●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
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特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87413

土地改良事業に詳しい方のご意見をお願いします。

土地改良事業で換地の主なものには次のパターンがあります。(Cは実際には無いかも)
A農地→農地(普通換地)
B農地→非農地(異種目換地)
C非農地→農地(開墾?)
D非農地→非農地(特定用途用地換地)
E無→非農地(創設換地)
※左側は換地等明細書の従前の土地(台帳地目、用途地目ともに同じ地目)であり、底地ではありません。また、右側は換地の用途です。

これらのうちBとEはもともと農地を非農地として換地するため、農地転用許可が必要であることについて議論の余地は無いものと思います。

次にDの場合、従前の土地も換地も非農地ですから農地法の規制がかかるはずもなく、よって農地転用許可は当然のように不要だと思いますが、この見解に異論のある方はいらっしゃいますか?
(例えば、「事業開始前の底地が農地の場合は必要である」等)

もちろん何か特別な事情により、耕作可能な状態(農地)で換地してしまった場合は、例外となりますのでそれは除きます。

Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87417

「底地」とは、土地区画整理事業でいうところの仮換地や保留地の位置に事業前から存在する元々の土地のことです。

何者だ さん、農地法、規則のコピペありがとうございます。
「土地改良事業による」から農転許可不要に一票ですよね。

Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87431

あれっ?何者ださん含め3人の方が消失してしまいました。

ということで、上のコメントが浮いてしまっているので説明すると、
規則29条4号と法4条1項9号をコピペしてくれたことに対してのお礼と
底地ってなに?と聞かれたため説明したものです。

Re: 特定用途用地換地と農地転用

うどんそば No.87454

>>換地害さま

農地法規則29条4号を読むと土地改良事業は一切合切、転用許可不要のように見えますが、一方、同規則37条5号のように許可を要することを前提としているものもあります。
この点、法令の文理だけで「許可の要否に係る適切な区別」を探るのは無理と私は考えますが(同じ意見でしょう)、基本的なようでありながら、私の経験上、明確に述べた文献はみあたらないんですよね。
農業委員会職員なら農委法39条により、地方農政局に照会する手もあるかと。
「転用許認可庁(原則、県知事)の御判断におまかせします」という回答が返るかもしれませんが、それはそれで。

Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87482

うどんそば様
ご意見ありがとうございます。

>一方、同規則37条5号のように許可を要することを前提としているものもあります。 >私の経験上、明確に述べた文献はみあたらないんですよね。

そうなんですよね、文献が無いから人により解釈が異なってしまいます。
実は、私の知人がいくつかの都道府県に照会かけたところ、@「特定用途用地換地は農転許可不要」と回答したところが1番多かったようです。しかし、中にはA土地改良事業といえども不要なものは「農道やかんがい排水施設等に限定」であるとか、はたまたB土地改良事業は多種多様に渡るから「一概には回答できない」と三者三様の回答を得たそうです。

ところで規則37条5号ですが、土地改良事業完了後の規定のように思えます。
ですから、事業完了後、つまり換地後に農転許可が必要となってしまうような愚かな換地計画をせぬよう、土地改良法53条1項2号の照応の原則どおり「従前の土地が非農地は、換地も非農地」として計画し、その計画どおりに土地改良事業をすれば何の問題も生じないと思うのです。

と言いつつも、そもそも規則29条4号の条文「土地改良事業により(A)農地を農地以外のものにする場合」ですが、この(A)のところに「底地ではなく従前の土地である」のような記述がされていれば三者三様の解釈が生じることなく、誰もが特定用途用地換地は農地法の適用など受けるはずもないと理解できるのにと残念に思います。
(雑種地を所有する非農家が土地改良事業に善意で協力してしまった結果、換地後に農地転用許可申請しなければならなくなるなんて、そんな害のある換地は担当者の理解不足、勘違いだと思います。)

いかがでしょうか。

Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87495

ところで、規則37条5号では「農地」ではなく「土地」と表現してますね。
非農用地区域は、農業委員会と事前に協議して、農用地以外の用に供する土地の区域として認めたエリアですから、「農地」と表現しては矛盾することになりますからね。
農地法は現況主義ですから、なるほどと妙に納得したところです。

Re: 特定用途用地換地と農地転用

うどんそば No.87505

>>換地害さま

各レス、よくわかります。農地転用許可の要否の判断権は知事にあり、それを動かすには、この場では資料(通知、逐条書、立法時の解説資料など)の摘示が期待されると思いますので、それを持たない私の駄レスは避けます。
そういうものが現れなければ、前にも書いたとおり国への助言依頼、あるいは関係団体(土地改良事業者など)とともに県の上席者と協議依頼、といったところでしょうか。

Re: 特定用途用地換地と農地転用

ちょっと待ったあ No.87509

規則29条4号に規定する土地改良事業によるものであっても農転許可不要は農道、水路等に限定であると農転に関するQ&Aで国の回答があったように記憶していますが…

Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87537

ちょっと待ったあさん、探してみますので少々時間ください。
(農家にとっては土地改良事業が、非農家にとっては土地改悪事業…であってはならないと考えております。)

Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87538

うどんそばさま、ありがとうございます。

>この場では資料(通知、逐条書、立法時の解説資料など)の摘示が期待されると思いますので、それを持たない私の駄レスは避けます。
 駄レスなんて言わないでください。規則37条5号の条文が「農地」でなく「土地」であることに気づかせていただきました。これは強い武器になるかと。
 ところで、資料は週明けに探してみますが、特定用途の所有者が不動産屋だったらどうなんでしょう。農地は農地所有適格法人しか所有できません。
 にもかかわらず土地改良事業により農転許可を要する土地が不動産屋に換地される(農地法に抵触)。
 なんておかしな話なんでしょう。

New! Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87579

ちょっと待ったあさん、見つけました、これですね。

【Q:規則29条第4号で規定する「土地改良法に基づく土地改良事業により農地を農地以外のものにする場合」の適用について
A:規則32条第4号の「農地を農地以外のものにする場合」とは、あくまで農地を土地改良事業計画に基づいて農道、水路等に転用して農地以外にすることである。従って、土地改良事業地内かどうかの問題ではなく土地改良事業計画に位置づけられてる施設かどうかによって「土地改良法に基づく土地改良事業」に該当するかどうかが判断される。通常は示されていないと考えられるが、現場事務所や資材置き場等の設置が土地改良事業計画に示されていれば「土地改良法に基づく土地改良事業」に該当しそちらについても許可不要として差し支えない。】

アンサーの前段ですが、「農転許可が不要なのは農道、水路等に限定」とありますので、おそらくこれでしょう。
しかし、Qでは【農地】を前提にしていますので、もともと従前の土地が非農地である特定用途用地換地の場合は、これには当てはまらないものと考えます。
万々々万が一、【農地】の定義が底地であったとしても、アンサーの後段において資材置場ですら『土地改良事業計画にさえ位置付ければ許可不要』とあります。ですから、非農地は非農地で照応の原則どおり換地計画を定めれば、もう悩むこと無しに許可不要ですね。

New! Re: 特定用途用地換地と農地転用

通行人 No.87581

最初から答えは出てたじゃん

New! Re: 特定用途用地換地と農地転用

通行人バーグ No.87582

土地絡みの奴は、原則を理解していないのに例外の例外ばかり語りたがるイメージ。
自分では「特殊な世界」と思っているが、単に法律を知らないだけ。

New! Re: 特定用途用地換地と農地転用

換地害 No.87597

通行人さま
>最初から答えは出てたじゃん

土地改良事業前は田だったものを非農地にするんだから当然農転許可が必要だ、
(木を見て森を見ず、それでも太陽は回っている的な)発言をする人は、
残念ながら、う〜ん、今のところ現れませんね。

でも、そのうちドンキホーテ的なツワモノさんが出現するかもしれませんので、
今年度いっぱい静観しています。早く現れてくれないかなぁ。

New! 資金前渡にかかる精算の領収書について

なっとうおにぎり No.87576

こんにちは。
いつも参考にさせていただいております。

早速ですが、タイトルのとおり、精算にかかる領収書について、
ご意見をいただきたく投稿させていただきました。

昨今、押印の省略と世間では騒がれておりますが、
資金前渡で受け取ったお金を相手方に渡した際の
領収書の押印を省略できるとなった場合に、
どのような「受け取った」という意思表示ができるのか、について、
規則の改正も含め、今後検討していかなくてはならなくなってきていると思います。

サインも方法の一つであると思うのですが、
字の書けない高齢者等のできる意思表示や、
精算の証拠となる書類について、
すでに検討に入られている自治体様もいらっしゃれば、
ご教示いただけますと幸いです。

押印を省略する手前、拇印に代えるというのも違うなと思うのですが。
印鑑やサインが絶対とは言えませんが、
渡す先の受け取ったという意思表示を示すものがないと、
職員の不正も起こりやすくなるのではないかという不安もあります。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

常識人 No.87577

相手が作成する領収書なら、サインもいらないような気もしますが、こちらが用意するものならば、サイン又は押印にすればいいような気が。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

市民 No.87578

不正の起こりやすい状態なら資金前渡をやめる方向が良いかと。
資金前渡は支出の特例かと存じます。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

通りすがり No.87580

領収書を出す人の属性にもよるかな。
商人なのか、個人か。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

なっとうおにぎり No.87583

〉常識人さん

ご返信有り難うございます!

当方の事業では、相手が高齢者や生活保護受給者に対しての資金前渡が多く、
心身の状態などで、領収書の作成及びサイン等が難しいことが多いようです。

となると、やはり押印をお願いし、少しでもスピードアップを図るために、
シャチハタを可にするくらいしか方法はないですよね…

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

なっとうおにぎり No.87584

〉市民さん

返信有り難うございます。

おっしゃるとおりで、支出の特例なので、
個人的には件数を減らしたいと思うのですが、
それぞれの事業担当の事情があり、
数を減らすことは難しいようです。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

なっとうおにぎり No.87585

〉通りすがりさん

ご返信有り難うございます。

領収書を出してもらう先の多くは個人です。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

通りすがり No.87586

常識人さんがおっしゃってる「サイン又は押印」てのは、サインでいいけど、それで困る人は押印でもいいですよってことでしょ。
押印をお願いしちゃうと違うと思いますよ。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

常識人 No.87588

そうです。
原則はあくまでサイン(押印不要)で。建前としては。
現実に押印の人が多数としても、押印廃止したことにできればいいですよね。

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

市民 No.87589

はんこレスの目的を考えればサインでも押印でも同じでは?

New! Re: 資金前渡にかかる精算の領収書について

なっとうおにぎり No.87596

〉通りすがりさん、常識人さん、市民さん

勉強不足なわたしの、わけのわからない質問にご返信いただき、
本当にありがとうございます。

今まで押印が原則だったものを、
相手方が作成してきたものは諸々別として、
印刷したものを渡して受領の意思表示としてもらうのはサインを原則とするけれど、
それが難しければ、やむを得ず押印も可とする。
というような考え方ということでしょうか?

市民さんがいうように、コロナ禍でのはんこレス化の考え方からすると
複数の人が触れる時間を減らすということで言えば、
サインもはんこも同じだとは思うのですが、
誰が書いたか押したかもわからない領収書でも、
どちらもない領収書で精算をするのは、
なんとなくしっくりこないので質問させていただきました。

時がたてば、それが常識となり、違和感がなくなっていくのでしょうか…

New! パワハラ幹部職員の対応について

人事部局担当 No.87587

本人の無自覚パワハラで休職者まで出ている状況ですが、何とか自覚させる手段はないものでしょうか。

何も言わせない空気を醸成しているのですよ。仕事は出来る方なので、上のウケはいいのですが。

New! Re: パワハラ幹部職員の対応について

公務員 No.87590

あなたが処分を起案すれば良いだけ

New! Re: パワハラ幹部職員の対応について

No.87592

その人をヒントに資料を作ってパワハラ研修をしてみてはどうでしょうか。

New! Re: パワハラ幹部職員の対応について

通行止 No.87593

このまま放っておいたら更なる犠牲者が出る可能性もあるので、

1 どうしてそうなったか(原因解明)
2 再発を防ぐためにはどうするか(再発防止)

以上2点を整理して対応したら良いと思います。

New! Re: パワハラ幹部職員の対応について

地平線手前 No.87594

これ以前、ウチも類似したケースがあったけど、
総務担当幹部が、休職はパワハラが原因とは言えないし、そもそもパワハラに相当しない、とか言い出して握り潰したことがあって。同期だからかばったのではないか、との憶測も出た。

スレ主さんも横ヤリには気をつけて。

New! Re: パワハラ幹部職員の対応について

人事部局担当 No.87595

スレ主です。
皆さんアドバイスありがとうございます。
色々ケースを想定して対応を考えていきたいと思います。

限度額使用のレセプトを分割した際の計算方法

レセプト No.87533

限度額証を使用し入院したレセプトの件でご回答をいただければと思い投稿いたします。
そのレセプトが入院中に保険証切り替えで、分割請求になりましたが、一部負担金の計算方法がわからなくなり、どなたか教えて下さい。
(事例)
・国保と社保に分割すると、国保点数分で限度額に達しない金額になる。社保点数分で限度額の金額になる。この場合の按分といいますか、計算方法を教えて頂きたいです。
区分は、オの非課税です。

Re: 限度額使用のレセプトを分割した際の計算方法

Atticus No.87536

状況がいまいちよく分からないのですが,
・レセプトさんは国保側の人
・患者が月途中に国保から社保に切り替わったが,病院は全部を国保使用で請求してきた
・病院側は月末まで有効な保険証を確認しているのでレセプト返戻を拒否している
という認識で宜しいでしょうか。

本来患者が払うべき一部負担金は
国保分:点数の3割+社保分:限度額
の合計になるはずです。
限度額は保険ごとにそれぞれ発生します。

ところで私は病院側の人間ですが,このようなケースでは保険者は問答無用で返戻してくることが多いと感じます。

Re: 限度額使用のレセプトを分割した際の計算方法

レセプト No.87543

ご返答ありがとうございます。
国保側の保険者です。
病院側(必ず断れてる病院です)では、月途中での分割になり本人からも、一部負担金が発生してしまうため断られます。
そこで、一部負担金全体で35,400円支払いあり。しかし国保分の点数では限度額に達しないため、差し引きするだけでよいのかご教授いただければと思います。
3割全体の一部負担金 71,200円 (区分オ 35,400円のみ支払い)
国保 12,500円 社保 58,700円 

よろしくお願いいたします。

Re: 限度額使用のレセプトを分割した際の計算方法

Atticus No.87568

保険者側の事務についてはほとんど知らないので,残念ながらご質問の答えは持ち合わせていません。
今レセプトさんがしようとしているのは,差額の22,900円を患者に還付するということなのでしょうか?

個人的には,保険が変わったことを病院に知らせていなかった患者が悪いわけですから,
レセプトを返戻して,病院から患者に追徴してもらうのが正しいように思えます。

New! Re: 限度額使用のレセプトを分割した際の計算方法

おみそ No.87591


> 国保 12,500円 社保 58,700円 
がレセプトの点数に基づくと仮定しまして
国保期間では、35,400−12,500=22,900円、患者が病院に払い過ぎ

ただし、社保期間で別途58,700円の自己負担が発生

月の通算としては、58,700−22,900=35,800円を患者は追加で病院に支払う必要があるのではないでしょうか

> 本人からも、一部負担金が発生してしまうため断られます

患者本人が追加の自己負担を嫌がっているということですか?

そもそも資格喪失後受診ですから、7割の方を患者に請求することになると思います

法と要綱

港の要綱 No.87561

ご意見をお願いします。

都道府県には種々の指導要綱がありますが、
とある法に基づく許可申請にその要綱の終了書を添付させることは法的に問題無いのでしょうか。

要綱などは行政指導、単なるお願いにすぎないわけですから
「添付は義務か?」と申請人から聞かれた場合にどう対応して良いものか悩むところです。

Re: 法と要綱

文書屋さん No.87562

終了書がどんなものかわかりませんが、要綱上のものであるなら義務と位置付けようがありません。役所からは「なるべく添付してください」と行政指導して、任意に添付してもらえるように促すのが精々です。

New! Re: 法と要綱

樹海 No.87575

>港の要綱さん

>とある法に基づく許可申請
は、行政手続法第2章の適用は受けないのですか?
あと、(港の要綱さんが行政指導の担当者として)行政手続条例は制定されていませんか?

業者からの接待

市役所職員どこいった No.87557

・役所以外の人間から接待受けるなんて裏山けしからん
・許せないと言いつつ都合が悪くなると投稿削除(最近多いね

こんな市役所職員がいることは異常ではないですか?

Re: 業者からの接待

通行人 No.87558

削除すること自体はいいんじゃね?
意味ないスレだったし

Re: 業者からの接待

通行止 No.87559

おー消えたか無駄スレ
マジレスした方はお気の毒でした。

Re: 業者からの接待

市民 No.87564

地方公務員の皆さんは国家公務員の不祥事に寛容ですね

Re: 業者からの接待

官官接待 No.87565

おや?このスレの何処に地方公務員が?
もしかして、あなたのことですか?

Re: 業者からの接待

地方の公務員 No.87566

総務省は、けしからん!
迷惑を被っている!

これでいい?

Re: 業者からの接待

正真正銘の地方公務員 No.87567

公務員のマインドとしては、
1 自分は疑われることはしない
2 人がやっている場合、自分が処分権限を持っていないなら言及しない
3 自分が処分権限を持っていたら十分な調査なしには発言しない
じゃないかな。

ワクチン接種を自衛隊で行えないのか?

スペシャルクレージー君 No.87571

鳥インフルエンザや豚熱対応に自衛隊を要請していますが、新型コロナウィルスのワクチン接種に自衛隊を要請できないのでしょうか?
左翼市民が騒ぐから不可?

New! Re: ワクチン接種を自衛隊で行えないのか?

通行止 No.87572

局地的な対応のものではなく、全国レベルですから人員を考慮すると難しいのかな、と思料します。

離島や医療過疎地など限定される場合はその可能性はありますが、そのケースでもまず近隣市町村に協力要請を出すのが実情かと。

New! Re: ワクチン接種を自衛隊で行えないのか?

自衛隊関係者ではありません No.87573

 自衛隊に限らず、行政機関の活動には法令の根拠が必要です。
 例えば、自衛隊の災害派遣については、次のようなスキームとなっています。

・市町村長は、災害対策基本法に基づき、知事に対して自衛隊の派遣要請を求めることができる。
・都道府県知事は、自衛隊法に基づき、防衛大臣等に対して自衛隊の部隊等の派遣を要請することができる。
・防衛大臣等は、自衛隊法に基づき、部隊等を派遣することができる。

 鳥インフルエンザや豚熱対応、あるいは、コロナ対応については、他のスキームもあるかもしれませんが、災害派遣が多いと思います。
 ここでは、公共性、緊急性、非代替性の三要件すべてを満たす必要がありますので、ワクチン接種の場合は、少なくとも災害派遣の対象にはならないと考えられます。

国・地方問わず】新規に判明した「みなし区域」の廃川手続きについて

みなし子 No.87569

国、地方を問わず、河川法令または河川管理実務の経験がある方にお尋ねします。

本省課長通達 昭和51年9月7日付け 会発第918号・河政発第58号「廃川敷地等の管理について」の5 経過措置期限後判明した「みなし区域」の処理について(3) によると
昭和51年4月1日以後に判明した「みなし区域」については、すみやかに廃川公示を行い法定管理期間満了日までに、法令に従って処理・・云々となっています。これだけならわかるのですが、原文には、満了日の後ろにカッコが挿入され(昭和52年1月31日)と具体日がうたわれているのです。これって変ですよね。今判明した事案はどうするのですか?
個人的な解釈ではなく、これ以外の根拠規定や通達、文献をご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

では、コメントしやすい一つの解釈をお示ししましょう。
「昭和52年1月31日以後、その土地は何ら手続きを経ずに、河川法の適用外となるが、行政財産(公共用財産)ではある。」という解釈に対して何かコメントしてください。

Re: 国・地方問わず】新規に判明した「みなし区域」の廃川手続き…

通行人 No.87570

>みなし子さん

そうすると、これ以外の根拠規定や通達がなくても当然に理解できる内容なら、誰も教えられないので、あなたにとっては迷宮入りになりますね。

「みなし」の意味、なぜ「みなす」必要があるかを考えればいいんじゃないかな。

債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

cupakichi No.87383

いつも大変参考にさせていただいています。
次の件で疑義があり、支出負担行為の時期について意見が分かれています。お詳しい方、お教えいただけますでしょうか?

国の支出負担行為等取扱規則の別表乙表の備考に、

3 継続費又は国庫債務負担行為に基く支出負担行為済のものの歳出予算に基く支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとし、確認又は認証を受ける時期は、支出を決定しようとするときとする。なお、その際当該支出負担行為の内容を示す書類には、継続費又は国庫債務負担行為に基く支出負担行為済である旨の表示をなすものとする。

と、書かれておりますが、債務負担を設定した複数年にわたる業務委託契約(各年度払いあり)において、「当該経費の支出決定のとき」とはいつを指すのでしょうか?

@当該年度の4月1日
A当該年度の業務完了時
B請求時

よろしくお願いいたします。

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

ツウコウニン No.87400

貴自治体の財務に関する規則に規定がないのでお困りということでしょうか?

当方なら自治法232の3の又は以降で@と解釈したと会計部門に言ってみます。

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

cupakichi No.87409

ありがとうございます。
私も、4月1日だと思っていたのですが、会計規則等には明確に書かれていません。常識というとり方でよいと思うのですが、このような国の規則もあり、実務提要には「支出決定のとき」とされています。
恥ずかしながら、本来負担行為とは何か、年度ごとに複数回する意味は?を考えて、良くわからなくなっています。

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

ツウコウニン No.87410

債務負担行為と支出負担行為の違いは、当方ではわかりやすく説明できませんので、ksimoさん等に託したいと思います。

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

cupakichi No.87440

有難うございます。

債務負担行為による契約中の案件でも、年度が変わったら、年度当初に支出負担行為を取る必要性について、解りやすく説明していただける方、お願いします。
年度の初めという点が何処にも記載されておらず、そんなもの、常識ですとしか説明できません、
よろしくお願いします。

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

去れ去る去った No.87446

会計の運用上の理由ですかね?ローカルルール的なものではないでしょうか
当方でも4月1日に改めて支出負担行為を行いますが、これは支出負担済みの集計・予算執行残額の把握のために役立っています。現計を整理することで会計管理者は適法な支出かどうかの判断が容易になりますし。
逆に支出命令時に支出負担行為を整理する(兼命令?)団体もあるかと思います。
その場合は、支出命令前の時点での集計に算入されない契約済み案件が存在することになり、支出負担済額と残額の取り扱いに注意が必要となります。
いずれにしても財政当局にご確認いただくのがよろしいのではないでしょうか。

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

cupakichi No.87483

ありがとうございます。
やはり、明確には定められてなくても実務上必要性は高いという事かと思います。
ところで、債務負担行為による契約時の支出負担行為はどのような形で全体金額を示しているのでしょうか?
当方では、契約の伺いを上げて、その後当該年度分金額での支出負担行為伺い書を改めて上げているのですが?
二重に事務をしている感覚も有るのですが?

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

去れ去る去った No.87489

総額による支出負担行為済であることが表示されていれば足りるため、形式にはとらわれない かな?

Re: 債務負担行為に基づく支出負担行為の時期について

cupakichi No.87563

ありがとうございます。
そのようにも思います。
財務システムには総額が入らず、出力される伺い書は当該年度分だけになっています。
システム化により運用の仕方がさまざまになったのかなとも感じます。
実務がスムーズにいくように考えたいと思います。

長期継続契約の取扱い

山狗 No.87531

いつも勉強させていただいております。管財契約の担当2年目です。

当市では現在、長期継続契約の契約締結は次年度予算可決後という運用をしております。

しかし他の自治体では次年度予算の内示会後から長期継続契約が可能とされているところが多いようです。

ネットで総務省・長期継続で検索しても見つからず、根拠をご教示いただけるとありがたいです。

財政担当の実務提要あたりにあるのでしょうか?

Re: 長期継続契約の取扱い

脆性破壊 No.87532

>山狗さん

初年度の予算があれば、次年度以降の予算は内示すら必要ありません。

>長期継続契約の契約締結は次年度予算可決後
が、次年度開始の長期継続契約を次年度予算可決後の年度開始前に締結するという意味ならば、違法です。

うちの自治体では、10月1日からとかの長期継続契約が多いです。

Re: 長期継続契約の取扱い

通行人 No.87535

Re: 長期継続契約の取扱い

樹海 No.87546

スレ主さんの予定の契約は、翌年度履行開始の契約なんですかね。
そこは知りたいですね。

Re: 長期継続契約の取扱い

通行止 No.87560

毎年この時期になると長契の話題出るけど、4月から履行の契約を3月に締結している自治体って今でもあるってこと?

まあ、あるんだろうね。

限度額使用のレセプトを分割した際の計算方法

レセプト No.87534

先ほど、投稿した者ですが、追記を忘れてしまいました。
医療機関では、保険証確認との事で返戻は出来ないとの回答でした。なので、本人請求になるのですが、そこでご教授いただきたく投稿しました。

行政財産の定義について

再任用のジジィ No.87485

行政財産の定義ですが、市が直接使用する公用財産と市民等が共同利用する公共用財産と理解しております。
課内で話題となったのは行政財産は市条例で定めのあるものでなければならないのでは?との疑問です。
果たして、条例に定めがなければ行政財産と言えないのか、ご教示ください。

Re: 行政財産の定義について

樹海村 No.87486

>再任用のジジィさん

言える。

Re: 行政財産の定義について

通行人 No.87487

地方自治法
 (公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。

の反対解釈

Re: 行政財産の定義について

中務少輔 No.87488

公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければなりませんが、
公の施設=行政財産ではないので、公の施設ではない行政財産もあります。
公の施設ではない行政財産については、条例に定めがないものもあります。
例えば、ごみ処理施設など。

Re: 行政財産の定義について

どうでもいい話 No.87496

地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならないが、地方自治法施行以前からある県庁なんかは、法施行後に事務所の位置を定めたり変更したりしたことがないから、位置を定める条例を定めていないところもある。

Re: 行政財産の定義について

そもそも No.87497

庁舎は公の施設では無い

Re: 行政財産の定義について

ksimo No.87498

>冴えみどり 様
「公用財産 公共用財産 公の施設」で検索すると鹿屋市のHPが出てきます。

通行人さん・中務少輔さん・そもそもさんの書かれたことを表にすると、そのHPの下にある表となります。

Re: 行政財産の定義について

中務少輔 No.87500

ごみ処理施設は、基本的に公用財産だと認識していますが、
自治体によっては住民の利用に供する機能を付加して公共用財産に区分しているものや、
公の施設として条例設置しているものもあるかもしれません。
具体の事例を把握しているわけではありません。

Re: 行政財産の定義について

普通の公務員 No.87503

行政財産=公用財産+公共用財産
公共用財産≒公の施設
公の施設は設置条例が必要

が普通の公務員の最低限の知識では?

Re: 行政財産の定義について

ksimo No.87504

>冴えみどり 様
中務少輔 様の「公の施設ではない行政財産については、条例に定めがないものもあります。例えば、ごみ処理施設など。 」

対して
「ごみ処理施設は、公用財産(行政財産)ではないですか。 」

とあったので、行政財産は全て条例設置が必要との認識かなとレスしただけです。
勘違いなら申し訳ありませんでした。

Re: 行政財産の定義について

公務員 No.87506

樹海へ
理由も書かず一方的に削除する輩は投稿をやめてください

Re: 行政財産の定義について

公務員 No.87519

再任用のジジィへ
他レスに書き込む前にこっちへ書けよ

Re: 行政財産の定義について

中務少輔 No.87529

冴えみどりさんも投稿を消されたようですが、議論の経過が分からなくなってしまい、もったいないですね。

Re: 行政財産の定義について

工務店 No.87530

もともと意味不明だったから、議論の経過なんか分からない。
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