●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

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New! 必要経験年数における育児休業期間

R No.85684

いつも拝見しております。

昇格の経験年数を計算する際、育児休業期間って除外されてますか?

不利益にならないようにということで除外しないのが適当でしょうか。

ご教示くださいませんか。

New! Re: 必要経験年数における育児休業期間

関係ないとは思うが No.85685

地方自治法96条11号及び244条の2第2項も併せて確認されたい。

New! Re: 必要経験年数における育児休業期間

錠剤 No.85686

>Rさん

こんなのがありますね。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/3_0701-1s_1.pdf

『(イ) 育児休業又は介護休業をした労働者について、休業期間を超える一定期間昇進・昇格の選考対象としない人事評価制度とすること。』

New! 長寿命化個別施設計画の策定

公民館新人 No.85664

はじめまして、どうかお知恵をお貸しください。
今年度異動で公民館の担当となりました。
そして、いきなり、長寿命化個別施設計画未策定のため、今年度中に策定しなければならないと言われ、このような事務をしたことがないため、困惑しております。策定に当たって、コンサルへ委託するための予算なども全くありません。
こんなことをお尋ねしてとても恥ずかしいのですが、どなたか自前で策定された方おられましたら、手順など教えていただけませんでしょうか。

New! Re: 長寿命化個別施設計画の策定

建築屋 No.85665

誰の指示ですか?
素人には無理ですよ

パワハラでしょうか?

New! Re: 長寿命化個別施設計画の策定

担当外 No.85667

建築屋さんの言うとおり無理です。
策定しなければらないのですよね。
まず、なぜ策定しなければならないか?
その計画はどのような内容なのか?を調べて理解しましょう?
そのあとで、予算がないのであれば補正予算を組み、財政サイドには上記の調べた内容を説明しなければならないと思います。(あなたの管理職はない内容を理解しているとして)
まずはがんばってみてください。

New! Re: 長寿命化個別施設計画の策定

ぼうしゅう No.85668

公民館以外にも個別施設計画を策定するはずです。他の施設担当ではどうされるのか確認した方がいいと思います。

New! Re: 長寿命化個別施設計画の策定

双雲院桐夜 No.85670

皆さん、ド正論をかましていますが、個別施設計画はコンサルやプロでないと作れない、ということはありません。

なぜなら、現時点では類似計画すら個別計画として位置付けてOKと言われているくらいですし、何なら起債を借りるための根拠、ということであれば、本当に簡単なもので問題ないからです。

インターネットに先行事例は転がっていませんか?

あなたの自治体がどのくらいの規模なのかわかりませんが、小規模な自治体なら先行事例をなぞるくらいで十分な場合もありますよ。

New! Re: 長寿命化個別施設計画の策定

建築屋 No.85680

双雲院桐夜が書いている内容は解決策にはなりません、単なる先延ばしです

New! Re: 長寿命化個別施設計画の策定

とんかち No.85682

こういう頭の固いアホがパワハラをやらかすんですよね。

New! Re: 長寿命化個別施設計画の策定

マスクキタ No.85683

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/worry/check

達成不可能なノルマを与えられる。

New! 独立会計において特定収入割合が5%を超える場合の消費税相当額の補償

困った用地マン No.85663

用地補償において、水道事業者などの独立会計の団体に補償を行う場合に、消費税補償判定フローでは、特定収入割合が5%を超える場合、仕入控除税額が調整されることから調整される部分の消費税相当額を補償するとありますが、具体的にどのように補償を判断するのでしょうか。
消費税の申告において課税仕入税額から特定収入に対応する税額を控除したものが最終的な控除税額となり、これが調整の計算であることまではわかります。
しかし、これがどのように補償に反映されるのかがわかりません。
特定収入割合が5%を変えれば消費税相当額の全額を補償するとする意見も事務所内ではありましたが、根拠に乏しく、仕入税額控除が一部でも効いている以上、全額を補償はあり得ないと思っています。どうぞよろしくお願いします。

New! Re: タイトル長杉

通行人 No.85681

New! 差し押さえについて

差し押さえ No.85672

宛先を「A外1名様」という納税通知書を送付すれば、滞納が続いた場合、Aにも外1名にも差し押さえができると思いますが、

「A・B様」のように連名とした納税通知書を送付した場合、誰に通知したのかが特定できないので、額の確定ができず、差し押さえができないのですか?

New! Re: 差し押さえについて

樹海 No.85674

>差し押さえさん

逆です。
あと、督促も必要。

New! Re: 差し押さえについて

差し押さえ No.85675

樹海さんへ

回答ありがとうございます。

すみません。「逆」とは具体的に、どういうことなのでしょうか。

New! Re: 差し押さえについて

優しい世界 No.85679

A外1名様

A・B様
の違いがわからないのなら、顧問弁護士か法務担当に聞いてみましょう

New! 行政財産使用許可

双雲院桐夜 No.85671

行政財産の使用許可といえば、自治法238条の4第7項に規定されているものを言いますが、俗称として「目的外使用許可」などと言われています。

ただ、条文を見る限りは「用途又は目的を妨げない限度」で使用許可を・・・となっています。

ということは、同条文を根拠とする使用許可は、目的内の使用であっても問題ないという理解でよろしいでしょうか。

New! Re: 行政財産使用許可

樹海 No.85673

>双雲院桐夜さん

>「用途又は目的を妨げない限度」という書きぶりは、「本来の用途や目的でない使用」を前提としていると思います。
本来の用途・目的ならそもそも禁止しないでしょう。

New! Re: 行政財産使用許可

文書屋さん No.85676

目的の範囲内で私人の使用を認める施設はたいてい公の施設です。公の施設なら設置条例に基づいて使用を許可しましょう。
そんなに単純な話ではないのでしょうか。

New! Re: 行政財産使用許可

双雲院桐夜 No.85677

文書屋さん

イメージとしては、1利用者に対する使用許可ではなく、特定の人物に一定期間恒常的に使用してもらうイメージです。

ですがその恒常的な利用が目的外利用という雰囲気がないもので、どうしたものかと思っています。

New! Re: 行政財産使用許可

文書屋さん No.85678

一般の利用者と同じ用途で(=目的の範囲内で)一定期間ずっと使わせるなら、期間が長い公の施設の使用許可のように思えます。
一般の利用者と異なる用途で(=目的の範囲外で)使わせるなら、目的外使用許可か行政財産の貸付をしましょう。

このような整理の仕方でいかがでしょう。

New! 特別支援教育支援員の扶養認定について

一部事務組合 No.85669

皆さんの意見をお聞かせください。

妻はA団体の特別支援教育支援員として働いています。

雇用契約の内容は、週30時間
月給12万
春、夏、冬休みの期間は、日割りで支給となっています。
したがって8月の収入は0円。1月、3月、4月、7月、12月は日割りで割り引かれた金額となり
年間120万程度となっています。

 私は、一部事務組合の職員で妻を扶養に入れ一昨年までは年間130万の見込みがないと言うことで扶養手当が支給されていました。
 昨年はパートと同様とみなされ3カ月平均が108,333円超えた月から支給停止(申請を出さされました)となり、下回った時点で再度申請をして年間で8カ月分の支給を受けました。共済組合の認定と同じだという理由でした。(この時点で何かがおかしいと思っています)
ところが今年は、「月の支給12万」これだけで認定対象外となると言われました。

給与規則には、「年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者は含まれない」とだけしか書かれていません。

私としては、給与条例、規則から年間130万を下回る限り支給されるのが当たり前と考えます。
No.41381のような事例もあるようですが
ほんとに、支給されないが正しいのでしょうか?
皆さんのところでは、どう扱っているのでしょうか?
なにか、対抗する方法があるんでしょうか?

ご教授願えればと思います。
ちなみに保険は共済ではなく、A団体で社会保険をかけています。
よろしくお願いします。

New! 交付要求にかかる弁済 延滞金免除

ハッチ No.85666

破産事件で交付要求していたが、破産管財人から本税完納するので、延滞金を免除してほしいと申し立てがあった場合の取り扱いはどのようにされていますか
こちらは、延滞金減免申請書を出してもらい、預金通帳の複写(弁済資金の確保の確認)を付けていただいて、申請に基づいた減免として処理しています。
職権による免除というのもあると聞いていますが

PFI法における指定管理料の減額について

素人行政マン No.85648

はじめまして、皆様のお知恵をお借りしたく投稿した次第でございます。



私の勤める自治体では、PFI事業により建設した施設を指定管理者に委託しておりますが、新型コロナウィルスの影響を受け、4月休館、5月時短営業を実施し、指定管理料を減額方向で協議を行っているところでございます。

【以下ご質問でございます。】

・事業契約約款の中に金額の記述はあるのですが、そもそも減額は可能なのでしょうか?(サービスの対価としての指定管理料なので当然減額は可能という認識でおりました。)

・また今年のように天災、不可抗力がない場合指定管理者に決算書を提出させることは可能でしょうか?(業務報告書の提出は事業契約約款の中に記述しておりますが、決算資料については明記しておりません、事業者からも他の自治体に明確な決算を提出したことがないと言われております。)

何卒ご教示のほどをお願い申し上げます。

Re: PFI法における指定管理料の減額について

匿名A No.85649

※誤解を与える回答となっていたため、改めて別に投稿を行いました。そちらもご覧ください。

回答としては、「素人行政マン氏の自治体と指定管理者との間で締結している事業契約約款による(当然に財政部門と調整していることを前提とする)」となります。

以下は当自治体の対応です。

・当自治体は協定書により「指定期間中であっても、指定管理者から自治体へ協議を申し出ることができる」としています。詳細はこれからですが、当自治体は指定管理者に休業を依頼したため、少なくともその期間中の費用は減額予定です。
・決算書を提出させる予定はありませんが、「協定変更を行う場合は協議する」こととしているので、協議結果により相手方が了承すれば提出してもらえるでしょう。

Re: PFI法における指定管理料の減額について

素人一般人 No.85650

休館・時短要請に応じて使用料収入減った上に、管理料も減額されるのか。
踏んだり蹴ったりだな。

アウトソーシングって素晴らしいですね、発注する側は。

Re: PFI法における指定管理料の減額について

素人行政マン No.85651

匿名A 様

丁寧なご回答まことにありがとうございます。
私どもといたしましては、4〜6月の決算資料を基に、財政部局と協議、契約約款の変更(おそらく議決案件)、減額という流れを考えております。

貴重なご意見をいただきありがとうございました。大変勉強になりました。

Re: PFI法における指定管理料の減額について

素人行政マン No.85652

素人一般人 様

コメントいただきありがとうございます。
おっしゃるとおり私どもにのみメリットがある交渉になってしまっております。
減額を念頭に置いてはおりますが、慎重に協議していこうと思います。

Re: PFI法における指定管理料の減額について

レン No.85654

手続的に可能か、という趣旨のご質問であれば、双方協議して変更契約を締結するのであれば可能という答えになります。

そういう話ではなく、契約書にきれいに適用できそうな条項がなく、かつ、協議において相手が拒否したとしても減額することが可能か、という趣旨のご質問だとすれば、なかなか難しい議論となります。
そこまでの回答をもとめていらっしゃるのか分からないので簡単な整理にとどめますが、基本的には民法の危険負担(536条1項)か契約書の不可抗力等の条文解釈となると思われます。危険負担として整理するならば、質問者さんの自治体が委託していた業務が実施されなくなった理由である『コロナの影響』が「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなった」(民法536条1項)に該当するのかという話になり、仮に該当するのだとすれば、自治体としては対価を支払う必要がないという結論になります。
逆に、『コロナの影響』があったとしても業務の実施が不可能だったわけではなく、あくまでも自治体が履行されることを拒否した(受領遅滞、413条の2第2項)と評価するのであれば、自治体の責任ということになり、基本的には対価を支払うべきこととなります(536条2項)。
契約書の不可抗力等の該当性が問題となるとしても、上記と同様の方向性で議論することになります。
結局、自治体側は支払不要と主張できるし、業者側は支払必要と主張できる問題です。

法的な大枠は上記のとおりですが、個別の適用についてはかなり難しい考慮が必要になると思われます。そもそもが「責めに帰することができない事由・・・」という不確定概念の問題である上、地域によってコロナの危険度が違い、業務の内容によってもリスクが変わるからです。数年後に判決が複数出ると思うので、そのときになればある程度の線引きが分かるでしょうが。

Re: PFI法における指定管理料の減額について

素人行政マン No.85658

レン 様

解説付きの丁寧なコメントまことにありがとうございます。
現時点では、ご教示いただきました民法の危険負担(536条1項)が一番有効な手法かなと考えております。
私どもとしては約2月施設をほぼ休館していたので、減額したいという思いが強いのですが、先方は収入が減ったのだから満額もらえなければ困るというような具合で、非常に難儀している次第でございます。
引き続き協議していこうと思います。
貴重なご意見ほんとうにありがとうございました。

New! Re: PFI法における指定管理料の減額について

匿名A No.85661

すいません、私の回答について、1点誤解を招く表現となっておりました。

「費用を減額」と記載していますが、これは指定管理者に支払う指定管理料を減額するものではありません。
指定管理収入(自主事業を除く)が多くあるため、指定管理者から「あがり」を納付してもらっています。また、自主事業のための占用許可を出しているため、占用料を徴収しています。この費用を減額(又は減免)することを想定しており、「営業しなかった期間の指定管理料を支払わない」というわけではありません。休業に応じていただいた指定管理者へ、なんらかの形で補償します。

自治体によってはゼロ回答(損失を補償しない)ということもあるかもしれませんが、それを行うと指定管理者との今後の関係が悪化する、指定管理業務の質の低下、次の期間に誰も応募しない等あるため、最低限の補償はしないとマズいのでは?と思います。もちろん施設の特性など個別具体に検討すべきところもあるので、一概に補償すべきとは言えませんが。

私の所属する自治体(都道府県レベル)では指定管理を多数導入しているので、全庁で調整しながら行っています。

New! Re: PFI法における指定管理料の減額について

レン No.85662

個人的な感覚としては匿名Aさんに近いです。

客観的な法的整理は前記コメントのとおりと考えているのですが、仮に危険負担で理由がつくとしても、一切補償なしというのはちょっと厳しすぎる感じがしています。そもそもコロナの影響があるとしても休業する法的な義務まではないので、最終的には自治体が自らの判断で自粛したという結論に分がある気がします(前記コメントでいうと536条2項の適用場面という立場の方が強いかなと思っています。)。
それを踏まえて両者で話し合い、最終的な変更契約にまとめるのでしょうが。

あとは匿名Aさんの指"摘"とも重なりますが、複数の施設に対して異なる対応をするのならば、平等原則の問題で、その理由が説明できるようにしないといけないですね。がんばってください。

※""内誤字修正

市立図書館の臨時休館の根拠

新米館長 No.85621

当市の図書館条例では、図書館の臨時休館や開館時間は、教育委員会が必要と認めるときは変更することができる、と規定しています。今回のコロナ禍対応で、市の対策本部決定を受けた臨時休館が長くなりましたが、実際はまだ委員会に付議していません。
今後の事を考え、特例規程等を定めておくことで、開館時間の変更や臨時の休館日を、委員会決定のいとまがないときは、例えば計画運休が見込まれるような災害対応のための3日以内の休館や開館時間の短縮は図書館長、これを超え1月未満の休館は教育長決定のような特例を定めたいのですが、例が見つかりませんでした。どのように定めるべきか、お知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

Re: 市立図書館の臨時休館の根拠

文書屋さん No.85622

教育委員会の専決規程などで、「図書館/社会教育施設/公の施設」の「休館日/使用時間」を教育長以下の部課長あたりが決めている例はたくさんありますが、期間の長短で決定権者を切り分けている例はなかなか見当たりませんね。
新米館長さんの市の専決規程はどのようになっていますか。

余計なお世話かもしれませんが、図書館長限りで休館日を決めてよいのかな、という気もします。

Re: 市立図書館の臨時休館の根拠

新米館長 No.85623

ありがとうございます。
図書館条例施行規則だけでなく、教育長委任事項・専決事項にも教育委員会事案決定規程にも定めがないため、対応に苦慮しています。条例に教育長や館長が変更できるよう定めている条例はいくつか見つかったのですが、このためだけに条例改正を提案すると、他の公共施設にも影響ありそうなため、特例規程等で、委員会開催のいとまがない場合や一定日数以下の開館日等の臨時変更の決定権限を教育長・図書館長に下ろしたいとの考えです。

Re: 市立図書館の臨時休館の根拠

文書屋さん No.85624

たまたま検索で引っ掛かった京都市人事委員会でこのようなものがありました。このイメージでいけますか。

>○委員会を開催することができない場合における委員長の緊急処理に関する内規
>1 やむを得ない事由により,委員会を開催するいとまがないときは,京都市人事委員会議事規則第4条第 3号,第9号および第10号に掲げる事項については,委員長において専決処理することができる。
>2 前項の規定により,委員長が専決処理した事項は,次の委員会において承認を得なければならない。

Re: 市立図書館の臨時休館の根拠

新米館長 No.85627

なるほど、このテで教育委員会訓令として定めることを検討してみます。ありがとうございました。

New! Re: 市立図書館の臨時休館の根拠

おさむらい No.85660

休館等の決定権が館長に委任されていないとしても、教育長に委任されていませんか。
全ての案件を非常勤の委員の合議体で処理できないので、地教行法第25条により重要事項を除き教育長に事務委任することができ、おおよそどの自治体でもそうしていると思うのですが。
当方の所属団体では、委任せず教育委員会に権限を留保する事項を限定列挙し、それ以外を教育長に委任する旨教育委員会規則で定めています。

外国企業への課税について

日本人 No.85631

日本に住所のない個人については、会計事務所や税理士法人などに納税管理人を委託するなどの措置がとれるようですが、
日本に住所がない外国企業が日本企業の建屋を取得した場合、固定資産税の納税通知書をどこに送ればいいのでしょうか。

Re: 外国企業への課税について

通行人 No.85632

登記ができたのなら、登記先所在地に郵送可能ですよね?
海外に納税通知書送ったらダメなの?

Re: 外国企業への課税について

さらら No.85653

Re: 外国企業への課税について

日本人 No.85659

ありがとうございました。

定型約款への該当性について

魚竜ネッサー No.85633

改正後民法548条の4について、自治体が実施している以下の契約については定型約款に該当すると解されるものでしょうか。
また、該当するのであれば同条2項に基づき、変更に際しては特段の周知をあらかじめ実施すべきでしょうか(皆様の自治体ではしていますでしょうか。)

(1)扶助費、補助金等の贈与契約
(2)各保護者との給食の提供契約
(3)公営住宅の賃貸借契約

Re: 定型約款への該当性について

暫時 No.85634

>魚竜ネッサーさん

これらの中で、契約によるもので、契約継続中にその内容を変更することがあるものって、どれですかね。

Re: 定型約款への該当性について

魚竜ネッサー No.85637

いずれの場合についても金額の変更をはじめとする契約変更の可能性は含んでいるものと考えます。もちろん契約期間中にそのような変更をしないことに越したことはありませんが、どうしても変更に迫られる場面はあるものなので。

Re: 定型約款への該当性について

暫時 No.85638

>魚竜ネッサーさん

「契約によるもので」の部分はどうですか。

Re: 定型約款への該当性について

魚竜ネッサー No.85643

いずれについても判例法理から私法上の契約と解されるものであると考えます。

Re: 定型約款への該当性について

暫時 No.85644

>魚竜ネッサーさん

定型約款を作成して、それを内容とする契約をして、かつ、その約款の内容を契約の途中で変更したことってありましたか。
それとも、これからは約款方式にしたいということですか。

Re: 定型約款への該当性について

魚竜ネッサー No.85647

これらの事業に係る条例、規則、要綱等の規程が契約の当事者を拘束する定型約款の役割をなすことから、そのものとみなされると考えているのですが、その点が誤っていますか。

Re: 定型約款への該当性について

レン No.85655

必要な問題意識のように思います。

・定型約款の該当性
(1)(3)は定型約款ではなく、(2)は定型約款になると考えています。
548条の2第1項の「定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一分が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。・・・)」という定義のうち、「不特定多数の者を相手方として行う取引」という部分は、相手方の個性に着目せずに行う取引であるか否かに着目した要件と解されています。そして、(1)や(3)は、相手方の個別事情に応じてなされる契約であることが多く(※)、上記の要件を欠くと考えます。例えば、補助金交付の際には審査の手続を介することが通常であり、相手の属性や状況を個別に検討して支給決定しますので、定型約款で想定しているものとは少し違います。公営住宅は家族構成や収入も検討しますので、これも定型約款ではないと考えます。

他方、(2)につき、自治体が小中学校の多数の生徒に一律に給食費を請求するもので個別事情を考慮しないのであれば、定型約款に該当すると考えます。(すみません、まだ給食の提供契約を見たことはなく、実際にどのような定めになっているかわかりませんので、抽象的になってしまいました。)
例えば、途中で給食費が値上がりした場合や、支払方法を変更したという場合に、548条の4第1項に基づいて定型約款を変更する必要が生じるかもしれませんね。

なお、(3)は定型約款にはならないだろうということで一定の合意があるように思っていますが、補助金については定型約款と認められる余地がかなりあると考えています。補助金の制度設計によって結論が変わると思われ、個別に検討するしかないと考えます。例えば、一つの自治体で、A補助金は定型約款だけどB補助金は定型約款ではないということがあり得ますし、それは特に問題ありません。

※ 補助金交付等は、関係法令の定め方によっては契約ではなく処分に該当する場合があります。

・周知の必要性
定型約款に該当しており、変更された条項を適用させる必要があるならば、548条の4第2項に基づいて周知する必要があります。
別に途中からは適用しなくていいよということになれば無視してもよいのかもしれませんがね。。

・補足
条例による定めも定型約款になるのかという点について、条例は特殊な手続によって定められるので定型約款にはならないのだという見解もあり、争いがあります(個人的には条例も定型約款に該当し得るといわざるを得ないだろうと考えています。)。もっとも、確答のない現状においては、とりあえず条例も定型約款に該当すると整理して対応するしかないと考えます。

Re: 定型約款への該当性について

暫時 No.85656

>レンさん

定型取引と定型約款を誤解していませんか。
契約(相手への拘束力は合意に発する)であって、定型取引であって、定型約款を用いる方法を採用して、契約期間中に定型約款を変更するものが、どれだけ有るかです。

Re: 定型約款への該当性について

レン No.85657

>暫時さん
暫時さんこそ、何か誤解していらっしゃるような気がします。
定型取引に該当することを前提とすると、条例・規則・要綱等で契約内容を定めている場合に、これらの例規が定型約款に該当してしまうのではないかという議論だと思うのですが。
(前のコメントに関しては、給食費以外はそもそも定型取引に当たらないという整理をしています。)

国が契約内容等を非公開とする理由

マスクまだ来ない No.85635

国直轄事業のマスク配布等は契約内容(相手方、納期、金額等)が公開されていませんが、会計検査院は何も指摘しないのはなぜですか?
地方自治体には同様の行為を認めず、些細な事に目くじら立てて返還返還言うのに

Re: 国が契約内容等を非公開とする理由

非公務員 No.85636

あなたの地方自治体は、契約すると、その契約内容(相手方、納期、金額等)を公開しているのですか。

会計検査院は、常時、検査しているのですか。

Re: 国が契約内容等を非公開とする理由

マスクまだ来ない No.85639

非公務員へ
うちでは随意契約も含めて公表しています
会計検査院は常時検査しています。

それで何か?建設的なご意見は?
誹謗中傷でしょうか?

Re: 国が契約内容等を非公開とする理由

sora No.85640

>会計検査院は何も指摘しないのはなぜ

会計検査院の検査対象は、当年度事業を対象とするのはマレなので、次年度以降に検査対象とするのではないでしょうか。

Re: 国が契約内容等を非公開とする理由

非公務員 No.85641

誹謗中傷ではありません。
率直な疑問です。

まず、国が契約内容を公開(公表)しなうことが「悪いこと」のように書いていますが、国に公表義務があるのか、ということ。
法人の情報として、どこまで積極的に公表していいのか、例えば、情報公開条例では一定の制限があったと思いますが、そのような点を考慮しているのか、ということ。
会計検査院の検査は、通常、計画的になされているもので、政府等の事務を常時監視するようにはなされていないのではないか、ということ。
この質問は、会計検査院にすればいいのではないか、ということ。

以上です。

Re: 国が契約内容等を非公開とする理由

もりかけさくらますく No.85642

検査対象とするかは会計検査院の判断ですが、国民の耳目を集めたものは対象になりやすいですね。

Re: 国が契約内容等を非公開とする理由

暫時 No.85645

WTO対象ならば72日以内に公表されるので、昨年度中の契約とすれば、すでに官報に出ているか、そろそろ出るんではないでしょうか。

Re: 国が契約内容等を非公開とする理由

マスクまだ来ない No.85646

非公務員
公務員だろw

建設的なご意見が無いのならスルーしてください
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