしゃるのでしょうか。これら根拠は?
 不当占用時は占用料を減免しないですようね?

道路法32条1項、及び同法施行令7条1号で看板の設置は、道路管理者の許可を得ることが義務付けられています。そして、違反者には法102条1号で罰則が課されます。

法は、何故ここまで厳格に道路区域の占用を禁止しているのでしょうか?道路は通行することを目的としていて、他の目的に利用することは想定しておらず、何より道路交通の安全を確保しなければならいないからです。特に立看板等については、道路交通上の問題の他に道路美観の問題があります。

したがって、法の趣旨はあくまで「原則禁止、例外的に許可」です。例外的に許可する場合にそれが恣意的に運用されることがないよう、どの道路管理者も道路占用許可基準などで、許可できる場合を詳しく定めているはずです。これは「独自の制度」ではなく、行政手続を適正に行うための審査基準です。

大阪市では、今年3月に道路、公園の不法占用物件を行政代執行により一斉に撤去しました。平成11年頃から不法占用が始まったようですが、実に17年の歳月がかかっています。いわば黙認に近いになっていたわけですが、その間、市民からの苦情も多く寄せられ、ついに平成27年から厳しい姿勢に転じました。

大阪市の担当者は相当な苦労をされたと思いますが、最初の時点で適切に対処しておけば後に引きずることはなかったと思います。このように一旦既成事実ができあがってしまうと、後からそれをひっくり返すことは大変なエネルギーが必要になります。

東京地裁平成7年7月26日判決は、道路敷を不法に占用した自販機の所有者に対し、不当利得返還請求をしなかったのは「怠る事実」にあたるとして、その支払いを命じた裁判例です。金額にすれば総額で10万円位のものですが、それでも住民訴訟を提起する人はいるんです。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

通りすがり No.63607

道路占用に関する理解がない人が堂々とコメントしていますね。
質問者さんが誤解しないように修正・補足します。


>その内容自体に違法性がなく届出の意思を示された場合、
>恣意的な処分はできませんので認可せざる得ないと考えます。

これは、大きな間違い。
道路は、通行を目的とした公の施設です。
道路法に明記された義務占用物件はありますが、
原則は占用ができず、無余地性などを満たして例外的に許可できます。
また、その際の裁量については、自由裁量と考えられており、
違法性がないだけで許可がされるわけではなく、
許可を必要とする積極的な理由が必要となります。


>不当占用時は占用料を減免しないですようね?

占用料は、許可をした場合に発生するものですし、減免もその場合のお話し。
不法占用時は、不当利得の問題として処理します。


>東京地裁平成7年7月26日判決は、
>道路敷を不法に占用した自販機の所有者に対し、
>不当利得返還請求をしなかったのは「怠る事実」にあたるとして、
>その支払いを命じた裁判例です。
>金額にすれば総額で10万円位のものですが、
>それでも住民訴訟を提起する人はいるんです。

この引用は誤解を招くというか、ミスリードしていますね。
これは有名な「はみ出し自販機訴訟」の第1審判決ですが、
この件は、東京高裁に控訴され、最終的には最高裁判所に上告されています。

最高裁判決の要旨は2つ。
1つ目は、自動販売機の一部が道路を不法に占用すれば、
道路管理者は不当利得返還請求権を得るというもの。
2つ目は、道路管理者が不当利得返還請求権を行使しないとしても、
その事実のみをもって違法とは言えず、
違法状態是正に向けた対応なども評価すべきというもの。

結果として、道路管理者が不当利得を請求しなかったことについて、
是正指導を行い、現に違法状態が解消したことを評価して、
請求しないことは違法とは言えないとされました。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ダジャレイ夫人の恋人 No.63612

判例を引用する場合、結論がどうでもいいということではありませんが、重要なのはその理論構成です。私が言いたかったことは、道路の不法占用が不当利得として住民訴訟の対象となりうる。そして、最高裁もその点は認めているということです。

道路管理者が実際に不当利得返還請求をするかどうかなどということは、乱暴な言い方をすればこの際どうでもいいことなんです。それは、あくまで不法占用を解消するための1つの手段に過ぎません。判例は、ケースバイケースなので、事例にピタリと当てはまる判例は、なかなかありません。だから、判例がどんなケースでどんな判断をしているのか、それが使えるかどうかというところが重要なんです。

国土交通省が解決策の具体例を示しています。
www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/senyou_bukai/pdf/2.pdf

実際、これに沿った形で各自治体で様々な取り組みが行われています。中には行政代執行まで踏み込んだ事例もあります。

どの自治体もなぜ苦労しているかといえば、1つには不法占用が既成事実化してしまっていて、今更手をつけられないという状態になってしまっているということです。そこでお題に戻ると、今ならまだ間に合うということです。他の自治体の苦労を目の当たりにして、同じ轍を踏まないことが最良の選択ではないでしょうか?この段階で厳しい姿勢を見せておけば、それが無言のプレッシャーになります。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

とおりすがり No.63613

ダジャレイ夫人の恋人が頑張って言い訳。最高裁判所が認めているならば、最高裁判所の裁判例を引用すればいいじゃん。どうしてわざわざその事件の地方裁判所の判決だけを引用するのか不思議だね。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

問題視 No.63631

通りすがりさん 適切な修正補足ありがとうございます。
まさに、そのとおりですね。非の打ち所がございません。
(処分庁は通常は自由裁量、ただし電柱など道路法36条は羈束裁量と線引きされていると思います。)


そのうえで、通りすがりさんは、おそらく行政手続法の施行前から道路法に携わっておられたやに想像します。

 すると、仮にこれら占用申請があった場合、不許可の処分を行うとのことになると思われます。行手法で、不許可の処分を理由を提示しなければなりません。 この決定理由を如何にするのかが非常に難儀と思っているのです。
その理由として、
東京高等裁判所(控訴審)平成20年10月22日不許可処分取消等請求控訴事件があり、
 競輪事業の場外車券売場を建設するためにされた道路法32条に基づく道路占有許可申請及び同法(平成19年法律第19号による改正前)24条に基づく道路工事施行承認申請を、不許可及び不承認とした処分につき、各申請の拒否は、いずれも道路管理者の裁量にゆだねられているものの、その裁量はいずれも無限定なものではなく、道路管理上の理由とは関連のない事情を理由として判断することは裁量の逸脱に当たり、道路管理上の支障の有無等を総合的に考慮しても、道路の管理上、何ら当該申請を拒絶すべき理由が存しないにもかかわらず、これを拒絶することは裁量の濫用に当たると解されるとした、前記各処分はいずれも違法であるとした事例
 さらに、占用許可を行っている電柱等に添架された場合、これも現行では、看過せざる得ないと思われます。

道路の法面などの場合は、(拒絶できる明確理由がなく)認めざる得ないと思慮しています。
お考えを頂戴いただければ幸いです。


追伸 
ダジャレイ様 通りすがりさんの指摘のとおりこれは、ミスリードというか、相手への呼び水になるだけと思いますよ。
 通りすがりさんの投稿内容と自身の内容を冷静に比較されることも有益と思います。論理構成だけだなく、その実務の実態を汲み取っていただいていると思います。
 もし仮に、私の上司であれば、私は相談はしないと思います。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ダジャレイ夫人の恋人 No.63633

no.63601自体、文章が相当長いからですよ。とても、詳細に挙げていられないという簡単な理屈です。

判例の評釈をやるのがこのフォーラムの目的じゃないので。どっちみち、わざわざこの文章を読む位関心のある人なら、誰でもどんな判例だろうとネットで調べるでしょう。有名な判例ですから。

不法占用の解消に各自治体が取り組んでいる。しかし、それには大変な労力が必要だ。ならば、最初の段階で手を打っておくべし。

簡単にまとめると以上です。しかし、スレ主様から何のコメントも返って来ないので、もうこれで打ち止めにします。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

公務員2 No.63637

ダジャレイさんへ
スレ主はスレ最初に追記で更新してるよ
ミスリードは否めないですよ
素直に謝ったら?あ、MCじゃなくて場を掻き回すのが役割だっけ?ww

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

599GTO No.63638

通して読んだけど

>公務員2さん

スレ主さんの追記更新は6月12日付けであり、その後のレスを読んでいるかはわからないですよ。
これ、ミスリードではなくて両者の意見の齟齬に感じるけど。
違うなら証左を示してみて。
公務員2さんの論説構成をまず確認させてもらいます。
適当に人に乗るとヤケドするよ?

追記
何ですか、ここのスレ・・普段論争に参加しない方々が、お題と関係ない話題で次々とレスつけるって。
まあ、自分もそうですが。もうかかわらない方がよさそうですね。読み専に徹します。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

公務員2 No.63639

>ヤケドするよ
脅迫ですね
怖いです

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ハムサンド No.63640

脅迫?警告の範疇じゃないの

例)「走ったら転んでケガするよ」

「ケガさせてやる」となれば脅迫

(追記)
佐藤さんは比喩表現がわからんのかな
↓傍観者さんの意見には同意

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

傍観者 No.63641

今回の件が脅迫ではないとしても、
脅迫かどうかは言葉のみで決まるわけではない。
「火災お見舞い申し上げます」で脅迫罪を認めたものもある。

「お大事に」って言葉をかけても、状況によっては、
害悪の告知と判断されるケースもあるよ

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

佐藤 No.63642

ハムサンドさん
掲示板で
ヤケドする
ってなんの警告?

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

むかいのロトト No.63643

最初の投稿を修正する形で何度も追記することは、避けた方がよいと思います。
長くなると、連続して投稿されている方は、展開内容を熟知されていますから、最初から見ることはないでしょうし、その場合は、追記を見逃してしまうことになります。

それにしても、最近は、別の観点からの話で、意外な方向に進み、盛り上がりますね。
ますます、2●ャ●ネル化、又は爆●●化してますね。

たまに、過去ログを閲覧していますが、自分が過去に投稿したものを発見して、懐かしく思っています。その頃は、現在のように荒れたものでなく、非常に有意義な議論がなされていたと思います。
また、関係ない投稿となりましたが、お許しください。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

とおりすがり No.63645

「最初の投稿を修正する形で何度も追記することは、避けた方がよいと思います。}
そんなルールあったんだな。さも管理人の如く語るやつもいるな。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

みなみ No.63646

No.63645
そんなルールはありません。「〜方が良いと思う」をそのように解釈してはいけません。
日本語はかなり難しい言語ですから、お勉強がんばってくださいね。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

とおりすがり2 No.63659

No.63522
>そんなルールはありません。「〜方が良いと思う」をそのように解釈してはいけません。

No.63645は、発言の流れから、仕切り屋さんに見えたから嫌みで言っただけでは。

日本語はかなり難しい言語ですから、お勉強がんばってくださいね。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

元帳(自治厨うざい) No.63660

スレ主さんの当初の「黙認という事務所の方針で大丈夫でしょうか」という疑問が、「事務所内部で相談します」に変わったのだから、前進ではないですか。

実際に裁判で勝てるか負けるかは、個々の事例によるとしか言えないでしょうから、少なくとも、訴訟が提起されることがある、裁判所も門前払いにはしないという事例があれば、「黙認で行く」という上司への説得材料としては十分でしょう。「最高裁まで争うことがあっても黙認で行く」という信念を持った方であれば別ですが。

ダジャレイ夫人の恋人さんも、No.63524で、
>幸か不幸か、市民には原告適格がないので行政事件訴訟を提起されて敗訴する可能性は低いですが、
と書かれていたのですが、訴訟のリスクを認識いただいたようで何よりです。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

とおりすがり No.63679

間延びしたけど、道路法とか訴訟法とか色々と勉強になった。
あやうく間違った知識が入りそうになった場面もあったけど

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

みなみ No.63681

とおりすがり2

>No.63645は、発言の流れから、仕切り屋さんに見えたから嫌みで言っただけでは。

63645は嫌みで、私の書き込みは嫌みと取らないんですか?
日本語はかなり難しい言語ですから、お勉強がんばってくださいね。

それから、No.63522ではスレ主さん宛てになりますよ。
掲示板は難しいですから、お勉強がんばってくださいね。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

とおりすがり No.63721

みなみさんにはじまる嫌みは、気分悪いですね。
建設的なはなしをしましょうよ。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ぼろぼろ No.63725

 お疲れ様です。議会対応もなんとか終結し、リフレッシュ休暇を取得して、その目的に反して朝からだらだらしてフォーラムを覗くと竦然としました。しかし、最近のレス状況を嘆いても、スレ主様には何の得にもならないので、せめて簡潔にまとめようかな、と。

 スレ主様の3つ目の追記(6月18日付け)では、実務的な話が聞きたかったな、とのことですが、ヒントは既出のレスにあると思います。すなわち安藤様の63532(昔から安藤様の簡潔レス好きなんですよね)、ダジャレイ夫人の恋人様の63524及び63534、元帳様の63525です。

 これらのレスを通してお読みになれば、おのずと実務対応は見えてくると思います。
スレ主様ならすでにご存じのとおり、「維持管理に王道なし」です。はっきりとした方向性を示す姿勢が必要であり、姿勢だけではなく、行動も伴わなくてはなりません。ですから、見つけ次第、片っ端からひとつひとつ地道に粛々と対応していく、ということになると思います。そういう対応をすることで、63534でダジャレイ夫人の恋人様がおっしゃられている、いわゆる「ブロークン・ウインドゥ(割れ窓)理論」の抑止効果が期待できるということです。時間はかかりますが「維持管理に王道なし」ですから。
 ここの自治体はうるさいからなぁ、と思わせることができたら大きな成果ではないですか。63525で示されている元帳様の指摘は重いと思いますよ。

失礼しました。
 

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

問題視 No.63726

ぼろぼろさんの発想域とスレ主さんの発想域はまったく次元が異なります。

既存の法令で、粛々と撤去を依頼するのが皆さんのお考え。
時代の流れで道路法は道路の管理を定めるものであって限界がある。と私は考えます。
一方で、すれ主さんは、肯定的な発想に立ち返って模索したかったわけです。

 私は別件ですが占用申請出すけど、不許可の処分(文書)してみたら?って言ったこともあったもので。
 これからは、これらの対応も想定しておくことをお勧めします。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

みなみ No.63727

とおりすがり No.63721

>そんなルールあったんだな。さも管理人の如く語るやつもいるな。

63645でこんなことを書く人に言われたくないわな
これのどこが建設的なんだ?
引っ込んでろよ

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

ぼろぼろ No.63728

 たぶん反論のレスがあるとすれば、問題視様かな、と思っていたので予想通りなのですが、議論するつもりはありません。

 問題視様は、63535で、
>黙認はしませんが、あえてわからないとのスタンスなので。
とおっしゃっています。それは問題視様の自治体の姿勢ですから、このスレで私の方から「それは〜のでは」と言ったところで意味はありませんし、言う必要もありません。スレ主様の迷惑になるだけです。

 今の道路法では限界があると解釈されているのは問題視様のご意見ですので、これについても私の方から何も申し上げることはございません。畢竟、スレ主様がそれについて言明されるのでしたら、レスをつけるかもしれませんが。

 もちろん、私の意見をどう考えるのもスレ主様の自由です(自分の意見というより他人のレスを少し整理しただけですけど)。

>まったく次元が異なります。

 問題視様の捉え方として理解しています。
私のこのフォーラムにおける姿勢は、常にスレ主と向き合うということですので、スレ主を差し置いて他の方と論戦はなるべくしないように心掛けています。これは私個人の考えであり、人に押し付けるつもりは毛頭ございません。

失礼しました。

追記
 一応誤解のないように書き添えておきますが、問題視様に指摘されるまでもなく、スレ主様の意に沿っていない趣旨であることは承知しております(スレ主様の追記読めば解ります)。それでも「あえて」書き記しました。こう書くと「後出しだ」と言われても仕方ありませんが。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

疑問視 No.63743

 通りすがりさんは切れ味ありましたね。よって挑戦的に書かせていただきましたが・・・。どう対応されるのか理論構成が欲しかったですね。

 道路法では、看板の禁止規定は存在しません。
 したがって、自治体では、ピンクビラ等の禁止条例や迷惑防止条例を活用しこれら看板類を規制いたしていると認識しています。
 仮に、道路法でこれらを禁止できるのならば、ピンク禁止条例が不要であったわけです。

 また、道路法36条の申請許可が羈束裁量権であることも存じてない道路法の担当者も見受けられています。

 相手側の対応を見越したり想定もせずに、あたかも法の番人ごとく違法で直ちに法的措置を取るべきだと声高々に説教される方に、一石を投じさせていただきました。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

それだれ No.63744

馬鹿なスレ主
わかりにくい追記なんかしてる場合じゃねぇだろうよ。
早いとこ収束させろよ。荒れ放題で、うぜえんだよ。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

通行人 No.63781

お馬鹿さんが勝手に盛り上がっている状況で、
それをスレ主に収束させるのは酷では。
スレ主は、当初は黙認としていたのが、
みんなに色々と指摘されて、2回目の追記で相談すると姿勢を変えた。
これをもって、集結でよかったのに、場外乱闘を展開した奴が居ただけ。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

振り返り No.63803

内部の処理問題じゃないんだよね。
相手は、場外の多様な人々をなんだよね。
だから、スレ主さんも対応に苦慮してるんださ。

そして組織内部では
相手の出方をおバカな奴と一蹴して
おれは冷静に分析できるんだって自己陶酔型の上司は一番厄介だからね。
自分の信念もなければ、責任がこないよう逃げかるらさ。

さぁ、何を根拠にどう説明を考え電話連絡すんのかな。

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

みなみ No.63804

ちょっと何言ってるのかわからないですね
無理して振り返らずに前を向いてくださいな

Re: 道路区域内の選挙、政党に関する掲示物

元帳 No.63811

このスレッドは、全体の3分の1を超えているようです。
管理人さんの意向は、No.21576を参照してください。

海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

課税初心者 No.63740

いつも参考にさせていただいております。
住民税の課税事務についてお尋ねいたします。

年の途中まで海外で勤務していた方で(例:3月から11月まで海外で勤務、翌年1月1日に住民票は日本にあるため、住民税は課税される)、確定申告をしたところ、社会保険料控除、生命保険料控除等の控除は「出国する日までに支払われたものに限る」という理由で所得税の控除が受けられないという例がありました。この点については、国税庁のホームページにも掲載されているとおりです。

しかしながら後日、実際には妻や子の各種保険料等は自分が支払っていたという理由により、住民税の控除は受けられないかという相談がありました。ただし、妻や子は扶養家族になっていません。

この場合、地方税法第317条の3の規定に基づき、確定申告書が提出された日に市町村民税の申告書が提出されたとみなし、あくまでも確定申告書の内容どおりに課税をするべきか、別に住民税の申告書を提出させて当該控除を追加して課税することが可能なのか、どのように判断したらよいでしょうか。

皆様のご意見が伺えれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

放浪者 No.63754

>実際には妻や子の各種保険料等は自分が支払っていたという理由により

 このことを証明できるもの(通帳の写し等)があれば、対象とすることは可能ではないでしょうか。

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

sabo No.63756

 住民税側の賦課資料(住民税申告など)によって、社会保険料控除を認定し、確定申告を超える社会保険料控除とすることはできます。
 しかし、控除できる社会保険料は、所得税法の規定に適合している必要があります。つまり、確定申告において、控除できるにもかかわらず、申告しなかった社会保険料を住民税で控除するということになるため、例えば、住借控除等で所得税に変更が無いような場合が、考えられます。

>実際には妻や子の各種保険料等は自分が支払っていたという理由により…
ということは、実際に自分で支払っていたのでしょうか?
 海外赴任中も妻子の分の社会保険料を自分の口座から支払っていたのであれば別ですが、国内にいなかった方が、どうやって支払っていたのか、お金に名前はないといっても疑問に思います。妻子を社会保険の扶養にしていないということは、妻に何らかの収入があるように思うのですが?
 確定申告の際に、妻子の社会保険料の話をしていて、税務署で否認されたのであれば、住民税で社会保険料を控除することは、できないと思います。
 確定申告の際に、妻子の社会保険料の話をしていないとすれば、まず、税務署で更正の請求を行ってみたほうがいいでしょう。

 結論として、本人が負担していたことが、事実であれば、控除することは可能です。
 

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

No.63757

外国居住者の所得税については、所得税法施行令第238条第3項第3号において、「その者が居住者期間内に支払つた又はその給与から控除される」と「居住者期間」が問題になるのに対し、地方税法第34条や第314条の2には、「前年中に支払った」としか記述がないですね。

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

課税初心者 No.63758

>放浪者様
>sabo様
>G 様

お忙しい中、書き込みいただきましてありがとうございました。
参考になります。

「実際には自分が支払っていた・・・」という部分については、本人の話をすべて鵜呑みにする訳にはいきませんので、当然にこれを確認する必要があるのですが、海外勤務者の日本の口座から引き落としされていたものと推察されます。

ちなみにこの方は、税務署で確定申告をする際に社会保険料、生命保険料等の控除ができないのか尋ねたところ、否認されたとのことでした。

G様ご指摘のとおり、国税とは違って地方税法中では「前年中に支払った」としか規定していないので、「前年中に支払った」ことが立証できるのであれば、住民税申告により控除することは可能であるように思えますね。

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

sabo No.63767

 G様の「所得税法施行令第238条」は、「所得税法施行令第258条」と思われます。

>地方税法に「前年中に支払った」としか規定していない
とありますが、地方税法施行令第7条の11及び第48条の5の2において、課税標準の算定は、所得税の課税標準の計算の例によって算定することとされており、所得税法施行令第258条の規定も適用されます。

 そのため、所得控除において所得税で認められない控除を住民税で控除することはできないと考えます。
 税務署で否認されたのであれば、控除は難しいと思います。
 なお、本人が妻子の分の社会保険料を負担していたのであれば、国内所得に対応した分(国内にいた期間分)の社会保険料は、控除可能と思いますが、いずれ、税務署の判断を確認したほうがいいでしょう。

 

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

No.63771

saboさま
引用条文の間違いのご指摘ありがとうございます。

ただ、地方税法施行令第7条の11等は、課税標準の算定に関する規定ですので、「所得控除額」の算定には関係しないと考えます。

実収入−給与所得控除や経費=課税標準
課税標準−所得控除=課税される金額
課税される金額×税率−税額控除=納税すべき額

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

sabo No.63773

G様 ご指摘ありがとうございます。
 確かに私が示した地方税法施行令の規定は、課税標準に関する規定で、所得控除には適用されません。(所得税法施行令第258条の記載があったため、勘違いしたようです。)

 とすると、ご指摘の通り、所得控除において他に特段の規定が見受けられませんので、地方税法上は、本人が負担していた全ての社会保険料及び生命保険料が控除可能になります。(過去にこのようなケースは、記憶にないため、自信はありませんし、所得税と異なる取り扱いに不安がありますが…)

 ただし、妻子の分については、これまでも控除していたのであればともかく、今回の申告で、初めて控除しようとするのであれば、本人が負担していたのかどうか、疑問があります。(妻が社保の扶養でないということは、妻にそれなりの収入があり、これまで妻から控除していたと思われるため)

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

元組合職員 No.63775

sabo様のNo.63767は間違ってないと思います。「課税標準」とは、税額を算出する上で基礎となる課税対象を指す用語で、総所得金額や課税総所得金額(総所得金額−所得控除額)などを指すものだと思います。
所得税法施行令258条は、総所得金額や所得控除などについて規定しており、これらを指して地方税法施行令7条の11及び48条の5の2では「所得税の課税標準の算定の例」としているものだと思います。

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

課税初心者 No.63776

sabo様
G様
元組合職員様

引き続きご意見いただきましてありがとうございます。
自分だけではとてもここまでの深い考えには至りませんでしたので感謝しております。

海外勤務者は年々増加していますが、これまでにこういった事例がなかったため、困惑しております。他の市町村の対応もまちまちであり、仮に窓口で「具体的に法的根拠を述べよ」と求められると苦しいところです。

私としては、感覚的に、所得税の失格者であるならともかく今回のような事例で所得税と異なる取扱いをすることに違和感を感じますが、今回皆様に様々な意見をいただき、良い勉強の機会となりました。

社会保険料控除の扱いについては、より詳細な状況の確認が必要ですね(所得控除については、税務署に数回確認し、いずれも否認されたとのことでしたので、明らかに居住者期間外に支払われたものだったのかなと。)。
地方税法施行令の規定は、課税総所得金額まで及んではいないように感じます(表現が正しくないかもしれませんが。)。生命保険料控除の証明書は持っているとのことでしたので、証明書の内容と支払元(申告者の口座等)が一致すれば、住民税申告により控除可能かと感じています。

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

半世紀 No.63779

総務省の通知にはこのような記載があります。
課税初心者様がたどり着かれた結論を補強するものと思います。御参考まで。

地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)
第2章 道府県民税
第2節 個人の道府県民税
第4 課税標準及び税率
9の4 所得税については、居住者と非居住者とにより控除を認められる所得控除の範囲が異なっているが、個人の道府県民税については、前年中に非居住者であった期間を有する者についても所得控除の範囲は異ならないものであるから留意すること。

なお、個人の市町村民税についても同様の記載があること及び税額控除についても同様であることを申し添えます。

Re: 海外に転勤していた人の住民税の所得控除について

課税初心者 No.63806

>半世紀様

ご指摘いただいた通知ならば、一般の方にもわかりやすい内容ですね。
説明の際の参考資料として使わせていただきます。

お忙しい中、どうもありがとうございました!

立候補について

政治家志望 No.63800

市長と市議の任期満了が同じ場合で、次のとおり選挙を
行うこととなった場合、市長選と市議選の2つの選挙に両方立候補することはできるのでしょうか。(根拠法令を含めてご教示願いたい)

投開票日が同日の場合

投開票日が違う場合

Re: 立候補について

M.Y No.63802

投開票日に関係なく、地方自治法第141条第2項で地方自治体の長と議員の兼職が禁止されている以上不可ではないでしょうか。

Re: 立候補について

とおりすがり No.63805

公職選挙法の条文そのまま。
選挙期間(公職の候補者である期間)が重なる場合には、同時に立候補はできません。

(重複立候補等の禁止)
第八十七条  一の選挙において公職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。

無戸籍児童の国保遡及加入

石田 No.63792

無戸籍児だった人の戸籍ができることになりました。戸籍作成に伴い住定日が10年以上前の住民票が作成されます。この人が国保に加入する場合、加入日は住定日になり、国保税は遡及課税で3年分支払う義務がありますか。本市には、無戸籍等で国保に加入出来なかった場合の減免規定はありません。

Re: 無戸籍児童の国保遡及加入

公務員2 No.63797

>本市には、無戸籍等で国保に加入出来なかった場合の減免規定はありません。
貴機関でそう規定しているのなら支払う義務があると思います。
それとも、裏技があるのか聞いてるの?

Re: 無戸籍児童の国保遡及加入

石田 No.63798

すみません。
事情に配慮しなければいけないように思われるのですが、今は、担当者判断で普通に課税することになりそうなので、今の判断でよいか念のため質問しました。
1 国保加入日は、住民票作成時でなく、住定日であることの確認。
2 「市長が特別に認めた場合」などの特例で税の減免をされた例があれば教えてください。
の意味の質問です。

Re: 無戸籍児童の国保遡及加入

元国保資格担当 No.63799

石田様

 そもそも国保の被保険者の適用については、@市町村の区域内に住所があること、A他の公的医療保険に加入していないことが要件のため、戸籍や住民票の有無が適用の絶対要件ではなく、その方の生活実態があるかなどを調査し、当該市町村内に住所があると認められる場合は被保険者として適用できるそうです。(根拠は国保質疑応答集か法務委員会答弁だったと記憶しています。)

 減免については、直接無戸籍児を指定する規定又は対象に含めることができる規定「市長が特に認める者」などの規定が無ければ、減免する事由に当てはまらないので遡及課税分を納める必要があると考えます。

※投稿が被ったため追記

住定日は「その住所に住み始めた日」のことですよね。
住定日から現在に至るまで無保険であれば、住定日から国保に加入することになると思います。
 
特例での国保税の減免については、無戸籍児に適用するかどうかは石田様の自治体の判断次第かと思います。なお、明石市が無戸籍者支援として国保料の遡及減免を制度化しているようです。
最新の投稿