●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

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  それでは、どうぞ投稿を!

New! 公売において入札がない場合の通知について

SUV No.70859

公売が終了した際,最高価申込者の決定及びその公告,売却決定及びその通知,配当計算,権利移転手続き,等々,やるべきことが多くあるかと思います.
公売の結果,入札が0件だった場合,滞納者に何か通知をしていますか.
貴団体における対応を教えてください.

New! Re: 公売において入札がない場合の通知について

774 No.70862

何を通知するのでしょうか?

New! 市税の過誤納金の充当について

新米管理担当 No.70854

初めて投稿させていただきます。今年より新規採用された新米の徴税吏員です。
皆様にご教示いただきたいことがあります。
過誤納金の充当処理の関係ですが、過誤納金が発生した場合、地方税法第17条の2の規定により滞納金に充当しなければならないとなっています。
そこでご教示いただきたいのは、納期限は過ぎているが、督促状は発付前の徴収金について、過誤納金を充当できるかです。
先輩職員にいろいろお伺いしているのですが、督促状発付前に充当できる派とできない派にわかれています。
地方税法第17条の2の規定を読む限り、充当できる要件として督促状が発付されていることは要件にないように思えます。
督促状発付前に充当できないという見解を示している先輩は、充当は滞納処分であるから、督促状が発付されてなければならいとのことでした。
充当は滞納処分にあたるのかも疑問です。

お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご教示お願いします。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

元組合職員 No.70855

充当できます。充当は滞納処分ではないし、督促状の発付を要件とするのは滞納処分の一種である差押のみです。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

新米管理担当 No.70856

早速のご教示ありがとうございます。
やはりそうですよね。条文を読む限り、督促状発付が要件になっているようではないですし、逐条解説を見ると還付事務処理を簡素化するための規定に読めます。
ましてや、充当処理は滞納処分ではないようなので、督促状が発付されてなくても納期限を過ぎていれば充当できるように読めました。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

大蔵省 No.70857

納期限を過ぎていればよく、督促の有無は関係ありません。(地方税法施行令第6条の14第1項第2号)

【地方税法施行令第6条の14第1項】

(過誤納金等の充当適状)
第6条の14  法第17条の2第4項・・・に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、・・・)と過誤納金が生じた時・・・とのいずれか遅い時とする。
 一 ・・・
 二 納期を分けている地方税 法又はこれに基づく条例の規定による納期限
・・・

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

おまっと No.70860

新米管理担当さんのNo.70854の最終文「充当できる」は、正確には「充当しなければならない」ですね。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

新米管理担当 No.70861

皆様、ご教示ありがとうございます。
やはり充当しなければならないという考えでいいということがわかりました。
もう一度、自分でも法令等を読み込んで自分なりに考えをまとめて、充当できないと教えてくれた先輩職員に納期限を過ぎた未納分があれば、督促状の発付前でも充当できる(しなければならない)旨、説明したいと思います。

New! 生命保険に対する差押の解除について

にゃん No.70858

租税滞納処分と保険法第60条との関係について質問させていただきます。

生命保険(死亡保険契約)に対し差押した上、解約請求し、現在保険法60条に基づく介入権行使可能期間(1か月)にある生命保険についてですが、この期間中に、滞納者が差押に係る滞納税額全額を完納した場合に、差押の解除は可能でしょうか?
(介入権行使可能期間である1か月を経過した時点で保険契約解約の効力が発生するものなので保険契約は元に戻る、という理解でよいのでしょうか?)

それとも、保険法第60条に定める介入権者となり得る者しか保険解約の効力を生じさせないようにすることはできないと解するものなのでしょうか?(保険法第60条をこのように解すると、差押権者であっても解約請求は止められないのですかね)

New! 指定管理者の消費税の取り扱いについて2

ボッチャ No.70853

以前にも同じような投稿をしましたが、似たような案件がありましたので、再び投稿します。ご教示ください。

新たな指定管理を受託した事業者

今年度、指定管理者の経費として消費税を200万円計上していたが、2年間免税事業者の適用を受け、今年度(H28)と次年度(H29)は消費税の納付がない。担当としては、決算も終わっているので、今年度費用約200万円は返還し、次年度も協定変更すべきと考えます。

指定管理者は、仮に指定管理業務が終わった場合、消費税の対象事業者となり、その分の費用(消費税)の担保をしてほしいとの要望があってます。

住登外課税について

税務一年生 No.70823

長文失礼します。

当町であった事例です。

某市から過去数年分の住登外課税通知がありました。なぜ今更なのか聞いたところ、住登外課税対象者(A氏)に住登地照会はしていたが、今まで返事がなかったためとのこと。
当町ではA氏の確定申告をもとに数年間課税していたのに対し、某市では特別徴収により数年間課税しており、二重課税が判明しました。
結局、A氏に確認し、生活の本拠が当町であることが確認できたため、某市が更生と還付を行いました。

疑問が残る点として、
1 当町は確定申告書記載の給与の給与支払報告書を収集すべきだったのではないか。
2 仮に生活の本拠が某市だった場合、申告誤りとなるがA氏への行政罰はあるのか。
3 住登地不明を理由に住登外課税通知を行わず住登外課税を行うことは、二重課税となることを十分に予想できると思われるが、妥当と言えるのか。

個人的に、大きい自治体で住登外課税通知を怠ることが多いように感じます。
情報連携の開始により、今まで住登地不明だった者についても把握がしやすくなると思われるため、このような事例が増えることが予想されます。
みなさんの自治体ではこのような事例はありませんか。

Re: 住登外課税について

はて No.70830

疑問点について自分の思ったことですが、
1について,貴町が給与支払報告書未提出事業所に対する指導をきちんとしていれば二重課税は防げたはずです。
2について,行政罰なら申告書を受領した貴町が科すのですよね?であれば,貴町の条例によるのでは?
3について,法律上,通知するのは納税義務者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知ったときですよね?

Re: 住登外課税について

税務一年生 No.70836

はて様
ご意見ありがとうございます

1についてはおっしゃる通りと考えています。当町では、町外の事業所は確定が難しいという理由で調査をしていません。改善に向け、提言をしているところです。
2については当町の条例では規定がありません。近隣自治体でも規定例がないため、規定例を探しています。
3についてはおっしゃる通りの規定ですが、二重課税を防止する趣旨であることから、住登地が判明しないのであれば、二重課税を防止するために課税しないことが趣旨に沿うものであると考えます。

Re: 住登外課税について

はて No.70837

〉規定例を探しています。

市町村税条例は総務省の準則に従っている市町村が多いので、特に行政罰を独自に科している市町村があるというのはあまり想定できないのでは?そもそも、虚偽申告については、本件にも適用があるかどうかは別として、法で刑罰が規定されている訳ですし。


〉二重課税を防止する趣旨であることから、住登地が判明しないのであれば、二重課税を防止するために課税しないことが趣旨に沿うもの

それは違うと思います。294条3項の趣旨は、条文をそのまま読む限り、あくまでも現住所地課税ですよね?普通は現住所地の確認過程で住登地が判明するため、通知ができるはずというだけだと思います。税務一年生様がおっしゃる趣旨なら、「知ったときは」とする意味がありませんよね。

Re: 住登外課税について

税務一年生 No.70839

はて様

某市も同じような解釈でした。

294条第3項では、課税についてはできる規定です。
基本的には課税すべきと思いますが、やむを得ない理由があれば課税しないことができると思います。
租税負担は公平であるべきとの原則によれば、二重課税は原則に触れるため、可能な限り回避すべきではないでしょうか。
住民登録地に通知できないことにより二重課税が想定される場合は、やむを得ない理由と出来るのではないでしょうか。
積極的に課税し、誤りが判明したら更生や還付をするよりも、住民への負担にならないよう努めることが必要ではないでしょうか。

Re: 住登外課税について

はて No.70847

誰に対する公平性がより重要だと思うかの違いでしょうね。

294条3項で課税ができるのは、現に住所を有する者に対してだけです。住所を有することの確認を怠って課税したのであれば問題ですが、現に住所を有することが確認できていて(現に公共サービスを享受していて)「課税することができる」のに課税しないというのは、他の住民に対する背信行為だと私は思います。

しかも、本人とコンタクトがとれないから住民登録地がわからないのに、住民登録地に確定申告書が提出されているかどうかなんて、確認のしようがありません。職権消除者や不法滞在外国人も含め、課税されない人が多く出てきますよ。

むしろ、二重課税の可能性を考慮して課税すべきでなかったのは、貴町のほうではないでしょうか。ちょっとの手間をかけて、税務署で確定申告書の添付書類(源泉徴収票)を閲覧していれば、二重課税は防げましたよね。給報と同じ住所がかかれているはずですから。と、相手市町村は思っているかもしれませんよ。

New! Re: 住登外課税について

暇つぶし No.70850

税務一年生さん

 個人住民税で「更生」(本当は「更正」と書きたかったのでしょうが)という言葉は使わない方がいいですよ。ほかのことで地方税法の条文を誤って解釈してしまう可能性がありますので。
 個人住民税の税額を変更する場合は「減額又は増額の賦課決定」、今回の場合は「賦課決定の取消し」などと言った方がよいでしょう。

New! Re: 住登外課税について

KA No.70852

地方税法第294条第3項は、住民登録地を知り得ない場合があることを前提に課税権を付与したもので、住民登録地に通知できない場合は課税しないことができるということとは真逆であって、「できる規定」云々で同項の規定から税務一年生さんのような解釈、運用を導き出すことは困難ではないかと思います。

税務一年生さんは、二重課税が想定される場合を個々具体に即して判断するというのではなく、通知ができないことをもって二重課税が想定される場合と捉えられているように見受けられます。通知ができないときは二重課税を回避するために課税をすべきでないということが正しいとすれば、第3項は「通知ができるときに限り課税することができる」のような違った書き方になっていたでしょう。

New! 一議員と一緒に視察に行ってよいか

悩める男 No.70851

一議員から「面白い団体があるから一緒に視察に行こう」と誘われました。確かにわたくしの仕事に関係する事例です。しかし、公式の視察ではなく一議員の活動に職員として同行することは、当該議員の政治活動に参加したことと同じではないかと思うのです。年休を取ったり、土日にいくのならプライベートとなるので問題ないですが、いかがでしょうか?

更生保護に関して

更生保護の人 No.70841

更生保護に関して地方自治体が地域福祉施策として関与しないと
いけない法的根拠を教えてください。

Re: 厚生保護に関して

774 No.70842

厚生保護なんていう言葉は聞いたことがありませんw

Re: 厚生保護に関して

元請 No.70843

地方自治法
第1条の2  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

Re: 厚生保護に関して

No.70844

更生保護でしょうか?

Re: 厚生保護に関して

厚生の人 No.70845

そのとおりでした

Re: 更生保護に関して

chiptar No.70849

再犯の防止等の推進に関する法律

第4条第2項
地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

あと、5条、6条、24条もご覧ください。

独自利用事務におけるマイナンバーの収集方法について

potsu No.70846

当方、福祉医療費助成の担当をしている者です。

今年度からマイナンバーも含めて担当することになりましたので、教えていただければと思います。

今年7月から情報提供ネットワークシステムの試行運用開始に向け、窓口での運用や様式の制定などを検討しているところです。

基本的なことで恐縮ですが、マイナンバー提供の承諾書は、郵送で受け付けることに特段の制限がかかっているものでしょうか?様式上、来庁できない承諾者向けに委任欄は設けるつもりはあるのですが、書面の受取は対面でなければならないものでしょうか?

ご教示いただければ幸いです。

Re: 独自利用事務におけるマイナンバーの収集方法について

774 No.70848

www.kojinbango-card.go.jp/otoiawase/
↑こちらで聞いて結果を書いてください

遡及適用について

勉強中 No.70810

ある要綱の一部改正を行うに当たって、施行期日は公布の日としたいのですが、複数ある改正(改正箇所は表である)の中で、1か所のみ遡及適用させたい場合の附則の書き方又は適切な処理の方法がある場合はどのようにしたらよいのかご教授いただけないでしょうか。

Re: 遡及適用について

元請 No.70811

(例示)
この告示は、公表の日から施行し、第○条の改正規定は、平成○年○月○日から適用する。

※ ただし、住民にとって不利益な場合は、遡及できませんので、ご注意を!!

Re: 遡及適用について

つうこうにん No.70812

そもそも、要綱

Re: 遡及適用について

女狐 No.70818

 施行するのは今回制定する一部改正要綱ですが、適用するのは改正後の「ある要綱」の規定です。
 そのため、改正後の表の規定及び遡及適用させたい1か所がどのようなものかを示していただかないと書き方が決まりません。

Re: 遡及適用について

sabo No.70824

 表(別表)の改正が複数あって、その中の一部について遡及適用する必要があるということですか?
 だとすれば、改正要綱における本則の改正文が不明ですが、

 この告示は、公布の日から施行し、第○条の表(別表)Aの項の改正規定は、平成△年×月☆日から適用する。
 
 という感じでしょうか?
 改正箇所が、Aの項だけでは特定できない場合は、本則の改正文をそのまま持ってくることになると思いますが、改正の一般原則を守りつつも、附則での遡及適用を意識して、適用箇所が特定できるように、改正文を工夫する必要があるかもしれません。

Re: 遡及適用について

黒猫 No.70825

提示されている条件を勘案する限り、saboさんの案に1票
女狐さんの意見も理解できる。
スレ主さんはもう少し配慮されたし。

Re: 遡及適用について

女狐 No.70827

 申し訳ございませんが、「改正規定」は施行するものであって、それを適用するということはありません。

Re: 遡及適用について

sabo No.70838

 女狐様の指摘がありましたので、

 この告示は、公布の日から施行し、第○条の表(別表)Aの項の改正(規定)による改正後の◆要綱の規定は、平成△年×月☆日から適用する。

という感じでしょうか?
 いずれ、本則での規定ぶりが分からないので、何とも言えませんし、経過措置もありそうな気がします

Re: 遡及適用について

つうこうにん No.70840

 (施行期日)
1 この告示は、〜施行する。
 (経過措置)
2 この告示による改正後の〜適用する。

ですかね〜

ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

ネーミング No.70751

現在初めてのネーミングライツの導入について検討をしています。
当町の企業数社が賛同してくださる方針が決定し、公の施設にネーミングライツを導入するための募集要項を作成することになりました。期間は5年間の予定です。
この段階にきて、賛同いただく企業への特典として、@年に数回の公の施設の無料での使用、A当該企業の従業員に対する施設の減免を盛り込めないかという議論があります。
(当該施設の使用料については、市外の者の場合には5倍増し、営利の場合には20倍という規定となっています。また、減免については条例に規定していますが、減免についての基準は施行規則に委任しています。町長が特に必要と認める場合の基準としては、町が主催事業若しくは共済事業又は委託事業として使用する場合や公益的団体が主催する事業の場合等が規定されています。)

公の施設については、地方自治法第244条第3項により、不当な差別的取り扱いに該当するのではという危惧があり、答えが出せずにいます。

@については、町の委託事業等として、どうにか対応できないかと考えているのですが、営利目的の使用の場合には対応が難しいと思い、Aについては、私にはそもそも合致する規定がなく、新たに、「長期にわたり町の事業に協賛する企業が行う事業であって、特に公の利益のために必要であると認められる場合(文言については不勉強で、精査した書き方ができず、申し訳ありません。)」といった規定を設けなければ対応できないのではないかと考えています。

先進事例等も含め、対応について、よいお考えがあればお助けいただけないかと、こちらで相談させていただくことにいたしました。
わかりにくい表現等あると思い、大変申し訳ないのですが、どうかよろしくお願いいたします。

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

女狐 No.70778

 もしかすると、ネーミングライツの導入(施設命名権の販売)ということを誤解されているのではないでしょうか。
 町内企業数社は何に賛同しているのか分かりませんが、お考えのような特典を付けなければ誰も応募してくれないようなものは、やめる方が良いと思います。

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

かまいたち No.70779

>公の施設については、地方自治法第244条第3項により、不当な差別的取り扱いに該当するのでは

お見込みのとおりだと思います。賛同しているとはいえ、特定の者に優遇措置を講じる制度設計は、裁量の逸脱だと思いますよ。逐条地方自治法を読む限りにおいては。

逐条地方自治法(8次)P1062〜1063 引用
「たとえば、一般人には使用料を徴収するのを特に無料とするとか、特に優先的に取り扱うとかする場合には、特別な援助を与えることとなるので禁止されているものと解すべきである。」

「合理的な取扱いの差異は許される。たとえば、生活困窮者に対して使用料を減免すること、貴重な図書の閲覧に当たつては特定の資格を要求すること等は許されると解される。」

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

() No.70780

先例の契約事例は結構ネット上にも転がっていますので、いくつか拾われるとわかりよいかと。

 ネーミングライツに伴う契約において、会場や会議室、広告スペースの利用などについて盛り込むことは、一般的と認識しています(ネーミングライツの契約は、それら複合のパッケージ商品と理解したほうが早いかと)。
 ネーミングライツそのもののみしか契約内容にない場合にその他の割引を行ったとしたら、先の回答者様方のご回答のとおりかと思います。また、契約にあってもそれらを内包した契約金額が使用料等の価値に比して不当に低いと判断された場合、長への賠償請求などに発生するリスクは考えられます。

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

通行人 No.70783

特典つけないと応募がないのならやめれば?
ふるさと寄付の返礼品と同じ匂いがw

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

元帳 No.70784

公の施設の利用を認めることが、特典やおまけに当たるのか、()さんの言うようにネーミングライツ契約の一部をなすものなのかによって、受ける印象が変わるかなという気がします。

スレ主さんの書き込みからすると、おまけ的かなと思います。

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

女狐 No.70788

 公の施設にネーミングライツを導入する場合には、その命名権取得会社が当該公の施設の指定管理者になることが多いです。
 指定管理者であれば、当該公の施設の管理事務室ほかの各種スペースを有効に活用して管理運営するのは当然のことです。
 ネーミングさんのお役所で、ネーミングライツのことと、指定管理者のこととをどのように考えておられるのかによっても対応が変わってくるものと思います。

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

() No.70789

本人不在の中ですので、単発で。
以降は必要とされる方がご判断ください。

 ネーミングライツに関し、指定管理者がなるケースがある場合は勿論ありますが、「多い」という表現を用いるのは非常に違和感があります。全国的に有名なケースは勿論、規模の大きな施設の多くは、指定管理とは関係のない企業が落札しているように見受けられます。


 さておき。
 ネーミングライツ契約の内容を、狭義の施設命名権のみと認識して事業を開始すると、誤った方向に進む可能性が高いのではないかと感じましたことから、久方ぶりに投稿した次第です。
 かくいう私自身、事例調査を行うまでは狭義のネーミングライツのみをイメージしており、「なんでこんな高額な広告料を支払うのか」と思っておりましたが、付帯権利(スポンサーメリット)の内容を何事例か見て、ある程度腑に落ちました。

 直リンクは何が起こるかわからないので掲載しませんが、Web上では滋賀県の募集要領や横浜市の説明資料等が一方の端緒になろうかと思います。情報量が多いとは言えませんが、自治総研の論文なども一助になるかと。(他団体照会をかけ、契約書や募集要綱をもらったほうが良いと思いますが)

 なお、主題の施設利用料の減免については、「長が認めるもの」の範囲内で設定すべき事象で、そのコンセンサス(パブコメや議会説明等)がない中では、先に皆様が回答しておられるような問題が先に立つのは当然と言えます。(先述滋賀県事例では「契約額の10%を上限とする」など線引きを明示しており、勉強になると感心した次第です)

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

774 No.70790

>当町の企業数社が賛同してくださる方針が決定し、公の施設にネーミングライツを導入するための募集要項を作成

順番が逆だろJK

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

みや No.70831

確かに滋賀県の募集要領は勉強になりました。
()さんありがとうございます。
担当部署の者にも話をしておきました(前担当者として)。

ところでスレ主さんはどうされました?
せっかく有意義な回答が出ているのに無反応とは。

関係ないですが、JKって「常識的に考えて」という意味だったのですね。
なんで女子高生が出てくるのかと思ってた・・・

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

SSS No.70832

>無反応

それは道端の石さんの法則(68896)3項〜5項のうちのどれかと推測します。
スレ主さんにも議論に参加していただきたいですけどね。

Re: ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

ネーミング No.70835

皆様、本当にありがとうございます。
翌日から別の指示があり、先ほど見せていただいて、本当に失礼な状態となっておりましたこと、改めてお詫びいたします。

女狐さん 大変ありがたいご指摘、ありがとうございます。今回は、上からの強い要請があり、どうしても行わねばならない状況があるのが実情であります。加えて、現在指定管理者とは別のものとして整理しているのが当町の状態です。

かまいたちさん 丁寧にご指摘ありがとうございます。逐条解説につきましても、再度確認させていただきました。同様な書籍をみて、自分の思いとは違う指示であることも含め、複雑な状態でいるのが現状です。

()さん ネーミングライツ契約について複合のパッケージ商品という表現が本当にわかりやすく、自分の理解が不十分であったことも認識できました。加えて、訴訟リスクについても、改めて実感し、上司とも共有させていただきます。また、くわしく他市の事例をあげていただき、本当にありがたく感じています。先ほどから見せていただいて、再度自分の不十分さを実感しています。

通行人さん 本当に、ご指摘どおりです。小さな自治体ですとトップの意見が決定事項となることも多く、とても苦しいところです。

元帳さん ()さんのご指摘も踏まえ、的確なご指摘ありがとうございます。自分の整理が不十分であることが改めて理解でき、本当にありがたいご指摘をいただきました。


774さん ご指摘につきましても、ごもっともなのですが、当町の規模の自治体で複数の公の施設に導入することとなると、情報収集が先んじることも多く、お恥ずかしい限りです。

みやさん 本当に失礼な状態となっておりましたこと、申し訳ありません。先例自治体の元ご担当者からのご指摘に、改めて反省しております。

sssさん 本当にすいませんでした。大変失礼な状態となっておりましたことお詫びします。



現在の状況は、上からの他の指示も含め、規則の減免規定を公の施設の設置目的にあう形で改正するという結論になりそうです。

当市の顧問弁護士にも相談したところ、皆さまご指摘のとおり、公の施設の性質から違法性が疑われるとのことで、規則の減免規定の改正は必ず必要となるとの回答でありました。

そのような先例の事例は見つからず、大変自分の思いと違うのですが、条例の町長が特に必要と認める場合との減免規定を受けた規則部分について、
当町の企業であって、当町の公の施設の目的に合致した町民を対象とした自主事業におおむね5年以上自己資金を拠出した場合?、公の施設の目的に合致した当町の施策に対し5年以上継続して運営のための資金を拠出する場合?等、現在悩みに悩んでいるところです。(議会対応も含め)

このような状態であり、先ほどからお示しいただいた他市事例等を上司とともに見せていただき、本当にありがたく感じているところです。

何より、改めて、丁寧にご回答いただいているにも関わらず、本当に申し訳ありませんでした。

選挙人名簿の閲覧

地方政治家志願 No.70820

選挙運動をするため、選挙人名簿の閲覧にかんして
スマートフォンによるカメラ撮影やコピーができないのか
との申し出に対して、平成18年の総務省からの見解は
個人情報の観点からできない旨の見解が示されていますが
その後地方分権一括法の観点から、自治体選管の判断により
応じることも可能なのでしょか。

Re: 選挙人名簿の閲覧

とおりすがり No.70821

選挙人名簿抄本のコピーの根拠となっている便宜供与規定は削除されたと理解しておりますが、地方分権一括法の観点とは?

Re: 選挙人名簿の閲覧

774 No.70822

>地方分権一括法の観点から、自治体選管の判断により応じることも可能なのでしょか。

地方政治家志願ならちゃんと勉強せえよ

Re: 選挙人名簿の閲覧

CoCo No.70826

地方分権一括法の観点とは、具体的にどういう視点で考えられていますか?
スレ主様の主観でもいいから書いていただかないと
判断のしようもないですねぇ。

Re: 選挙人名簿の閲覧

774 No.70833

スレ主の言う、地方分権一括法の観点とは「国の言うことは無視して地方が決定できる。それが地方分権」という誤った認識でしょうw

「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

企業経理1年生 No.70800

 はじめまして。今春から上下水道企業会計で経理を担当しております。
 厳密には企業会計ではないのですが、今回は合併処理浄化槽設置補助金について質問させてください。
 私の部署では企業会計のほか、一般会計の上記補助金を扱っておりますが、昨年当市の下水道計画が縮小し、新たにこの補助金の対象になる地域が増えることになりました。
 しかしこの地域というのが、市の財政難を理由に過去10年以上工事が止まった挙句廃止になったという特殊なところでして、その間補助金なしで自前で浄化槽を設置した住民も複数いらっしゃいます。
 このような住民に対して市長が「不公平にならないよう補助金を出すように」という指示を出してきたので、「状況が変わったからと言って、過去に遡って補助金を交付していてはきりがない」と反対しました。
 法の不遡及とも微妙に違うのでしょうが、このような拠出を行っては放法秩序を破壊しかねないとも考えますし、いろいろ調べてみましたが、過去に遡って補助金を出しているのは大震災などの特殊な事例しか見つけられませんでした。
 とは言え市長の指示ということでほかの手法も考えなければいけないのですが、知識不足で手がかりも見つけられない状況です。
 漠然とした質問で申し訳ありませんが、ご教示いただければ助かります。よろしくお願いいたします。

Re: 「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

通行人 No.70802

過去分は補償費で支出ではどうですか?
(条例か専決処分で)

Re: 「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

企業経理1年生 No.70804

 早速のアドバイスありがとうございます。
 課内の議論では「本人も納得の上で私的財産を設置したのだから、逸失利益に当たらないのでは」ということで、全く頭に浮かびませんでした。
 動くとすれば、当該地区の住民のみを対象とした条例制定の方向になるでしょうから、議員さん方を納得させる理論武装が必要ですね。
 ありがとうございました。

Re: 「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

がんま No.70805

国家賠償法準用で寄付金使ったことがあります。

この案件でなぜ寄付金を支出するのかは、理論が破たんしそうですが。

Re: 「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

元帳 No.70806

>企業経理1年生さん

設置後、期間が経過した浄化槽(ただし、設置について補助金を交付されているものを除く)の維持管理経費を補助というかたちにすれば、バランスとれませんか。
浄化槽の維持管理が行き届かずに、浄化槽の効果が失われるのも問題ですから、補助する必要もありますし。

Re: 「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

どろっと No.70807

きりがないという理由でまず反対されるのがよくわかりません。ただの命令無視のようにもとれるのですが。
つぎに補助金の名目で、補助金を出すのを避けようとするのがよくわかりません。
遡って取り消すなら、不利益処分になるのかもしれませんが、今から規定して出すのならよくあるような気がするのですが。
予算執行的な話であるなら、監視は住民と議会がすべきでしょう?

Re: 「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

企業経理1年生 No.70828

 皆さまアドバイスありがとうございます(夏風邪で寝込みまして、お礼の返信が遅れ
て失礼いたしました)。

がんま様。
 寄付金のアイディアですが、こちらの発想もありませんでした。
 ただ、確かに理論づけが難しそうです…。

元帳様
 維持費補助金につきまして、さっそく課内でも検討してみました。
 ただ、今回該当する地区だけに補助金を拠出するわけにもいかないので、市全体の制度として考えてまいります。維持費充当目的ならば環境省の交付金も使えなくなるので、財政当局との打ち合わせも必要ですし(←実はこちらのほうが大変(笑))。

どろっと様
 当市の合併処理浄化槽設置補助金の交付要綱では、事前申請が必要なため、過去に設置した分については原則申請を受理できません。また他にも、県の基準で設置されているか?市税を滞納していないか?売却目的ではないか?などの条件をクリアしておく必要があります。
 この説明を受けたうえでの市長の指示が、「とにかく自腹で設置した人全てに金を配れ。そのためならば、補助金交付という形式にはこだわらない」というものでした。
 この市長の指示が、「合併処理浄化槽の普及を促進し水環境の保全を図る」という本来の補助制度の目的から離れた指示に感じられて不安になったもので、今回の質問をさせてもらいました。
 言葉足らずで失礼いたしました。

Re: 「補助金」名目以外で補助金を拠出する方法ありませんか?

元帳 No.70829

>企業経理1年生さん

私は、どちらかと言うと、どろっとさんの意見に賛成です。

住民「合併浄化槽を設置したいが、補助金は出るか?」
市「その地域は下水道区域なので、補助できません」
住民「いつまで経ってもできないじゃないか。下水道ができなかったらどうしてくれる?」
市「確かに遅れていますが、計画がある以上、浄化槽に対しての補助はできません」
住民「もういい。自己負担で作る」
市「あっ、お待ちください。浄化槽を自己負担で設置するのは構いませんが、下水道が敷設されたら、速やかに接続してください」
住民「……」

というようなことが、あったかも知れない上での『廃止』なので、「事前申請が必要(なのに勝手に作ったのだから補助しない)」とは、言えないでしょう。事後の申請を認める補助金が皆無というわけではないので、一考に値すると思います(例えば、設置時点では下水道区域だったが、その後外れた地域においてのみ、事後申請を認めるとか)。
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