洋々亭フォーラム

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New! 繰越明許費繰越計算書の財源について

ももクロ - 2021/07/21(Wed) No.88568

困ったときに利用させてもらっています。いつもありがとうございます。

さて、先日の繰越明許費繰越計算書において、未収入特定財源の欄に予算額ではなくて、実際の内示額（予算より多い）を記入していました。これは、実際は誤りですか？
決算書には繰越財源として予算額をそのまま繰越すということで記載していて、繰越計算書とは違うことに気づきました。
本来であれば、3月の内示が来た時に追加補正していたら予算額＝内示額を繰越すことで問題はなかったのですが。。。
繰越計算書の財源内訳の記入について、予算額よりも内示額（予算より多い額）を記入したことについての、ご意見をお願いします。

New! 完納保険料の還付について

後期広域 - 2021/07/19(Mon) No.88563

お世話になります
令和3年度納付書を送付したところ、令和2年中にコロナ原因による収入減があったので減免申請に市町村窓口に申請に来られました
申請があれば令和2年度分も減免になりそうですが、完納しています
この場合、令和2年度の減免申請も勧めた方が良いのでしょうか？
それとも元々申請に来られた令和3年度分のみを受理でよいでしょうか？
完納している令和2年度減免を勧めるのは正しい行為とは思えません

New! Re: 完納保険料の還付について

あいうー - 2021/07/20(Tue) No.88567

コロナによる減免について、国の基準は確か、令和３年４月以降分については、「令和３年４月１日以降に納期を…」となっていたような気がします。それから判断すると令和２年度分については、完納となっているということなので、納期はそれ以前であり非該当かと。
ただし、それぞれの自治体でコロナ減免の規則等を制定しているとおもいますので、基準に当てはまるかどうかかと。

私債権の債権放棄について

外耳炎 - 2021/07/15(Thu) No.88544

この4月から私債権の回収業務を行っている初心者です。
債権の時効は旧民法適用で10年、援用が必要です。しかし、うちの市は、債権管理条例があり適用されると援用・議会の承認不要で債権放棄が可能です。今回、資力がない状態が10年以上にわたるため債権放棄せざるを得ない案件があります。その場合の債権放棄の根拠ですが、債権管理条例なのか？民法915条になるのか？あるいはその両方か？で悩んでいます。民法915条の場合は、債務者に債権放棄した旨を内容証明郵便で送付する必要があるようです。なので、債権管理条例のみの適用と考えていますが、公債権の債権放棄の場合は放棄しても通知はしてないようです。それを考えると民法915条も放棄の根拠となりうるのではないかとも思います。放棄の根拠をどう考えればよいでしょうか？よろしくご教示ください

Re: 私債権の債権放棄について

外耳炎 - 2021/07/15(Thu) No.88545

申し訳ございません。民法915条ではなく民法519条が正しいです。

Re: 私債権の債権放棄について

樹海 - 2021/07/15(Thu) No.88546

＞外耳炎さん

債権放棄に関する自治法の規定（条例の定めか議会の議決が必要）は、債権者である自治体内での意思決定についての特例なので、相手側への通知が必要という民法の規定には影響ありません。つまり、通知は必要です。

Re: 私債権の債権放棄について

外耳炎 - 2021/07/15(Thu) No.88547

樹海さん

債権管理条例で放棄の場合は、債務者に通知は不要ということですね？
今回の債権放棄の根拠は、民法519条ではなく通知が不要である債権管理条例の方が妥当ということですね！ありがとうございます。

Re: 私債権の債権放棄について

外耳炎 - 2021/07/15(Thu) No.88548

＞樹海さん
失礼いたしました。債権管理条例で放棄でも通知が必要ということですね？
よって、放棄の根拠は、債権管理条例で放棄ともいえるし民法519条ともいえるということですね？

Re: 私債権の債権放棄について

樹海 - 2021/07/15(Thu) No.88550

＞外耳炎さん

「放棄の根拠」の定義が不明なので答えられません。債権放棄するにあたって、債権管理条例、自治法、民法が関係はしています。

Re: 私債権の債権放棄について

外耳炎 - 2021/07/15(Thu) No.88553

樹海さん
すみません。わたしが申し上げている「債権放棄の根拠」とは、放棄の内部決裁のときのものです。例えば・・「債権管理条例〇条及び民法519条に基づき債権放棄をします。」というようなものです。
内部決裁の時、「債権管理条例〇条に基づき」なのか「民法519条に基づき」なのか「債権管理条例〇条及び民法519条に基づき」なのかということです。
わかりづらくて申し訳ありません。

Re: 私債権の債権放棄について

Atticus - 2021/07/16(Fri) No.88554

「債権放棄の根拠」は債権管理条例（と条例の根拠である自治法96条）でよいでしょう。
通知が必要かについてはNo.64200から始まるスレッドで議論されていますが，明確な結論は出ていないようです。
私の自治体では通知はしていません。

Re: 私債権の債権放棄について

通りすがり - 2021/07/16(Fri) No.88555

債権管理条例は、それによって直接的に権利を放棄するものではなく、具体的な債権ごとに別途の執行行為が行われることを前提とするものです。
そして、当該執行行為は、債務の免除の性質を有するものである以上、相手方への意思表示がなければその効力を生じません。（民法519条）
よって、通知は必要です。

議会の議決も、それ自体は単なる意思決定であって、その放棄は長が執行すべきものですから、結局、執行行為を前提とするものであって、上に同じです。

一方、条例で“個別具体的な”債権の放棄について規定した場合は、法規範によって直接的に放棄の効果が生じるものであることから、別途の意思表示は不要とされています。
（最判平24・4・20）

Re: 私債権の債権放棄について

樹海 - 2021/07/16(Fri) No.88558

＞Atticusさん

64200から始まるスレッドでは、「通知について定めていない債権管理条例」は通知不要派にされているんだけど、条例は単に自治体内の意思決定での基準を定めているので、条例に通知について書いてないからといって通知不要という意味ではないですからね。

むしろ、法律上必要とされていることを条例にも必要と書くことの方がおかしいんです。

Re: 私債権の債権放棄について

令 - 2021/07/17(Sat) No.88559

ここまで地方自治法施行令に言及なし

債権管理条例のタイプにもいろいろあるとはいえ、まずは施行令を踏まえてではないですか？　令171条の7の立場が……

追記）あ、自治法への言及がありましたね、失礼。

Re: 私債権の債権放棄について

ジョーズ - 2021/07/17(Sat) No.88560

64200からのスレッドをよく読むと、債権管理条例で通知を予定していない例を出したのは会計課長ＯＢ氏で、自分の（勤める）自治体ではなく、住んでいる市の条例の話なんだよね。つまり、その市での内部通知や運用を確認はしていない。単に条例に通知が書いていないだけ。

元帳氏が言うように、マニュアル等で通知について触れていればすむことなので、条例の中に通知について書いていないから、通知不要と考えているというのは間違い。
64200からのスレッドで結論がでていないのは、途中で会計課長ＯＢ氏のミスリードがあったからで、通知が必要なことに間違いありません。

Re: 私債権の債権放棄について

痴呆老人 - 2021/07/17(Sat) No.88561

＞元帳は職場で仕事せず、イチャモンつけてる万年主任タイプと思ってるｗ

懐かしい。そして、同感。
国家の犬になれば部長ぐらいにはなれたかもしれなかったのにね。（実はなってたりして）

Re: 私債権の債権放棄について

e2 - 2021/07/18(Sun) No.88562

当スレで88561の言及は必要かな？

自分は通りすがりさん、樹海さん、ジョーズさんの意見に同意

New! Re: 私債権の債権放棄について

自粛疲れ - 2021/07/19(Mon) No.88564

最判平成24年4月20日は、「普通地方公共団体による債権の放棄は、条例による場合を除き、その議会が債権の放棄の議決をしただけでは放棄の効力は生ぜず、その効力が生ずるには、その長による執行行為としての放棄の意思表示を要するものというべきである。」と判旨しています。ですから通知は必要です。

New! Re: 私債権の債権放棄について

樹海 - 2021/07/19(Mon) No.88565

債権管理条例に「通知しろ」と書いてないから通知しなくていいとか、債権管理条例に通知しろと書いてない自治体は通知しなくていいと考えているとか、考え方がおかしい。

New! Re: 私債権の債権放棄について

債権放棄条例 - 2021/07/19(Mon) No.88566

因みに、通りすがりさんと自粛疲れさんのいう判例では、条例に以下のように債権を特定して免除しています。ここまで具体的であれば、債務者への通知は不要ということです。

(不当利得返還義務等の免除)
5　第1審における事件番号が神戸地方裁判所の平成18年(行ウ)第25号，平成18年(行ウ)第43号又は平成20年(行ウ)第76号である訴訟における請求に係る不当利得返還請求権及び損害賠償請求権(これらに係る遅延利息を含む。以下同じ。)その他平成14年4月1日から平成21年3月31日までの間に係る派遣先団体から派遣職員に支給された給与の原資となった本市から派遣先団体への補助金，委託料その他の支出に係る派遣先団体又は職員に対する本市の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権は，放棄する。

情報開示請求の対象でしょうか？

ゆう - 2021/07/15(Thu) No.88551

納税義務者がこれまで自分が支払った固定資産税の納付記録と課税台帳の開示を請求していますが、どちらも手数料を支払えば証明を取得することができます。納税証明は確か過去3年、課税台帳は保存期限までのものという制約はあると思いますが、開示請求の対象となるのでしょうか？

Re: 情報開示請求の対象でしょうか？

樹海 - 2021/07/15(Thu) No.88552

＞ゆうさん

開示の対象となるかは条例によると思いますけど、例えば、納付記録と納税証明では得られる情報が違うのでは？

Re: 情報開示請求の対象でしょうか？

A - 2021/07/16(Fri) No.88557

自己情報の開示請求権の行使になると思われますが、対象外の文書に該当しないと思われるので結論から言えば可能でしょう（貴自治体の条例にもよりますが）。

ただ、証明書と異なり即日とはできませんし、開示だけなので（写しの交付があっても）証明とはなりません。さらに自治体によっては閲覧でも有料（例えば内閣法制局は行政文書１件につき３００円）なので、それでも行うケースが想像できませんが。

コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

Momo - 2021/07/12(Mon) No.88527

予防接種法施行規則の改正により市町村で接種証明書を発行することになりますが、施行規則中には証明書の交付手数料にかかる記載がないように見えます。当市の手数料条例上は、法令の規定で無料としている場合には、免除する旨の規定がありますが、今回の省令改正で無料とする規定がないようなので、条例改正を考えています。皆さんのところではどのような取り扱いを考えているでしょうか？

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

中務少輔 - 2021/07/12(Mon) No.88528

Momoさん

手数料条例の減免に関する規定の中に「市長が特に必要があると認めたとき」のような
ものはありませんか？
あれば条例改正は不要ではないですか？

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

Momo - 2021/07/12(Mon) No.88529

中務少輔様

　ご返答ありがとうございます。
　当市条例にもご指摘のような規定があります。ただ、規定の仕方として、1号から７号に「市内に住所を有する生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により保護を受けている者から請求があったとき。」といった具体的な手数料不徴収の規定があり、最後にご指摘のような規定が８号として位置づけられている規定の仕方となっています。
　当初、この「市長が・・」を根拠に不徴収の規則制定なども考えましたが、一方で条例でそれなりに具体的な定めが複数されており、それに加えて規則を定めるのがどうも座りが悪い。また、今回のコロナワクチン接種証明は、今回のみの時限的な措置というよりも、永続的に続く可能性が高いのではないかとも思われ、それならば正面から不徴収事由にしてしまった方が適切かと考えていました。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

ksimo - 2021/07/12(Mon) No.88530

6月25日のワクチン接種証明書発行手続第１回自治体向け説明会資料内に

「予防接種法に基づく法定受託事務として全額国費負担で実施している新型コロナワクチン接種と一体的な事務として行うものであることを踏まえ、その発行に係る事務費は国費で措置する方向で調整しており、当面の間、申請者へは手数料を求めないことを想定しています。」
「将来的な手数料の是非について、その時期等を含めて今後検討してまいります。」
とありますが、これを踏まえて、事前に条例整備するという趣旨でしょうか？

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

自粛疲れ - 2021/07/13(Tue) No.88531

そちらの手数料条例で手数料を徴収する証明書の種類を一覧表にしてあると思いますが、その中に予防接種の接種証明書は含まれていますか？条例は、手数料を徴収するための法的根拠として必要ですが、そもそも徴収する規定自体がないのなら、あえて改正する必要はないと思います。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

Momo - 2021/07/13(Tue) No.88532

いろいろご意見ありがとうございます。

説明不足の点、捕捉します。当市条例でも手数料額は別表に個別に取りまとめられていますが、別表の最後に「その他証明書」として手数料300円を徴収する旨の記載がなされています。予防接種済証明書については、別表中に個別的な定めがないことから、コロナワクチンの接種証明書については、この「その他証明書」の規定の適用があるものと読み込んでいました。国の資料中で手数料は徴収しない旨の記載があることは知っておりましたが、しかし、そのことが具体に法令に記載されるには至らず、説明会資料や報道発表のみのため、法的根拠とはなりません。そこで、条例改正を検討していた次第です。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

自粛疲れ - 2021/07/13(Tue) No.88533

スレ主さまは、「証明書であれば、原則としてすべて手数料を徴収しなければならない。」と考えておられるようですが、今一度地方自治法227条に立ち返ってみてください。

同条の趣旨は、ある種類の行政サービスを受けた特定の者のみが、他の市民とは別に利益を受けることとなるものであることから、手数料を徴収できるとしたものです。この条文の解釈につき、次のような行政実例があります。

「ここでいう「特定の者のためにする事務」とは、一個人の要求に基づき主としてその者の利益のために行う事務の意であり、その事務は一個人の利益又は行為のため必要となったものであることを必要とし、もっぱら地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については、手数料は徴収できないとされています（昭二十四・三・十四行実）。（地方財務実務提要１　p2557　ぎょうせい）」

新型コロナワクチンの予防接種は、任意接種であり義務ではないものの、世界的なパンデミック下において国内の感染拡大を防止し、日本に居住する人の生命・身体を保護する目的で国や自治体などの関係機関が行っている事務です。接種証明書は、それに協力した事実を証明するものであり、一個人の利益のためのものではありません。

したがって、そもそもこの証明書は、条例に規定する「その他証明書」にはあたらず、条例を改正する必要はないということになると思います。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

Momo - 2021/07/13(Tue) No.88534

自粛疲れさん、返信ありがとうございます。

「その他証明書」には当たらない、との解釈は全く想定外でした。ご指摘のとおりであれば、大分楽でいいのですが。

提示された行政実例を読んで、ごみの有料化を手数料を使って実施している自治体の例を思い出しました（結構あるようです）。確か、私の読んだ文献では手数料徴取の違法性を同様の文脈で論じていた記憶があります（うる覚えですが）。

かかる行政実例の規範を前提に国の示している見解（当初は無料だが、将来的には有料化もといった部分）は、状況が変われば「行政上の必要」よりも個人の利益の方が優位してくる場合もあるとでも考えるのでしょうか。国がどのように考えているのかはわかりませんが。

かりにそのような理解で本件を考えていくと、あまりに実質論優位なので、大分不安定なものになりすぎな気もします。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

焙煎 - 2021/07/13(Tue) No.88535

＞Momoさん

「その他証明書」の手数料300円と、市長が定める場合の減免なら、前者の方が筋が悪いと思うのですが。
その他の証明書では、積算しようがないでしょう。

多くの自治体で「その他の証明書」の手数料を定めていることは認識していますが、市長が定める場合の減免の方がマシだと思います。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

自粛疲れ - 2021/07/14(Wed) No.88536

＞Momoさま

繰り返しになりますが、法227条の趣旨をよく考えてください。手数料を徴収するのは、特定の者に提供する役務に対して徴収するものであるため「受益者負担の原則」に基づき、経費に見合う適正な負担を受益者に転嫁すべきと基本的に考えられているからです。逆に、役務が個人の利益のためのものでないときは、手数料を徴収してはならないのです。

新型コロナワクチンの予防接種を推進することは、感染の拡大を防止し、収束させることで国民の日常生活を取り戻すという公共の利益となる事業です。その事業を円滑に進めるために、自治体は、実施した予防接種について正確に記録し、管理しなければなりません。接種を受けた人に証明書を交付することはその事業の一環であり、その人が個人的な役務の提供を受けたわけではありません。

多くの自治体が手数料条例の中で「その他証明書」等の概括的な規定を置いているのは、限定列挙ではカバーしきれない場合を想定しているからです。とはいえ、条例の「その他」に何でも含めるという解釈・運用は公権力の濫用にもつながりかねず、極力避けるべきです。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

Momo - 2021/07/14(Wed) No.88537

私の思考過程を以下に記載してみます。ちょっと長くなりますので、2回に分けます。
①実質論としては、今回の証明書は無料とすべき。
②問題は、それをどのように法律構成すべきか。
③法律構成の仕方、
（1）そもそも証明書ではないため、手数料は発生しないため、減免等は不要
（2）証明書に該当するため手数料を減免するための何らかの手立てが必要
　　そのための手立てとして
　　（a）条例への減免規定に明記する
　　（b）条例からの委任があるとみて規則制定を行う
　　（c）減免規定中にある「市長が特に定める場合」の規定を根拠とし、内部発議・決裁により減免事由とする。

④(1)・(2)(a) ～(c)の見解への私なりの評価
(1)、証明書は、人の交流・活動を円滑にするといった公益性も多分に認められるが、特定の者が特定の用途で使用し、その結果手続の簡略化など種々のメリットが認められることから少なくとも形式的には手数料徴収対象といってよい。仮に公的要請が強いことにより私的利益が薄まり、手数料徴収対象から外れるといった議論を認めるとした場合、係る実質論は「証明書」に該当するか否かといった段階で実質判断をするのではなく、実質論は減免の可否の中で行うのが柔軟で良い思われるので、この見解は不採用。
続いて
(2)-(a):もっとも、正攻法。法治の観点からも最適。ただし、面倒なのでできるだけ回避したい。
(2)-(b)、(2)-(c)ともに余り差異はない。強いていえば、(b)でいった場合、内容が内にも外にも明確になる点と、同種案件が生じた場合、規則に追加すればよいというメリットが認められるが、新たな事由が追加されることはあまり想定されないので、メリットは内外に明確になる点のみ。(c)もっとも簡便な方法で条例上の根拠もあり、最も使いやすく、惹かれる方法。

以上から採用すべき結論は(a) (c)の二択。簡便さからいえば、(c)が最右翼。

ただし、 (c)でいった場合に気になるのが、条例で規定されている減免事由との関係。減免事由を増やしたいのであれば、条例改正をすればよいわけであるので、条例改正をせずに「市長が特に定める場合」で実施する理由が必要。ここは、「臨時的・暫定的」といった理由でも付せば、OKなので、基本的に(c)の選択。後に恒久化しそうであれば、条例に移す。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

Momo - 2021/07/14(Wed) No.88538

ここから先は上記議論を踏まえての拡張された議論ですが、この問題があるので今回の対応を悩んでいる面もあり。市町村が実施している予防接種は、多々あり、その接種証明の取扱いをどうするか。
(1)コロナは無料、その他は有料
(2)コロナは無料、その他は無料
(3)コロナは有料、その他は無料
(4)コロナは有料、その他は有料
の4択になる。うち(3)、(4)はありえないので除外。残る選択肢は(1)(2)。いずれでいくかは各市町村で異なるが、当市では(2)でいくべきと考えている。条例改正の機会はなかなかないので、これを機に先の(2)-(c)から(2)-(a)の選択も有りなのかと考えているところ。いずれにせよ、この当たりは当市では早晩向き合う問題になります。

※なお、焙煎さんの指摘で証明書の「積算」の話がありましたが、この点は、条例上で300円と記載している以上、その金額を徴収し、より高額の手数料を徴収する場合は、別表中にその金額を明記するという形になります。実費と条例上の金額に差異があっても条例でそう定めている以上、それはやむなしですね。

様々なご意見ありがとうございました。おかげで頭の整理ができました。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

焙煎 - 2021/07/14(Wed) No.88539

自粛疲れさんへ

今回のワクチン接種証明書って、ワクチン接種した人全員ではなくて、海外に行く人とかの特定の人に求めに応じて出す訳ですから、その部分は手数料の対象たりえると思います。
例えば、ワクチン接種者の台帳を作るのは手数料対象ではないですが、台帳を確認して証明書を作成する費用は手数料対象と思います。

Momoさんへ

積算するのは、この特定の人に証明書出すための費用ですが、その積算がないのに「その他の証明書」だから300円というのが乱暴です。とる方は大雑把で、免除する方だけ妙に緻密な感じを受けます。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

通りすがり - 2021/07/14(Wed) No.88540

当面、接種証明書の発行に係る事務費は国費から措置されるわけで、そこからさらに手数料を徴収するのは二重どりになって明らかに不合理だと思いますけどねえ。

国費措置により自治体に何ら費用負担が生じない事務についてまで手数料を徴収することは、地方自治法が自治体に与える手数料徴収権の範囲を超えるものであり法律上の根拠を欠く、とは整理できませんか。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

さ迷える子羊 - 2021/07/14(Wed) No.88541

法227条が「できる」規定であることから、国費で措置されるものを徴収するのは、どう考えてもおかしいですね。
徴収する場合に条例の適用を考えるべきでしょう。

Re: コロナウィルスワクチン接種証明書の手数料について

自粛疲れ - 2021/07/16(Fri) No.88556

法律や条例の改正が必要となるのは、現行の法令に規定がないか、あっても不十分で適用が困難な場合です。自治体によっては予防接種証明書の交付手数料を徴収することを条例で規定しています。

この場合は、条例を改正する必要性があるといえますが、ほとんどの場合、長の判断による減免措置の規定も設けているので、これを適用すれば改正は必要ありません。

まして、予防接種証明書の交付手数料を規定しておらず、「その他証明書」などの概括的規定しかない場合は、今回の証明書はそれに該当しないと解釈すれば済むだけで、あえて改正する必要性はありません。

しかも、省令の施行は26日からであり、多くの自治体は、議会が閉会中で条例の改正はできません。かといってそれだけのために臨時会を開いたり、専決処分してまで改正すべきかといえば、その必要性はありません。

今回のケースで条例を改正するのは「牛刀をもって鶏を割く」きらいがあります。議会に提案すれば、可決もしくは承認はしてもらえるでしょうが、議会もそこまでする必要があるのかと疑問に思うでしょう。

民地に施工されたコンクリート壁について

ミンチ - 2021/07/10(Sat) No.88521

海に面した民地に土砂が海側に流出するのを防ぐためのコンクリート壁が施工されています。
あまりに古い時代に施工されたため、資料が残っておらず、このコンクリート壁が自治体が施工したものか土地の所有者（連絡先不明）が施工したものか分からない状態になっています。
民地に自治体が工作物を施工することはあまりないことなのか、よくあることなのか、どちらでしょうか。

Re: 民地に施工されたコンクリート壁について

A - 2021/07/10(Sat) No.88523

「あまりない」です（ご質問の意図がよくわかりませんが…）。

私が実際に財産管理をした案件では、海岸付近の民地に市町村が護岸を施工し、県に移管（譲受）されたものがありました。明治～大正にかけて行われたものでしたが、幸いにも（断片的でしたが）記録が残っていました。

Re: 民地に施工されたコンクリート壁について

ミンチ - 2021/07/11(Sun) No.88524

回答ありがとうございます。
そこまで古くない護岸コンクリートの場合、そのほとんどは民地の所有者が施工している可能が高いかもしれない？ということですね。
いずれにしましても、明日以降、何らかの方法で誰が施工したものなのか調べたいと思います。

Re: 民地に施工されたコンクリート壁について

通行人バーグ - 2021/07/11(Sun) No.88525

誰が施工したのか何で知りたいのかが気になるの

Re: 民地に施工されたコンクリート壁について

A - 2021/07/11(Sun) No.88526

そこまで古くない護岸コンクリートの場合、そのほとんどは民地の所有者が施工している可能が高いかもしれない？ということですね。

→そうとは限りません。あくまで私が担当した案件を述べただけです。

また、「そこまで古くない」とありますが、目視によるものだけで判断するのは大変危険です。最初の質問でも「あまりに古い時代に施工」とあるのに矛盾していませんか。加えて、質問には「土砂が海側に流出するのを防ぐためのコンクリート壁」とあるのに、建設されているのは「護岸コンクリート（コンクリートで出来た護岸という意味であれば「コンクリート護岸」が正しいです）」とはどういうことなのでしょうか？

なお、誰が建設したのか調べる場合は、過去の写真（大体は航空写真）を使用して、大体の施工時期を特定し、そこを起点として調査するのが一般的です。これには、土地利用の変化を調べる意図もあります（例えば、法面からの土砂を防ぐために建設したが、宅地造成によりその効果を失った、海面埋め立てにより護岸の効果がなくなった、当時は民地に公共施設があったなどがあります）。

Re: 民地に施工されたコンクリート壁について

中務少輔 - 2021/07/14(Wed) No.88542

ミンチさん

民地に自治体が工作物を施工する事例として、急傾斜地崩壊対策事業の例があります。
この場合、一定の基準を満たす民地の所有者の同意を得て自治体が工事を実施します。
工事実施後の施設は自治体の所有物ですが、日常の管理（草刈、排水溝の掃除等）は、
民地の所有者等が行うことになっています。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/11858/751962.pdf
Ｐ３「工事について」参照

Re: 民地に施工されたコンクリート壁について

ミンチ - 2021/07/14(Wed) No.88543

中務少輔さん

ありがとうございました。
民地に自治体が工作物を施工するには一定の制約があるのですね。

公務での消費生活相談員試験対策勉強会への出席について

悩める管理職 - 2021/07/08(Thu) No.88512

県の消費生活センターから、当市で採用している消費生活相談員（免許なし）に対し、
消費生活相談員（国家試験）試験対策勉強会を開催するので出席されてくださいとの
依頼文書が届きました。

公務での出席に違和感を感じるのですが、造形の深い方ご教示をお願い致します。