●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

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New! 要綱一部改正の遡及適用について

こま No.74292

補助金の交付要綱を一部改正するに当たり、附則で適用年月日を遡及することになりました。一般的にその年度(例えば平成29年4月1日)内での遡及が多いと思われますが、更に年度を遡って前年度の平成28年度の1月1日(平成29年1月1日)等とすることは可能でしょうか?

New! Re: 要綱一部改正の遡及適用について

元帳 No.74296

>こまさん

遡及したとしても、昨年度の補助金についてどうにかすることはできないと思いますが、何を遡及するつもりですか。 12:49

New! Re: 要綱一部改正の遡及適用について

おむらいす No.74297

この少ない情報量で、「可能」「不可能」を明言できる方はいないかと。
意図は何でしょう?

New! Re: 要綱一部改正の遡及適用について

sabo No.74298

 遡及適用が可能な改正(不利益不遡及の原則)であれば、遡及期間に特段の制限はないと思います。
 そのため、年度を超えた適用も可能とは思いますが、補助金等は予算の支出を伴うことから予算執行上の整理を考える必要はあると思います。

New! Re: 要綱一部改正の遡及適用について

こま No.74300

言葉足らずですみません。遡及する内容は事務的なものです。具体的には、国や県の補助事業を活用する場合には、その事業の要綱等に基づき事務をすすめる、といった内容の一文を加えるものです。

New! Re: 要綱一部改正の遡及適用について

そもそも No.74302

要綱ということもありますし、遡及適用は、瑕疵を治癒するものでもないので遡及する必要がないと思います。

New! Re: 要綱一部改正の遡及適用について

市太郎 No.74303

遡及適用の可否については、「自治体法務の備忘録」で何回か取り上げられています。

上記の内容の遡及適用であれば、遡及適用する必要性は感じられないのですが、どういう理由で遡及適用させたいのでしょうか?


http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081019/p3

上場配当等を異なる課税方式にした場合のふるさと納税について

とある税担当者 No.74226

上場株等の配当所得について、
所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択した場合の
ふるさと納税の控除額について質問させてください。

異なる課税方式を選ぶと、所得税と住民税で課税標準が
大きく異なる場合が発生すると考えられます。
その場合、次の例のように所得税と住民税の寄附金控除について
トータルの控除金額が「寄附金額-2000円」を越える事例が
発生する可能性があると考えています。

この認識に誤り等ありましたら、ご指摘頂ければ幸いです。


【例】

1.所得税は配当所得を総合課税で申告したので、限界税率10%になった。
2.住民税は配当所得を申告不要にしたので、
  寄附金控除は基礎分10%、特例分84.895%となった。
3.「1」+「2」=104.895% 

→控除率100%オーバーのため「寄附金額-2000円」以上の節税効果が出ている。

New! Re: 上場配当等を異なる課税方式にした場合のふるさと納税について

おまっと No.74289

特例分は、住民税所得割額の20%を限度とします。

New! Re: 上場配当等を異なる課税方式にした場合のふるさと納税について

sabo No.74301

例の場合であれば、1の所得税の税率は、10.21%となるので、合計は、105.105%となります。

 地方税法第313条第13項と第315条の関係について疑義はありますが、第313条第13項の規定によれば、お示しのように配当所得を所得税で申告し、住民税で申告しないことを選択することは可能です。当該配当所得を加えることにより、所得税の適用税率が変わる場合で、ふるさと納税の適用がある場合、当該ふるさと納税にかかる控除額合計は、寄附金額−2,000円を超える可能税があります。(当然限度額以内の寄付の場合ですが)
 ただし、住民税において、配当控除の適用がないので、納税義務者にとって得となるかどうかはわかりませんが…。
 住民税の総所得の方が大きくなった場合は、逆のパターンとなる可能性もありますので、地方税法が、実際の所得税の税率ではなく、住民税の所得から推計される所得税の税率により、寄付金控除の計算を行うこととしていることから、ある程度想定の範囲内と考えていますが、今後、法改正があるかもしれません。

New! サービス終了に伴う条例改正について

ぱうぱう No.74271

 当自治体では、とあるサービスの設置条例を制定してますが、そのサービスを2月で終了させるため、条例でその旨を記載する必要があると考えています。ただしその利用料の徴収は今後も残るため、条例の停止や廃止はできません。
 この場合、以下のように条例に記載すればよろしいでしょうか。

 附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(○○サービスの終了)
2 ○○サービスは平成○○年○○月○○日に終了する。

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

ん? No.74285

サービスの提供は終了しているのに、「利用料」?の徴収が残るのが理解できません。
未納金の徴収でしょうか。

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

ぱうぱう No.74286

サービスの使用料は翌月払いとなります。また未納分も残っています。

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

そもそも No.74288

条例改正でなく、廃止では?

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

ぱうぱう No.74290

条例を廃止した場合、廃止した時点で利用料の徴収根拠がなくなってしまいます。このため、利用料が残っている段階では条例の廃止はできないものと認識しています。
今回サービスは停止するため、サービス提供について記載している条例には、何らかのサービス提供停止の文言が必要ではないかと考えたところです。

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

そもそも No.74291

条例を書きぶりは見ていませんので、なんとも言えませんが、私なら廃止で経過措置を規定します。
法規担当はどのように言っていますか?

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

ぱうぱう No.74294

小さい自治体のため、法規に詳しい職員がいないのが実情です。
現担当と協議したところ、「それで起案してはいかがですか」との回答でした。

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

元帳 No.74295


サービスに対して利用料をとるのであれば、サービスを提供しなくなれば、利用料を調定することはないのではないでしょうか。調定するときには条例が必要ですが、
収納するときは不要と思いますがいかがでしょう。 12:41

New! Re: サービス終了に伴う条例改正について

sabo No.74299

 少なくとも本則の改正がないのに、改正附則でサービスの終了を規定することはできないと考えます。あえて、サービスの終了を規定したいのであれば、本則附則にその旨の規定を加える一部改正を行う必要があります。
 
 ぱうぱう様によると、サービス廃止に伴う最終の利用料及び滞納分があるため、条例廃止ができないとお考えのようですが、条例を廃止したとしても、当該条例がなくなるわけではありません。廃止条例の施行日で当該条例の効力はなくなりますが、廃止前の条例に基づいて生じた債権債務については、条例が廃止となっても有効です。不安であれば、廃止条例において、経過措置を規定し、一定の事項について廃止後も有効となるように規定すればいいと思います。
 おそらく法規部門において、過去の廃止条例も管理されていると思いますよ。
 

New! 税の延滞金の減免要件は何か

polite No.74293

いつも参考にさせていただき、ありがとうございます。
住民税の延滞金の減免要件と資力の有無について考えてみましたが、
疑問が生じてしまいましたので、お尋ねします。いつもお聞きしてばかりで恐縮ですが、よろしくお願いします。

【質問事項】

住民税の延滞金の減免が認められる要件は何か。


【考え方@】次のいずれかの場合に限り、延滞金の減免(免除)が認められる。

@ 地方税法326条4項の規定による場合
A 地方税法15条の9(徴収猶予の場合の延滞金の免除)の規定による場合
 
本税の減免は、納付時の資力等の状況を勘案し、判断するが、延滞金の減免について
は、地方税法15条の9に規定による場合を除き、「納期限までに納付しなかったことに
ついてやむを得ない理由があると認められる場合」に限り、認められる(地方税法326条4項等)。

この地方税法326条4項の規定の「納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合」とは、失業により資力がなくなったため、納期限を過ぎて納付した場合も該当する。


【考え方A】上記の@、Aの場合のほか、延滞金を納付する時点の資力の有無により減免を判断する。

税の減免については、基本的には納付時の資力(担税力)の判断により行われるものである。住民税については、前年度の収入、所得により課税されるものであるが、税の納付の時点で、解雇により収入が無くなったのであれば、本税の減免又は徴収猶予(地方税法15条)が認められるものである。延滞金についても同様であり、延滞金を納付する時点で、資力がないのであれば減免は認められる。

なお、地方税法326条4項の「納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合」とは、正当な理由があり納税通知書の送達のあったことを知らなかった場合や、災害により交通ルートの遮断等の物理的な理由で納期限までに納付することができない場合をいうものであり、無資力になったことにより納期限までに納付できない場合は含まれない。

無資力になった場合は、本税の減免が認められるので、そもそも延滞金は発生しない。

New! 配当すべき金銭を受け入れる際の勘定科目

gesui No.74287

地方公営企業法の財務規定のみ適用している事業体で、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の徴収を担当しております。

差押えにより第三債務者から給付を受けた金銭/交付要求により金銭を受け入れる際の科目について、法適用している場合の受入科目は、「預り金」/「仮受金」のどちらになるでしょうか。

そもそも「仮受金」の存在を知らずに、「預り金」で受け入れて配当・充当の際に支出処理をしておりましたが、水道部から異動してきた新たな会計担当者からは、下水道事業会計内で完結するのであれば、「仮受金」で受け入れて振替処理すればよいのではとの意見です。

皆様の事業体での取扱いをご教示ください。

ウィンドウズ10とフロッピーディスクの相性

広域総務 No.74209

おばんでございます。

当組合の下水道使用料の口座振替を各金融機関にDVDかFDにて、依頼&消込をしております。

今月から、ウィンドウズ7から10に移行しましたところ、不具合が発生。
DVDは、問題なく書き込みできましたが、FDは、エラーに。

エラー対策としては、7で再度運用する。もしくは、10のDドライブに一度ダウンロードし、その後、FDにコピーする。

料金システムの担当者いわく、マイクロソフト社がフロッピーディスクを想定していないがためのエラーといい放ちました。

税や国保、水道料金等で、ウィンドウズ10でフロッピーディスクによる運用を行っている自治体、団体の方がいらっしゃいましたら、ご返信お願いいたします。

Re: ウィンドウズ10とフロッピーディスクの相性

M No.74247

>DVDは、問題なく書き込みできましたが、FDは、エラーに。

具体的にはどのようなエラーでしょうか?

>エラー対策としては、7で再度運用する。
>もしくは、10のDドライブに一度ダウンロードし、
>その後、FDにコピーする。

基幹システムからDドライブに一度ファイル出力したものは
FDへ書き込めるという理解でよろしいでしょうか?

>料金システムの担当者いわく、
>マイクロソフト社がフロッピーディスクを想定していない
>がためのエラーといい放ちました。

たしかにWindows10は初期状態ではFDドライブをサポートしていません。
使用するにはFDドライブに対応したドライバをインストールする必要があります。
それでもなお、Win10とドライバの相性の問題がありますので、
ドライバをインストールしたからといって、
一概に問題が解決するとは限らないでしょうね。

Re: ウィンドウズ10とフロッピーディスクの相性

元帳 No.74248

>広域総務さん

フロッピーディスク自体消え去る運命ですから、伝送方式に切り替えていくのが順当ではないでしょうか。
当座の対処法もあるようですし。 06:11

Re: ウィンドウズ10とフロッピーディスクの相性

みちくさ No.74249

広域総務さんへ

>料金システムの担当者いわく、マイクロソフト社がフロッピーディスクを想定していないがためのエラーといい放ちました。
当たり前のことを言ったにすぎません。

あなたはどれを選びますか?
@価格も高くなってきたフロッピーディスクを使い続けたいのであれば、使えるOS(Windows7など)を選ぶこと。
ただし、ディスクエラーを修復できるツールも限られて来るとは思いますけどね。
AOSをWindows10にしたければ、安価で安全に使えるメディアを使用すれば良いだけ。
Bどうしても、OSはWindows10、メディアはフロッピーディスクに拘るのであれば、善意の方が作ったフリーツールをご自身で探して、ご自身の責任で使用する。

Re: ウィンドウズ10とフロッピーディスクの相性

広域総務 No.74252

M様

ご返信ありがとうございます。

・エラー内容としましては、システム→FDに直にデータを移すと、
FDにデータが入ったように一見見えるのですが、
内容をチェックしようとすると開かないといった具合です。

・Dドライブに一度落としたデータからは、FD作成できました。


情報ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

Re: ウィンドウズ10とフロッピーディスクの相性

広域総務 No.74253

元帳様

ありがとうございます。
そうですね、伝送をついに検討しなければならなくなりました。
手数料が一件につき5円あがってしまうので、そこがネックであります。

Re: ウィンドウズ10とフロッピーディスクの相性

広域総務 No.74254

みちくさ 様

当たり前のことだったのですね。
無知ほど恥ずかしいものはございません。

当面は@でいくようになりました。

予備PC(windows7)がありましたので、クライアントを追加してもらい、
口座振替の読み込み及び消し込みを可能にします。

その後の希望としましては、Aです。
収納取扱金融機関は、DVD対応可能なのですが、
出納取扱金融機関が、FDもしくは、伝送のみというところで、
対応に苦慮している状況です。

伝送は、1件あたりの単価が5円増加してしまうので、即導入は考えておりません。

ありがとうございました。

ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

polite No.74120

いつも参考にさせていただいています。
ソフトウエアのみの長期継続契約によるリース契約が地方自治法上、可能か否か疑問点が生じてしまいました。

みなさまがたの自治体では、どのように整理されているでしょうか。次のように整理してみました。ご指摘、ご助言のほど、お願いいたします。

【見解】

@ 地方自治法上、長期継続契約ができる契約は、同法第234条の3及び同法施行令167条の17の規定により、賃貸借契約については、「翌年度以降にわたり物品を借り入れる契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする」とされている。

A 上記@により、物品を借り入れる契約で、条例で定めるものについては、長期継続契約が可能となる。

B ソフトウエアのみのリース契約は、ソフトウエアが無体物であり、「ソフトウエアのみのリース契約」は、リース会社がソフト会社からソフトウエアの使用権設定許諾権を取得し、自治体に再使用の許諾を認める契約であると考えられるので、地方自治法施行令167条の17に規定する「物品を借り受ける契約」に該当しない。よって、仮にソフトウエアのみのリース契約が可能と条例で定めたとしても、ソフトウエアのみのリース契約による長期継続契約は認められない。

C 参考として、民法601条では、賃貸借は「物」の使用・収益に関する契約であり、同法85条では、「物」は有体物をいうとされている。また、地方自治法上、「物品」とは、同法239条1項により「普通地方公共団体の所有に属する動産」とあるが、同法施行令では、「物品」の定義がされていない。

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

元帳 No.74121

>politeさん

自治法施行令の「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼす」の解釈(趣旨)として、「リースはリース会社が物品を購入し、貸すから途中で返されても困る」というのがあると思います。単に「物品を借り入れる契約です条例で定めるもの」ではないので。したがって、無理だと思います。

>同法施行令では、「物品」の定義がされていない。<
こういう場合、自治法の定義を引き継ぐと思うのですが、違うのでしょうか(自信なし)。 12:28

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

polite No.74125

元帳 さん

ありがとうございます。本件事案につきましては、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすもの」を判断するまでもなく、「物品を借り受ける契約」に該当しないので、長期継続契約不可と考えました。

 ただ、条例の制定の際は、おっしゃるとおり、単に「物品を借り入れる契約で条例で定めるもの」ではないですね。ありがとうございます。

地方自治法施行令の「物品」の定義についてですが、省令では、「この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。」とういう規定がありますが、政令ではあまり見かけないですね。

自治法の定義を引き継ぐと考えると、「普通地方公共団体の所有に属する動産」が物品の定義なので、本事案では所有している動産を借り受けるということになり、不整合になってしまいますので、地方自治法施行令の「物品」は、一般的な「物品」という意味になるでしょうか。

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

元帳 No.74126

>politeさん

自治法の物品は、「使用のために保管する動産」を含みますので、コンピューターや自動車をリースする場合など、自治法の定義で問題ありません。

お題の例は、「物品」でないし、「借り入れる」でもないし、「支障を及ぼすもの」でもないと思います。 18:31

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

会計課長OB No.74138

議論が終息しつつあるところ恐縮ですが、施行令をそんなに狭く解釈する必要があるのでしょうか?
polite様が施行令167条の17を「翌年度以降にわたり物品を借り入れる契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり・・・」と引用されていますが、原文は翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり・・・」です。ソフトウェアが物品に該当しないことは、お説のとおりだと思いますが、ソフトウェアのリースを「役務の提供を受ける契約」に該当させていけない理由はありますか?「役務の提供」は、幅広い概念で使われていると思います。

土佐清水市の長期継続契約条例の第2条第1号は、「(1) 物品(ソフトウェアを含む)を借り入れるための契約(リース契約等)」と言っています。これは、ソフトのリースも「役務の提供」と解しているのだと思います。
ちなみに、私の自治体も、ソフトの賃貸借を容認しており、様々なシステムを「保守管理契約」の名の下、提供を受け、長期継続契約にしています。

余談ですが,土佐清水の条例で、「ソフトウェアを含む」の後に、丸がないのが気になりますが・・・。
12:30

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

余談ですが No.74144

固有名詞を出す必要性はないのでは?多くの自治体でソフトウェアを規定していると書けば足りるはずです。
余談を言いたいためでしょうか?

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

polite No.74145

元帳さん

すみません。「使用のために保管する動産」を失念しておりました。ありがとうございます。

念のための確認です。地方自治法施行令167条の17で規定する「物品を借り入れる契約」ですが、賃貸借契約を締結する時点では、動産をまだ保管していないので、地方自治法第239条第1項に規定する「物品」でないですが、賃貸借契約を締結し、使用のために保管して初めて物品になったといえるので、結果として、当該賃貸借契約は、「物品を借り入れる契約」に該当するということでいいでしょうか。

本件事案では、ソフトウエアは動産ではないので、物品ではないことに変わりないですね。ご教示いただきまして、ありがとうございました。

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

polite No.74146

会計課長OBさん

ありがとうございます。ソフトウエアのリースについてですが、IDとパスワードを付与してもらい、ソフトウエアを使用する内容も「役務の提供」を受けるといっていいのか疑問に感じているところです。


「物品(ソフトウェアを含む)を借り入れるための契約(リース契約等)」についてですが、パソコンをリースで借り受ける際、インストールされているソフトウェアを含んで、物品として借り受けることと理解していました。

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

元帳 No.74147

>politeさん

令第167条の2第1項第3号などに「物品を買い入れる」とあるので、大丈夫じゃないでしょうか(買い入れるまでは自治体の所有ではない)。

>「物品(ソフトウェアを含む)を借り入れるための契約(リース契約等)」についてですが、パソコンをリースで借り受ける際、インストールされているソフトウェアを含んで、物品として借り受けることと理解していました。<
そうですよね。 12:15

https://www.town.tokigawa.lg.jp/div/102010/htm/reiki/reiki_honbun/r292RG00000509.html

追記 
法の定義は当然に政令に引き継がれるのか法規に詳しい方教えてください。

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

会計課長OB No.74148

polite 様

長期継続契約条例の各自治体の規定の仕方は様々ですが、「ソフトウェアの賃貸借」を独立の号で掲げる団体、「ソフトウェアの使用許諾契約」を掲げる団体等があります。
いずれにしても、機器のリースを含まずにソフトウェアの使用だけの場合も、「役務の提供」と解していいことは、間違いないと思います。一種の役務の提供であることは間違いなく、排除する根拠もありません。
そのような条例を制定している自治体、ソフトウェアの使用等だけを長期継続契約として締結している団体は、たくさんあると思います。

私が、T市の条例を例に挙げたのは、「ソフトウェア 長期継続契約」で検索したときにその時点で一番上に表示されたからだけです。わざわざツッコミどころのある条例を探すほど、暇ではありません。

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

税務課法制係 No.74149

>法の定義は当然に政令に引き継がれるのか
ですが、「ワークブック法制執務」では、
「現在は政令中のその字句の解釈に疑問を生ずるおそれがなければ、その政令において法律上の定義を引用する必要はない」としており、ここでの「政令」は、「その法律に基づく政令」のこと、「疑問を生ずるおそれがあるもの」の例としては、政令が他の法律と密接な関係にあり、基準をどれに求めて解釈すべきか、疑問を生ずる場合が記載されています。
ので、ワークブック的には「法律上の定義を引用することなくその字句を用いる」のが通常、との解釈ですが、今回この場で疑義を生じている以上は、(法制技術できには)法律の引用を置くべきだったのかもしれません。

Re: ソフトウエアのみのリースの長期継続契約ついて

元帳 No.74151

>税務課法制係さん

ありがとうございます。
私自身は、当然上位法の定義は有効だと思っていましたが、例外もあるということですね。
この「物品」自体は、法の定義どおりでいいと思います。

>politeさん
実はうちの自治体では、ソフトウェア単体でも、CD等で調達するものは物品扱いで長期継続契約可能と運用通知にあります。実際に実施している例は知りません。明らかに誤っていると思います。 18:09

町が借地人の場合の定期借地権設定に係る公正証書の作成について

管財担当(2年目) No.74122

いつも参考にさせていただきます。

法務や契約に関する知識がほとんどありませんのでどなたかご教示ください。

このたび本町で法人所有地を借地し、道路施設を建設することになったのですが、期間20年での契約を求められたため、事業用定期借地権設定することを検討しております。

この場合、定期借地権設定にあたっては公正証書により行わなければならないということでよいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Re: 町が借地人の場合の定期借地権設定に係る公正証書の作成につ…

元帳 No.74124

>管財担当(2年目)さん

事業用定期借地で借りる以上、公正証書の作成は必須と思います。公正証書でなくていいと考える理由があれば教えてください。

公正証書を作らなかった場合、事業用定期借地の契約は無効だが通常の借地契約としては有効という解釈もあるようですが、まさかそれを狙っているわけではないのですよね。 17:41

Re: 町が借地人の場合の定期借地権設定に係る公正証書の作成について

胃潰瘍 No.74129

>定期借地権設定にあたっては公正証書により行わなければならないということでよいのでしょうか。

お見込みのとおりです。

借地借家法第23条(事業用定期借地権等)
第3項の規定により、借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません。8:41

Re: 町が借地人の場合の定期借地権設定に係る公正証書の作成について

管財担当(2年目) No.74140

元帳さま
胃潰瘍さま

ご回答ありがとうございます。
特に胃潰瘍さまご指摘の条文を見落としておりました。
契約に関する知識が全く不足かつ条文も読めていないということでお恥ずかしい限りです。

改めてありがとうございました。

Re: 町が借地人の場合の定期借地権設定に係る公正証書の作成につ…

元帳 No.74143

>管財担当(2年目)さん

皮肉ではなく本気なのですが、ネットで検索してみることをお薦めします。

「事業用定期借地 公正証書」で検索すれば、レスを待たずに一瞬でしたよ。 20:53

平成28年法律第13号、平成29年法律第2号による延滞金の改正について

迷える子羊 No.73851

 法人市町村民税の確定申告書を提出した後に減額更正され、さらにその後に修正申告又は更正がある場合の延滞金について改正がありました。この改正について、いくつか確認をしたいことがあり、質問をさせていただきます。

適用日について
 この改正の適用日は、法定納期限が平成29年1月1日以降の増額更正又は修正申告から対象とするということで正しいでしょうか。申告年月日が平成29年1月1日以降の増額更正又は修正申告から対象としている自治体があるようなのですが、いかがでしょうか。

修正申告の除算期間について
 法人市町村民税の修正申告提出日より、法人税の修正申告日が後の日付の場合、除算期間は法人市町村民税の申告日までなのか、法人税の修正申告日までなのかお教え願います。

更正の確認について
 最初の更正が職権更正なのか、法人からの更正の請求によるものなのかによって、除算期間が変わりますが、どのように確認をするべきでしょうか。市町村レベルでは、わからない場合があるのではないかと危惧しております。

申告期限の延長をしている法人の延滞金の計算について
 例えば、2月延長申請をしている法人は、除算期間後は2月は年率1.7%で計算するのでしょうか。それとも、延長申請をしていない法人と同じで1月は2.7%で計算をするのでしょうか。

Re: 平成28年法律第13号、平成29年法律第2号による延滞金の改正

おまっと No.74139

おまっとさんです。レスがつかないようなので、ヒントにでもなれば・・・。

@国税庁のホームページでは、「平成29年1月1日以後に法定納期限が到来する国税について適用されます。」となっています。
A改正の趣旨から言って、法人市町村民税の申告日までと考えます。
B自治体の規模にもよりますが、このようなケースはおそらく数十年に1回あるかないかの極めてまれなケースだと思います。現実に事例が出てきた際には、税務署に問い合わせするなりして対応することになるかと思います。
Cパス。

Re: 平成28年法律第13号、平成29年法律第2号による延滞金の改正

迷える子羊 No.74142

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

polite No.73818

いつも参考にさせていただいています。
最近、庁内の部署から相談があり、扶養義務者が葬祭を拒否した場合の葬祭扶助の適用
について疑問点が生じましたので、投稿いたします。
長文で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

【事案】(議論・争点を分かりやすくするため、一部事案を変更しています)

持家の単身者Aが亡くなられた。A(生活保護法の適用を受けていない。)は婚姻しておらず、子はいない。尊属は亡くなっており、法定相続人は別居の妹B1人であった。
妹Bは、遺体の引受け、遺留金品、火葬等、一切の被相続人との関わりを拒否し、相続放棄も家庭裁判所に行っている。

この場合において、当自治体では、地域の民生委員に火葬のお願いをし、生活保護法18条2項2号により、葬祭扶助を支給することを検討している。

この場合、生活保護法18条2項2号の規定により、遺留金品の調査が必要であるが、妹の許可が得られず、家屋に立ち入ることができない状況であった。

また、当該不動産には抵当権が設定されているが、担保割れを起こしているためか抵当権者からは相続財産管理人の選任の申立ては行われていないようであった。

【質問事項】

@ 生活保護法18条2項2号の規定によれば、葬祭扶助の要件は「死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合」であるが、「葬祭を行う扶養義務者がない」とは、扶養義務者はいるが、当該扶養義務者が葬祭拒否をしている場合も含まれるでしょうか?

A 当自治体では、民生委員に葬祭の依頼を検討していますが、実際に話を聞いたところ、当該民生委員は名義貸しのみで、実際の火葬の手続等は、福祉事務所が葬祭業者に依頼し、民生委員は費用を支出せず、直接福祉事務所から葬祭扶助の費用を葬祭業者に支出するとのことでした。

 上記の運用は疑義があるので、この場合、生活保護法による葬祭扶助ではなく、墓地、埋葬等に関する法律9条により火葬すべきと考えますが、どうでしょうか。

B 上記Aで、墓地、埋葬等に関する法律9条により死亡地の市町村長が火葬した場合、その費用は行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定が準用されます。

同法11条の規定によれば、火葬等の費用については、「遺留金の金銭、有価証券をあて、足りないときは相続人の負担とし、負担がないときは、扶養義務者の負担とする」とあります。本件事案においては、遺留金品の調査ができず、相続放棄が行われ、妹Bにも請求しても支払を受けることができない状況です。

このような場合、市町村は、都道府県から同法13条1項により費用弁償を受けることになるでしょうか。それとも、不動産があることから、固定資産税の課税の問題もあり、利害関係人として、民法952条1項の規定により相続財産管理人の選任の申立てを行うべきでしょうか。

なお、当該不動産には抵当権が設定されているため、火葬費用の弁償を受けることができないことが予想され、家庭裁判所に対する予納金の返還も期待できないことが予想されています。

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

こんな要綱がありました No.73827

米沢市埋葬又は火葬を行う者がない死亡者の取扱いに関する要綱
http://www1.g-reiki.net/yonezawa/reiki_honbun/m700RG00001181.html

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

だがし No.73830

過去に担当していたことがありますので、一助になれば。
また、各自治体で取り扱いはいろいろ異なることをご理解ください。
あくまでも参考までに。

@「葬祭を行う扶義者がない場合」に、葬祭拒否は含まれるか?
→葬祭拒否も含まれるので、葬祭扶助の適用になると思います。
A民生委員への葬祭扶助の適用ですが、貴自治体の手続き上の問題はさておき、
このこと自体はよくある運用です。
墓埋法による処理の予算が措置されていれば、より簡単ですね。
B遺体をどのような経緯で自治体に引き継がれたのかが不明ですので、
憶測でお話しいたします。
当該ケースでは、扶義者の協力が得られていないので、遺留金品の調査は
かなり難しいと思います。
支出した金額を、無駄と知りつつ、扶義者に請求することになろうかと。
なお、私の自治体は中核市であったため県からの費用弁償は受けておりませんで、
処分不可能な資産があった場合の取り扱いは分かりません。

先に示された米沢市のように、あらかじめ所管課・手法を決めておくのは
いいですね。
これからこうしたケースは増えていきますよね。。。

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

元組合職員 No.73831

県の情報として、こういうのもあります。
http://www.pref.ibaraki.jp/somu/somu/hosei/cont/reiki_int/reiki_honbun/o4000621001.html

Re: 扶養義務者が火葬を拒否した場合の葬祭扶助の適用について

polite No.74108

みなさま、ご投稿ありがとうございました。
このような事例では、担当課を決めるのも苦労しますよね
また、生活保護法の条文からすると、扶養義務者の火葬の拒否については、葬祭扶助が適用になりますかね。

最近、火葬、遺留金品(少額)の引き取りの拒否が行われる事例が増えているように感じます。

本件では、親族がいるにもかかわらず、死亡届も提出されない事例でした。

相続放棄をするケースも増えており、相続財産管理人の選任の申立ての事例も予納金の
ハードルから断念することもあり、少額の遺留金品を歳計外現金であるにもかかわらず、自治体が保管する事例もあるのではと思います。

以前であれば、親族が火葬しないとうことは稀な事例だったと思います。だからこそ、
親族が火葬をする義務が法律で規定されていないのかなと思います。

今後も単身高齢者の孤立死も増加が予想され、相続放棄も増え、空き家の増加、単身高齢者の賃貸住宅の入居できない等の問題もさらに増えてくると思います。

自治体も、制度改正の要望を行っておりますが、なかなか解決可能な有効策を措置することが難しいのかなと思います。

せめて、相続財産管理人の申立ての費用を最終的に国費で負担してくれればと思います。

臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

新人事務局長 No.73829

お世話になります。少し疑問に思えるところがありご教示願います。
公職選挙法によりはじめての議会を開催しますが、過去の議事録を閲覧すると
議長の選挙は、投票の場合と指名推選があります。指名推選の場合の指名の方法は
臨時議長が指名する場合と議員の中から誰かが指名する方法の二通りがあります。
多分、どちらの方向も可能だとは思いますが、可能であるという法的根拠を教えていただきたい。また二通りのやり方をすれば何か問題点があるのでしょうか。各議会の運用でかまわないと思うのですが。

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

千葉議会人 No.73832

 ご承知のとおり、指名推選は、次の3つの段階においていずれも全員に異議がなければ、成立するものです。(昭和28年6月2日行実)
 @ 指名推選の方法を用いることに異議がないとき──異議があれば投票
 A 指名する人に異議がないとき──異議があれば投票
 B 指名された者を当選人とすることに異議がないとき──異議があれば投票
 お尋ねの点は、Aの誰が指名するかの段階です。誰が指名するかは、議員全員が対象となりますから、臨時議長の場合もあれば、議員である場合もあります。通常は、特定の議員よりも議長が指名することのほうが一般的ですが、実際には、議会運営委員会の協議決定のもとに行われます。
 スレ主様は、臨時議長が指名する、議員が指名する2つの方法について法的根拠を問われていますが、それは議会が決めることであって、法的根拠はありません。

 臨時議長が議長候補に内定しているときに、自分が自分を指名することに気が引けるため、議員何某に指名してもらうやり方もありますが、当選人として諮るとき、そして当選の告知をするときには、自分が行わなければなりません。そんなに気にせず、割り切って議事次第書を読めばいいと思います。なお、臨時議長が議長に当選したとき、自分に対する告知はせずに、直ちに就任の挨拶をするほうがよいかもしれません。

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

教えてください No.73867

>公職選挙法によりはじめての議会を開催
とは?

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

休日 No.73868

改選後初の議会ということでしょう

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

教えてください No.73923

そういうことなのですね。

自治法103条からの118条だと思っていました。ありがとうございました。

Re: 臨時議議長は、指名推選で議長候補を指名できるのか

千葉議会人 No.73934

 スレ主さまが説明されることですが、私は、設問の趣旨を次のように理解しております。
 ○○議会議員の任期満了に伴い公職選挙法の規定により○○議会議員の選挙が行われ、選挙後、議会構成を決めるため、初めての議会を開催することになった。
 地方自治法第103条第1項の規定による議長の選挙を行うに当たって、議長の職務を行う者がいないので、地方自治法第107条により、年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになった。
 議長の選挙は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選を用いることになったが、この指名推選において、指名者は臨時議長、議場にいる議員どちらも可能と思うが、その法的根拠、問題点をご教示願いたい──ということではないでしょうか。

納付責任額について

No.73822

皆さまお疲れ様です
今回滞納者が死亡したことにより、相続人に承継させ、相続財産(不動産)の差押えを行う予定となっております。
この場合の差押え方法等についてご存知の方がいればご教示ください。

被相続人A
相続人B,C,D,E
相続財産 不動産(評価額2,000万円)
滞納税額 1,500万円
備考 相続人Bの持ち分については、他の市により先行差押えあり。

この場合、承継税額については、一人375万円となると思います。
相続財産の価格が2000万円のため、相続人一人あたり125万円の納付責任額があると思います。
通常の差押えの場合、差押調書には承継税額の375万円が記載されると思いますが、
差押不動産を換価した場合、納付責任額についての配当が可能かどうか。
また、不動産の差押え時点で、納付責任額を記載できるかがわかりません。

わかりにくい書き方で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
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