●お知らせ　　　　　　2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
・法実務からみた行政法
・自治体の法規担当になったら読む本

  • 投稿前に投稿確認事項を一読ください。
  • 返信投稿は、必ず各記事の 返信ボタン から！
  • 新規投稿は、下の 新規投稿 ボタンから

　　それでは、どうぞ投稿を！

New! 背任行為

高梁市民Ａ - 2017/08/23(Wed) No.72695

http://www.city.takahashi.okayama.jp/soshiki/3/owabi.html
これだけの不祥事をおこしながら
「背任行為」が無かったと書いてあります
適正に事務処理を行わなかった事が「背任行為」だと思いますが、公務員の常識では違うのでしょうか？

New! Re: 背任行為

高梁ってどこ？ - 2017/08/23(Wed) No.72696

辞書及びWikipediaによると
背任：任務・信任にそむくこと。
背任罪：日本においては、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し（略）
トなっています。
これを踏まえると、
×「背任行為（利益供与、市への損害）はなかった」
○「背任行為はあったが、刑法上の背任罪に該当する行為（利益供与、市への損害）はなかった」
でしょうか。

New! Re: 背任行為

高梁ってどこ？ - 2017/08/23(Wed) No.72697

こっそりと「背任行為（利益供与、市への損害）はなかった」が「不正等はなかった」に書き換えたようですね
これも背任行為w

New! Re: 背任行為

高梁市民Ａ - 2017/08/23(Wed) No.72699

あれ？書き換えてますね
ココ見てるのかな？

New! Re: 背任行為

年休消化公務員 - 2017/08/23(Wed) No.72700

3課にまたがって5年間放置しておいて「不正等はなかったと判断」って凄いね

3課長は無責任だね

New! Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

元帳 - 2017/08/22(Tue) No.72681

http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/pastlog0596.html#72439
の続きです。

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/17/139/ronsou.pdf
の228ページに、
『民法５１１条は、支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権により相殺をもって差押債権者に対抗することができない、と定めているところであり、解約返戻金請求権についてもその差押後に保険会社が貸付金債権を取得したとしても、解約返戻金請求権の具体化した時点で、それと相殺することは差押債権者に対抗できないと考える方が妥当と思われる』とあります。
また、同ページから次ページにかけて、「④保険契約者は保険料を未払であるが、その払込猶予期間が未経過の間に、解約返戻金請求権が差し押さえられ」た事例について言及がありますが、本スレでは差押え後に未払いが発生したとあるので、事情が違います。

New! Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

旧烏 - 2017/08/22(Tue) No.72692

72663です。
数年前債権回収研修を受けた時、税担当の講師は、生命保険は差押しても、保険料の払いが止まると自動的に解約返戻金から充当されてしまうので、放置はせず、すみやかに換価の判断をすべき旨を言っておられた記憶があります。旧スレのお題とその話は一致すると思いましたが、提示いただいた研究資料とは一致しないと思ったのでお聞きしたところです。

New! Re: 保険差押後の保険料自動振替貸付について

元帳 - 2017/08/23(Wed) No.72698

＞旧烏さん

私は研修でそのような話は聞いたことがありません。

http://www.seihokeiei.jp/pdf/SK/SK7701/SK7701-07-H21.pdf
http://www.jili.or.jp/research/search/pdf/C_92_4.pdf

New! 住民税申告の所属の変更の期間制限について

ぽんこ - 2017/08/21(Mon) No.72680

はじめて投稿します。よろしくお願いします。
所得割や均等割を非課税にするために16歳未満の扶養の付け替えをする方等、ある程度知識のある方は期限後にもかかわらず、確定申告で通常受付しないような申告を住民税申告でいわゆる所属の変更をされる方がいます。住民税申告における所属の変更の規定がないのは承知の上ですが、規定がないから無制限に受付するという考えに納得がいかず、自分の都合の良いようにする申告は平等性にかけるのではないかと感じています。
そこで、実際に期限後に住民税申告で所属の変更を認めている担当の方に質問ですが、扶養の付け替えを最大限に遡って、例えば16歳未満の扶養を付け替えることよってＡは税額変更なし、Ｂは還付となった場合は住民税申告におけるＡ、Ｂの更正、決定等の期間制限(「更正、決定又は賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない」「課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる」)についてはどのような期間制限にすべきでしょうかご教示お願いいたします。

New! Re: 住民税申告の所属の変更の期間制限について

sabo - 2017/08/22(Tue) No.72686

>どのような期間制限にすべきでしょうか…
とは、どういう意味でしょうか？法律の条文をどのように改正すべきかを議論しようとしているのでしょうか？

ちなみに、地方税法第17条の５は、
(更正、決定等の期間制限)
第17条の５　[略]
２　[略]
３　賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、する　ことができない。
４　地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定　納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。
５・６　[略]
ですので、記載の表現とは、若干異なります。

　前段部分については、共感できる部分もありますが、後段の例示の場合であれば、年少扶養の付け替えで、Ａは、税額に変更がなく、Ｂは、均等割が非課税となるケースでしょう。これを認めたとしても、平等性に欠けるとは思わないのですが…

　もう少し論点を整理してください。

New! Re: 住民税申告の所属の変更の期間制限について

ぽんこ - 2017/08/22(Tue) No.72690

説明不足で大変申し訳ないです。自分の解釈ですので違っている部分はご指摘ください。

扶養を減らす申告をした場合は税額の増になるので

第17条の５　
３　賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない。

に該当すると思われます。

　扶養を増やす申告をした場合は税額が減になるので

第17条の５　
４　地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。

に該当すると思われます。

これを同時に行う所属の変更は過去3年までなのでしょうか？

New! Re: 住民税申告の所属の変更の期間制限について

sabo - 2017/08/23(Wed) No.72694

　３年経過後の扶養の付け替えは、経験がないので、私見となりますが…

　一般扶養の場合であれば、３年経過後にＡからＢに控除対象扶養親族を変更することにより、Ａの税額は増加し、Ｂの税額は減少することになります。この場合、地方税法第17条の５第３項の規定により、Ａに対する増額の賦課決定ができないことになり、Ｂに対する減額の賦課決定のみを行うことになるのか？

ということでしょうか？

　税額を増加する賦課決定を行わず、扶養控除のみを変更すると、地方税法の諸規定に反する税額となってしまうため、このような取り扱いは行えないと考えます。そのため、Ａの控除対象扶養親族は、変更できないことになります。また、Ｂが当該扶養親族を追加しようとすると、Ａとの間に扶養の重複が発生し、追加できないため、結局、両者の扶養の付け替えはできないものと考えます。
　ただし、ＡとＢが、確定申告において期限後申告または修正申告を行った場合は、地方税法第17条の６の規定により、期間制限の特例が適用されるため、Ａを増額しＢを減額する賦課決定が可能となります。

　なお、年少扶養の付け替えによって、Ａの税額は変わらず、Ｂの均等割が非課税となるケースでは、Ａに対して賦課決定を行うわけではないため、地方税法17条の５第３項の規定は適用されず、付け替えは可能と考えます。

New! 補装具支給について

高太郎 - 2017/08/22(Tue) No.72687

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づき、補装具の支給決定通知書を申請人に交付しました。しかし、後日、所得要件(市町村民税所得割額４６万未満)を満たしていない対象外の人に決定通知をしたことが分かり困っています。補装具を作製する業者には、作製を止めてもらっていますが、申請人に瑕疵があるわけではないので、支給決定の取り消しができるのか？また、過去を調べたたら、同じく所得要件をみたしていないのに支給決定をし、すでに補装具の給付を受けている案件もあります。どのような処理をして良いかアドバイスをお願いします。

New! Re: 補装具支給について

元帳 - 2017/08/22(Tue) No.72688

＞高太郎さん

未支給の方は支給を取り消し、支給済みの方には返還を求めることになるのではないでしょうか。

New! Re: 補装具支給について

高太郎 - 2017/08/23(Wed) No.72693

過去何年遡って返還となるのでしょうか 時効は---

New! 審査請求について

疑問 - 2017/08/22(Tue) No.72685

農業振興地域の整備に関する法律第11条には、農業振興地域整備計画案について、市町村に対して異議の申出、さらに都道府県に対して審査の申立てができると規定があり、行政不服審査法の規定を準用する旨の記載がありますが、申出又は申立てに対する決定又は採決があった場合において、判断が変わらなかった場合は、同法第12条の農業振興地域整備計画が公告された後に、再度行政不服審査法上の審査請求はできないと解釈しておりますが、いかがでしょうか。

New! Re: 審査請求について

元組合職員 - 2017/08/22(Tue) No.72691

お見込みのとおりと思います。

New! 地方税法施行規則の様式について

こゆまたよと - 2017/08/22(Tue) No.72689

地方税法施行規則の様式はネット上にはどこにもないのでしょうか？
探しているのは第二号様式、第四号様式、第五号の二様式なんですが、
見つからないんですよねぇ・・・。

申告関係の書類はいろいろなところに貼ってあるようなんですが・・・。

New! 債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

予算初心者 - 2017/08/21(Mon) No.72657

来年度から継続費で工事をする場合の前年度から契約準備手続きを行なう際の予算措置の方法を教えて下さい。

ハンドブック等で調べますと、継続費と債務負担行為はどちらか一方と選択するような記述がされていたのですが、本年度のうちに複数年度（３年を予定）に渡る工事の契約準備（入札の手続き）を行なう場合、本年度予算で債務負担行為をし、来年度の当初予算で継続費の設定をする事は出来ますか？

もし不可能でしたら何かいい方法を教えて下さい。

New! Re: 債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

ksimo - 2017/08/21(Mon) No.72660

債務負担行為で複数年度分の債務負担議決を行い、さらに継続費の設定を行おうとする意図は何でしょうか？

New! Re: 債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

CoCo - 2017/08/22(Tue) No.72683

＞意図は何でしょうか？

胃潰瘍さんのレス（№72265）をベースにして察するところ、継続費だと後で補正できるが、債務負担行為では後々変更できないからですかね。そうでも普通は、債務負担行為のみを設定しておわりだと思うのですけど。

聞いたこともない手法ですけど、各方面（総務部局、財政部局等）に何て説明しますかね？債務負担行為設定に係る議会で「これ来年度から継続費でやりますから」と説明するの？

New! Re: 債務負担行為及び継続費の運用について教えて下さい。

胃潰瘍 - 2017/08/22(Tue) No.72684

参考までに

地方財務実務提要　P1773.5

以下、引用します。

継続費については、継続費の第一年度を翌年度とする継続費の設定はできない（昭41.3.28　行実）と解されているところから、継続費の設定年度と継続費に基づく事務・事業の開始年度は同一年度でなければならないことになります。
以上、引用おわり

スレ主さんのお題では、継続費の前年度に契約事務を行うことになっておりますので、引用を元に考察すると「不可」となります。

委員の任期と空白期間について

shino - 2017/08/16(Wed) No.72486

当市では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行管理のために、委員会を設置しています。

状況は、次のとおりです。
・要綱設置の委員会である。
・委員には、委員会のたびに、日額の謝金を支払っている。
・任期は２年。次の任期は、平成２９年９月１日からとなっている。
・次回委員会の開催予定は、平成３０年５月となっている。
・次回委員会までの間、委員にお願いする事項は何もない。

以上の状況で、次期委員を委嘱する際、次のどちらかで対応したいと考えております。

１ 委嘱期間を平成３０年５月○日からの２年間とし、空白期間を設ける。

２ 委嘱期間を平成２９年９月１日からの２年間とするが、委嘱状の交付は、次回委員会（平成３０年５月）に行う。

実務上支障がないため、できれば、「１」で対応したいと考えているのですが、問題がないか、御教示願います。

Re: 委員の任期と空白期間について

太郎 - 2017/08/16(Wed) No.72488

実務に支障が無いので、委嘱しませんと上司に相談したところ、そうだね！となりましたか？

Re: 委員の任期と空白期間について

元請 - 2017/08/16(Wed) No.72489

要綱では、委員の任期はどのように規定していますか。
任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間になっているのでは。

また、委員にお願いすることは何もないとのことですが、不測の事態は考えられませんか。急に開催する必要が出てくることも想定されませんか。

そもそも進行管理のため設置した委員会なら、四半期ごとに進行管理の点検評価をいただくことも可能でしょう。
空白期間がでないよう、工夫することも必要ではないでしょうか。

なお、委嘱状は、郵送することも可能でしょうし、そもそも委嘱状を交付しなくても、委嘱のお願いという類の公文書を送付することも考えられますね。

Re: 委員の任期と空白期間について

元帳 - 2017/08/16(Wed) No.72491

元請さんの意見に賛成です。

任期をもった常設の委員会として設置する以上、空白期間があっても問題ないと認めてしまうのは如何なものかと思います。例えば、委員から何か意見を述べるのは、要綱上まったく想定されていないのでしょうか。

元請さんのおっしゃるとおり、委嘱自体は召集しなくてもできるでしょうし、場合によっては役職者が説明がてらお伺いすればすむことです。委嘱状交付のようなセレモニーがなければと考えるのかも知れませんが、だから委嘱自体を遅らすというのは逆転した議論だと思います。

ちなみに、任期は毎回ずれていくという考えですか？

Re: 委員の任期と空白期間について

shino - 2017/08/18(Fri) No.72612

太郎様
元請様
元帳様

御回答ありがとうございます。

本委員会は、必要に応じ意見を聴取する要綱設置の委員会であり、基本的に委員側からのアプローチは想定していません。
委員会の性格上、不測の事態が生じた場合は、その都度委嘱⇒委員会の開催でも間に合うものと考えております。

上司にも相談しており、「問題がなければ」という条件付きではありますが、空白期間を設ける方向で現在調整を進めているところです。

任期は、委嘱日から２年間となりますので、任期は毎回ずれていくことになります。
ただ、充て職の委員もいますので、例えば委嘱日を４月１日として、それ以降は固定ということも想定しています。


皆様からの意見を踏まえ、改めて上司と相談させていただきたいと思います。

ただ、根本的な疑問として「空白期間を設けることの具体的な問題点は何か？」という思いが残っています。

法的に問題があったり、委員会の存在意義自体に支障が生じたりするものではない（と思われる）場合でも、常に委員の委嘱をし続けないといけないものなのでしょうか？
そもそも、任期をもった常設の委員会であるにもかかわらず、空白期間が生じるような運営をしていること自体が問題なのかもしれませんが（苦笑）

Re: 委員の任期と空白期間について

北海道某町職員 - 2017/08/18(Fri) No.72624

自治実務セミナーの自治体コモンズ2015/7/24「附属機関の役割と問題点」において要綱で委員会を設置するのは疑問があるとされています。謝金も支払っているとのことで、気になりました。

Re: 委員の任期と空白期間について

元請 - 2017/08/19(Sat) No.72625

>委員会の性格上、不測の事態が生じた場合は、その都度委嘱⇒委員会の開催でも間に合うものと考えております。

何かあった場合のみ、委員会を開催するならば、任期は設定せず、その都度委嘱して、案件審議が終わったら、それで終わりという制度設計にすればよいのでは。
任期を定めるから、空白期間が生ずるので、案件の都度委嘱して、当該案件審議が終了すれば、それで終わりというふうにすれば、何の問題も生じない。
委嘱期間も、平成○年○月○日から案件審議終了時まで。委嘱期間の始期は、会議開催日となる。複数回会議を開催しても、終期は「案件審議終了時まで」とすれば、クリアーできる。（ただし、要綱の規定は、工夫が必要）

それと、既に指摘があったが、当該委員会が附属機関的な性格を有するのであれば、条例設置によるべきとの点については、過去のスレに多々出てくる。

New! Re: 委員の任期と空白期間について

shino - 2017/08/21(Mon) No.72652

北海道某町職員様
元請様

御回答ありがとうございます。

お二人御指摘の、条例設置の件につきましては、過去スレや紹介していただいた引用部分について承知しており、附属機関的な性格を有しない委員会として整理しています。

また、元請様提案の制度設計につきましては、例えば「総合計画」のような、５年や１０年のうち一定時期しか開催されない委員会でしたらそれでも良いのですが、本委員会が年に１回、定期的に開催されるものであることから、任期を設定しています。

New! Re: 委員の任期と空白期間について

にゃんこ - 2017/08/22(Tue) No.72682

任期を定める場合は、会議に出席する以外の時期にもその事案について調査・研究等を行うなど、具体的に報償等の金銭が発生しなくても委員としての務めが想定されているものと思います。
しかし、本件については、会議のときだけ委員であればいいのであれば、そもそも任期を定める必要がないのでは？というのが「制度設計」の意図するところだと思いますが。。。

New! 公営住宅の老人扶養親族控除について

高橋恵 - 2017/08/21(Mon) No.72653

公営住宅の老人扶養親族控除（70歳以上10万円）についてお伺いします。
以下のケースの場合、適用になりますでしょうか？
入居者名義人　妻　花子（69歳）　所得　0円
同居人　夫　太郎　所得（71歳）　2,700,000円

この場合の控除額は380000円+100000円としてよろしいでしょうか？
夫は会社勤務で、妻を扶養控除しております。
所得があろうがなかろうが、同居人で70歳以上の場合、老人扶養控除の100000円は控除できるのでしょうか？
基本的で初歩的なことでお恥ずかしいですが、どなかたご教授をお願いします。

New! Re: 公営住宅の老人扶養親族控除について

にゃんこ - 2017/08/21(Mon) No.72656

<公営住宅法施行令第１条第３号ロ>
控除対象配偶者が所得税法第二条第一項第三十三号の二に規定する老人控除対象配偶者である場合又は扶養親族が同項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円

これをどう読めば、太郎が花子の控除対象配偶者又は扶養親族だと思うの？

New! Re: 公営住宅の老人扶養親族控除について

高橋恵 - 2017/08/21(Mon) No.72658

ありがとうございました。
大変よくわかりました。お恥ずかしい限りです。

New! Re: 公営住宅の老人扶養親族控除について

年休消化公務員 - 2017/08/21(Mon) No.72659

収入が無い人が名義人って時点で草生える

消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

サンデーサイレンス - 2017/08/16(Wed) No.72494

私は某町役場の職員です。
非常勤消防団員の活動中に大けがをし、消防団員としての公務災害に認定されました。
この大けがによって、３ケ月私傷病休暇を取得しましたが、勤勉手当が50％減額されました。
つきましては、下記について、アドバイスをお願いいたします。

１　勤勉手当を減額した町の判断は妥当でしょうか。

２　減額された勤勉手当を補償してくれる制度はないのでしょうか。

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

元帳 - 2017/08/16(Wed) No.72495

＞サンデーサイレンスさん

消防団員としての活動お疲れさまです。
（地域は違うかもしれませんが）感謝申し上げます。

さて、消防団員の公務災害があった場合の取扱いですが、消防団に入団する際に営利企業等の従事許可をとられていることと思います。ということは、本務職場において、私傷病休暇の扱いをされることはやむを得ないことと思います（1の話題）。消防団に入団される方は公務員とは限りません。民間企業や自営業の本業において、労働災害扱いされることが期待できない以上、仕方ないと思います。

では、どうして被害を回復すべきか（2の話題）ということですが、本来的には、消防団側で手当てすべきものと思います。

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

元弓長 - 2017/08/16(Wed) No.72496

意味のない回答はさておきｗ
http://www.syouboukikin.jp/intro/intro03.html
休業補償（基準政令第5条）
負傷したり疾病にかかったりした場合に、療養のため勤務や業務に従事することができず、給与や業務上の収入を得られなかったときに、その勤務や業務に従事することができない期間、1日につき補償基礎額の100分の60に相当する額を支給するものである。

の規定通り請求ですね

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

意味のない回答はさておきｗ - 2017/08/16(Wed) No.72571

３ケ月私傷病休暇中、給与を受け取っていたのなら休業補償の請求はできませんね

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

ksimo - 2017/08/16(Wed) No.72572

>３ケ月私傷病休暇を取得しましたが、
であるなら

>１　勤勉手当を減額した町の判断は妥当でしょうか。
感情論はともかく、勤勉手当の性質上、妥当であると思われます。

>２　減額された勤勉手当を補償してくれる制度はないのでしょうか。
少なくとも、給与制度上はないと思われます。
話題に出ている災害補償はよくわかりませんが、病気休暇なら給与は満額出ているでしょうから、給与面の補填はないと思います。

という状況で、元張さんは「消防団側で手当てすべきものと思います」と回答したと思ったのですけど。

なお、制度の詳細を知らないので、勤勉手当の補填があるかはわかりません。

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

π弓長 - 2017/08/16(Wed) No.72573

>消防団側で手当てすべき
カンパでもするの？

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

閲覧者 - 2017/08/16(Wed) No.72574

スレ主様におかれましては
http://www.syouboukikin.jp/organization/
で直接問い合わせされ、結果を投稿くださいませ

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

ksimo - 2017/08/16(Wed) No.72575

>>消防団側で手当てすべき
>カンパでもするの？

私病の病気休暇である以上、給与制度上は不可能なので、消防団を担当している部署で掛け金を払っている消防団員等公務災害補償等共済基金で何らかの対応が取れる（取るべき）のでは、という事だと思いますけど（違うかな？）

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

元帳 - 2017/08/17(Thu) No.72576

＞ksimoさん

＞>消防団側で手当てすべき＜
＞消防団を担当している部署で掛け金を払っている消防団員等公務災害補償等共済基金で何らかの対応が取れる（取るべき）のでは、という事だと思いますけど（違うかな？）＜

本務の職場に補償を求めるなという趣旨で、消防団においてどのように補償がされるかはまったく興味ありません。

消防団員は本職が色んな方がいるわけで、公務員だけが（本職側で）補償されるべきではありません。

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

サンデーサイレンス - 2017/08/17(Thu) No.72577

たくさんのご回答誠にありがとうございます。
本町、非常勤消防団担当者から消防団員の公務災害を取り扱っている組合に確認してもらいました。

１　県にも確認したが妥当

２　消防団員の公務災害の補償制度に規定なし

との回答でした。
しかしながら何らかの手立てがないか、質問させていただきました。
皆様、たいへんありがとうございました

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

年休消化公務員 - 2017/08/17(Thu) No.72578

後出しはやめろや
スレ主最低だな

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

年休消化公務員 - 2017/08/17(Thu) No.72579

ところで、本職の消防士が公務災害で3月以上病休の時って手当どうなるの？

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

キクノ - 2017/08/17(Thu) No.72592

下げるな

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

閲覧者 - 2017/08/18(Fri) No.72610

えんどうさん、既出の重複回答の意図は？
No.72496

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

えんどうたかし - 2017/08/18(Fri) No.72611

気が付かず失礼しました。重複回答とのご指摘ですので削除しました。

Re: 消防団員活動中のケガにおける勤勉手当の減額について

前田圭太 - 2017/08/20(Sun) No.72651

スレ主は無視かよ

下水道受益者分担金の徴税吏員について

五典 - 2017/08/19(Sat) No.72627

当町では、下水道受益者分担金の強制徴収や財産調査を行ったことがなく、
これまで徴税吏員証の発行を行ってきませんでした。
強制徴収したいと思い、地方自治法や国税徴収法を勉強しており、
近々差押えをしたいと思っているのですが、いくつか質問させてください。

(1)徴税吏員を任命するのは市町村長でしょうか？それとも公営企業管理者でしょうか？
(2)差押調書・通知書には市町村長名か公営企業管理者名か、どちらを表示していますか？
(3)(2)で公営企業管理者名を表示しても、訴訟の場合に被告となるのは市町村長という認識でよいでしょうか？

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

いろはのい - 2017/08/20(Sun) No.72628

質問とかいう前に、こちらでも読んで勉強してください。
https://blogs.yahoo.co.jp/miyazaki_prefecture/26414733.html

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

元帳 - 2017/08/20(Sun) No.72629

＞五典さん

(1)(3)について
『東京都下水道事業の施行に伴う分担金等の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規程』を参照してください。
なお、
(3) 訴訟において被告となるのは市町村（行政事件訴訟法）、被告を代表するのが公営企業管理者（地方公営企業法）です。

(2) 当該差押えをする「徴税吏員」です。

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

黒豆 - 2017/08/20(Sun) No.72642

（２）については、元帳さんが書いておられる通りですが、決裁を取っている場合には、その権限者名でもかまいません。捜索など決裁がとれない場合は、それを執行している吏員名がいいと思われます。どちらかというと内部統制の問題です。

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

いろはのい - 2017/08/20(Sun) No.72643

＞(2)差押調書・通知書には市町村長名か公営企業管理者名か、どちらを表示していますか？
＞(2) 当該差押えをする「徴税吏員」です。
徴税吏員が下水道受益者分担金の強制徴収や財産調査を行うところがあるとは知りませんでした。
ちなみに、元帳さんお示しの東京都のそれでは「滞納処分職員」となっていますね。

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

閲覧者 - 2017/08/20(Sun) No.72644

受益者負担金徴収に徴税吏員証が必要なの？

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

五典 - 2017/08/20(Sun) No.72645

黒豆さん

(2)について、「決裁を取っている場合には、その権限者名でもかまいません」ということは、貴庁では首長名で表示し首長まで決裁か、決裁権者名で表示しているかのどちらかということでしょうか。

元帳さん、いろはのいさん

地方税の滞納処分の例により徴収するのであって、直接適用ではないから”徴税吏員”という名前でなくてもよいということなのでしょうか。
国税は徴収職員ですが、地方税法は徴税吏員と、別の名前になっていますものね。

東京都の例では公営企業管理者は滞納処分職員ではないのでしょうか。

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

黒豆 - 2017/08/20(Sun) No.72647

専決の場合は首長名か管理者名、事務所長などに委任の場合は所長名です。

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

元帳 - 2017/08/20(Sun) No.72648

＞五典さん

＞地方税の滞納処分の例により徴収するのであって、直接適用ではないから”徴税吏員”という名前でなくてもよいということなのでしょうか。
国税は徴収職員ですが、地方税法は徴税吏員と、別の名前になっていますものね。

東京都の例では公営企業管理者は滞納処分職員ではないのでしょうか。＜

『徴税吏員』という言葉を出したのは貴方だから、そこの部分は適宜読み替えてください。東京都の例は、証明書の発行者、行政訴訟に関する教示（いずれもあなたの質問）の例として出しているのですよ。

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

五典 - 2017/08/20(Sun) No.72649

元帳

読み替えてよいのですね。
ありがとうございます。

Re: 下水道受益者分担金の徴税吏員について

いろはのい - 2017/08/20(Sun) No.72650

＞地方税の滞納処分の例により徴収するのであって、直接適用ではないから”徴税吏員”という名前でなくてもよいということなのでしょうか。
良いとか読み替えるとかの問題ではないと思いますよ。
下水道受益者分担金の強制徴収や財産調査を行うのは「徴税吏員」としてはできないでしょう。
元帳さんは分かった上でのご回答でしょう。
五典さんとこの規定で権限を委任する職員の定義をするべきですよね。

章の最後の条を削り、後続の条を繰り上げる場合の改正規定の書き方

政策担当 - 2017/08/15(Tue) No.72453

はじめての投稿です。よろしくお願いいたします。

現在、一部改正規則の立案を担当しています。
章の最後の条を削り、後続の条をすべて繰り上げる改正を行うのですが、このとき、案1と案2のどちらを採用するべきか、すなわち、章の最後の条を削る規定と次章中の条を繰り上げる規定を一文にまとめるべきか迷っています。
法制執務のテキストを確認しましたが、このことについては特に記述がありませんでしたので、ご教示いただければ幸いです。

【案1】
第n条を削る。
第x章中第n+1条を第n条とし、第n+2条を第n+1条とする。
第x+1章中第n+3条を第n+2条とし…

【案2】
第n条を削り、第x章中第n+1条を第n条とし、第n+2条を第n+1条とする。
第x+1章中第n+3条を第n+2条とし…

Re: 章の最後の条を削り、後続の条を繰り上げる場合の改正規定

市太郎 - 2017/08/16(Wed) No.72485

単純に
「第ｎ条を削り、第ｎ＋1条を第ｎ条とし、第ｎ+２条から第（最後の条）条までを１条ずつ繰り上げる。」
としたのではダメですか？

章の境目に条を追加する場合と違って、特にどの章と明示する必要はないと思いますが、条を繰り上げるのにあわせて、章も移動するということでしょうか？

Re: 章の最後の条を削り、後続の条を繰り上げる場合の改正規定

太郎 - 2017/08/16(Wed) No.72546

例えば
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)の第5条で次のような改正をしています。

第三十二条を削り、第七章中第三十一条を第三十二条とし、第三十条を第三十一条とし、第二十九条を第三十条とし、第二十八条の次に次の一条を加える。

改正内容によってこれが当てはまるかわかりませんが、立案段階とのことですので、技術的な面は法規担当部署に確認するのも良いのではないでしょうか？

Re: 章の最後の条を削り、後続の条を繰り上げる場合の改正規定

市太郎 - 2017/08/17(Thu) No.72591

憶測にすぎませんが、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の場合は、章の最後の条であった第３２条を削ったことにより、第３１条が最後の条となったため、章の最後の条を繰り下げて新たな条を追加する改正方式に倣って、繰り下げる条がその章に属していることを明示したものではないでしょうか？

Re: 章の最後の条を削り、後続の条を繰り上げる場合の改正規定

半鐘 - 2017/08/17(Thu) No.72594

案１がよろしいかと思います。

参考
http://kanpou.npb.go.jp/old/20150909/20150909g00206/20150909g002060010f.html

操作する条が属する章が異なるときは、文は分けるほうが自然なのでしょう。
最新の投稿