●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

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New! 私人への徴収の委託について

かた No.66394

地方自治法施行令第158条に「物品売払代金」の私人徴収の規定がありますが、指定管理者に講座手数料とは別に教材費を徴収することは該当するのでしょうか。
市が用意した教材(テキスト、材料代、食材など)を配布し、実費分を徴収するのですが、物品の定義に当てはまり、問題がないと個人的に思いますがいかがでしょうか。
ご教示お願いいたします。

New! 公立施設管理に係る支出伝票の起票について

No.66392

いつも勉強させていただいております。

公立施設管理に係る支出伝票の起票について、当該施設職員(嘱託施設長、臨時職員管理人の起票押印)が行えないかを検討しています。
物品取扱員、検収検査、決裁権者の確認押印に係る取り扱いが徹底されれば、問題はないと考えますがいかがでしょうか。
地方自治法による解釈や自治体による運用等について、ご教示願います。

New! Re: 公立施設管理に係る支出伝票の起票について

7743 No.66393

貴機関の財務規則によるので他自治体は参考にならないですよ

New! 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66345

いつも参考にさせていただき、ありがとうございます。

みなさまの自治体で、郵便物のうち、申請書等が土日、祝日に到達したものについて、
申請日をいつにしているか、ご参考までに、教えていただたけたらと思います。


【質問の理由】

 当自治体では、土曜日に一部業務(児童手当の業務)の開庁を実施していますが、
例えば、児童手当の認定請求について、児童手当法8条3項が適用される場合において、
同項の15日目が月末の土曜日に当たる場合に、郵送で土曜日に到着したときに、
文書主管課で、土日の郵便物を分別していませんでした。

 よって、月曜日に担当課で郵便物を開封した際、土日のいずれに到着したか
分からないので、どうすべきか懸案となっています。
(土曜日に到達すれば、児童手当は、翌月支給、日曜日に届けば翌々月支給)

 同様のことが、情報公開請求が郵送で土日に到達した場合にも考えられることから、
土日の郵便物の仕分けについて、現在、検討課題となっております。

 もちろん、土日の郵便物の仕分けをすれば問題は解決しますが、年末年始をどうすべきが
悩んでいます。

 みなさまの自治体の状況等、参考にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

むかいのロトト No.66347

申請書提出期限の満了日が、役所の休日の場合には、申請者に不利な扱いにならないよう、当該休日後の開庁日が満了日になると認識しております。
無論、役所の休日であっても、役所機能が完全に停止するものでないため、土日等の宿日直担当において受理することは可能ですが、書類の審査が出来ません。内容によっては、書類上の不備や添付書類の不足がある場合もあるかと思います。(行政手続法上は、役所の支配下に入った日が受理日となり、この考え方に違うように思えますが…。サイトでいくつかの自治体を見ると、担当係に到達した日を受理日としているところもあるようですね。)

以上の考え方から、申請期限が役所の休日に当たる場合には、休み明けの日を期限としております。児童扶養手当の現況届なども法令にその旨の規定があったように記憶しています。
参考までに、助成金の振込みなどの場合は、振込日が役所の休日=金融機関の休日となりますので、休日前の日に振り込みをしていますね。

いずれも、相手方のご都合のよい対応になっているものと思います。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66348

むかいのロトト さま

 ありがとうございます。

 一般的に申請の期限が休日に当たるときは、期限を延長することでいいと思いますが、
児童手当の業務の場合、土曜日に業務を行っていますので、月末が土曜日の場合は月曜日
に期限を延長せず、月末が日曜日の場合は月曜日に期限を延長しているようです。
 
 情報公開の請求の場合、当自治体の情報公開条例では、請求があったときから起算
して15日以内に決定をしなければならないとされています。

 このような場合において、年末の休日(12月29日)に本庁舎に情報公開請求が
郵送で到達した場合、1月4日に担当課で開封し、収受しますが、請求者に有利な
扱いとして、12月29日に請求があったとするか、1月4日に請求があったとする
か迷っているところです。

【補足】
 
 国税通則法22条、地方税法20条の5の3の規定のように、消印日に到達したもの
とみなされれば、分かりやすいですね。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

774 No.66350

>児童手当の業務の場合、土曜日に業務を行っています

閉庁日に業務をするって事?

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66351

774 さま

 当自治体では、土曜日に、窓口業務等、一部の部署で開庁し、業務を実施しています。

 よって、児童手当の業務は土曜日に開庁して、業務を行っていますが、文書主管課は、
窓口業務がないため、閉庁し、土日に到着した郵便物は、守衛室で保管しています。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

通り過ぎ No.66353

地方自治法
第四条の二 地方公共団体の休日は、条例で定める。

2 前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。

一 日曜日及び土曜日。

(中略)

4 地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

________________________________________

ということですでの、土曜日に業務をしていようが、地方公共団体の休日に当たる限り、休日の翌日が期限となるのではないでしょうか。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

温泉に行きたい No.66354

上記意見に1票

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66355

通り過ぎ さま

 児童手当の請求については、請求期限の問題であり、休日に業務を行っていた
としても、休日であることにかわりはないので、期限は、休日の翌日に延長される
ことですね。ありがとうございます。

 あとは、請求期限でない請求の始期である情報公開の請求日をどうするかですね。
ありがとうございます。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

asato No.66358

http://www.joshrc.org/~open/files2009/20090500-001.pdf#page=31
何故か民間のサイトにある、厚生労働省の情報公開事務の手引きですが、これの31ページによると、たとえば、土曜日に到達したがその日には受付業務を行っていない場合、次に職員が当該事実を知りうる月曜日が「開示請求のあった日」とされています。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

放棄担当 No.66362

下記の準則を参考に記載します。

おそらくどの自治体もこの準則を元に条例を定めているので、
別段の定めがない限り、休日の翌日を期限とするものと思います。

○○県の休日を定める条例(案)
(県の休日)
第1条 次の各号に掲げる日は、県の休日とし、県の機関の執務は、原則として行わないものとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
2 前項の規定は、県の休日に県の機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
(期限の特例)
第2条 県の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で条例又は規則で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが県の休日に当たるときは、県の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、条例又は規則に別段の定めがある場合は、この限りでない。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66364

みなさま、ありがとうございます。

 みなさまのご意見を参考に、自分も考えが浅かったので、もう一度、
考えてみました。まず、児童手当の支給を例にしたので、改めて考えました。

@ 児童手当法第24条の規定により、児童手当の事務の期間計算については、
 民法が準用されています。
A 児童手当法第8条第3項では、「〜後15日以内に請求をしたときは、支給は、
 〜日の属する月の翌月から始める」と規定されています。
B 上記Aは、「15日以内に請求しなければならない」と規定されていないので、
 「期限」の問題ではないと考えました。
C そうすると、「〜後15日の間に請求をした場合は、〜する」ということで、
 「期限」ではなく、「期間」の問題と考え、児童手当法24条において準用
 する民法142条の規定により、「休日に取引をしない慣習がある場合に限り、
 期間は、その翌日に満了する」ということで、土曜日が15日目の期間の末日
 に当たる場合は、土曜日に開庁している場合は、取引の慣習があることから、
 月曜日に延長せず、日曜日の場合は取引の慣習がないことから、月曜日に延長
 すると考えました。

【参考】
児童手当法
第8条
2 児童手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の
 属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月
 で終わる。
3 受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により
 前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場合において、
 住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求を
 したときは、児童手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所
 を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができな
 くなつた日の属する月の翌月から始める。

 (期間の計算)
第24条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、
 民法の期間に関する規定を準用する。

民法第142条
 期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に
 当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日
 に満了する。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66365

次に情報公開請求が休日に本庁舎に到達したときについて、考えてみました。

@ まず、情報公開の請求日を土日とするか月曜日にするかは、「期限」の問題で
 はなく、請求日をいつにするかなので、地方自治法4条の2、休日条例の期限延長の
 問題ではないと考えました。
A 行政手続法第7条の逐条解説によれば、「申請がその事務所に到達したときは、
 審査を開始しなければならず」の「到達した時」とは、「申請が当該申請を取り
 扱うことととされているその事務所(文書受付業務を担当する部局)に物理的に
 到着し、了知可能な状態に置かれる当該部局の支配圏内に置かれる時点とされ
 います。
B 情報公開請求が適用になる行政手続条例においても同様に考え、土曜日、日曜日
 に情報公開請求が郵送で到達したときですが、文書主管課が業務を行っていないこ
 とから、月曜日に情報公開請求があったと考えました。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

元審査 No.66366

>土曜日に開庁している場合は、取引の慣習があることから、月曜日に延長せず、日曜日の場合は取引の慣習がないことから、月曜日に延長すると考えました。

それは「土曜日に郵送された文書を即日収受する」前提でなければおかしいことになりませんか?
土曜日に郵便を受け取るのであれば、そもそも設問自体意味がありませんし「役所として郵便を受け付けない」のであれば、土曜日に取引の慣習があるとはいえないと考えます。

「内部事務を行う」ことと「取引の慣習がある」はイコールではないと思います。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66367

元審査 さま

 おっしゃるとおりですね。私も少し考え方に無理があるかなと感じています。

まず、児童手当の支給の開始月の問題(15日目が土曜日に該当する場合)ですが
地方自治法4条の2の問題とするか、民法142条の問題とするかで、考え方が
分かれると思います。

私としては、民法142条の問題として考えました。その上で、当自治体では、
児童手当の事務を土曜日に行っていることから、民法142条の取引の慣習が
あると考えました。

しかし、そうすると、元審査さまのご指摘のとおり、窓口で来庁者の請求手続は、
受けるものの、郵送で請求が届いた場合は、取引の慣習がないとして、民法142条
により、月曜日に期間の末日が満了するということで、来庁手続と郵送手続で、都合よく
分ける考えは、さすがに無理がありますね。

やはり、土曜日に守衛室に郵便物が到達している以上、文書主管課の了承を得て、
郵便物を受け取る方向を検討すべきですね。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

にゃんこ No.66374

なんかpolite 様の質問の趣旨を勘違いされている方が多いようですが。。。

polite 様のお悩みは、期限の特例ではなく、「到達日」と「収受日」が異なる場合の「申請日」はどちらかということかと思います。

こちらなど参考にならないでしょうか?

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/gakuji/files/kyoninkaryuiten.pdf

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

ムー No.66377

お題の想定については、特定記録郵便で発送した場合は、配達完了日は土日で記録されるということでよろしいでしょうか。
それとも郵便の受取場所(ポストなど)はなく、平日で記録される想定でしょうか。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66378

にゃんこ さま

 論点を整理していただいて、ありがとうございます。
児童手当の事例を挙げたこと、私がきちんと論点を整理しなかったことが
混乱させる原因となってしまいました。お詫びいたします。

 ご紹介いただいた事例では、休日に文書が到達した場合であっても、審査は開始
されず、休日の翌日が申請日であり、標準処理期間の起算日は、休日の翌々日として
いるようですね。参考になります。ありがとうございます。

 あとは、休日に一部の所属部署で業務を行っている場合において、守衛室で保管
している郵便物が了知可能な状態に置かれたと言えるかですね。

(文書主管課の承諾を得て、当該所属宛ての郵便物を仕分けすることは理論的には
 可能なので、やはり了知可能な状態に置かれたとなりますかね)

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66379

ムー さま

 郵便局側では、土日に配達が完了と、しているようです。担当部署では、収受日は、
月曜日の収受として扱っているかと思います。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

ムー No.66380

>>郵便局側では、土日に配達が完了と、しているようです。>>

となれば、受付業務(無人であれ)はしているようなので、配達完了日=受付日としたほうが説明しやすいのではないでしょうか。

逆に全郵便物を平日に実際に受取するのも、郵便局と受取団体で非合理でなければできるとも考えられますが。

どちらにしろ第三者的な記録に寄った方がいいのではないでしょうか。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

元帳 No.66386

>politeさん
郵便局から見れば、ポストに入れても配達なので比較する意味はありません。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

鈴水 No.66388

もうそろそろ全体の3分の1に達しそうなので、スレ主様は収束を図られた方がよろしいかと思います。失礼。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

polite No.66389

みなさま、たくさんの助言をいただき、ありがとうございました。

日曜日、祝日、年末年始については、完全閉庁日になるので、休日明けの平日の
申請日として、取り扱っていきたいと思います。

一部開庁している土曜日については、文書取扱規程の改正も視野に入れながら、
今後の郵便物の取扱いについて、庁内で考えていきたいと思います。

ありがとうございました。

New! Re: 申請書等が郵送で土日に到着したときの申請日について

昔児手担当 No.66391

収束したようですが、2つの質問が混在しているようなので、以下整理しておきます。
(整理するだけで、私の見解は書いていませんのであしからず)。

Q1.郵送で土日・祝日に届いた文書の「収受日」はいつとみなすのか。
@その文書に係る受付業務を、土日・祝日に行っている場合
A上記@以外の場合
なお、土日・祝日に郵送で到着した場合、
そのいずれの日の到着なのか特定できるかどうか、という実務的な問題あり

Q2.【児童手当の受付業務を土曜日に行っている市町村】において、
 以下のような場合、その土曜日を児童手当法第8条第3項の「15日目」とみなすべきか。
 それとも、次の平日を15日目とみなすべきか。
 (例)
 11/25(金):子どもが出生⇒12/12(月):児童手当の申請
 ※事由の発生日(11/25)の翌日(11/26)から普通に数えると、12/10(土)が15日目にあたる。

 ●12/10(土)を児童手当上の「15日目」とみなすとしたら
  ⇒1月分からの支給開始(12月分が受給できないという不利益が生じる)
 
 ●12/12(月)を児童手当上の「15日目」とみなすとしたら
  ⇒12月分からの支給開始(11月中に申請した場合と同じ扱い)

(参考)
【厚労省の児童手当Q&A】
(問)
出生日の翌日から起算して15日目が、年末年始の12月29日から翌年の1月3日に当たった場合には法第8条第3項に規定する「やむを得ない理由」に該当させてよいですか。
(答)
年末年始の12月29日から1月3日までは市町村の業務が一般的に行われていないところから、児童手当関係の事務に関してもこの期間を休日として扱うことになります。つまり、出生日の翌日から起算して15日目がこの期間に当たる場合には、法第24条で準用する民法第142条の規定に従い、1月4日が15日目に当たることになります。

New! 特徴事業者の滞納による従業員の不利益について

通行人B No.66383

国民健康保険税など普徴の公租公課の滞納処分(給与差押)で、雇用主が差押金の未納が1年続いた場合、滞納者は雇用主へ取立を行わなかったとして処分庁を訴えることができます。このため雇用主が給与差押に応じない場合は1年以内に差押を解除し、訴訟リスクを回避しています。
では、特徴事業者が従業員の住民税を滞納した場合、行政サービスの制限を受けるなど、従業員が不利益を受けることがあります。
この場合、従業員が処分庁を訴えられることが可能なのか、ご教示ください。
また、滞納したまま特徴事業者が廃業した場合の従業員の救済方法も合わせてご教示ください。

New! Re: 特徴事業者の滞納による従業員の不利益について

元帳 No.66385

>通行人Bさん
>行政サービスの制限を受けるなど<
そのような理不尽なこと(行政サービスを制限すること)を行う者が万が一あるならば、その者は責任を問われるべきでしょう。
それはそれとして、特徴の滞納は、しっかり滞納処分を進めましょう。

New! Re: 特徴事業者の滞納による従業員の不利益について

元審査 No.66387

>>行政サービスの制限を受けるなど<
>そのような理不尽なこと

例えば、その場合には従業員に対して納税証明書を発行することができないので、その結果、納税証明書の必要な行政サービスを受けられない、なんてことはありえるでしょう。
どんなもんかと問われると、具体的には知りませんが…。

New! Re: 特徴事業者の滞納による従業員の不利益について

A No.66390

「滞納者は雇用主へ取立を行わなかったとして処分庁を訴えることができます。このため雇用主が給与差押に応じない場合は1年以内に差押を解除し、訴訟リスクを回避しています。」
とありますが、どういう理由(根拠条文)で差押解除をおこなうのでしょうか。解除の要件は法で規定されているはずです。取立てに応じない場合は、雇用主に対して処分を行わなければいけないのであって、差押を解除できるというわけではないはずですが。

 また、「住民税を滞納した場合、行政サービスの制限を受ける」とは具体的にどのようなことでしょうか。国民健康保険税と住民税はまったく別の税金であり、住民税を滞納したからといって行政サービスが制限されることはないはずです。元審査様が回答されているように、納税証明書等の発行に関してはあるかもしれません。

最後に「従業員が処分庁を訴えられることが可能なのか」ということですが、従業員が処分庁を「訴える」ですか。ちなみに訴えるのは可能です。要求が認められるかどうかは別ですが。「滞納したまま特徴事業者が廃業した場合の従業員の救済方法」も具体的な滞納税目と制限された行政サービスがわからないのでアドバイスしようがありません。

New! 養護老人ホーム入所者が、短期入院した場合のおむつ代について

おさる No.66384

養護老人ホームに入所措置されている者が、入院することになりました。
2か月程度の見込みなので、措置継続となります(3か月入院で措置切れ)が、
入院の間「おむつ代」が必要な状況にあります。
この場合、措置費等で「おむつ代」は支給の対象になるのでしょうか?

全くの素人です。支給の対象となる場合の根拠が示されたものの情報も教えて
ください。

New! 人事院規則 19−0 に新しく追加される規定について

ロケット No.66375

人事院規則(職員の育児休業等)について、気になる所があり、お聞きします。

人事院規則 19−0

(育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める者)
第三条の二 育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第二項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第一項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。

の「第六条の四第一項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」という部分は、平成29年4月1日から
「第六条の四第二号に規定する養子縁組里親」に、「第六条の四第二項」という部分は、平成29年4月1日から「第六条の四第一号」に改正されると考えてよいのでしょうか?

New! Re: 人事院規則 19−0 に新しく追加される規定について

放棄担当 No.66381

「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」の附則第10条で児童福祉法の一部改正の一部改正が行われ、平成29年4月1日施行で里親に関する部分の改正規定が追加されました。

これにより育休法の改正の手当はできたのですが、人事院規則については2段ロケットなどをやっていないので、おそらく年度末に改正するのではないでしょうか。

条例でも先日示された条例(例)でも、その部分が手当されていないので、2段ロケットでやるかなどの検討が必要になるかと思われます。

New! Re: 人事院規則 19−0 に新しく追加される規定について

ロケット No.66382

ありがとうございます。
2段ロケットにするとしたら、改正内容は、上記のとおりで間違いないでしょうか...

New! 機械警備装置の移設費用の支出科目

施設管理係 No.66368

施設の耐震工事を行うのに際して、既設の機械警備装置(センサー)を移設するすることになりました。
この場合、移設費用の支出科目は警備委託の変更契約による委託料で支出すべきか?
それとも、委託とは独立した工事費として支出すべきか?
ご教示ください。

New! Re: 機械警備装置の移設費用の支出科目

安藤 No.66369

耐震工事の工事費に含めるべきです
追記
原因者負担の原則です

New! Re: 機械警備装置の移設費用の支出科目

鈴水 No.66370

移設する原因が耐震工事ですので、通常であればその耐震工事に
機械警備装置取外・再設置工として組み入れますね。
独立した電気工事として別に発注となると経費等で高くつきますし。

New! Re: 機械警備装置の移設費用の支出科目

774 No.66371

多分、既設の機械警備装置は警備会社の設備で、リースも含めた委託契約をされているのではないでしょうか?
耐震工事の請負業者と、警備会社が違うと考えられるので、私なら移設費として警備会社のに手数料で支出します。
大規模な工事が必要なら、別途、警備会社と工事請負契約ですかね。

New! Re: 機械警備装置の移設費用の支出科目

施設管理係 No.66372

早速の回答ありがとうございます。
確かにおっしゃる通りですね。

New! Re: 機械警備装置の移設費用の支出科目

施設管理係 No.66373

774さんのおっしゃるとおり、警備会社の設備なので、工事会社が勝手にさわることもできないのが実情です。
とはいうものの、安藤さんや鈴木さんの言われるように、その原因は工事にあるので、移設は警備業者に実施してもらい、その費用補償を工事業者に負担してもらうという形で進めていこうと思います。
ありがとうございました。

New! Re: 機械警備装置の移設費用の支出科目

鈴水 No.66376

スレ主様のご判断でよろしいかと思います。

耐震工事の請負業者が、警備会社に移設依頼をして費用負担という形ですね。
その費用は耐震工事に組み込む、ということで。

New! 農地の担い手への集積 特定作業受託について

ケイケイ No.66360

 お世話になります。
 今年から農業委員会へ異動になりました。
 また、今年度から農業委員会が新制度に移行し、いろいろ悩んでいるところです。

 その中で、農業委員・農地利用最適化推進委員の報酬等のための農地利用最適化交付金の交付要件の一つである、担い手への集積について苦労しております。
 
 というのも、平成25年3月末に担い手へ集積していた面積を10年後に、農地全体に占める割合2.5倍にする必要があるのですが、担当が良く調べもせずに報告をしていたもので、平成25年3月末と比較しても半分も無い状態になっているからです。
 それを今更どうこう出来ませんので、きちんと集積を行うことでなんとか達成できるように努力しております。
 
 その集積の一つに特定作業受託があるのですが、この制度に関して、県の出先も本庁も周辺の自治体も手続き内容も、様式も知らないことがわかり、どうしようかと悩んでおります。
 そこで、この制度を実際にされている自治体、または内容をご存知の方がいらっしゃったら、ご指導をお願いします。

New! Re: 農地の担い手への集積 特定作業受託について

温泉に行きたい No.66361

むかいのロトト様、出番でございます。

New! Re: 農地の担い手への集積 特定作業受託について

むかいのロトト No.66363

辞退します!!

陳情の対応について

新米議会事務局長 No.66321

請願書・陳情書には、住所、氏名、押印が受理要件の一つですが、住所において番地がない、押印がない等の場合請願・陳情文書表のにおいて請願・陳情者数から除かれておりますか。また、陳情書が提出された場合、住所、氏名、印等の確認を事務局で行われているのでしょうか。印が抜けていても、番地がなくても陳情の趣旨に賛同していると考えられますがいかがなものでしょうか。何か確認することが義務付けられているのでしょうか。ご教示願います。

New! Re: 陳情の対応について

梅干し緑茶漬け No.66352

他議会の事例を情報収集された頃とは存じますが、まだレスがついていないようですので参考までに。

「開かれた議会」を標榜し、議会改革先進地として名高い調布市議会の取り組みを参考にされてみてはいかがでしょうか。

調布市議会 請願・陳情の手引き
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118898294/files/seigan-chinjou-no-tebiki.pdf

New! Re: 陳情の対応について

千葉議会人 No.66359

 請願書の記載要件については会議規則に定められていますので、これに沿って点検・確認をする必要があります。
 請願代表者は別として、署名簿の中には、番地や号が漏れている人もいるでしょうし、家族全員の名前を記載し、同一の印鑑を押してあるものもあります。住所が正確に書かれていないものは、これは無効として除外してもよいと思います。また、筆跡や印鑑については、真正なものか確認することも不可能ですから、本人の意思で記名押印したものと推定して有効としてもよいと考えます。請願文書表では○○○○外○人ということで、埋もれてしまいます。
 署名簿の点検・確認ですが、これは請願書を受理する際の議会事務局の担任事務です。もし議員が署名簿を閲覧したとき、何の点検もしていないと、記載要件が漏れているとの指摘を受けます。それでいいのかと言われます。直接請求の署名簿の審査のような厳格なところはありませんが、会議規則に照らして必要最小限の点検・確認を行い、無効なものは除外すべきと考えます。

New! 普通徴収から特別徴収への切り替えについて

地方の税務担当 No.66356

 年度途中に普通徴収から特別徴収への切り替え申請があった場合、“納期の過ぎた普通徴収税額は特別徴収にできません”って各市町村のHP等に書かれていますが、この根拠をご存知の方、教えていただけませんか?

New! Re: 普通徴収から特別徴収への切り替えについて

元帳 No.66357

>地方の税務担当さん
“納期の過ぎた普通徴収税額”は即座に納税すべきもの、そうでなければ差し押さえるべきものですよね。

任命権者の兼務

某消防の困惑者 No.66280

本市の消防長が急に退職することになりそうで、当面は消防本部の課長を職務代理者にする見込みですが、今後、その課長を消防長に任命し、それまでの課長職を兼務させようとしたときに、

市長から 「消防長を命ずる」
新消防長から自分宛に 「兼ねて○○課長を命ずる」 ・・・でしょうか?

Re: 任命権者の兼務

元帳 No.66281

>某消防の困惑者さん
現に課長なのだから、「免ずる」ことがない限り、課長だと思います。

Re: 任命権者の兼務

今回は昇任でしょう No.66283

 消防本部の長なので,部長職なんでしょう。
 その場合は,昇任になるので,課長を免ずるとはしませんね。
 係長から課長に昇任する時も,いちいち係長を免じないでしょうから。
(もしかして,それをしている自治体もあるのでしょうか?)

 で,単独の課長への任命発令であれば,任命権者である消防長がこれを行うことになるでしょうが,今回の件については,課長への兼務であっても,消防長に対する発令ですから,消防長の任命権者である市長が発するものとなるのではないでしょうか?

 ちなみに,自治体によっては,上位の役職者が下位の役職を兼ねる場合には「事務取扱」を発令する場合もあるでしょう。

Re: 任命権者の兼務

通行人B No.66307

消防本部の課長の人事権者が消防長であれば前者、市長であれば後者です。

Re: 任命権者の兼務

mutu No.66320

最初は軽く消防長の上位者である市町村長が辞令を出すぐらいに考えていたのですが、よく考えると、結構難しい問題だったので問題提起を兼ねて投稿します。
皆さんのご意見を

消防組織法第15条では「消防長は、市町村長が任命し、消防長以外の消防職員は、市町村長の承認を得て消防長が任命する」と規定されています。

ここで、私がこれまでもらった辞令を振り返ると、
最初採用されたときに「○○県事務職員に任命する。主事を命ずる。○○課勤務を命ずる。」となっています。
その後、異動や昇格をするたびに、「命ずる」の辞令をもらってきました。
教育委員会に出向した時は「教育委員会に出向を命ずる」という知事の辞令とともに、教育委員会から「教育委員会事務職事務職員に任命する。○○課長を命ずる」という事例をもらいました。
このように「任命する」と「命ずる」は明確に使い分けられていました。
※これは私の県の辞令ですが、どこも同じだろうという前提で話を進めます。
私の県の用例に従うと、「任命する」は県職員としての身分を与える際に使われています。
一方、○○課長を命ずる辞令は、「○○に関する業務を行え、そのための権限と責任を与える」ととらえるなら、業務命令に近いものと解します。

そのため、今回の質問のケースでは、すでに消防長として任命されることにより、消防職員としての身分は有していますので、改めて、消防長以外の消防職員として「任命する」辞令を出す必要はないと思います。

次に「命ずる」ですが、次の2つの考え方があり得ると思います。
@消防長の上位者である市町村長が消防長に対し課長の業務を行うように命ずる
A消防本部の課長を命ずる権限は消防長が有するため、消防長が辞令を自らに出す。
@については、消防本部内の事務執行が消防長にゆだねられている中、市町村長に権限があるのかという指摘があると思います。
Aについては、自らに辞令を出すなんてことがあるのかという指摘があると思います。

どちらも問題があると思うので、第3案として、B辞令を出さない(空席にする)を提案してみます。
課長の業務は、消防長の業務の一部を分掌しているだけです。ですから、課長が行うべき業務を消防長に行わせるのであれば、あえて、兼務辞令(事務取扱辞令)をださなくても、不在にした段階でその業務は消防長が自ら行うことになりませんかね
※課長は不在ですから課長名の文書でなく、消防長名の文書を出すことになりますが、そもそも課長名の文書を出さないのであれば問題は発生しません

New! Re: 任命権者の兼務

空席になりますよ。 No.66338

 mutuさんの論理は無理筋ですね。

 課長という職については,事務分掌規則等(消防の場合は消防本部規則など)において必置の職となっていると思いますので,兼務辞令等を発令しなければ,空席となってしまいます。

 今回のケースでは,課長職を兼務することのできる職員は,消防長のほか,次長,他の課長など複数いると思いますので,誰が兼務するか決めなくてはいけません。

 専決規定との兼ね合いもあるでしょうし,事務の権限については,明確にしておく必要がありますね。

New! Re: 任命権者の兼務

mutu No.66339

確かに、組織規則との兼ね合いは出てくると思います。
では、辞令の出し方はどう思います。
問題なく出せると思いますか?
今回の問題はその点の意見も書かないと答えが出ないのでよろしくお願いします。

New! Re: 任命権者の兼務

空席になりますよ。 No.66342

 消防組織法第15条第1項には,次のとおり規定されています。

「消防長は,市町村長が任命し,消防長以外の消防職員は,市町村長の承認を得て消防長が任命する。」

 この規定をそのまま読めば,消防長という消防職員の任命権は市町村長にあるということ,そして,消防長以外の消防職員の任命権は消防長にあるということです。

 つまり,兼務発令であろうと,事務取扱発令(今回のケースは事務取扱だと思いますが)であろうと,消防長という消防職員に対する発令(任命)権限は,市町村長にあるということではないのでしょうか?

New! Re: 任命権者の兼務

mutu No.66346

私も最初そのように思いました。
ただ、私の県では「任命する」と「命ずる」を使い分けられていたため、消防組織法で規定する「任命する」に、課長の兼務辞令が含まれるか疑問になった次第です。
その点はどのように考えられますか?

New! Re: 任命権者の兼務

空席になりますよ。 No.66349

 「任命」とは,地方公務員第17条において,「採用」「昇任」「降任」「転任」に限定されてますが,逐条解説などを見ても,これら以外の「兼職」(兼務)なども,法律上,あるいは,運用上は「任命」とされています(法律上の兼務もありますし,法令上のルールは存在しないため運用としての兼務もあります。)。

 消防組織法における任命も,同様に解すべきであり,今回のケースで,兼務あるいは事務取扱を発令する行為は,「任命行為」に当たるものと考えます。

 ちなみに,貴県の「任命」と「命ずる」については,人事異動発令上の使い分けとしてのローカルルールと解しますが,いかがでしょうか?

 実務上の話としては,当自治体においても,人事異動発令の際,採用時には「任命する。」,昇任時には「任ずる」,転任時には「命ずる。」などと使い分けをしていますので同じようなものですが,これらは,当自治体の人事異動通知書に関する規程に基づくものであり,法律上は,あくまでも全て「任命行為」に当たると考えます。

入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感を覚えます。

剛拳児 No.66312

 初回入札が不調に終わった場合、地方自治法施行令第167条の8第4項

「普通地方公共団体の長は、第一項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。」

の規定により、その場で続き再度入札を行っております。

 ところで、入札で最低制限価格未満の入札者(以下「未満入札者」とします。)を失格とし、同入札事件に参加できないこととしている自治体があります。

 理由としては、未満入札者は適正な履行をなさないおそれがあるとのことのようですが、

・制限価格を大幅に下回る入札者を失格にするのはまだしも、制限価格に近い札入れをした未満入札者まで失格にすること。

・当初入札が、参加者すべてが予定価格超過及び未満入札者のみであることで不調となり、未満入札者を失格とすることで再度入札は超過入札者のみで行われることになり、落札金額が高くなり不利益な契約をすることになるおそれがあること。

・一般競争入札で参加者すべてが未満入札者であったため失格とした場合、一般競争入札の性質上、同入札事件の再度入札(改めて行う入札)を執行しようとしても、その形態が一般競争入札にしろ指名競争入札にしろ、当初入札への参加者(失格者)以外に、入札へ参加する者がいない可能性が高く、当該入札自体成り立たなくなる恐れがあること。
(失格とする以上、失格者の一人と施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をするわけにもいかない。)

以上の点から一概に未満入札者を失格扱いにするのに違和感を覚えるのですが、皆様はどうされているのでしょうか?

ちなみに私の自治体では失格扱いにはしておりませんし、数年前から工事等で最低制限価格を設けたものは、当該金額を事前公表しております。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

鈴水 No.66313

解釈の流れとして

最低制限価格制度では、入札価格が予定価格以下であっても、最低制限価格を下回った入札は「自動的に」失格となる。
 ↓
入札に関する条件に適合していないとして無効入札となる。
 ↓
初回入札時に無効となる入札を行った入札参加者が、再度入札に参加することは認められない。

最低制限価格制度では、たとえ1円でも下回ったら失格です(同額はOK)。
「大幅に下回る」とか「近い」とかそういう問題ではないです。

スレ主さん、最低制限価格を事前公表していたら、そりゃあ失格者は出ませんよ。
(入札者が書き間違いをしない限り)

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

剛拳児 No.66314

流れは、当然ながら把握したうえでの質問です。

また、私の自治体で最低制限価格を事前公表しているのは、工事及びそれに付帯する設計や測量など委託業務のみで、工事以外に関する委託業務の入札については事前公表しておりません。

私が挙げた点に鑑み、失格扱いはいかがなものかという質問ですよ。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

元帳 No.66315

>剛拳児さん

私も同じように思いますが、工事に限って言えば、
予定価格や最低制限価格はかなりの精度をもって算出可能であって(歩切り根絶以降顕著に)、積算誤りがあろうものなら公表後即座に指摘され、入札取り止めになることもあるようです。したがって、それすら外す(失格になった)業者は積算能力に問題ありと見なされてしまうのでしょう。
本来なら、最低制限価格を下回ることなど採算とれないレベルであり得ないから問答無用で失格、という水準の価格を設定すべきと思います。しかし、予定価格の9割近くということもあります。即失格にすることよりも設定水準が高過ぎることが問題と思います。しかし、これも業界の意向でもあるので、少なくても失格になった業者に同情はしません。
最近の社会保険加入の話とかみても、工事の調達は少し特殊な世界と感じます。
ちなみに、自治法だけで言えば、最低制限価格割れだった業者と、不落随契は禁じられてはいないのではないでしょうか。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

法匪 No.66316

鈴水 様
「最低制限価格制度では、入札価格が予定価格以下であっても、最低制限価格を下回った入札は「自動的に」失格となる」ことの根拠は何ですか?入札としては有効だが、そのような入札をした者は落札者にはなり得ないだけではないですか?

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

元帳 No.66317

>法匪さん
@最低制限価格を下回る入札は「失格」である。したがって、再度入札に参加できない。
A最低制限価格を下回る入札の場合落札できない。再度入札に参加もできない。それを「失格」と読んでいる(だけである)。
のAでしょうね。

そして、Aのうち「再度入札に参加できない」の部分のルールは、自治法ではなく、入札公告の定めなどでしょう。
そして、そう定める理由は、「積算能力に問題ある業者を排除するため」という理屈なのかと(当初入札がいい加減なら再度入札で挽回はできないでしょうから)。あくまでも、最低制限価格の設定が適切である場合の話ですが。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

鈴水 No.66318

法匪 様
根拠は、「公共工事入札制度 運用の実務」(発行 ぎょうせい)P201の解説(不親切?)

>入札としては有効だが、そのような入札をした者は落札者にはなり得ないだけ
一般的にはそうです。当方の自治体では「失格→無効」の運用をしている、ということです。

スレ主 様
それは失礼しました。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

鈴水 No.66319

元帳 様

>「積算能力に問題ある業者を排除するため」という理屈
それと併せて「公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)」の観点もあると思います。それより下回る金額で施工すると成果品の質が確保できなくなるだろう、という理屈。

あ、連投失礼しました。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感

kindness No.66334

スレ主様

はじめに、私の考えとスレ主様の考えとは異なることを前提にコメントさせていただきます

役所が締結する全ての契約には、「適正価格で契約する」という概念があります。特に工事等の契約は顕著ですが、安さだけを求める契約のみを良しとするものではありません。
そのために必要になるのが「予定価格」です。書面にするか否かは自治体ごとに違いますが、予定価格を設定するという概念は統一されたものです。

最低制限価格や調査価格は、予定価格や予定価格を設定するための積算から算出されるものであり、この価格が発注者として考える「適正価格」です。

適正価格の範囲内であるからこそ、金額の妥当性が担保され、契約金額が妥当だからこそ適正な履行が担保されるとの考え方に違和感はありません。
また、適正価格を下回る者を失格とすることも、適正な履行を担保するために必要だと考えたものであり、違和感はありません。

お示しの例にありますが、全ての応札が基準額以下となるのであれば、積算の誤り、単価や歩掛の誤りを疑うべきでしょう。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感

ムー No.66335

地方自治法施行令167条の10に(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合) が規定されています。

・・当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず・・

通常は最低制限価格は設けず、上記が起こり得ると想定された場合に限って最低制限価格を設けることができると考えていますがいかがでしょうか。

近年では、スレ主さんご指摘のように、制限価格制度の入札がうまく機能していない事例もあり、総合評価一般競争入札などを導入するところもあると聞いたことがあります。

Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感

元帳 No.66336

失礼ですが、鈴水さん、kindnessさんともに、スレ主さんの疑問には答えきれていないと思います。
最低制限価格を設定する合理性は説明できていても、再度入札に参加できないことの説明にはなり得ていません。

最低制限価格を下回る業者を即失格にするのは、業者が適切に見積もるときに、予定価格を超えることはあり得る(交渉経過によって値下げすることも考えられる)が、最低制限価格を下回ることはあり得ない(積算を誤っているからとしか思えない)という前提に立っています。しかし、その前提は、最低制限価格の引き上げとともに怪しくなってきているのだと思います。似た趣旨の制度として、低入札価格調査制度もある(こちらは一発失格にはならない)ので、その適用も含めて考慮する必要があるかもしれません。

New! Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感

会計課長OB No.66337

私も、スレ主様と同様の疑問を持っています。
ちなみに、我が自治体では、公共工事等の入札とそれ以外の入札で取扱いが異なり、公共工事等では最低制限価格未満を入れた者は一律に再入札に参加できませんが、それ以外の入札では、入札ごとに判断して公示や通知で示すことになっております。
公共工事等の場合は、過度の競争を防ぐためということですが、最低制限価格があまりに予定価格に近く、かなり問題のある制度だと感じています。
そもそも、全部の業者にとっての適正価格などという概念は疑問です。その業者が、どこに詰め所があるか、資材置き場がどこにあるか等で、労働時間の歩留まりが全く異なります。入札とは、役所がいくらで積算しているか当てるゲームをしているわけではなく、自分ならいくらでできるかを示せばいいのだと思います。

New! Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格〜

鈴水 No.66340

>再度入札に参加できないことの説明にはなり得ていません。

そのとおりですね。自覚はあります。ただ、突き詰めて説明するのは難しいですね(恣意的な運用でないことは断言したいところなのですが・・・)。
当方では、最低制限価格制度を運用しているのは、予定価格○○円以上の工事の指名競争入札及び一般競争入札に限っています。他の物品等の入札等に運用していないのは、皆さんが疑問に思われていることがほぼその理由になるのでしょうね。

積算体系が確立されている工事等と確立されていない物品等で、単純に同一の入札制度を適用するのは慎重であるべきなのかもしれません。

New! Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感

剛拳児 No.66341

 みなさま、こんなに多くのご意見をいただけることに対しまして、深く感謝申し上げます。

 まず、「無効」、「失格」の使い分けですが、例え「失格」が実質「無効」の意味としても明確に使い分けるべきだと思います。

 次に、失格とした未満参加者と随意契約をすること自体は法令等で禁止されているわけでないようですが、構図としましては
・未満で失格→札の金額を上げるから参加させて欲しいと言っても再度入札に参加できない→契約者となりえない。
ということと、
・未満で失格→制限価格以上の金額を上げた見積もりでも提出する資格はない→随意契約者となりえない。
と同じで、全者失格になったからと失格にした参加者と契約をしようというのは少し執行者の都合のよい話だと考えます。これは常識で判断することになると思います。
 ちなみに通常入札不調で随意契約をするのは、ご承知のとおり超過参加者のうちで最低価格を提示した者と行うわけでして、この逆である未満による全者失格の場合、どの参加者と随意契約すべきか、制限価格に近い参加者なのか、それともその適正な履行を確保できないという観点からいえばこれまでの実績で成績のよい契約履行を行った参加者なのか迷うところでもあるのではないでしょうか。

>制限価格を大幅に下回る入札者を失格にするのはまだしも、制限価格に近い札入れをした未満入札者まで失格にすること。

 この点が一番気になるところです。
適正な履行を求めるのは当然ですし、最低制限価格を設ける制度もこれに則ったものです。
 当初入札不調による再度入札を執行するに当たりましても一定のラインを定める必要は理解できますが、そのラインを最低制限価格にしてしまう、例をあげますと予定価格1,000万円、最低制限価格900万円において「100万円」で札入れした参加者はあきらかに信頼に値しないとしましても、「890万円」で札入れした参加者まで再度入札への参加資格を奪うのはいかがなものでしょうか、ということです。

 当初質問の2点目にあげておりますとおり、「890万円」で札入れした未満参加者を失格とせずに超過者とともに再度入札へ参加させれば当該業者が少し金額を上げ、たとえば910万円などで札入れし安価な契約が期待できる、と思う次第です。

 また、工事におきましてはその内容から予定価格、最低制限価格をある程度見積もることができるという話を聞きますが、工事以外の請負に関しましては話が異なるようです。

New! Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感

元帳 No.66343

>剛拳児さん
>制限価格を大幅に下回る入札者を失格にするのはまだしも、制限価格に近い札入れをした未満入札者まで失格にすること。<
>この点が一番気になるところです。<

制限価格に近い札入れであっても下回れば失格とするのに躊躇しないような(低い)金額を設定するのが、本来の趣旨なんだろうと思います。

>例をあげますと予定価格1,000万円、最低制限価格900万円において「100万円」で札入れした参加者はあきらかに信頼に値しないとしましても、「890万円」で札入れした参加者まで再度入札への参加資格を奪うのはいかがなものでしょうか、ということです。<

この例だと、100万円から890万円のどこかに、最低制限価格に適した価格があるのでしょう。いずれにしても、1円でも下回れば落札できない点は存在しますが、それは制度上やむを得ないことです。
そこを嫌うならば、多少煩雑でも低入札価格調査制度を使うしかないでしょう(これなら、うまくいけば適正な履行を確保した上で890万円で調達できますし)。

New! Re: 入札時の最低制限価格未満入札者を失格とするのに違和感

剛拳児 No.66344

>元帳さま

 過去レスでも明確な回答を多数されており、いつも勉強になっております。

 このケースにおける結論は出ないようですが、みなさん、ありがとうございます。
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