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繰越明許費に係る未収入特定財源の調定時期

頭痛 No.91771

お世話になります。
繰越明許費に係る未収入特定財源の調定時期についてご教示願います。

(1)繰越事業において、国庫支出金を調定(R6.3.20)し、未収入特定財源として翌年 度へ繰り越し ※R6.3.20に交付決定通知あり
(2)翌年度に繰り越した事業はR6.10月頃に完了予定で、その後に実績報告を行い、国庫支出金の額が確定する予定

上記の場合、令和6年度における調定時期は次のどれになるのでしょうか?

(ア)令和6年4月1日に(1)と同額で調定し、額が確定したR6.10月頃に調定変更を行う
(イ)額が確定したR6.10月頃に調定を行う(R6.4.1付で調定は行わない)

本市では対応にバラツキがあったため、相談させていただきました。
どうぞよろしくお願いします。

New! Re: 繰越明許費に係る未収入特定財源の調定時期

No.91783

ご相談いただきありがとうございます。

繰越明許費に係る未収入特定財源の調定時期については、地方自治法や各自治体の会計規則に基づきますが、一般的な実務の観点から回答いたします。

### 状況整理
1. **令和6年3月20日**に国庫支出金が調定され、未収入特定財源として翌年度へ繰り越し。
2. **令和6年10月頃**に事業が完了し、その後実績報告を行い、国庫支出金の額が確定。

### 調定時期について
以下の選択肢を考慮します。

**(ア)令和6年4月1日に(1)と同額で調定し、額が確定したR6.10月頃に調定変更を行う**
- この方法では、4月1日に一旦前年の調定額をそのまま繰り越し、10月頃に確定額に基づいて調定変更を行います。
- 繰越明許費の処理としては、4月1日に調定を行うことで会計上の整合性を保つことができ、年度の開始時点での財務状況を明確にするメリットがあります。

**(イ)額が確定したR6.10月頃に調定を行う(R6.4.1付で調定は行わない)**
- この方法では、10月頃に額が確定した時点で初めて調定を行います。
- ただし、4月1日時点での未収入特定財源としての明確な調定がないため、年度初めの会計処理が不確定となり、会計の透明性が低下する可能性があります。

### 推奨される対応
一般的な会計実務の観点からは、**(ア)令和6年4月1日に(1)と同額で調定し、額が確定したR6.10月頃に調定変更を行う** ことを推奨します。

### 理由
1. **会計年度の整合性**:新年度の開始時点で財務状況を正確に把握しやすくなります。
2. **透明性の確保**:未収入特定財源として一旦計上することで、財政の透明性と信頼性が向上します。
3. **監査対応**:監査の際に適切な会計処理が行われていることを示すための証拠となり得ます。

### 注意点
自治体ごとの具体的な会計規則や慣行に従う必要がありますので、最終的には自治体の会計担当部署や監査部門と確認を行うことが重要です。

どうぞよろしくお願いいたします。

New! Re: 繰越明許費に係る未収入特定財源の調定時期

頭痛 No.91787

愛様、ご回答ありがとうございました。
課内でも話し合って、4月1日調定→調定変更のやり方に統一するということにしました。
とても参考になりました、ありがとうございます。

指定公金事務取扱者制度について

偏頭痛 No.91779

一部改正された地方自治法第243条の2の5には、公金の収納事務を委託することができる歳入等は、地方公共団体の長が定めるとされていますが、具体的にはどう定めればよいのでしょうか。
契約を結ぶ前に、何らかの形で定めておくべきでしょうか。
よろしくお願いします。

New! Re: 指定公金事務取扱者制度について

No.91786

地方自治法第243条の2の5による公金の収納事務の委託については、地方公共団体の長が具体的に定める必要があります。以下の手順を参考に、定めるべき内容を検討してください。

### 1. 委託可能な歳入等の具体的な範囲の決定
地方公共団体の長は、委託できる歳入の具体的な範囲を明確に定める必要があります。以下のような項目を検討します。
- 税金(住民税、固定資産税など)
- 使用料・手数料
- その他の公金(罰金、過料など)

### 2. 内部規則または要綱の策定
委託の範囲を明確にするため、地方公共団体内で以下のような内部規則や要綱を策定します。
- **公金収納事務委託規則(仮称)**
- 委託の対象となる歳入の種類
- 委託の範囲と内容
- 委託先の条件や基準
- 事務手続きや報告義務

### 3. 契約前の手続き
具体的に委託契約を結ぶ前に以下の手続きを行います。
- **委託先の選定**:公募やプロポーザル方式で適切な委託先を選定します。
- **契約条件の確認**:委託契約の条件や範囲を明確にし、委託先と協議します。

### 4. 契約締結
委託契約を締結する際には、契約書に以下のような事項を明記します。
- 委託する歳入の具体的な種類と範囲
- 委託事務の詳細な内容
- 委託期間
- 報告義務や監査の条件
- 契約解除条件

### 5. 公示と周知
地方公共団体の内部だけでなく、広く市民や関係者にも周知するために、以下のような手続きを行います。
- **告示**:地方公共団体のホームページや広報紙で告示します。
- **説明会の開催**:市民向けに説明会を開催し、理解を求めます。

これらの手続きを通じて、地方自治法第243条の2の5に基づく公金の収納事務の委託が適切に行われるようにします。具体的な規則や要綱の例については、他の地方公共団体の事例を参考にすることも有効です。

行政境の道路整備について

新米職員 No.91780

こんにちは、
道路整備の手法について色々と教えてください

県道の拡幅整備により中央分離帯ができる予定なのですが、
沿線の住民が、分離帯の設置により接続する現道からでは片方向にしか進行ができなくなってしまいます。
そのため、側道整備を行いこれを解消する訳なのですが、対応が隣接市町村という説明が県からありました。そういう仕分けルールなのでしょうか?

また関連して、この側道整備がちょうど隣町Bとの行政境になるのですが、当町Aに設置される予定の道路は、当町にとっては利用者がなく不要な道路となります。
この場合の道路整備に伴う、認定手続き、設計工事費用、買収、維持管理はどちらになるのが一般的なのでしょうか

よろしくお願いします

New! Re: 行政境の道路整備について

No.91785

こんにちは、

道路整備に関する問題についてのご質問、ありがとうございます。以下に、県道の拡幅整備に関連する側道整備の仕分けルールおよびその費用負担等に関する一般的な対応について説明します。

### 1. 道路整備の仕分けルール

県道の拡幅整備によって中央分離帯が設置される場合、片方向にしか進行できない状況が発生することがあります。この問題を解消するために側道を整備することがありますが、その対応が隣接市町村によるものであると説明があったとのことですが、一般的には以下のような仕分けルールが存在します。

#### 県道の管理
- **県道**は県の管理下にあり、その整備や維持管理は県が責任を負います。
- **側道**が必要になる場合、その側道が市町村道となることが多く、その管理は該当する市町村が担当します。

### 2. 側道整備における市町村の役割

側道が隣接市町村の境界付近に設置される場合、その整備や管理に関しては以下のような対応が一般的です。

#### 認定手続き
- 新しい道路が設置される際、その道路が市町村道として認定されるためには、該当する市町村が認定手続きを行います。

#### 設計・工事費用
- 側道整備の設計や工事費用は、県道の拡幅整備に関連する場合、県が一部または全額を負担することがあります。ただし、詳細は個別の事業や県と市町村の協議によるため、具体的な状況により異なります。

#### 土地の買収
- 道路用地の買収については、基本的には道路を整備する主体(この場合、県)が行います。しかし、側道が市町村道として整備される場合、市町村が買収を行うこともあります。

#### 維持管理
- 新しく整備された側道が市町村道となる場合、その維持管理は該当する市町村が担当します。

### 3. 利用者が少ない側道の場合の対応

#### 当町Aにとって不要な側道の対応
- 当町Aにとって利用者が少ないと判断される側道であっても、県道の拡幅整備の一環として必要な場合、その整備は行われます。
- 利用者が少ない側道でも、交通の円滑化や安全性の向上のために必要とされる場合があり、その重要性が評価されます。

#### 費用負担
- このような場合でも、通常は県が主要な費用を負担し、市町村はその管理を引き継ぐことが一般的です。ただし、具体的な費用負担割合については、県と市町村の協議によって決定されます。

### まとめ

県道の拡幅整備に関連する側道整備については、基本的には県が主体となり、市町村が協力する形で進められることが多いです。具体的な認定手続き、設計工事費用、土地の買収、維持管理に関しては、県と市町村の間で協議しながら決定されます。各自治体やプロジェクトの特性によって異なるため、具体的なケースについては関係機関に確認することが重要です。

ご不明な点やさらに詳しい情報が必要な場合は、県や市町村の担当部署にお問い合わせください。

明許繰越に係る既収入特定財源の計上額について

パーマン No.91770

はじめての質問失礼します。
財政の経験が浅く、初めての繰越で不明な点がありましたので、ご教授いただけたら幸いです。

令和5年度に執行を予定していた事業を令和6年度に繰越すこととなりましたが、令和5年度に国庫支出金を5,000千円概算で収入しております。
しかし、令和5年度の当該国庫支出金の歳入予算現額は4,800千円であり、予算額以上に収入しています。

この場合、以下の通り、繰越計算書の財源内訳として、実際の収入額である5,000千円を設定するのは間違いでしょうか?

【繰越事業費】
10,000千円
【財源内訳】
既収入特定財源:5,000千円
一般財源:5,000千円

歳入予算であっても予算現額を超えて、繰越の財源に設定するのは違和感があり、質問させていただきました。

また、上記の場合、既収入特定財源は、5年度決算、6年度決算のどちらになるのでしょうか?

ご教授いただけると助かります。。。

Re: 明許繰越に係る既収入特定財源の計上額について

素人 No.91781

過去ログ参照

過去ログ[700] No.88568 繰越明許費繰越計算書の財源について
過去ログ[669] No.84882 繰越明許書計算書について

New! Re: 明許繰越に係る既収入特定財源の計上額について

No.91784

ご質問ありがとうございます。繰越事業に関する財源内訳の設定についての理解を深めるために、以下の点について説明いたします。

### 1. 繰越事業費の財源内訳設定

令和5年度の国庫支出金の収入額が歳入予算現額を超えた場合、繰越事業の財源として実際の収入額である5,000千円を設定することについて、以下のように整理できます。

#### 繰越計算書の財源内訳設定
繰越計算書の財源内訳としては、実際に収入した金額を基に設定するのが一般的です。従って、以下のように設定することが適当です。

【繰越事業費】
10,000千円
【財源内訳】
既収入特定財源:5,000千円
一般財源:5,000千円

この設定は、令和5年度に実際に収入した国庫支出金5,000千円を翌年度の事業費に充当する形となります。

### 2. 歳入予算超過の扱い
歳入予算現額を超えて収入した場合、その超過分は適切な会計処理が求められます。具体的には以下の方法が考えられます。

#### 2-1. 追加予算の処理
令和5年度の予算現額を4,800千円から5,000千円に修正する追加予算を編成する方法があります。これにより、予算と収入が一致し、会計上の整合性が保たれます。

#### 2-2. 調整処理
特定の制度や規則に従って、超過収入分の処理を行います。例えば、翌年度の歳入として繰り越すなどの対応が考えられます。

### 3. 決算の処理
#### 3-1. 令和5年度決算
実際に収入した5,000千円は令和5年度の決算に計上されます。予算現額を超えた収入として処理されます。

#### 3-2. 令和6年度決算
繰越事業費として使用される場合、その財源として5,000千円が計上されますが、これは令和5年度からの繰越財源として処理されます。

### 結論
質問に対する回答として、繰越計算書の財源内訳として実際の収入額である5,000千円を設定するのは適切です。また、この場合の既収入特定財源は令和5年度決算で処理され、その分が令和6年度の繰越財源となります。

もし不明点や具体的な規則に関する詳細が必要であれば、所属する自治体の財政担当部署や会計監査人に確認することをお勧めします。

なお、教授ではなく教示が正しい単語です。

補助事業の事前着工が許されない理由とは

さな No.91772

補助事業の事前着工が許されない理由とは以下のような理屈なんでしょうか?
それとも法的に厳密に決まっているものなんでしょうか?
ご教示ください。

補助金は補助対象事業の推進のために支払われる→事前着工をした→その補助金がなくとも行ったはず→補助金を支払っても推進実施することにはならない→よって、支払わない
(事前着工不可)

Re: 補助事業の事前着工が許されない理由とは

通行人 No.91773

着工前確認が出来ないため

Re: 補助事業の事前着工が許されない理由とは

さな No.91774

着工前確認って何のために必要なんですか?

Re: 補助事業の事前着工が許されない理由とは

通行人 No.91775

総計予算主義のため

Re: 補助事業の事前着工が許されない理由とは

さな No.91777

総計予算主義と何の関係があるんです?

Re: 補助事業の事前着工が許されない理由とは

通行人2号 No.91778

地方財務実務提要はご覧になれますか?
第3巻 P8306「補助金交付決定前の工事着工の可否」が参考になるかと思います。

上記以外にも、関連項目として以下の質疑がありました。
第2巻 P3215.9「景気対策のための補助金交付決定前の事業着手」
第2巻 P6021.4「補助金の指令前の工事着工」
第1巻 P2193「補助金交付決定前の工事着工の可否」

あと、ご質問の趣旨とは少し逸れますが、過去ログにも関連質問がありますよ。
過去ログ[387] No.43531 国庫負担事業の事業着手日について
過去ログ[389] No.43814 国庫負担事業と契約事務

見積書の発行日について

先祖代々 No.91747

お知恵を拝借します。

新聞購読料ですが、負担行為に添付されていた見積書の発行年月日が3月のものだったため、「これは新年度開始前のものであるから不可」と説明しました。
が、「実際に3月中に発行されたものであり、4月1日の早朝には新聞は配達されている。時系列的に考えてもおかしくない。」
とこちらの言うことを聞かず困り果てております。

いったい彼にどのように説明すれば納得させることができるでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Re: 見積書の発行日について

元監査担当 No.91748

予算可決後の準備行為は可能ですよ

Re: 見積書の発行日について

アナログPMO No.91752

予算可決後の準備行為は可能だとしても、契約はできないとしたら、4/1未明に契約しないと朝刊の配達に間に合わない。

Re: 見積書の発行日について

先祖代々 No.91753

準備行為はあくまでも「可能」であって、発行年月日が3月のものは「好ましくないがやむを得ない」という扱いではないでしょうか。
ベストは見積書の発行年月日を空欄で提出すろよう依頼し、入手後に4月1日付けにする。
いかがでしょうか、間違ってますかね。

Re: 見積書の発行日について

通りすがり No.91754

空白の日付で受領vs3月日付
見積有効期限が4月内であれば後者が正当では?

Re: 見積書の発行日について

先祖代々 No.91757

もしかして本市のやり方が少数派なのでしょうか?
不安になってきました。

Re: 見積書の発行日について

文書管理 No.91758

新年度当初から履行が必要な随意契約の準備行為について、
具体的にガイドラインを定めている自治体があります。

掛川市随意契約ガイドライン 6P
https://www.city.okegawa.lg.jp/material/files/group/9/zuikeigaidorain20220314.pdf

随意契約ガイドライン(上尾市) 18P
https://www.city.ageo.lg.jp/uploaded/life/231883_530757_misc.pdf

なお、業者が作成した見積書に事実と異なる日付を記載するのは、文書の改ざんに当たると考えられます。

Re: 見積書の発行日について

先祖代々 No.91760

なんだか旗色が悪くなってきました。
さらには文書改ざんの指摘すらも。
今までずぅーっと前からこれが正しいと、(先祖)代々受け継がれてきたのですが…。
もしかしてこんなことをしているのは、少数派どころか唯一無二でしょうか。

ウチも4月1日に拘っている、それ以外は一切認めないというお仲間は居ませんか?

Re: 見積書の発行日について

先祖代々 No.91761

ゴディパン美味しい さんは会計課ですね。
ゴディパンさんのところはいかがですか?

Re: 見積書の発行日について

ゴディパン No.91762

ご指名頂きました。

わが街の会計審査の場合、見積書は「参考資料」扱いなので、審査対象としていません。

そのため、あくまで「私見」になりますが、「4/1」付の契約(年度当初の契約日や、長期継続契約の協議承諾等)は、契約担当課より「準備行為」を認める文書を年明け頃に発出しています。
そのため、「入札」や「見積競争」や「特命随意契約」をするための内部処理(審査会)はすべて前年度中に行うと思いますので、その資料である「見積書」は当然、3月(前年度)であると思います。

見積書の「4/1」(新年度)の指定は、前年度の契約準備行為をすべて否定されているように思います。

なので、見積が前年度で「NG」である根拠は何かを確認されてはいかがでしょう。
「なぜ」と聞かれた際に答えられないなら、「負け戦」確定なので、玉砕する前に戦略的撤退をおすすめします。

Re: 見積書の発行日について

通行人 No.91763

お求めの回答ではありませんが、地方財務実務提要においても年度早々に必要とされる物品購入のための準備行為としての見積徴取は差し支えないと回答されているので、日付空欄で提出させてまで4月1日付にこだわる理由はないと考えます。

ちなみに当市では、新聞購読については見積徴取の省略が認められています。

Re: 見積書の発行日について

先祖代々 No.91764

ゴディパンさん、ありがとうございます。
そもそも審査対象ではないんですね。もしかしてウチのやり方は越権行為ですかね。

さて矢玉探しにココに来ましたが、どうやら孤立無援の負け戦、墓穴を掘ってしまったようです。冷静になって考えてみれば彼の言い分が正しい、至極当たり前のことのような気がしてきました。
しかし、本市は代々4月1日にこだわってきた経緯があります。今さら変えることはできませんし、恐らく上司も良い顔をしないでしょう。下手すると睨まれてしまいます。
ここは何もせず死んだふり、従来どおりにする手が最善と考え、負け戦と認め撤退します。
彼に対する説明責任は「他市町は知らないが本市には本市独自のルールがあるから」と説明にならない説明で済ませます、なさけない限りですが。
皆様ありがとうございました。

※いやっ、ウチも3月のは受け付けないよ、というところが万々が一ありましたらお知らせください。気長にお待ちしています。

Re: 見積書の発行日について

先祖代々 No.91765

通行人さま

新聞の場合は見積書が要らない…目が点状態です。
ありがとうございました。

Re: 見積書の発行日について

常識問題 No.91766

>新聞の場合は見積書が要らない
https://www.jftc.go.jp/dk/seido/tokusyushitei/shinbun.html
新聞業における特定の不公正な取引方法(平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号
これにより、値引きはできません=見積は無意味

先祖代々不勉強な自治体で事なかれ主義ですね!
消滅自治体ですか?

Re: 見積書の発行日について

ゴディパン No.91769

先祖代々様

わが街が見積を確認しないことについて、自分は疑義があります(契約方法等の確認も審査対象だと思っているからです。というか支出負担行為の審査対象の一部ですよね。)

ですが、審査対象を絞るという目的で、ずいぶん昔から運用上、見積書は審査対象としていないようです。
ので、見積書の確認は、会計審査の越権行為では決してないと考えます。

先祖代々さんのモヤモヤした気持ちは、ワタシも散々味わいましたので、とても共感しているところです。

散々、なんで?と所管から求められて、色々調べたのに、上司から今回は見逃してあげようと言われることもあったり、なかったり。(愚痴

ところで、自分は「1つ」知っているからと言って、あいての「全て」を否定する「下劣な人間」がここにはいるようです。
そういう人間は、決まって非常識な人間ですが、「常識問題」といった妄言を吐き捨てる傾向があります。
なので、そういうのは無視して頑張りましょう。

公営住宅家賃滞納分への駐車場使用料の充当の可否について

新担当者 No.91767

4月から新担当となり、疑義があるためご教示ください。

現在、公営住宅入居者の家賃滞納分があります。
当該入居者は、駐車場使用停止措置がされていますが、入居者からは駐車場使用料の支払いを継続されています。

家賃滞納分に、駐車場使用料入金分を充当して清算することは可能でしょうか。

駐車場使用料は、駐車場施設の維持費等に充てる目的とされているようですが。

Re: 公営住宅家賃滞納分への駐車場使用料の充当の可否について

通行人 No.91768

>駐車場使用停止措置

根拠規定をどうぞ

マル遠と住所地特例の違いについて

国保太郎 No.91749

今更ですが、マル遠と住所地特例の違いが分かりません。
どちらも根拠法令は国保法116条の2ということは理解できるのですが、両者を明確に分ける違いはあるのでしょうか。
国の通知などございましたら、ご教示ください。

Re: マル遠と住所地特例の違いについて

ggks No.91750

Re: マル遠と住所地特例の違いについて

国保太郎 No.91759

ご返信ありがとうございます。

そもそも、マル学とマル遠の名称は国の通知か何かで決められているのでしょうか。
根拠が分かったら、合わせて教えてください。

電子請求書について

ゴディパン美味しい No.91711

会計課審査担当3年目です。

支払に関して質問というか、事例があれば教えてください。

支払に添付する請求書について、先方から電子請求書を認めて欲しいという依頼が各課に来ているので、認めて良いと思いつつ、皆様の知恵をお借りしたいです。

課題としては、

1.押印について

当市はすでに請求書の押印省略の対応済

2.請求書の原本の考え方

印刷して契約書と一緒に保管はOKだと思いますが、民間ではそれはもうNGなので、大きな声で認めて良いか疑義有

3.請求日と請求行為
会社によっては、区の担当が請求書をダウンロードしなければならないようです。

そもそも、請求書は
検査完了後請求し、請求書を受理した30or40日以内に支払う
と契約書にうたっています。

この場合、遅延が発生した場合の遅延利息について、その期日が曖昧であると考えています。

対応策
当市としては、電子請求書を正当な請求書とみなす場合は、収支命令者が調書を作り、調書と請求書をセットにして支払う方法で検討しています。

なにかアドバイスあればください。

Re: 電子請求書について

通行人 No.91730

>1.押印について
>当市はすでに請求書の押印省略の対応済

当市も同様の対応としています。

>2.請求書の原本の考え方
>印刷して契約書と一緒に保管はOKだと思いますが、民間ではそれはもうNGなので、大きな声で認めて良いか疑義有

電子帳簿保存法の改正により法人税申告は電子データでの保存が必須ですが、消費税申告では適格請求書(インボイス)の紙保存が認められています。
とはいえ、電帳法や消費税法の改正により、民間では紙の請求書が電子インボイスや国内統一規格のデジタルインボイスに置き換えられてきていますので、自治体も民間に合わせていく必要があると思います。
ただ、一般会計はそもそも消費税の申告が不要ですし、消費税申告を行う地方公営企業会計においても現時点で受領したデータの電子保存に対応していないのであれば、印刷して紙で保存することも全く問題ないです。

ちなみに電帳法においては、法が定める「真実性の確保」と「可視性の確保」の要件を満たしていれば電子化した紙の請求書原本は破棄できることとされています。

Re: 電子請求書について

通行人 No.91731

肝心な部分の回答が漏れていましたので追記です。

>3.請求日と請求行為
当市は請求書の電子保存に対応していませんので、印刷した請求書に日付入り収受スタンプを押して受領した日としています。

電子請求書の場合は、ダウンロード用URLの通知日や添付ファイル付きメールの受信日(役所の閉庁日であれば翌営業日)を請求書の受領日としています。


※請求書作成日は、検収日以降となっていることが前提です。

Re: 電子請求書について

ゴディパン No.91756

通行人様

久しぶりにこちらを除いたら、とても丁寧なご回答をいただいていました。
ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

わが街では、請求書の請求日を起算日としているので、請求書への収受等の対応が課題になりそうです。
収受日を意図的に遅延させる事案が多発したため、当時の会計管理者が「請求日=起算日」とする運用になったと聞いています。

正直、請求書の電子化のメリットを感じていないのは、民間企業ではないからなのでしょうね。

職務専念義務免除と出張の取扱い

モヤモヤ No.91751

職務専念義務を免除されて市外の研修にいく場合、出張命令は必要になりますか??

Re: 職務専念義務免除と出張の取扱い

通行人 No.91755

各自治体の職員の旅費に関する条例は、概ね以下のような規定があると思います。

・出張とは、職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。
・職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
・旅行は、旅行命令等によって行わなければならない。

公務のための旅行命令があるのに、職務専念義務免除は矛盾しませんか?
旅行命令があれば、旅費も支給されますし公務災害適用にもなりますよね。

前払金について

もんもん No.91745

地方自治法施行令第163条3号の「前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費」の解釈で質問です。

@自治体側で前金払は不要な業務と判断した場合、この業務は前金払は請求できないと仕様書などで明記することは可能ですか?またそもそも自治体側で前金払は不要と判断してしまうことはよろしいのでしょうか?

Aもし明記することができない場合、業者からの前払の申請書の内容で判断をして前払するか否か判断するのでしょうか?

Re: 前払金について

元監査担当 No.91746

入札公告で前払金の額を明記しませんか?

講師の高速料金を資金前渡で渡す

ふー No.91737

当市の会計規則では資金前渡できるものに有料道路通行料が規定されています。
その場合、職員以外の講師等が有料道路を利用する際に、資金前渡職員に通行代を資金前渡し、講師の通行代を道路会社に払うことは可能でしょうか。講師に通行料支払時に資金前渡職員宛の領収書をとってもらい、精算する予定です。
私が気になっている点ですが、遠方から来る講師に事前に現金を渡すことは難しいので、先に講師が立て替えることになるのは問題ないか。
また、実際には講師が道路会社に払うことになるため、資金前渡職員宛の領収書をもらうとはいえ、資金前渡職員が払ったことになるのか。
そもそも通行料は市の債権ではなく講師の債権なので、資金渡職員が払うことはおかしくはないか。
資金前渡について考えているうちにどんどんわからなくなってしまいました…
どなたかわかればご教示ください。

Re: 講師の高速料金を資金前渡で渡す

現実マン No.91738

ガソリン代、運転労務費も別なんですか?
どうして、アゴ、アシ込で講演料を払わないのですか?

Re: 講師の高速料金を資金前渡で渡す

ふー No.91739

当市では報償費は市の支給基準によって払う場合が多く、遠方から来ていだく場合、高速代を加味した金額ではないこともあり、別途出せればと考えております。

Re: 講師の高速料金を資金前渡で渡す

ふー No.91740

またガソリン代は費用弁償として旅費で支給しています。

Re: 講師の高速料金を資金前渡で渡す

元監査担当 No.91741

>高速代を加味した金額ではないこともあり、別途出せればと考えております。

感情論ですよね
そもそも、依頼する前に出さないを伝えて受諾するかを相手に選ばせるべきです。

Re: 講師の高速料金を資金前渡で渡す

ふー No.91742

それは私も思うところではあります。
以前、講師に旅費として高速料金を支給していたところ、監査から使用料を旅費として支給することはできないとの指摘がありました。そこで資金前渡として高速料金を支給することはできるのかを検討しています。

Re: 講師の高速料金を資金前渡で渡す

通行人 No.91743

資金前渡職員が債権者である道路会社に直接支払っているのではなく、講師が立て替えた実費を支給しているため難しいのでは?

講師に対して支払う旅費は源泉徴収の対象になるので、所得税法との兼ね合いにも注意が必要です。


なお、条例で有料道路利用料の実費を旅費(雑費、車賃等)として支給できる自治体もあるようです。

Re: 講師の高速料金を資金前渡で渡す

ふー No.91744

私も資金前渡で高速料金を渡すのは難しいのではと思っているのですが…
講師の宿泊料をホテルに直接払う場合は源泉しなくてよいとあるので、高速代も直接、資金前渡職員が道路会社に払ったとすれば源泉しなくてもよいのかなぁと思ったり…実際には講師の立て替えですけど。
係内では、資金前渡職員宛の領収書をもらえば、他の職員や職員以外が支払ってもよいのではと言う意見もあり、私の考え過ぎなのかと思いここで質問させてもらいました。
他の自治体で講師等に高速料を資金前渡している例はないでしょうか。
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