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New! Re: 単年度契約を行える事業の債務負担行為について
元帳 - 2017/07/19(Wed) No.71278
＞人を囲い込むため＜
という表現が誤解を招きかねないかな、と思います。
○月○日から業務を実施してほしいが、受注者は準備が必要なので□月□日頃には契約していたい。それが年度開始前なので、債務負担行為をするというだけでしょう。
直前に契約することにより、相手方が限られ、価格面でも発注者に不利になると言うよりは、はるかにマシです。
New! Re: 単年度契約を行える事業の債務負担行為について
asato - 2017/07/20(Thu) No.71286
「6月から8月までの間の警備業務」について、
毎年度契約等を行うのではなく、平成29年度から、たとえば平成31年度までの3年度分を一度に契約してしまおう、という趣旨のものと理解しました。
債務負担行為とは、単年度では契約しがたいもののためにある制度と私は理解していますので、この契約について、貴団体で単年度では契約しがたい、という事情の説明ができるかどうかに尽きるのではないでしょうか。
New! Re: 単年度契約を行える事業の債務負担行為について
元帳 - 2017/07/20(Thu) No.71288
私は誤読していたようですね。
「6月から8月までの間の警備業務」を、人員の手配のため、年度前に契約する必要があるのであれば債務負担行為で一回分の契約ができ、さらに、人員の手配のために前年8月に契約する必要があるのなら、複数回分の契約ができることになるでしょうか。
後者の事情はおそらくないでしょう。
仮に、3月頭に契約すれば間に合うのであれば、9月から2月は何の債務もないので契約するべきでないと思います。
New! 交換予定の法定外公共物に他者のマンホールがある
杜子春 - 2017/07/20(Thu) No.71285
新しく所有者となる交換希望者がマンホールの埋設を承認するならば、土地交換契約を締結してもよいのでしょうか。マンホール部分を分筆して交換すべきでしょうか。
同様なケースがあれば、どのように処理されたのか、または御意見があれば、御教示お願いいたします。
New! Re: 交換予定の法定外公共物に他者のマンホールがある
豹＠ - 2017/07/20(Thu) No.71287
地図が混乱しているなら、地図訂正の相談もあるでしょうが、そうでないのなら、機能を有してないない公有地であれば、公有財産の売却の入札でしょうか。現状として河川として機能しているところであれば寄附してもらい、これから河川を整備するなら買収でしょうか。売却の鑑定と買収の鑑定が等価であれば交換もあるのかもしれませんが、等価にすると、少し余ったり、足りなかったりして余計面倒な気もします。
New! 常任委員会が執行部に対しての予算要望。(
議事担当 - 2017/07/20(Thu) No.71282
常任委員会で執行部に対して予算措置を講じるように要望書を提出することが委員協議会で決定しましたが、果たして常任委員長名で首長に対して要望書を提出する事が出来るか教えてください。
また、参考文献がありましたらご教授願います。
New! Re: 常任委員会が執行部に対しての予算要望。(
？ - 2017/07/20(Thu) No.71284
New! 保安林に地上権を設定する際の議案について
疑問 - 2017/07/19(Wed) No.71277
New! Re: 保安林に地上権を設定する際の議案について
774 - 2017/07/19(Wed) No.71279
New! Re: 保安林に地上権を設定する際の議案について
女狐 - 2017/07/20(Thu) No.71281
地上権設定は、当然のことながら、保安林ではなく、土地について行われるものと思います。
何の保安林として指定されているのかは分かりませんが、その「保安林の土地」は、地上の立木を含めて、おそらく町が保安林の用に供することにしている町有の不動産（つまり、行政財産）であろうと思います。
New! Re: 保安林に地上権を設定する際の議案について
元帳 - 2017/07/20(Thu) No.71283
なぜ議決が必要なのですか？
＞女狐さん
町が特段の行政目的を持たずに所有している森林を、県が保存すべき森林として保安林に指定するって、何もおかしくないですよね。
指定管理制度（自主事業の経費について）
たま - 2017/07/15(Sat) No.71220
会館・ホールの指定管理業務を担当しています
指定管理料を充当できる自主事業経費について質問させていただきます
当自治体では「指定管理者が実施する自主事業は、指定管理料とは別に独立採算制とする」としています。（施設使用料の減免措置を行う）
指定管理者希望者が指定管理利料を充当する経費として、警備、清掃等と並び「企画運営費」の計上を計画しており、内容を確認すると、企画運営費とはホールで行う自主事業の企画運営を外部委託する経費ということでした。
指定管理者の業務として、施設（ホール）の運営・市民の利用促進が含まれるのですが、
指定管理料を充当できる業務＝施設の管理・運営（使用許可等）
私は、管理料を充当できない業務であるが、指定管理者が実施しなければならない業務＝自主事業と認識しています。
つまり、住民が関心を持ち、ホールへ足を運ぶ機会を創出するためのイベント実施は、自主事業として実施するもので、その企画・運営費は管理者が捻出しなければならないと解釈していますが、そこまで明確に要領には記載していません。
赤字が生じる場合もあるが、自治体は経費を補填しない（管理料を充当できない）ということです。
一方で、管理希望者は「単独公演に係る経費（出演料等）が自主事業の経費である」と考えています。
皆さんの勤務する自治体で、このような経費（企画・運営費）に指定管理料を充当することを認めている指定管理施設がありましたら、その事例をご教授ください。
よろしくお願いいたします。
長文失礼しました。
Re: 指定管理制度（自主事業の経費について）
通行人 - 2017/07/15(Sat) No.71221
熟読しないとアドバイスできません
Re: 指定管理制度（自主事業の経費について）
たま - 2017/07/17(Mon) No.71246
早速のコメントありがとうございます。
ご質問についてですが、
指定管理契約書とは協定書でしょうか？
協定にはまだまだ至りませんので、協定書ほか、仕様書等もありません
説明不足の部分も多いので、追記させていただきます。
・本件は非公募
（条件等から公募しても応募は見込まれないため、無理に理由付けしています）
・管理者は外郭団体等ではない一般財団法人であるが業務上の関係は深い（補助等は無）
・本音では当該法人は指定管理を希望しておらず、施設の貸事務室スペースに事務所移転 予定（賃料の減免は全く無し、現事務所より立地が悪く、賃料が高い）
・指定管理業務内容はホール及び貸し事務室の管理運営その他
・現在当該法人はホールの運営（貸館）を現施設で実施中
本音では管指理者になることを嫌がっているのを無理に引き受け（内諾）させた形です。
法人の本音は「現状に満しており、指定管理者となることに全くメリットが無い。
むしろ多額の持ち出しが見込まれるので、引き受けたくない。」
これまで会館での自主事業としてイベント開催等の経験が一切ない同法人は「施設の利用促進」について外部委託することにした。という経緯です。
（私は今年度から担当になりましたが、個人的にはひどい話だと思います）
結果、使用料の許可・不許可等の決定や使用料徴収業務等再委託禁止業務以外の業務を全て再委託するに至ったとうことです。
「全ての業務を一括して委託」していない（複数の委託先に分割委託）ことにはなりますが、当自治体の協定雛形では「○○の業務を除く一部の業務に限り第三者に再委託することができる」（要事前申請）とあり、「一部の業務」と判断できる範囲を超越しているのではないかということも気がかりです。
以上の情報量では、判断しようが無いと思われますが、よろしくお願いいたします。
たま
Re: 指定管理制度（自主事業の経費について）
元帳 - 2017/07/17(Mon) No.71248
＞住民が関心を持ち、ホールへ足を運ぶ機会を創出するためのイベント実施は、自主事業として実施するもので、その企画・運営費は管理者が捻出しなければならないと解釈しています＜
そのように考えているのであれば、そういう内容の協定（契約）をすればいいかと思います。もちろん、相手が断ることもできます。
どのような内容で指定管理したいかがきまっていないのに相手だけが決まっているのが不可解です。
再委託についても同様です。
なお、「○○の業務を除く一部の業務に限り第三者に再委託することができる」とあれば、○○の業務を除いた時点ですでに一部ですので、残りの全部を再委託（一括も含め）することは可能と思います。
New! Re: 指定管理制度（自主事業の経費について）
女狐 - 2017/07/18(Tue) No.71271
たまさんの自治体の中で、たまさんのお考えを述べてみなければ解決しないということではないでしょうか。
New! Re: 指定管理制度（自主事業の経費について）
たま - 2017/07/19(Wed) No.71280
女狐様
ありがとうございます。
「詳細を」等と申しながら、歯切れの悪いどこか曖昧なことしか記載していないことから、行間から事情をお察しくださったのだと思いますが、お察しのとおりです。
どのようにご説明すればよいものか考えあぐねておりました。
実情は特定業界の為の施設なのですが、このご時勢いかなる施設も「○○をはじめとする地住民の芸術・文化振興を図る・・・」という建設目的をうたわねばならず、建設目的もぼんやりした、つかみどころの無いものになっています。
『地域住民の芸術文化の振興を図る』という目的を達成することがネックになっています。
そもそも当方は芸術・文化振興担当部署ではありません。
施設建設の目的が「地域住民の芸術文化振興云々」であれば、従来から○○ホール、会館等の指定管理を担当するプロ部署の担当となるのですが・・・・。
対象となる指定管理施設の建設自体、その業界団体が望んでいるわけでもなく、忖度の方向性を誤った事例です（「要望はしていないが、あって困る施設ではない。」ということです。）
その業界団体を治めてくれる、当方にとって本当にありがたい穏健団体（これは皮肉では無く、本当に「人が良い団体」です）に指定管理者を押し付けることを前提に要領等も作成されています。
さらに加えて、この財団が細々と実施している収益事業を指定管理業務に含めることを条件に渋々引き受けさせたにも係らず、当該業務を管理業務から外したため、業務を行うスペースもテナント入居扱いですので、事務所スペースに加えて負担しなければなりません。（他の多くの同類施設で当該業務を指定管理業務としているにも係らず）
更に悪いことに例の企画運営委を委託する先に問題があり・・・。
相談させていただきながら、肝心なところが記載できず申し訳ありません。
当自治体内で既に同様の文化施設を指定管理施設としており、貸館・興行を本業とする民間事業者や共同体が管理運営し、コンサートや演劇他、趣向を凝らした市民参加型イベント等を実施し、良好な実績を残しています。自主事業は自主財源ですし、再委託もしていません。「先々の監査が気になって仕方がない」というのが本音です。
女狐様のおっしゃるとおり、自治体内部では大人の事情を勘案し、誰も追及しないと思いますので、行政に強い関心をお持ちの住民の皆様からの問い合わせが来るまでに、質疑対応集を準備したいと思います。
ありがとうございました。
New! 各種証明書の発行業務の委託について
契約初心者 - 2017/07/18(Tue) No.71272
内容としましては、任意団体が運営している施設で、各種証明書の発行及び手数料の受領業務を当該任意団体に委託できれば、住民サービスの向上に繋がり、また人件費の削減にもなるであろうと考えております。
先に書いたような業務委託契約が可能なのかどうかご教示いただきたく思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。
New! Re: 各種証明書の発行業務の委託について
元帳 - 2017/07/19(Wed) No.71275
各種窓口における受付・引渡し等の業務について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/koukyo_service_kaikaku/chiiki/gyoumukanren/madoguchi.html
が参考になるかと思います。
実質公債費比率算定にあたっての，減債基金積立不足額の影響について
初学者 - 2017/07/17(Mon) No.71249
実質公債費比率の算定にあたって，「減債基金積立不足額を考慮して算定した額」という数字を算出しますが，
この計算は一体どういう計算をしているか，意図がわからず質問させていただきます。
積立不足率がおおいほど，算定対象年度にペナルティのような形で数字がのるという意味で，積立不足の影響を反映させようとしているという意図はわかるのですが，
なぜ算定年度の，「実質償還額又は理論ベースの償還額のいずれか少ない額」に積立不足率を乗じているのでしょうか。
勉強不足で申し訳ございませんが，もしお分かりになるかたがいらっしゃればご教示のほどよろしくお願いいたします。
Re: 実質公債費比率算定にあたっての，
774 - 2017/07/17(Mon) No.71251
Re: 実質公債費比率算定にあたっての，
初学者 - 2017/07/17(Mon) No.71252
書籍等で確認しながら算定しているのですがなかなか理解が及ばず困っております。
Re: 実質公債費比率算定にあたっての，
774 - 2017/07/17(Mon) No.71253
（引継書は存在しない？）
New! 実質公債費比率算定にあたっての、減債基金積立不足額の影響について
sunao - 2017/07/18(Tue) No.71270
全国の市町が同じルールで算出するので比較ができる。
あまり疑問に感じないのですが。
『情報処理安全確保支援士』の活用について
Alice - 2017/07/08(Sat) No.71041
国では、2020年までに30,000人の登録を目指しているとのことですが、我が自治体では、調達において支援士の関与を要件としたり、職員に取得を促したりなどの話はありません。
支援士制度のスタートに伴い、これらの対応をなさっている、または検討されている自治体がありましたら、ご教示願います。
Re: 『情報処理安全確保支援士』の活用について
元帳 - 2017/07/10(Mon) No.71094
当自治体でも、特に動きは見られません。
＞調達において支援士の関与を要件としたり、＜
法律上、独占業務や必置規制があるわけでもないので、難しいと思います。今のところ、会社によって温度差もあるようですし。
＞職員に取得を促したり＜
維持費が3年間で15万円位かかるようですから、なかなか難しいかと思います。団体持ちでなければ個人では手がでないでしょうし、自治体が出せるかというと無理があるでしょう。
3万人という目標があるので、テコ入れ策で入札要件に入れたり、マイナンバー絡みで取得を推奨したりということがあり得るかもしれませんが、所管が経産省なので、自治体にはあまり関係ないのではないでしょうか。
Re: 『情報処理安全確保支援士』の活用について
Alice - 2017/07/11(Tue) No.71135
ご意見ありがとうございます。
当方では、従前からプロジェクトマネージャなどの個人資格を要件にすることは行われておらず、ISMS認証など会社としての要件のみを定めていました。
また、職員の資格取得についても、防火管理者などの職務上必要な資格を除き、取得や維持の費用を支出することはしていませんでした。
おっしゃるとおり、今後国からその手の指導が入るかもしれませんが、とりあえず様子見ということにしたいと思います。
ありがとうございました。
New! Re: 『情報処理安全確保支援士』の活用について
小手 - 2017/07/18(Tue) No.71269
とゆうか、様子見以前にIT部門でも知らない感じです。
森林伐採業者への指導について
こま - 2017/07/14(Fri) No.71199
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/batsuzoutodokede.html
この度、民有林の伐採をした業者が、隣接する民地の田に材やチップをまき散らし、また、田周辺の土地改良区所有の用水路を破損しました。
所有者から苦情が市に対して来ており（誰がやったのか所有者がわからないので市に問い合わせがあった）、届出書から業者名を知らせ、直接連絡をしてもらいました。しかし、その業者は、金が無いから修復は無理だと言い、挙げ句の果てには電話にも出なくなりました。
そこで、所有者からは届出を受理している市町村にも責任があるのではないか、と問われていますが、県に相談しても、森林法に関する伐採の届出に対する件ではないから無関係である、という見解でした。
しかし、市としても何かしらの指導を行う必要性があるとも感じておりますが、根拠法令が見当たりません。
このような事例は他の市町村ではおありでしょうか？
Re: 森林伐採業者への指導について
元町 - 2017/07/14(Fri) No.71202
何の所有者？
Re: 森林伐採業者への指導について
こま - 2017/07/14(Fri) No.71204
所有者とは隣接する田と用水路の所有者ということです。つまりは田を所有する個人と用水路を所有する土地改良区のことです。
Re: 森林伐採業者への指導について
通り過ぎ - 2017/07/14(Fri) No.71206
そのため、損害があったとしても隣接地の所有者及び土地改良区から、直接伐採業者に損害賠償請求してもらうしかないと思います。
そのうえで、伐採業者に指導を行うとすれば、行政指導として行うと思います。
Re: 森林伐採業者への指導について
女狐 - 2017/07/14(Fri) No.71209
完全に、発注した森林所有者、業者と近隣の皆さんとの間の民事の話ですから、市は、行政の立場があるので仕方がなく、住民間のトラブルに仲裁に入っただけの第三者であるべきと思います。
Re: 森林伐採業者への指導について
7744 - 2017/07/14(Fri) No.71212
Re: 森林伐採業者への指導について
マジで - 2017/07/14(Fri) No.71216
Re: 森林伐採業者への指導について
桜田門 - 2017/07/14(Fri) No.71217
Re: 森林伐採業者への指導について
あもーれＤ - 2017/07/17(Mon) No.71255
市町村には監督義務があるわけでもないので、
行政が中途半端に出ていくと、収拾できなくなる。
「民民の話は、当事者同士で片づけてください」
と、断固とした対応をすることもある意味のやさしさ。
届出と許可の違いについて、再確認願います。
受益者負担金賦課対象区域について(2)
めだか - 2017/07/15(Sat) No.71229
やはり排水区域と賦課対象区域は同じ範囲とし排水区域の設定が重要という考えで良いでしょうか？
Re: 受益者負担金賦課対象区域について(2)
元下水道事業団 - 2017/07/15(Sat) No.71230
>排水設備を設置したら対象地を賦課対象区域として公示をして受益地とし負担金を賦課します。
矛盾しています
Re: 受益者負担金賦課対象区域について(2)
めだか - 2017/07/15(Sat) No.71231
ある土地(農地や山林等)を排水区域として公示するが賦課対象区域にしないことができるか悩んでいます。
もし可能な場合、当該地については、排水区域であるが賦課対象区域でないので賦課保留も猶予の対象にもならず排水設備が設置されたらその都度、賦課対象区域として公示をして受益地とし負担金を賦課することができるのでしょうか？
Re: 受益者負担金賦課対象区域について(2)
元下水道事業団 - 2017/07/16(Sun) No.71243
なぜならば、恣意的に分けることが可能だからです。
理解できませんか？
Re: 受益者負担金賦課対象区域について(2)
元下水道事業団 - 2017/07/16(Sun) No.71244
固定資産税担当課で「一画地」について勉強してください
Re: 受益者負担金賦課対象区域について(2)
元町 - 2017/07/16(Sun) No.71245
こちらの恣意はみとめるが、相手の恣意は認めない方向で検討しています。かな？
Re: 受益者負担金賦課対象区域について(2)
塞翁が馬 - 2017/07/17(Mon) No.71247
前回私が書き込みいたしました内容は、そもそも論を書き込みいたしましが、法律を更に遡れば下水道法第４条により下水道事業を執り行う場合は「事業計画の策定」が必要であり、その中に「予定処理区域」を定める必要がありますが、この予定処理区域は登記地目や現況地目が農地や山林であっても今後市街化が想定され、下水道の処理区域とする必要がある区域であることから予定処理区域として定める必要のあるものでありますので、このことから考えますと登記や現況地目が農地や山林であろうとも将来的には下水道が必要となることが見込まれることから、受益者負担金の賦課対象とすることに何ら問題は無いものと考えられます。
このことから考えますと、自ら予定処理区域とし、下水道整備を行い排水区域の公示を行ったにも関わらず受益者負担金の賦課をしないとなれば、この行為自体に問題があるのではないかと思います。
しかし、実際には農地であったり山林をお持ちの住民の方々に理解していただけないことがご苦労に繋がっているのは十分に理解できます。
ですが、予定処理区域に入っていると言うことは、近々のうちに市街地化されることが十分に想定されていたものと思われ、そのことは住民の方々も理解しているのではないかと想像します。
法の趣旨や自治体の考え方を粘り強くご説明いただき、ご理解いただくように努力することが何よりかと思います。
ただし、唯一、合法的に賦課しないとするのであれば、予定処理区域から除外すると言う荒技は無いわけではありません。
しかし、これには区域に入れたにもかかわらず除外しなければならなくなったと言う理由が必要になりますよね。でなければ、住民の方々に負担金を払いたくない人がいるから除外したとは説明できないですから・・・。
ですが、仮に除外することに成功したとしても、その後の事情が変わったから急きょ予定処理区域に入れて欲しいと言われても、相当期間が経過しないと入れることはできないものと考えます。
と言うことで、下水道法第４条の予定処理区域を切り口として書き込みいたしましたが、いずれも一連の法的な手続きの中で全て関連のあることでありますので、十分に合理的な理由が整理されませんと手続きを進めることは難しいのではないかと推察いたします。
社会福祉法の改正
もも - 2017/07/14(Fri) No.71208
内部留保の関係とか?
Re: 社会福祉法の改正
暑中お見舞い!! - 2017/07/14(Fri) No.71211
【保育料】時効を目前にどうしたら
保育料新人 - 2017/07/11(Tue) No.71151
平成24年度の保育料です。
今年度、時効を迎えています…。
過去、納付交渉の記録もなく、23年度分も時効を迎えました。
平成24年度中に破産申立、破産手続き廃止、とあり、申立が行われた時には交付要求をしています。（24年度中の2ヶ月分のみ）
破産手続き廃止後は、特に処理をするわけでもなく、そのままになっています。
昨年度、23年度分の月々の保育料が時効を迎え、現在も24年度分が次々と時効を迎えます。
今、何をすべきかを元徴収担当に相談しましたら、執行停止（該当するか確認必要）をするべきでは？との答えでした…が、毎月毎月時効を迎えてしまうのに、今、執行停止するのが正しいのか分かりません…しかし、放置しておくわけにもいかないので、どうしたらいいのか悩んでいます。
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
元帳 - 2017/07/12(Wed) No.71161
①滞納処分に向けて財産を調査する。
②①の結果、可能な財産があれば差し押さえる。
③①の結果、執行停止に該当すると判明すれば執行停止する。
④執行停止中も、定期的に調査はする。
⑤④の結果、資力が回復していれば、執行停止を解除し、差し押さえる。
⑥執行停止中に、時効を迎えるものもある。
滞納処分も執行停止もしないで時効を迎えた場合、単に職員の怠慢で時効になったと判断されます。
＞毎月毎月時効を迎えてしまうのに、今、執行停止するのが正しいのか分かりません…＜
？？？
上記手順は、現時点の滞納全体に対して行うので、毎月時効を迎えるとかは関係ありません。
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
保育料新人 - 2017/07/12(Wed) No.71173
そうですね、財産調査から順に処理を行う…ということですね。
他の課にも聞きながらやってみたいと思います。
ちなみに、平成24年度の保育料ですが、毎月納期限が設定されています。この納期限から5年を経過すると時効を迎えている、ということではないのでしょうか？（4月分であれば4月30日が納期限なので、29年度4月30日が時効を迎える日となるわけではないのですか？督促状を送付ているので、若干日はずれますが。。と考えると、毎月の納期限ごとに時効もあるのかと思ったのですが…）
その辺もよくわかっていなくてすみません。
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
元帳 - 2017/07/12(Wed) No.71174
＞毎月の納期限ごとに時効もあるのかと思ったのですが…＜
そこは否定していません。
執行停止中に、毎月時効を迎えて行くのでしょう。
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
保育料新人 - 2017/07/12(Wed) No.71177
そういうことですね！！
兎にも角にも、まずは財産調査から始めていきたいと思います。
ありがとうございました！
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
忖度 - 2017/07/13(Thu) No.71188
督促しなければ、最初の納期ですべて時効になるとは思いますが、督促をすることによりそれぞれの時効は伸びますので、各納期毎の時効に変わることになると思います。お見込と同意見でしょうか。
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
元帳 - 2017/07/13(Thu) No.71189
念のためですが、
執行停止は時効が到来するから行うものではなく、滞納処分に向けて調査を尽くした結果行うものです。
督促10日経過後は滞納処分が可能なのですから、即調査して、結果執行停止に至っても問題ありません。
「安易に執行停止するな」という方がいるのですが、「安易でない」と言えるように調査（折衝も）してください。
時効間際まで催告だけで放置、より、調査を尽くして執行停止し他の案件に注力する方が、結果を出せると思います。
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
保育料新人 - 2017/07/13(Thu) No.71190
督促は行っていたようなので、それぞれ時効の期限はのびています。
考え方あっていてよかったです。
Re: 【保育料】時効を目前にどうしたら
保育料新人 - 2017/07/13(Thu) No.71191
放置はよくない、ということですので、私も何か手を打たなくては、と、分からないなりに気にしていました。
とにかく調査から始めたいと思います。
どこからどのように手をつけるのかがわからず困っていましたが、することが分かりスッキリしました！
- New! Re: 単年度契約を行える事業の債務負担行...(元帳)
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債務負担行為担当者 - 2017/07/19(Wed) No.71276
市の債務負担行為担当者です。
債務負担行為を設定する事業について、通常であれば通年で進めるもので、
年度をまたいで契約する必要がある事業が基本ですが、
今回担当課から１年のうち３か月だけの契約（夏の施設の警備業務）について、
人を毎年集めることが難しい為、人を囲い込むためにも債務負担行為を
取り複数年契約したいとの相談がありました。
債務負担行為の考え方からすれば、単に翌年度以降の債務を負担するための
ものであり、出来ないことはないと思いましたが、単年度で契約が可能なものを
人を囲い込むために複数年で契約することに違和感を覚えた上司から、
「そのような事案は取り扱えない」といったような記載が無いか確認してくれとの
オーダーが入ってしまい色々と調べたつもりですが、特にどこにも記載が無かった為
投稿させていただきました。
他自治体様で同様の事案がありましたらご教授頂ければ幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。