●お知らせ　　　　　　2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
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New! 資本的収入（分担金）の課税・不課税について

SG - 2023/01/26(Thu) No.90701

課税、不課税のいずれに該当するかお尋ねします。

　収入内容としましては、分水している隣接自治体からの、浄水場改修工事に対する
分担金となります。
　課税又は不課税については、対価性の有無で判定とありますが、どちらに該当するか
判断しかねます。

　ご教示くださいますようよろしくお願いします。

New! 公営住宅の収入申告について（続き）

続き - 2023/01/25(Wed) No.90696

「公営住宅の収入申告について」
の続きとしてスレッドを立てさせていただきました。
ご不要であれば削除致します。

前スレッド：http://yoyotei.opal.ne.jp/yybbs/#90663

New! Re: 公営住宅の収入申告について（続き）

痛 - 2023/01/25(Wed) No.90697

スレッド作成ありがとうございます。
前スレッドの投稿は削除し、こちらに再投稿致します。


>公営住宅法の手続で、ゼロ申告を受けておきながら、税のゼロ申告に意味があるの？というなが、私のスタンスです。

私の投稿全然伝わってなくて残念です。
貴方は簡単に税情報の内部利用とおっしゃっていますが、それこそが公的証明となる情報の閲覧ですからね。
公的証明の閲覧した上で収入の情報がなく、確定できないからゼロでも申告して公的証明受けてね、というのが税の申告をする意味になるのが分かりませんか？
税に情報がなく、公営住宅の収入申告だけしているならそれはただの一個人の主張にすぎません。
それを信頼して事務をすすめるならそもそも税情報の内部利用こそが全く意味のないナンセンスな事務ですよ。

New! Re: 公営住宅の収入申告について（続き）

前スレ主 - 2023/01/25(Wed) No.90698

痛さま

法において税の申告の内部利用は義務付けられておらず、任意で行っています。法で義務付けられているのは、所得金額を証する書類です。

ゼロだという方に対しては、税法上のペナルティを背負い申告しないことをふまえても、申告していないことはゼロの証明にはならず、ゼロと申告させるのが常識だと痛感しました。

ゼロである証明として、ゼロ申告をした上での、所得証明であることを理解しました。ないものは出せないは通じないということですね。

収入がないと言うしかない方への社会の待遇がこれでいいのか、虚偽の申告者がいるかもしれないから仕方ないとしていいのか、本当に守るべきが何なのか迷いましたが、きっちりゼロの方にも少しの負担をいただいて、ゼロを証明してもらうことが妥当だと考え直しました。

そのためには、税部署のサービス、協力が欠かせないことよくわかりました。

本人の負担軽減のためには、当該制度の適用を受けたい、と申告させて税情報を照会するのが目指すところなのだと感じました。当該制度で、収入額など申告させる必要がないと国に要望していきたいと思います。

お騒がせして大変申し訳ありませんでした。
続きのスレッドありがとうございます。貴重なご意見ありがとうございます。皆様も、国への要望、ご協力いただければ幸いです。

New! Re: 公営住宅の収入申告について（続き）

公務員 - 2023/01/25(Wed) No.90699

>国への要望、ご協力いただければ幸いです。

何を？？

New! Re: 公営住宅の収入申告について（続き）

謎すぎる - 2023/01/26(Thu) No.90700

マイナンバーが利用できるんだから、申告する手間だけ考えたら、本人同意をもらって毎年連携したらいいだけじゃね？
なにゆえ未申告者の肩を持つのかが意味不明。

収入に左右されない公営(とはいえないくらい不平等な)住宅を整備するよう頑張ってください。

公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/22(Sun) No.90663

市営住宅の収入申告事務において、個人情報の内部利用により、税情報を取得しています。
市営住宅の入居者の中には、収入がなく所得の申告義務がない方がいます。
その方の市民税情報がないため、本市では市民税の申告をするようにアナウンスしています。ゼロ申告という名前でやっています。

市営住宅の手続で、収入ゼロだと申告されているのだから、わざわざ税の申告をさせるのは、本人、担当にとっても手間でしかなく、ゼロ申告の案内をやめたいと考えています。

例えば未申告の収入が本当はあった場合、ゼロ申告させたのが、市の担当者と言われるリスクもあるかと思います。

ゼロ申告は、責任転嫁のナンセンス事務だと思うのですが、いかかでしょうか。やめると問題ありますか。

Re: 公営住宅の収入申告について

悪人 - 2023/01/22(Sun) No.90664

責任転嫁　×
責任転換　〇

Re: 公営住宅の収入申告について

公務員 - 2023/01/22(Sun) No.90665

悪人へ
誤用ですよ
責任転嫁　〇
責任転換　×
https://www.weblio.jp/content/%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%BB%A2%E6%8F%9B

Re: 公営住宅の収入申告について

公務員 - 2023/01/22(Sun) No.90666

>ゼロ申告は、責任転嫁のナンセンス事務だと思うのですが、いかかでしょうか。やめると問題ありますか。

国保料、後期高齢者医療もゼロ申告させますよ
もうちょっと、庁内の状況を知りましょうね。

Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/22(Sun) No.90667

庁内で蔓延してるので、憂いているのです。
自分の申告を超える申告を求めるのがナンセンスな責任転嫁だと思うのですが、公務員さんも同じように憂いていますか？
それとも法的根拠ありますか？前例踏襲ですか？

Re: 公営住宅の収入申告について

公務員 - 2023/01/22(Sun) No.90668

>自分の申告を超える申告

意味不明です

Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/22(Sun) No.90669

申し訳ありません。
医療にしても、介護にしても、市営住宅にしても、すべて自己の事務で収入の申告をさせることになっています。
私の市営住宅事務であれば、条例、公営住宅施工規則等で収入の申告を定めています。申告内容の事実確認として、税情報を参照しているにすぎない理解です。

税の制度では、収入がない人は、申告の義務はありません。だから、収入がなければ申告がないなは当然です。自己の事務でゼロと書いてきた方に、税の申告を求める根拠は何なのでしょうか。手間をかけさせるのが理解できません。

公務員さんは、どうしてゼロの申告を求めるのですか。税の申告がないことが、収入ゼロになりませんか。
収入が本当にない人の立場にたつと、とても無駄に思うのですが、どう理解されていますか。

Re: 公営住宅の収入申告について

シン - 2023/01/22(Sun) No.90670

所得がない方は、住民税の申告義務がありません。
よって、所得がない方に対して住民税の申告をお願いすることは可能ですが、強制することはできません。
公営住宅担当課において、所得がないことを把握できれば、住民税の申告は不要と考えます。

一方で、他の方も指摘しているとおり、他の行政サービスにおいても所得情報を扱うことから、市営住宅の手続きをきっかけに申告をしておいたほうがよいという面もあります。

私の個人的な案としては、住民に対して住民税の申告を求めるが、住民の方の意思で、公営住宅担当課で手続きを終わらせたいということであれば、公営住宅担当課で完結してもよいのではないでしょうか。

Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/22(Sun) No.90671

シンさま

ありがとうございます。
他の行政サービスも同様であるとすると、いわゆるゼロ申告は単なる手間にしか思えません。
これが公務員の前例踏襲の悪い例かと恥ずかしく思います。どうしてもゼロ申告を求める事務などあるのでしょうか。なければゼロ申告等不要で、税部門も無駄な事務を強いられているのではないでしょうか。

Re: 公営住宅の収入申告について

日日 - 2023/01/23(Mon) No.90673

国保だと未申告だと軽減が受けれないなどのデメリットはありますが、相応の所得があるのに未申告であれば算定に多大な影響があるでしょう。
公営住宅も家賃の算定の仕方次第だとは思いますが、影響はあるでしょう。
例えば、個人事業主で入居されている方にとって、未申告であるメリット（というのもおかしいですが）は大きい。

しかし、確たる証拠も無しに自らの責任においてゼロだと判断できるのは凄いです。
自身の申告であるとか、特徴義務者からの報告であるとか、法令に基づいて仕事をしている者からすると根拠が必要であると思ってしまう器の小さな自分に恥いるばかりです。

Re: 公営住宅の収入申告について

元介護、後期担当 - 2023/01/23(Mon) No.90675

＞例えば未申告の収入が本当はあった場合、ゼロ申告させたのが、市の担当者と言われるリスクもあるかと思います。

「ゼロ申告」は収入がある方にゼロ申告（虚偽の申告）をしろと言っている訳ではないと思います。「リスク」が不明です。
質問者さんは、本人の申告以外の情報として、所得がないことをどうやって知るのでしょうか。推測でしかないのでは？
また、市民税担当課も申請があったからと言って無条件に受け付けている訳ではないと思います。税務課へ配属されたことがないので詳しくは知りませんが、給与等の支払い報告がないことを確認しているのでは？
減免等してほしい方は、本人の責任において税務課へゼロ申告をして、市営住宅担当者等が受け付けられたどうかを確認しているのではないでしょうか。ゼロ申告をしないということは、結果として必要な手続きが完了しておらず減免等もいらないということではないでしょうか。

Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/23(Mon) No.90676

私がおかしいのでしょうか。
各手続きで行われている収入申告は、税の申告と同等の申告だと考えています。

本人を信じるだけの自信がないから市民税情報を内部利用して確認するわけです。手放しで申告者を信じているわけではないですよ。

申告がないということは本人が言うとおり収入ゼロと考えるのが、自然だと考えています。それでもゼロ申告をしろという理由がわからないです。

圧倒的に税の申告が強いのであれば、納得ですが、そんなわけないですよね。

リスクの話は、虚偽の申告に厳しいばつがある税の仕組みに対して、ただの一手続きのためにゼロ申告を案内することに抵抗を感じませんか？本人の申告が重要視される世界に土足で踏み込むようで、とても怖く感じました。

ゼロと書いてあって、税照合して申告なければ適正な状態で、みんなの手間を増やしてまで、税では不要とされている申告をなぜさせるのかがわからないのです。

Re: 公営住宅の収入申告について

公務員 - 2023/01/23(Mon) No.90677

>ゼロと書いてあって、税照合して申告なければ適正な状態

未申告は収入ゼロと確定できません。
公営住宅や国保で収入確認が必要な者に申告を求めるのが
異常とは思えません。
所得税申告不要＝収入ゼロではないです。

実務はよくわかりませんが

アナログPMO - 2023/01/23(Mon) No.90678

話が行き違っているようにも思いますが、要するに、公営住宅の家賃は公営住宅法１６条や公営住宅法施行規則７条にあるように、公営住宅の家賃のための専用の収入申告手続きがあるのだから、それをやるべきだということですかね？　（国民健康保険なら、国民健康保険条例参考例２７条の２？）

ただ、現実には、市町村の公営住宅であれば住民税の情報を用いる（公営住宅法３４条？）ことがほとんどで、そんな手続きの実例を見たことなかったりしますかね？

実務はよくわかりませんが、事務処理としては収入・所得の情報を住民税担当で一元的に管理した方がやりやすいと思うので、そのあたりが理由なのではと想像します。

Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/23(Mon) No.90679

公務員さま
申告なし＝申告不要の範囲の所得だと理解しています。ゼロではなく数万円の場合も当然ありうると思います。

本人が、公営住宅法等に定める収入の申告をゼロ円でしており、税の申告を頑なにしない場合に、税の申告をしないことをもって、ゼロ円と認めませんか？

争いになったときに勝てるとお考えですか？ゼロ円と適用しない覚悟はありますか？

収入が少ない方は、言われたとおり手続きをすればよい、といった考えが透けて見えるようで、おこがましく感じるのは私だけでしょうか。

Re: 公営住宅の収入申告について

公務員 - 2023/01/23(Mon) No.90680

>収入が少ない方は、言われたとおり手続きをすればよい

飛躍しすぎです。
住民税の申告をお願いするだけです。
ゼロ円で申告しろ！とは言っていません。

それより
>税の申告を頑なにしない場合
↑
なぜですか？
というか、そんなに嫌なら公営住宅に入ることないですよね。
公営住宅の維持管理にも税金が使われてますよね。

Re: 公営住宅の収入申告について

公務員 - 2023/01/23(Mon) No.90681

>申告がないということは本人が言うとおり収入ゼロと考えるのが、自然だと考えています。

何度でも言いますが、申告が無い＝収入ゼロではありません。

New! Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/24(Tue) No.90682

公務員さま

義務のない税の申告をしないけれど、公営住宅法での申告はしている方に対して、公営住宅から出ていけとは、とても言えません。

＞申告が無い＝収入ゼロではありません

これは、税の申告義務のあるけど、申告していない方を指しますか。もしそうであるなら、私はこの方は今回の議論の外にいます。

10円の収入があり、公営住宅法施行規則の収入申告の様式に10円と記載され、税情報と照合したら申告がない。だから、10円の収入は確からしい、これで十分ではないでしょうか。

申告がない、だから、義務のない税の申告をさせる、公営住宅法での申告は、税の申告がない限り信用できない、と考えるのは、方法という悪魔にとりつかれていませんか。

New! Re: 公営住宅の収入申告について

日日 - 2023/01/24(Tue) No.90684

本人もしくは事業所等から申告は無く、根拠が無い状況でも、未申告＝ゼロであると断定できるのは相当太っ腹ですね。
税の申告でなくても、根拠が確かなら他の資料の添付でも問題ないとは思いますが。
杉山様の言われる手続きだと、杉山様もしくは上司の裁量で、申告がないことは収入ゼロと断定して収入申告を省く、ということになりませんか。
法的な手続きを省略し、身を挺してでも行う価値があるとは思えません。
私には無理です…

New! Re: 公営住宅の収入申告について

痛 - 2023/01/24(Tue) No.90685

>各手続きで行われている収入申告は、税の申告と同等の申告だと考えています。

>圧倒的に税の申告が強いのであれば、納得ですが、そんなわけないですよね。

この考えがすでに間違っています。
税務課に収入を申告することで所得証明書という"公的証明書"が発行されるようになります。
自分に収入が無いことを他所に証明するためには必要不可欠です。
所得がない人は税の申告は必要ありませんが、所得が無いことを証明するためには申告が必要になりますのでゼロ申告は無駄な申告ではありません。
尤も、公的な証明は不要で本人が収入無いと言えばそうなんだろう、と鵜呑みにするような事務をするなら申告の案内を止めれば良いのでは無いでしょうか。

New! Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/24(Tue) No.90686

日日様
＞杉山様の言われる手続きだと、
＞杉山様もしくは上司の裁量で、
＞申告がないことは収入ゼロと
＞断定して収入申告を省く、
＞ということになりませんか。

なりません。
公営住宅上の収入申告は当然、必要という前提です。
そんな前提を覆して、本人の申告なしに税情報を参照するのであれば、申告なしは収入不明ですので、何かしらの手続が必要だと考えます。

ただ、今回たくさんのご意見をいただき、収入額を証する添付書頼として、ゼロの所得証明をもらう、そのために申告が必要と解釈したいと思います。
でも、その場合、個人番号提出者は、添付書類の省略が可能であるため、結局なにも出させず、本人の公営住宅上の申告だけになりそうですが、、、

各市のホームページをみてみると、福祉制度等でゼロの証明が必要な場合があるとの注意書があり、ない場合も想定している書き方ですので、求めていないところもあると考えていました。
このフォーラムでは、求めている方がほとんどのようで、私の考えは通りそうもありません。残念です。

New! Re: 公営住宅の収入申告について

日日 - 2023/01/24(Tue) No.90687

何かしらの手続きがゼロ申告であったり、公的証明を根拠とした申告だと思いますが、、

事務手続きにおいて、あなたの考えを通したらいいと思いますよ。私はマネできませんが。
法に触れてなければ問題ありません。自らの解釈を根拠付けして頑張ってください。

New! Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/24(Tue) No.90688

日日さま

何らかの手続の話は、公営住宅法に収入申告の仕組みがなければ、ということで申し上げたつもりです。

私は、公営住宅法で収入申告をさせているのだから、わざわざ別の法の申告をさせる必要があるのか議論したかったのです、

日日様は、何かしらの手続きがゼロ申告であったり、公的証明を根拠とした申告だと思いますが、、と、おっしゃいますが、

私も、公営住宅法に収入申告の仕組みがなければ、何らかの手続きが必要だと考えていますので、そのように申し上げており、その点は、繰り返しになりますが、同感です。

日日様は、公営住宅法に収入申告の仕組みがあっても、何らかの手続が必要という認識なのですね。

税の申告をしてくれなかった場合に、公営住宅法の申告なしとして取り扱い、高い家賃を設定できるかと言うと、私の自治体には、びびってしまい、できないと思います。たぶん、公営住宅法の申告があるから、ゼロを認めようと判断すると思います。

税申告をこれまで求めており、誰も拒否する様子はありません。だからと言って、拒否されたら、見過ごすくせに、やり抜く覚悟もないのに、申告させるのが、ナンセンスで、時代遅れだと、感じた次第です。

幸い私のまわりには、こういった疑問点を歓迎してくれる上司がおり、相談したいと思います。

機械的に例年通り税の申告を頼りにすると楽だとは思いますが、本当にそれでいいのか、しばらく考えたいと思います。

New! Re: 公営住宅の収入申告について

日日 - 2023/01/24(Tue) No.90689

まず、ゼロもしくはマイナスと、noneは違うでしょう。
公営住宅の収入申告でゼロと申告したからといって、根拠もなく鵜呑みにできるかどうかという話です。
鵜呑みにするなら、適当に記載したり詐称しても通ってしまいます。
根拠もなく詐称した者に対しては、退去もしくは公営住宅の収入申告未申告者と同様に家賃マックスであるのが適当だと思います。
税もそうですが、詐称した者（当然詐称という証拠はある前提）に対してはペナルティがありますよ。
ゼロ申告に意味あるの？っていうスタンスは、法律を理解していないと思います。誰もゼロ申告を強制していません。任意です。

New! Re: 公営住宅の収入申告について

杉山健吾 - 2023/01/25(Wed) No.90691

たびたび申し訳ありません。
どうも議論の土俵がずれている気がしまして。

「税もそうですが、詐称した者」と、おっしゃるように、公営住宅法にペナの規定はあるのは共通の認識でよいですよね。

公営住宅法の手続で、ゼロ申告を受けておきながら、税のゼロ申告に意味があるの？というなが、私のスタンスです。

日日様の切り取り方では、議論の対象ではないことに対して、当然のことを主張されているだけのように見受けられます。

また、鵜呑みについては、何度も申し上げているように、公営住宅法で源泉徴収票等の添付を求めています。非課税の年金であれば、払込の通知等の添付、提示が必要で何も鵜呑みではありません。さらに、私の自治体では、公営住宅法の収入申告の真偽を確認するため、税情報を内部利用により取得しています。

この前提で、税の申告をさせる意味はありますか。が、私の問いです。

ここで、日日様に質問です。

1 日日様の自治体では、公営住宅法等に規定される収入申告の際に、税情報の内部利用をしていますか？※公営住宅法等は、介護、国保などの、税以外を意味します。

2 1でyesの場合 税の申告をお願いするとして、税の申告をしないまま期日を迎えた場合、その方の収入は、既に受けている収入申告の額としますか？

3 1でnoの場合 内部利用すればより良い事務になると思いませんか？

New! Re: 公営住宅の収入申告について

非管理人 - 2023/01/25(Wed) No.90692

このスレッドは、全体の概ね３分の１を超えているようです。
以下、管理人さんの見解です（過去スレNo.21576から引用）。

＞・一つのスレッドが伸びすぎると、システム上、他のスレッドを見にくくしてしまいますので、全体の４分の１〜３分の１になった場合は、いったん収束をお願いします。スレッドの分量は、ブラウザの右側のスライドバーで大体の割合が分かります。（できれば自主的に）
・さらに論議を続けたい場合は、どなたかが新規スレッドとして立ち上げていただければ続けることは問題ありません。＜

New! Re: 公営住宅の収入申告について

どうしても腑に落ちないので - 2023/01/25(Wed) No.90695

＞医療にしても、介護にしても、市営住宅にしても、すべて自己の事務で収入の申告を
　させることになっています。

住民税申告を行えば各セクションで逐一申告をする必要がなくなるため、
住民税申告の制度を活用した方が総合的には貴庁及び住民の方の負担軽減に
なるのではないでしょうか。

New! 債務負担行為に関する調書

町役場員 - 2023/01/25(Wed) No.90694

下水道事業会計を担当しておりますが、
公営企業会計導入に伴い、R5の予算書を企業会計方式で作成しています。

その中で債務負担行為に関する調書を作成しております。
一般会計（官庁会計）ですと、調書の期間、金額を記入する欄が、
「令和○度末までの見込額」となっておりますが、
企業会計方式の債務負担行為に関する調書では、前年度末までの支払義務発生（見込）額となっております。

この表記の差は何ですか？

料金徴収事務を委託した場合のインボイスへの対応について

清掃員 - 2023/01/19(Thu) No.90659

自治体で作成し小売店等で販売している家庭用ごみ袋の料金徴収業務を商工会に委託しています。小売店等へ発行する領収書は、商工会名義で発行しています。
商工会から「インボイス制度により、当会の収入ではないごみ袋の領収書記載が課税売上高として加算されるため、領収書に名義を自治体名に変更してほしい」との申し出がありました。
地方財務実務提要によると、当該徴収事務を受託した商工会名で領収書を発行することで問題ないと認識しておりますが、インボイス制度にどのように対応すればよいでしょうか。

Re: 料金徴収事務を委託した場合のインボイスへの対応について

ふくちゃん - 2023/01/21(Sat) No.90662

興味があったので調べてみました。間違っていたら指摘をお願いします。

（1）領収書の発行者＝商工会
領収書の発行は収納事務の一部であり、実務提要でも受託者が自身の名義で発行することとされています。

（2）インボイスの発行者＝委託者である自治体
ただし、媒介者交付特例や代理交付制度を利用して商工会がインボイスを交付することも可能です。
国税庁のインボイスＱ＆Ａ問41によれば、媒介者交付特例は請求書の発行事務や集金事務といった商品の販売等に付随する行為のみを委託しているような場合も対象となっています。

なお、消費税法基本通達10−1−12（2）によれば、委託販売における手数料の取り扱いが２通り定められています。
原則は、ごみ袋の委託販売手数料部分のみが小売店の消費税課税取引となる。（純額処理）
例えば、小売店がごみ袋1,000円を受託販売した場合の手数料が100円であれば、小売店の課税売上は手数料分の100円のみとなります。

例外として、ごみ袋の受託販売額を課税取引額とし、自治体に支払う金額を課税仕入れ額としても差し支えないこととされています。（総額処理）
具体的には、ごみ袋の受託販売額1,000円を課税売上とし、手数料100円を除く900円が課税仕入額となります。

ちなみに事務の流れはこのような感じでしょうか？
市民→小売店　ごみ袋代1,000円の支払い
小売店→市民　領収書の発行（B to C取引のためインボイスは不要）
小売店→商工会　ごみ袋の受託販売分の納付
　受託販売額1,000円−手数料100円＝900円の繰替払（※）
商工会→小売店　900円の領収書の発行
（※）総額処理であれば900円に対するインボイスが必要？

商工会が小売店から預かる受託販売額は「売上」ではないため、インボイスを自治体から発行してほしいという趣旨であれば、商工会が交付する領収書とは別に自治体がインボイスを作成することになると思います。
または、商工会の領収書に自治体名と自治体のインボイス番号を併記して代理交付をしてもらうような対応も可能ではないでしょうか？

Re: 料金徴収事務を委託した場合のインボイスへの対応について

清掃員 - 2023/01/23(Mon) No.90674

非常に参考になりました。御解答にあったように、現在、商工会が発する領収書に自治体名及びインボイス番号を併記する方向で対応を検討しております。ありがとうございました。

New! Re: 料金徴収事務を委託した場合のインボイスへの対応について

ふくちゃん - 2023/01/24(Tue) No.90690

すでにご存じかもしれませんが、1月19日に総務省の「地方公共団体におけるインボイス対応Ｑ＆Ａ【未定稿】」が更新されたようです。
Ｑ24とＱ25も参考になると思います。

New! 特定小型原動機付自転車の課税標識について

軽自担当 - 2023/01/24(Tue) No.90683

令和５年１月２０日付け、総務省自治税務局市町村税課長からの通知「改正道路交通法に新設される特定小型原動機付自転車等の課税上の取扱い等について」において、
課税標識の標準様式が示されました。

この様式をそのまま使う市町村で、税条例施行規則等で定める予定の市町村はいらっしゃいますか。

現状、全国例規集で見る限り、原動機付自転車の課税標識について定めているかについても、市町村により別れているようです。

公平委員会未設置

シチズン - 2023/01/12(Thu) No.90636

公営企業法適用の特別地方公共団体の例規集を確認
すると、公平委員会未設置の団体がいくつかあります。

違法状態ですが、総務省はなぜ指導しないのでしょうか？

Re: 公平委員会未設置

a - 2023/01/13(Fri) No.90641

(1)地方公務員法第７条第４項において、「公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第二項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。」とされているため、共同設置または委託している可能性がある。（当該規約については、必ずしも例規集に掲載する義務はない。）

(2)本当に違法状態ですか？明文化された解釈があれば、教えてください。

・地方公営企業法第39条で、地方公務員法第５条が適用除外となっている。
・『人事委員会(公平委員会)では、企業職員の身分取扱いについては、任用に関する部分を除き原則として干与しないものであること。』（基本通知）とされている。

・公平委員会の設置を規定している、地方公務員法第７条（第３項）は、地方公営企業法第39条で明確に適用除外としていないため、貴方は、違法状態であると考えていると思われるが、地方公務員法第５条の適用除外により、公平委員会の設置も適用除外であると解釈するこもできなくもないため、本当に必要なのか疑義がある。
（最近できた企業団は設置をしているところも多いが、昭和40年代以前からある企業団は設置していないところが多いように感じる。）

【参考】
地方公営企業法
（他の法律の適用除外等）
第三十九条　企業職員については、地方公務員法第五条、第八条（第一項第四号及び第六号、第三項並びに第五項を除く。）、第十四条第二項、第二十三条の四から第二十六条の三まで、（以下略）

地方公務員法
（人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定）
第五条　地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会又は公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条例は、この法律の精神に反するものであつてはならない。
２　第七条第一項又は第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体においては、前項の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において、人事委員会の意見を聞かなければならない。

Re: 公平委員会未設置

どんぐり - 2023/01/13(Fri) No.90642

企業職員については、地公法８条２項が適用除外となっているため、公平委員会の出番がないように見えますが、同法３８条の２は適用除外となっていません。よって、再就職規制の届け出等については、公平委員会の出番があります。

本来なら、地公企法３９条において、地公法８条２項４号も適用除外とするべきところですが、正しい法改正ができていないものと思われます。

Re: 公平委員会未設置

シチズン - 2023/01/13(Fri) No.90643

(1)共同設置または委託してない事を確認しました。
(2)公営企業課 03-5253-5634へどうぞ
地方公務員法
第八条
（略）
２　公平委員会は、次に掲げる事務を処理する。
（略）
四　前三号に掲げるものを除くほか、法律に基づきその権限に属せしめられた事務
↑
たとえば
（違反行為の疑いに係る任命権者の報告）
第三十八条の三　任命権者は、職員又は職員であつた者に前条の規定（同条第八項の規定に基づく条例が定められているときは、当該条例の規定を含む。）に違反する行為（以下「規制違反行為」という。）を行つた疑いがあると思料するときは、その旨を人事委員会又は公平委員会に報告しなければならない。

↑
未設置の場合、上記で報告する先がありません。
>（最近できた企業団は設置をしているところも多いが、昭和40年代以前からある企業団は設置していないところが多いように感じる。）

おそらく、平成２６年の地方公務員法改正（退職管理）時に総務省が助言しなかったのではないでしょうか？
https://www.soumu.go.jp/main_content/000295839.pdf

Re: 公平委員会未設置

a - 2023/01/13(Fri) No.90644

地方公営企業法
（他の法律の適用除外等）
第三十九条　企業職員については、地方公務員法第五条、第八条（第一項第四号及び第六号、第三項並びに第五項を除く。）、第十四条第二項、第二十三条の四から第二十六条の三まで、第二十六条の五第三項（同法第二十六条の六第十一項において準用する場合を含む。）、第三十七条、第三十九条第四項、第四十六条から第四十九条まで、第五十二条から第五十六条まで、第五十八条（同条第三項中労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十四条第二項及び第三項に係る部分並びに同法第七十五条から第八十八条まで及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十九条から第九十六条までに係る部分（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第一項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く。）及び第五十八条の三、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第四条第二項、第七条、第八条、第十四条、第十五条及び第十九条並びに地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年法律第五十一号）第六条の規定は、適用しない。

二重否定となっており、公平委員会が企業職員に適用される場合は、次の条文のみでは?
第八条　人事委員会は、次に掲げる事務を処理する。
四　人事行政の運営に関し、任命権者に勧告すること。→退職管理に関し、任命権者に勧告すること。
六　職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこと。

３　人事委員会は、第一項第一号、第二号、第六号、第八号及び第十二号に掲げる事務で人事委員会規則で定めるものを当該地方公共団体の他の機関又は人事委員会の事務局長に委任することができる。
５　人事委員会又は公平委員会は、法律又は条例に基づきその権限に属せしめられた事務に関し、人事委員会規則又は公平委員会規則を制定することができる。

Re: 公平委員会未設置

シチズン - 2023/01/14(Sat) No.90645

aへ
総務省に電話確認していますよ
なぜ、イチャモンつけるの？？

Re: 公平委員会未設置

a - 2023/01/14(Sat) No.90646

某病院組合が、令和２年に地方公営企業法の全部適用へ移行した際の議会答弁（地方公営企業法第39条で適用除外となることから廃止する旨）や某都道府県の公平委員会の設置に関する調（令和３年）において、水道企業団が未設置又は未委託の理由として、「他の法律の適用除外」としており、特にそれに関する指摘も見当たらず、現場レベルでは、その解釈の方が優勢であり、また、国会図書館オンラインや総務省HP、手持ちの資料で確認ができなかったため、疑問がわきました。


本日図書館に行って確認を行ったところ、「新版　逐条地方公務員法　第５次改訂版、橋本勇、学陽書房、2020」の131-132頁の解釈によれば設置又は委託する必要があるのではないかとわかりました。
また、四国のほうの企業団で、退職管理を理由に公平委員会を設置していたり、東北のほうの企業団で近年、事務委託を行った団体があることが確認できましたので。

通常は都道府県を経由して文書で照会をするかと思いますし、そのような場合に文書で関係者に回答が参考として回ってくるかと思いますが...

Re: 公平委員会未設置

シチズン - 2023/01/15(Sun) No.90647

そもそも
地方公務員法
（人事委員会又は公平委員会の設置）
第七条　都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市は、条例で人事委員会を置くものとする。
２　前項の指定都市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）十五万以上のもの及び特別区は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。
３　人口十五万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くものとする。
４　公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第二項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。
にただし書きが無いので、必置ですよね。。

Re: 公平委員会未設置

通行人 - 2023/01/15(Sun) No.90648

特別地方公共団体？

Re: 公平委員会未設置

シチズン - 2023/01/15(Sun) No.90649

地方自治法
第一条の三　地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。

Re: 公平委員会未設置

通行人 - 2023/01/16(Mon) No.90652

＞違法状態ですが、総務省はなぜ指導しないのでしょうか？

なぜ総務省に訊かないのですか？

既支払済の建築申請手数料等について

用地初心者 - 2023/01/17(Tue) No.90655

用地の買収にあたって、宅地の更地の買収交渉に行ったところ、住宅建設を予定しており住宅メーカーとは契約し建築申請が終わったところであるということでした。公共事業には協力したいが、これまで住宅建設にかかった費用はすべて補償してほしいとのこと。メーカーからは当然違約金がかかるし、建築申請の手数料などもかかってくるようです。現在、メーカーとは契約の取り消しについて相談しているとのこと。これらはかかってくる費用については、実費分を損失補償としてよろしいものでしょうか。
道路は都市計画道路とかではなく、歩道の設置のための拡幅工事です。

Re: 既支払済の建築申請手数料等について

文書屋さん - 2023/01/20(Fri) No.90661

仮に建物が建っていたなら、確認申請手数料も、メーカーに支払う諸々の経費も織り込んだ金額を補償していたことになるわけですよね。
根拠は何かと言われると難しいのですが、補償してもさほどおかしな話でもない気がします。

本料欠損時の延滞金の扱いについて

延滞金時効に悩むもの - 2023/01/19(Thu) No.90660

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢医療保険料について、
本料は、2年時効で、延滞金は5年時効となる認識です。

下記のパターン毎の延滞金の時効の認識を記載していますが、
認識に誤りないかご確認していただけると大変助かります。

＜パターン1＞　　
一部納付なしで時効起算日より2年経過で本料が時効となった場合
⇒　本料の不納欠損により、延滞金の計算基礎額が0円になり、延滞金も徴収権がなくなる。

＜パターン2＞
一部納付ありで時効起算日より2年経過で本料が時効となった場合
⇒　本料不納欠損後の一部納付額までの計算基礎額で延滞金計算し、その金額は2年では時効されない。（時効起算日より5年経過で時効される。）

＜パターン3＞
本料完納で確定延滞金が発生し、時効起算日より2年経過した場合、
⇒　延滞金は時効されない。（時効起算日より5年経過で時効される。）

公営企業会計が発注する工事の請求書様式におけるインボイス対応

ふくちゃん - 2023/01/18(Wed) No.90658

工事関係書類について、現在は国土交通省の標準様式を使用しております。

一般会計であればインボイス制度開始後も現在の様式で問題ないのですが、消費税申告を行う企業会計はインボイスに対応した請求書を受け取る必要があります。

企業会計だけインボイスに対応した請求書様式を作成すると受注者側の手間が増えるので、令和５年１０月以降は任意様式による請求書（インボイス）を提出してもらおうと考えているのですが、皆様の自治体ではどのような対応を検討されていますでしょうか？

叙勲推薦のために職員の履歴情報を外部に提供可能か

ジンジャー - 2023/01/16(Mon) No.90653

当自治体の元職員について、国の機関や他の団体から叙勲の推薦をしたいので人事記録の提供を求められました。皆様の自治体ではどのように取り扱われていますか？

人事情報（職員の任免や給与に関する情報）は個人情報に該当するため、本人の承諾または法令に基づかない限り外部に提供できないものと考えております。
提供を求めてきた団体からは、推薦したものの叙勲されなかったらがっかりさせることになるので、本人の承諾を得ることは避けたいと言われています。
叙勲推薦のために個人情報を提供してよいという法令の規定も見つけることができません。

個人情報保護審議会の答申を予め得ておけば提供可能との事例を見たのですが、そもそも叙勲の推薦は本人の不利益にならないので提供してよいものなのでしょうか？

Re: 叙勲推薦のために職員の履歴情報を外部に提供可能か

公務員 - 2023/01/16(Mon) No.90654

その団体に個人情報を提供可とする、根拠法令を聞いてみましたか？

Re: 叙勲推薦のために職員の履歴情報を外部に提供可能か

通行人 - 2023/01/17(Tue) No.90656

自分の自治体で表彰する際は、人事情報の目的外利用をしてると思うのですが、どのようにクリアしていますか？本人の同意を得ています？

Re: 叙勲推薦のために職員の履歴情報を外部に提供可能か

ジンジャー - 2023/01/17(Tue) No.90657

＞その団体に個人情報を提供可とする、根拠法令を聞いてみましたか？

根拠法令について尋ねてみましたが、内閣府設置法と返ってきました。
その法令は栄典の事務を内閣府が執り行うことを定めているだけで、個人情報の目的外利用を可能とする根拠法令ではないのでは？とお聞きしましたが、根拠法令はない課k府設置法ですとの回答しかありませんでした。

＞自分の自治体で表彰する際は、人事情報の目的外利用をしてると思うのですが、どのようにクリアしていますか？本人の同意を得ています？

自団体の元職員を推薦した事例を見つけられなかったもので苦慮しています。
もし必要なら本人の同意を得るべきかと考えますが…。

有料老人ホームの財源は

ふたぶた - 2022/12/26(Mon) No.90609

特別養護老人ホームや老人保健施設などは介護保険から財源が入って
利用者の負担が抑えられていますが、有料老人ホームの家賃や光熱水費、
食費などは全額利用者負担で、公費は入っていないのでしょうか。
そもそも有料老人ホームは社会福祉施設ではありませんか。
お詳しい方教えてください。

Re: 有料老人ホームの財源は

passing - 2023/01/10(Tue) No.90633

有料老人ホームは単に金を払って入居する施設であり介護保険は全く関係ない
その他の公費は知らない

社会福祉法第62条（社会福祉施設の設置）を見ると、「社会福祉施設」とは第一種社会福祉事業を経営するための施設だということがわかる。
では、第一種社会福祉事業とは何か、ということで第2条（定義）を確認すると、高齢者に関するものは、「三　老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業」となっており、有料老人ホームは含まれていない。

よって、有料老人ホームは社会福祉施設ではない。

蛇足だが、
「独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準」（平成17年4月1日号外厚生労働省告示第209号）には、
「五　都市部の借地権が設定されている民有地の上に設置された有料老人ホーム（社会福祉施設等と一体的に設置されたものに限る。）であること。」とあり、有料老人ホームと社会福祉施設は明らかに別のものであることがわかる。

建設時に公費が入っている可能性がある｡社会福祉施設ではない｡

元介護施設整備担当 - 2023/01/13(Fri) No.90638

有料老人ホームは介護施設ではありませんが、介護保険の居宅サービス事業所と合わせて建設されるケースがあります。有料老人ホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）といわれるものです。10年以上前ですが、施設整備自体は高齢者住宅の整備計画で、県か国（国土交通省）の補助があるようにも聞きました。
高齢者が住宅を借りようとすると保証の問題で借りれないことがあるための施策だと聞きました。担当は都道府県の住宅･建築部門になると思います｡
居宅サービス事業所の開設は制限がない（当時、現在の状況は不明）ので、計画をお聞きするだけでした｡
｢建設時に公費が入っている可能性がある｡社会福祉施設ではない｡｣が回答になります｡
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