●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
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New! 履行遅滞に伴う違約金の請求について

フレイム No.80502

工事請負契約で履行遅滞が発生して違約金を請求する場合、

工事請負金額×2.7%×遅延日数/365(100円未満切捨)

で計算されると思いますが、この「工事請負金額」は税込か税別かで意見が分かれています。
意見1 利子利息は非課税なので、単なる遅延損害金には消費税は課せられない
    ので、税別の金額を元にすべし。
意見2 総額と考えて税込の契約額でよい。
どちらと思われますか。

New! Re: 履行遅滞に伴う違約金の請求について

脆性破壊 No.80503

>フレイムさん

違約金は契約に基づき発生する債権なので、その内容は、契約書に書いてあるとおりです。

(追記)
国土交通省の標準約款だと「請負代金額」とあり、その額は税込みなので違約金も税込み基礎で計算になるんでしょうが、フレイムさんは「工事請負金額」と書いているので、標準約款ではないのでしょうね。

New! Re: 履行遅滞に伴う違約金の請求について

フレイム No.80504

>脆性破壊さま

早速のご回答誠にありがとうございます。
勉強させていただきました。

New! Re: 履行遅滞に伴う違約金の請求について

てん No.80505

脆性破壊さんの回答について裏付け確認〜

判例をいくつか確認したところ、契約書に表示されている税込額を算出の基礎にしていた。条文の書きぶりと一致していることから、脆性破壊さんの回答は間違いないものと思われる。よって、お題の件は意見2ですすめるべき。

New! Re: 履行遅滞に伴う違約金の請求について

まさか No.80506

あの「てん」が人に役立つ回答を・・・
本当に本人? いつも何とかパターンって言ってたのに。

New! Re: 履行遅滞に伴う違約金の請求について

てん No.80507

いつもの書込みのせいで、あらぬ疑いをかけられるパターン

New! Re: 履行遅滞に伴う違約金の請求について

脆性破壊 No.80508

>てんさん

私の主張は、「税込みか税抜きを基礎にするかは契約書の書きぶりによる」ですよ。

国土交通省の標準約款を使ってるのであれば、税込みと解釈されるでしょうという話。

(補足)
例えば、
第a条 工事請負金額は〇〇円とし、発注者は、工事請負金額に100分の108を乗じた金額を受注者に支払う。
第b条 受注者の責に帰すべき理由により遅延した場合は、受注者は、工事請負金額に遅延日数に年利◇パーセントの率を乗じて得た額を違約金として発注者に支払う。
とあれば、税抜き額基準になりますからね。

New! Re: 履行遅滞に伴う違約金の請求について

焙煎 No.80510

そもそも、

工事請負金額×2.7%×遅延日数/365(100円未満切捨)

で計算するという決まりはないですよね。
公序良俗に反するとかでない限り、契約(両者の合意)次第ですよね。

上水道の出資について

No.80481

公営企業繰出金の出資を行う場合、地方自治法第96条の規定に基づいて、議決が必要でしょうか?

Re: 上水道の出資について

ksimo No.80483

予算議決以外にという事でしょうか?

New! Re: 上水道の出資について

No.80498

地方自治法第96条の第1項第2号が予算ですよね。
第1項第6号のことです。

New! Re: 上水道の出資について

ksimo No.80509

>第1項第6号のことです。
財産関係で直接出資と関係ないと思っていましたが、それはおいておいて、地方公営企業法第40条第1項の規定で適用除外ですね

New! 過疎地域自立促進特別措置法第31条の解釈について

blue No.80501

条文の序盤のほうにある「〜設備を新設し、若しくは増設した者について」との記述についての解釈に「中古の取得も含む」という総務省の見解があったような記憶があるのですが、出所をご存じの方いますか?(わたしの記憶違いかもしれませんが)
探し方が悪いのか総務省のHPやネット検索で調べても引っかからなかったのですが、何かの通達や取り扱いなのか、はたまた自治体が独自に問い合わせでもした回答なのか・・・
最近のスレ(確か課税免除に関するもの)でも、そういう総務省の見解を得ていると発言を目にした記憶があります。

同一週内に祝日があり同一週外に週休日の振替をした時の時間外手当

25%時間外 No.80485

お世話になります。週休日に勤務し、同一週外に振り替えを行った場合は、週の勤務時間40時間を超えて勤務することになるため、週休日勤務分は25%の時間外手当を払わなければなりません。もし、同一週内に祝日がある場合でも、祝日は勤務を要しないというだけで、正規の勤務時間は割り振られているので、やはり週の勤務時間は40時間となり、これを超えて勤務することになるため、25%の時間外手当を払わなければならないと考えますが、妥当でしょうか。根拠がわかる解説ページなどがあれば幸いです。

New! Re: 同一週内に祝日があり同一週外に週休日の振替をした時の時間…

城址 No.80488

>25%時間外さん
妥当でしょうけど、根拠と言われたら、あなたの自治体の条例を見てくださいとしか言いようがないですね。
祝日のある週の平日に残業した場合どのように解釈できるかも含めて条例以下の規定を参照してみたらどうでしょう。

New! Re: 同一週内に祝日があり同一週外に週休日の振替をした時の時間…

通行人 No.80494

城址へ
ハンドルネームを変えて投稿するのやめてください

New! Re: 同一週内に祝日があり同一週外に週休日の振替をした時の時間…

閲覧者 No.80495

これはw
スレ横断的に粘着するのに不都合だから、ハンドル変えるなとww

しかも「通行人」とはwww

New! Re: 同一週内に祝日があり同一週外に週休日の振替をした時の時間…

No.80497

>ハンドルネームを変えて投稿するのやめてください

え?ダメなの?
自分の今のハンドルは43個目なんだけど
(774やら通行人とかは使ったことがない)

お題については、自分のところの給与条例を確認してください。

New! Re: 同一週内に祝日があり同一週外に週休日の振替をした時

chipstar No.80499

>25%の時間外手当を払わなければならないと考えますが、妥当でしょうか。

労基法上は、支払わなくても、違法とはなりません。
祝日の、勤務時間は割り振られているのに勤務を要しないという公務員独特の概念は、労基法にはありませんから。
そのため、我が自治体では、支給の対象とはしていません。(労基署確認済)

ただし、労基法を越える取り扱いは可能であり、支給の対象としている団体の方が多いようです。
35090から始まる質疑をご覧ください。

消費税増税の経過措置について

pp No.80479

いつも勉強させていただいております。

来年度の予算を編成するにあたり、来年控えている消費税増税分の予算の取扱いについてご教示いただきたく質問いたします。

10%の税率の適用開始日がH31.10.1のため、半年前の指定日(H31.4.1)に契約をしているかどうかで経過措置の適用が変わると思います。

H31.3.31までに契約をしているもので、H31.10.1以降に業務が完了するものは8%の経過措置が適用になると思うのですが、

・長期継続契約(機器リース等)
・継続費、繰越明許等(工事、委託等)
・債務負担行為(指定管理委託等)

上記のような契約をしている場合、H31.10.1以降に生ずる支払いも8%となると考えておりますが、どうでしょうか。いずれも、「工事請負等」や「指定役務の提供」に該当すると思います。

New! Re: 消費税増税の経過措置について

城址 No.80489

長期継続契約の機器リース「等」、債務負担行為の「指定管理委託等」は、経過措置の適用を受ける「その他の請負に係る契約」「委任その他の請負に類する契約」に当たらない、したがって経過措置の適用を受けないと思います。
継続費、繰越明許等の「委託等」も内容によります。

なお、「指定役務の提供」に当たるものは、お示しの中にはないと思います。

New! Re: 消費税増税の経過措置について

N No.80490

基本的には増税後に受ける役務や同じく物品の購入は10%ですよね。一部経過措置を受けるものは8%等であり、それが何かよく調べることをお勧めします。

New! Re: 消費税増税の経過措置について

82 No.80491

過去にイーピンツモさんのレスにもありましたが、
経過措置については、国税庁HPの6950をご覧ください。

その中で、はっきり8%と言えるのは継続費、繰越明許の工事だけかな。
長契の機器リースは、月払契約であれば9月までは8%で10月から10%になると思う。

New! Re: 消費税増税の経過措置について

城址 No.80492

>82さん
機器リースは、ほぼ経過措置が適用になると思われます(契約条項の書きぶりによる部分もありますが)。

New! Re: 消費税増税の経過措置について

脆性破壊 No.80493

>82さん

>経過措置については、国税庁HPの6950をご覧ください。

国税庁HPのリニューアルで、過去ログからのリンクがことごとく使えないのが、地味に痛いですね。

New! Re: 消費税増税の経過措置について

82 No.80496

>機器リースは、ほぼ経過措置が適用になると思われます

ご指摘ありがとうございます。
我の不勉強なり。

>地味に痛いですね。

ですよねぇ・・・。

消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

ROMでしたが・・・ No.80423

 いつもお世話になっております。
 浅学の身で質問させていただきますので、ご賢察をいただけますと幸いです。

 地方自治体は(基本的に)消費税の納税義務者ではないといわれますが、その根拠となる規定はどこにあるのか教えていただけませんでしょうか(おそろしく初歩的・・・)

 国税庁が発行する消費税のパンフレットにも、国・地方公共団体等にあっても、課税売上高が1000万円以下の場合には消費税の納税義務が免除されます、と書いてあるのですが、根拠規定については書かれていません。

 消費税法の第60条第6項と第7項あたりがそれかな、と思うのですが、これが意外と分かりにくい・・・。
第6項・・・主旨:課税される消費税額と同額を控除できる、という意味だとおもう。
第7項・・・主旨:売り上げが1000万円未満の場合は納税義務を免除する(第9条)、を適用しない(????)
 
 地方自治体が、基本的に納税義務を免除されている根拠は上記第6項と考えたいところですが、第7項もあるので「どっちやねん!」となってしまいます。

 地方自治体が納税義務を免除されるとする根拠規定について、また、第6項と第7項の読み解き方について、みな様からご教示いただけますと幸いです。
 

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

焙煎 No.80424

地方自治体は消費税の納税義務者ではないなんてことはないですよ

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

No.80425

地方自治体において、法令に基づく事務に係る役務の提供等が非課税取引に該当する、ってだけの話でないの?

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

元帳出てこい No.80431

焙煎=元帳=樹海

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

河童利部線 No.80432

消費税の納付額は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額になります。支払った消費税が預かった消費税よりも多い場合は消費税を払いすぎているということになり、その差額が還付されます。このことは、地方公共団体でも民間企業と同様です。
地方自治体は消費税に相当する額(A)を支払う(光熱水費、物件費、工事請負費、委託料等)一方で、消費税に相当する額(B)も収入としています。
民間企業は、一般にA<Bですが、
地方自治体(一般会計)は、圧倒的にA>Bとなるので、つまり消費税として受け取る額よりも、消費税を支払う額が膨大になるので、法律(消費税法第60条第6項)でA=Bとすることにより、消費税の還付を受けないようにしたものです。
したがって、結果的に納税義務を負わない(消費税の還付を受けられない)ということです。
ただし、特別会計、企業会計はこの限りではありません。

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

ROMでしたが・・・ No.80436

>河童利部線 さま

 なるほど、第6項は、相殺によって納付額をなくすると同時に、地方自治体からの消費税還付の申請を封じるための規定でもあるというわけですね。おのれ国めぇ・・・(うそ)

 一方で第7項はどう解釈すべきでしょうか?
 第6項において、地方自治体には消費税の納付や還付は(基本的には)生じないように処理されたことから、課税売り上げが小額の場合に納付義務を免除する第9条の意味が無いのでこれを適用除外にする、というのが第7項の主旨とすれば一応理屈は通るように思うのですが・・・国税庁のパンフレットには「課税額が1000万円未満の場合は納付義務を免除する」と第9条に依拠するかのような案内が書かれています。これは、第9条を適用除外とする第7項が適用されないということ?・・・わかりにくいです〜。

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

求道 No.80437

>ROMでしたが・・・さん
一般会計という言葉をちゃんと意識しないから混乱するんですよ。
焙煎さんが自治体が納税義務者でないってことはないって言っているのも、そういうことですよ。
自治体が消費税を納税することもあるから、それも踏まえた表記になっているんじゃないんですか、国税庁のパンフは。

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

焙煎出てこい No.80438

求道=焙煎=樹海=元帳

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

NO No.80439

いや、求道は別人だろう。(元帳は就業時に投稿はしない)

元帳=樹海=暫時=脆性破壊=焙煎

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

それならば No.80440

全員別人だね

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

てん No.80441

「誰が誰、とかどうでもいいよ!」と、ほとんどの人が思っているパターン

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

常勝 No.80442

求道さんの補足をさせていただくと、
国税庁のパンフレット
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.pdf
の記述の大部分は、特別会計で消費税の申告や納税が必要な場合の記述です。
一般会計のことは1ページの「課税標準額に対する消費税額と仕入控除税額を同額とみなす」と「申告義務なし」の部分だけです。

「課税額が1000万円未満の場合は納付義務を免除する」のは特別会計の話であって、第6項・第7項の適用が(もともと)ない場合の話です。

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

ROMでしたが・・・ No.80445

>常勝 さん

 この補足はありがたかったです。おかげで氷解いたしました。
 
 求道さんのご教示は正鵠を得ているとはいえ示唆的で、「一般会計をきちんと意識しないから」という私の内心についての論評よりも、消費税法そのものや国税庁のパンフレットのどこを読めば「これは特別会計の、消費税の申告が必要な場合についてである」と解釈できるのかをご教示いただきたいところでした。公営事業などの特別会計のように自治体といえども納税義務者でないわけではない(が第6項で納付を要さない場合がほとんどである)ことは認識しておりますので、焙煎さんのご示唆にもあえて反応しなかったものでもあります。

 浅学のものにとっては、くどく見えても補足や解説がとても助けになるものです。

 ありがとうございました。

 
 

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

求道 No.80446

驚きました
パンフレット作った国税庁の担当者もびっくりすると思います

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

焙煎 No.80447

驚くというか、国税庁の担当者かわいそう
最初から読めば分かるように書いてあるのに
自分は表現力ゼロ(後出しを信じるとしたら)のくせに

Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

求道 No.80448

常勝さんがリンク張ったパンフレットなら、「自治体も特別会計の時は消費税を払う」という前提で読めば勘違いすることはないですよね。
はなから「自治体は消費税払わない」って頭で読んでいたとしか思えない。

New! Re: 消費税法第60条第6項と第7項の解釈について

城址 No.80487

件のパンフレットをパラパラめくって、目に飛び込んできた所の表現だけに振り回されているんでしょ。
それで、わかりにくい的な難癖つけられても、国税庁も求道氏も困惑ですね。
求道氏は「特別会計を念頭に置き虚心坦懐に読め」と言ってる訳で。

国保納付証明書について

村公務員 No.80482

ご教授お願いします。

国保料(税)納付証明につき、年度単位ではなく、任意の納付日のみの納付証明を発行することは可能でしょうか?

Re: 国保納付証明書について

錠剤 No.80484

逆に、できないと考える理由を教えてください。

New! Re: 国保納付証明書について

むにゅむにゅ No.80486

「任意の納付日のみの納付証明」とは、領収証の再発行の意味でしょうか?
その納付証明の持つ意義は何なんだろう?
国保料(税)の年度単位の証明の意義は?
暦年だったら税控除なんかだけど。

起債の補助裏の考え方につきまして

難民 No.80407

学教債について、1点ご教示ください。

当初起債協議及び同意額
工事費 1,500万円
国庫補助基準の事業費 1,500万円(同額)
交付金見込み額  500万円(対象経費1/3)

この場合起債協議等については、1,500万円-500万=1,000万円が起債対象事業費
1000万円×90%=900万円(同意額及び借入予定額)

ただし、交付額が満額来ない場合で半分の250万になってしまった場合について、
この場合、補助裏の考え方を理解しておりません。
あくまで基準額は500万円なので1,000万は起債対象事業費で見てよいのか、それとも下記の考え方になるのか。

交付額ベースの考え方
工事費1,500万円
国庫補助基準の事業費750万円
交付額  250万円(対象経費1/3)
750万円-250万円=500万円(起債対象事業費)
500万円×90%=450万(借入)

ご意見を頂ければ幸いでございます

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

a No.80408

そのような場合は交付基準額も下がるのではないでしょうか。
交付対象であっても、交付金の決定額ありきの場合は
基準額が下がると思います。

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

よ。 No.80415

補助裏債は450万円。国庫補助基準を上回る750万円の75%は一般単独債。

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

ksimo No.80417

>交付額が満額来ない場合で半分の250万に
補助対象事業費が下がったのか、あまり無いと思いますが、補助対象事業費はそのままで国の予算内の配分という事で1/3の補助率が下がったのか、どちらでしょうか?

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

01 No.80419

皆さんがおっしゃっている通り、なぜ補助が満額付かなくなったのかですね。
そもそも、1次分の協議で満額補助事業として同意をもらっているということは、内示は満額で貰っていたということですよね?そうすると、年度途中で補助が減るのは資格面積が減って補助基準額が減ったか、実工事費に補助対象外経費が混ざっていたとしか思えません。
だとすると、いずれにしろ当該工事費のうち半分は単独事業なので、学校教育債の単独分として充当率75%で、2次分のテーブルにあげる必要があるのではないでしょうか?

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

紫煙 No.80434

交付率も交付金対象事業も変わりはなく、単に国からの配分額が要望額を下回ったと解釈しています。とすれば、質問の交付金ベースの考え方で良いのではないでしょうか。

ただ工事費に対して、交付金が充てられるのは半分になるので、残り半分の工事費は財源をどのようにするのか財政担当部署と協議することになると思います。
ほかの方がおっしゃってますが、残り半分の工事費は単独事業債を財源とできるか、同一の交付金内で事業間の割り当てが変更可能なら、当初の通りの財源で執行するかを検討されると良いのではないでしょうか。

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

難民 No.80477

皆様ご意見ありがとうございます。

具体的には学校改善交付金なのですが、毎回予算の範囲内での配分となることから事前の要求額に対して500万交付見込みだったのですが、予算配分上、対象経費は1,500万の1/3なのですが、文科省の予算上、250万しかこないことになってしまったケースです。


ksimoさんのご回答で頂いておりますご意見では後者の対象経費がそのままで予算内の配分で減額された形です。
1次協議の時点ではあくまで対象経費等は問題ないが、国の予算の範囲内でとの連絡も受けておりこのケースになってしまいました。

財政部局としては、あくまで同意ベースで国の予算の都合で減額されたのだから対象経費は変更ないのであれば、そのままで良いのでは?という考え方もいただいており困惑しております。

また早々にご意見を頂きました皆様には改めてお礼申し上げます。

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

ksimo No.80478

補助対象事業費が減となっていないのなら同意ベースでなく
(1,500万円-250万)×90%≒1,100万円で差額の200万円を2次で追加要望するのではないでしょうか?

Re: 起債の補助裏の考え方につきまして

難民 No.80480

ksimo様

早々のご返事ありがとうございます。
起債自体が初めてだったのもので補助裏とは補助金支払額の裏なのか補助対象事業費の裏なのかが不明だったので、勉強になりました。

分割発注について

海風 No.80454

入札対象となる契約について、恣意的に契約内容を分割して、競争となる契約の対象金額以下で随意契約している場合(分割発注)について、書類上どのような点に着目すればそれを見分けることができるか教えてください。

Re: 分割発注について

樹海 No.80456

>海風さん
検査する側は、「自分が分割発注する時はこうするだろうな」と想像しながら、その痕跡を探す訳ですね。
そして、分割発注する側は、「検査する人は、こういうところを見てくるだろうな」と想像して、うまく隠ぺいしようとする訳ですね。
したがって、ここでは語れないような内容になるのではないでしょうか。

Re: 分割発注について

82 No.80457

スレ主さんは監査担当の方ですか。
額的に入札案件なのに随契になるよう分割するとか、議会案件の請負工事なのに特段の理由もなく分割してそれを逃れる(あ。これには触れてなかったか)とかですか。
公務員にはそんな不適切なことを考える人間はいません、とここでは書いておきます。

Re: 分割発注について

イーピンツモ No.80458

>議会案件の請負工事なのに特段の理由もなく分割してそれを逃れる

工事に係る請負契約の締結につき、一個の工事請負契約を議決を要しない規模の工区ごとの契約として締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号を潜脱する目的でされたものと認められる場合には違法であると解するのが相当である。(H16最高裁判決)

違法行為になる恐れがありますので気を付けましょう。

Re: 分割発注について

元監査 No.80460

狙い目は、橋や公園遊具などの修繕工事
個別なら大した額にならないが、まとめたら結構な額になる。
緊急性がなければまとめて発注すべきだが、担当は単発で契約書どころか伝票処理したがる。そこで年度当初に担当から修繕計画を聞き出しておいて、チェックする(釘を刺しておくことも大事)。

予算書を読み込み、「やられてしまう」前に「芽を摘む」ことが重要だ。

Re: 分割発注について

黄昏 No.80461

監査の視点か・・・生々しいな・・・

Re: 分割発注について

真元帳 No.80462

随意契約理由を公表するように制度改正したらどうですか?
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=130126134344

Re: 分割発注について

錠剤 No.80473

官公需法に基づいて、「分離・分割発注の推進」を方針として定めている自治体もあるでしょうから、一方的な断罪は危険かも。
特に、橋や公園遊具などの修繕工事を「緊急性がなければまとめて発注すべき」と言い切るのはいかがなものかと。

釘を刺しておくのは大賛成です(事後では適正・不適正の二択になってしまうので)。

Re: 分割発注について

No.80475

>錠剤さん

概ね同意です。
いろいろな状況や側面がそれぞれであるでしょうから、内容の精査が大切になるような感覚を受けます。
元監査さんの意見は一個人の意見として捉えました。

Re: 分割発注について

経験者 No.80476

地元受注が出来る様に分割せよとの指示があった事もありますねぇ

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する……

組合担当 No.80466

いつも大変お世話になります。

ご存知の方がいましたらご教示ください。
私は市役所職員をしているものですが、現在組合の関係で、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」という通知を探しております。
2017/1/20に厚労省からガイドラインが出され、2017/2/8に総務省から各地方公共団体に公務員課長通知として通知されていることまでは分かっていますが、通知内容がわからないでおります。

ご存知の方がいましたら、確認する方法をご教示ください。

Re: 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する……

ふちがみ No.80467

googleで「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
と検索すれば出てきますよ(笑)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

Re: 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する……

組合担当 No.80468

ご提示いただいたものは厚労省から事業者向けに出されているものになり、私が探しているのは、総務省から各地方公共団体宛に出された公務員課長通知になります。2017年で2月8日付の通知であることは分かっていますが、公務員課長通知のレベルのため、総務省のホームページでも見つけられません。
お調べいただきありがとうございます。よろしくお願いします。

Re: 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する…

錠剤 No.80471

ネット上ではどうやら見当たらないので、市役所内で探す、恥を忍んで近くの市町村に聞く、都道府県に聞く、のがいいのでは?

Re: 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する…

組合担当 No.80474

そのようですね。
どうもありがとうございました。

補助金、交付金の公金振替

担当 No.80465

いつも参考にしております。

保育所保育料や学校給食費など、本来は住民が負担すべきものを、自治体が補助金、交付金として交付するとした場合、直接歳入に振替することは可能なのでしょうか。

それとも、補助金、交付金の性格から、住民からは負担してもらい、補助金、交付金は住民に交付すべきでしょうか。

基本的なことですが、ご教示よろしくお願いいたします。

Re: 補助金、交付金の公金振替

錠剤 No.80472

保育料等は前納か後納か、補助金は概算払いか精算払いか、途中退園等の場合の補助金をどうするか、などの検討が必要でしょうか。
それらが解決可能なら、債権者からの委任ですかね。

首長へ対する出産祝いの可否について

てんぐさ No.80463

住民からの問い合わせに苦慮しています。

首長に第一子が生まれた際に、有権者である住民から出産祝いを渡すことは違法となるか判断に困っています。

住民からの香典や結婚祝いが可能であるとするものが多いことから推測すると、違法でないと考えています。

具体的に法令等お分かりの方がいたらご教示ください。

Re: 首長へ対する出産祝いの可否について

閲覧者 No.80464

都道府県選管と警察本部に確認すべし

Re: 首長へ対する出産祝いの可否について

No.80469

子どもの誕生祝が、
政治資金規正法第21条の2で禁止されている「政治的活動に関する寄附」なのかどうか?
刑法第197条の「わいろ」にあたるのかどうか?

該当すれば寄附はできないし、街頭しなければ寄付をしても違法ではない。

Re: 首長へ対する出産祝いの可否について

錠剤 No.80470

公職選挙法にも「請負契約者等の寄附の禁止」がありますよ
ところで、てんぐささんは、違法かどうか判断しなければいけない立場の人?
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