洋々亭フォーラム

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●お知らせ　　　　　　2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
・法実務からみた行政法
・自治体の法規担当になったら読む本

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New! 優良宅地等の手数料について

初任者 - 2018/09/20(Thu) No.79914

いつも参考にさせていただいております。
この４月から新たな部署となり、日々頭を悩ましております。

私の部署に、優良宅地・優良住宅の認定事務の規則があり、手数料条例にこの手数料が規定されていますが、近隣市町をみると、金額に違いがありました。そもそも、金額は何に基づき決められているものなのでしょうか。

また、県から権限移譲を受けている場合と受けていない場合で当然に規則の規定が異なるということでいいのでしょうか。

皆さん、ご教授願いたいと思います。

New! Re: 優良宅地等の手数料について

通行人 - 2018/09/20(Thu) No.79915

都道府県に確認したら？

New! Re: 優良宅地等の手数料について

キムチ鍋 - 2018/09/21(Fri) No.79919

＞金額に違いがありました。

法律で金額が規定されていない限り、自治体間で差異があってもおかしくはない。

＞金額は何に基づき決められているものなのでしょうか。

その時の実勢等様々な要因要素が考えられる。決定したのは条例なので、貴自治体の議会

後段は不知なので回答不可
あと、過去にさんざん言われていますが、この場合、「教授」ではなく「教示」

New! 畑か家庭菜園（宅地）かの地目認定（内規）について

ごまめ - 2018/09/20(Thu) No.79916

　固定資産税（土地）における地目認定について、一筆（一画地）が「畑」と「宅地」である場合、按分して課税するか、「畑」部分を家庭菜園とみなして全体を「宅地」課税するかについてです。

　当市の内規では、
①畑の面積割合が、全体の２分の１以上の場合は按分し、「畑」として評価する。
②畑の面積割合が、全体の２分の１未満であっても、畑の面積が１，０００平米以上の場合は按分し、「畑」として評価する。
というように、画地全体に対する割合で規定しています。

　例えば、２００平米の画地のうち１００平米が車庫、残り１００平米が家庭菜園の場合は按分し「畑」課税し、１，９５０平米の画地のうち１，０００平米が宅地、残り９５０平米が「畑」の場合は「家庭菜園」とみなし、全体を宅地課税します。

　このように、小規模な家庭菜園でも「畑」となるケースと、その１０倍近い規模の「畑」を「家庭菜園」として宅地課税するケースが生じ、農家に対し過酷な課税のように感じています。
　さらに、農家の敷地には育苗ハウスなどの出荷用作物の「苗圃（びょうほ）」があることが多く、評価基準解説に照らしてみても、按分し「畑」とするのが正しいように感じます。（ちなみに、当市の農林部では野菜や花卉栽培への補助制度があり、１００平米以上の「畑」を対象としています。）

　当市の内規について皆様のご感想、ご提案などいただければと思います。よろしくお願いいたします。

New! Re: 畑か家庭菜園（宅地）かの地目認定（内規）について

石破 - 2018/09/21(Fri) No.79917

貴機関は地方【自治】体ですよね？

New! Re: 畑か家庭菜園（宅地）かの地目認定（内規）について

樹海 - 2018/09/21(Fri) No.79918

感想ということなので、
①筆は、所有権を登記するための単位であるので、ひとまとまりの利用をしている土地単位（画地）で考えるべき
②「家庭菜園」は消費先（自家消費か否か）も含む（と解釈される）概念なので、「庭の一部」と「畑」を対比すべき
③判断に当たっては、周辺の標準的な土地利用をもとにすべき。なお、建築基準法等との整合も考慮すべき（畑と判断すると建坪率制限に抵触するから敷地の一部＝宅地と判断する等）

行政不服審査法による審査請求書について

田舎の監査事務 - 2018/09/14(Fri) No.79854

いつも参考にさせていただいています。

皆さんにご教示いただきたい事例は、次のとおりです。

複数の職員措置請求書が出され、いずれも請求期間徒過又は財務会計上の行為ではないとして受理前却下した事案について、行政不服審査法に基づくとして審査請求書が提出されました。

行審法第3条の不作為についての請求は、代表監査委員宛てに複数、
行審法第18条第1項に基づくものとして、行政文書開示審査会宛てに複数提出されています。

この場合、監査委員の決定に対して、行政不服審査法に基づく請求は可能なのでしょうか？

また、可能であるとすれば、審査庁はどこになるのでしょうか？

調べた限り、監査委員は長から職務行使の独立性を認められており、長は監査委員の上級行政庁ではないので、上級行政庁としての権限も行使できないとされている。従って、行審法第9条第1項第3号の規定により審理員制度は適用されないとされていました。

審査請求書の取り扱いについて、お助けください。

Re: 行政不服審査法による審査請求書について

オンブズマン - 2018/09/14(Fri) No.79857

住民監査請求の決定に対しては、行政不服審査法に基づく審査請求はできません。
住民監査請求の決定は、処分性がないからです。
よって、同決定については、地方自治法の規定により、住民訴訟ができるのみです。

自治体職員のためのQ＆A住民監査請求ハンドブック　
ぎょうせい　奥田泰明著　２２９ページ　
２７００円（税抜き）

Re: 行政不服審査法による審査請求書について

河童利部線 - 2018/09/15(Sat) No.79865

不適法な審査請求であっても、審査請求書が提出された以上は、行政不服審査法に基づき、審査庁（本件では監査委員）が、裁決をしなくてはいけません。ただし、不適法な審査請求であることが明らかなので、審理手続をせずに、却下の裁決をすることになります。

（審理手続を経ないでする却下裁決）
第二十四条　前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないとき　は、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
２　審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

第四十五条　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

（不作為についての審査請求の裁決）
第四十九条　不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

Re: 行政不服審査法による審査請求書について

河童利部線 - 2018/09/15(Sat) No.79866

　不適法な審査請求であっても審査請求であっても、審査請求書が提出された以上は、行政不服審査法に基づき、審査庁（本件では監査委員）が裁決をしなくてはいけません。ただし、不適法な審査請求であることが明らかなので、審理手続をしないで却下の裁決をすることになります。

（審理手続を経ないでする却下裁決）
第二十四条　前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
２　審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

第四十五条　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

（不作為についての審査請求の裁決）
第四十九条　不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

Re: 行政不服審査法による審査請求書について

田舎の監査事務 - 2018/09/18(Tue) No.79874

遅くなりましたが、オンブズマンさま、河童利部線さま、ご教示ありがとうございます。また、よろしくお願いします。

オンブズマンさまから教えていただいたハンドブックを、早速購入しました。

New! Re: 行政不服審査法による審査請求書について

おれんじ - 2018/09/20(Thu) No.79901

東京高等裁判所の、この判例は参考になりますでしょうか？
事件番号:平成16（行コ）88
事件名:監査請求却下処分に対する取消請求控訴事件
裁判年月日:平成16年6月8日

（抜粋）住民監査請求の制度は，普通地方公共団体の住民に対し自己の法律上の利益
にかかわりあいのない住民としての資格に基づき，監査委員に対し監査その他一定の必要な措置を講ずべきことを請求することを認めたものである。したがって，住民監査請求に対して監査委員が地方自治法242条3項所定の監査を行うか否かは，請求人である住民の個人的な権利義務ないし法的地位に何らの影響を及ぼすものではなく，同項，4項，9項が当該住民に各項所定の監査結果等の事項を通知するべき旨を定め，6項が当該住民に証拠の提出及び陳述の機会を与えるべき旨を定めているのも，前者は当該住民に住民監査請求の結果を知らせて住民訴訟の提起のための判断資料を与え，後者は当該住民に住民監査請求の趣旨内容をより明らかにする機会を与える立法目的に出たものである。これらの規定からすると，住民が一種の自治参加という人格的利益を享受する権利を付与したものと解することもできるが，地方自治法は，その利益の享受，権利の最終的実現を住民訴訟を提起することによってさせるものとし，住民訴訟提起権能を付与したものであって，住民監査請求の結果(請求却下や監査の結果の通知等)について不服申立ての行政手続等を何ら定めていない。また，住民監査請求却下や監査結果の通知等は，直接住民の権利義務を形成したり，その範囲を制限したりする行政庁の行為ではない。これらのことを総合すると，監査委員による住民監査請求の却下通知は，行訴法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には該当しないことが明らかである。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=33857

New! 指名停止について

赤い珊瑚礁 - 2018/09/20(Thu) No.79895

当市の競争入札参加資格者名簿に登載されている業者の使用人が労働安全衛生法違反で書類送検された、との記事が地元紙に掲載されました。

そこで、内部で指名停止の措置を講じるべきか、という話になりました。

A案　運用基準で、逮捕「等」とあるので、送検も対象になる。
B案　送検後に不起訴になる場合もあるから起訴後に行うべき。

意見が分かれました。私はB案押しなのですが・・・

ご意見を賜りたく投稿した次第です。

New! Re: 指名停止について

AZ - 2018/09/20(Thu) No.79896

お疲れ様です。

午後休で在宅発信ですから記憶頼りですが・・・

結論から述べれば、B案を推奨します。
以前は、送検でも指名停止にしていましたが、不起訴になると指名停止措置を解除しなければならないため、平成10年に指名停止モデルが改正されました。それで、送検の事実のみをもって指名停止措置を講じないように、となりました。

前に労働基準監督年報を調べたことがあるのですが、労働基準法違反等で送検された場合でも起訴率が意外に低いことがわかりました（確かH23～25で40％以下）。

しかし、近年でも送検で指名停止を行っている自治体もあります（検索するといくつかでてきますが）。これは、送検された業者に事実確認を行い、業者が事実として認めた場合です。

ですから、基本はB案、A案を採用するときは事実確認を行うこと、になると思料します。

New! Re: 指名停止について

赤い珊瑚礁 - 2018/09/20(Thu) No.79898

AZ様

早速のお返事ありがとうございます。しかもお休みのところ申し訳ありません。

なるほどです。過去にそういう経過があったのですね。さっそく調べて、内部に報告したいと思います。勉強になりました。

New! Re: 指名停止について

イーピンツモ - 2018/09/20(Thu) No.79899

大枠はAZさんに同意ですが、結局はその自治体の要領や運用基準次第でしょう。

気を付けたいのは、ソースの徹底確認。
地元紙１紙の情報だけではなく、複数の情報で確認すべき。
誤報の可能性もゼロではない。

New! Re: 指名停止について

赤い珊瑚礁 - 2018/09/20(Thu) No.79900

イーピンツモ様

レスありがとうございます。
そうですよね。ご忠告肝に銘じます。

New! 生活保護法78条の債権回収について

新米CW - 2018/09/20(Thu) No.79894

生活保護の新米CWです。非常に稚拙な質問で既出の場合は申し訳ありませんが、ご教授いただければと思います。

　生活保護法78条の債権回収について、国税徴収法の例による徴収が可能となっておりますが、国税徴収の例に倣った差押等の債権回収が可能なのでしょうか。
　生活保護法58条には「被保護者は、すでに給付を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。」と規定されていますが、どちらが優先されるのでしょうか。
　生活保護法の規定が優先される場合、納入約束の不履行等があった場合どのように徴収すればよろしいのでしょうか。

　もう一点ですが、生活保護法78条の2では生活保護費から申し出があった場合に、支給される保護費からの天引ができるように規定されていますが、福祉事務所の判断での強制天引は違法に当たるのではないかと考えております。福祉事務所長から強制天引の指示が出た場合、強制天引してもよいものでしょうか。

　ご回答よろしくお願いいたします。

New! Re: 生活保護法78条の債権回収について

中務少輔 - 2018/09/20(Thu) No.79897

生活保護費は差押禁止ですが、保護費以外の資産（土地、家屋、預金など）は差押可能です。
また、天引は、本人からの申し出がないとできません。本人の申し出なしの天引は違法です。

New! 生活保護法78条

新米CW - 2018/09/20(Thu) No.79893

旅費の戻入について

なっとうおにぎり - 2018/09/18(Tue) No.79875

こんにちは。
基本的なことなのかもしれませんが、ご教授いただきたく、
投稿させていただきました。

旅費の精算について、

①
実際に出張して研修に出席はしたけれども、
2日目は台風により、はやめに終了してしまったとのことで、
相手方が負担金等を戻し入れてくれるとの話になりました。

その際、当初払っている額に誤りはないと思うのですが、
過払いと解釈して、旅費の精算に伴う戻入にしていいのか、
正しい額を相手方に払ったという事実をもとに一度戻入額ゼロで精算し、
結果早めに切り上げられた分を、改めて戻入伝票を作成するほうがいいのか、
最終的な歳出額としてはどちらも変わらないと思うのですが、
どちらのほうがより実情に近い方法になるのか前例などがありましたら、
お教えいただけますと幸いです。

②
飛行機を使っての海外への出張の際、為替レートの関係で、
チケットを買うタイミングによって航空運賃が違ってきてしまうと思うのですが、
その際の精算で、どのような書類を添付してもらっていますでしょうか？
クレジット等の明細だと、チケット代だけではなく、
食事代等の雑費が含まれている金額しか出てこないと思うのですが…

長々とわかりにくい文章で申し訳ございません。
よろしくお願いします。

Re: 旅費の戻入について

イーピンツモ - 2018/09/18(Tue) No.79876

当然、出納には確認されたんでしょうね？
教えてもらえなかった　or　わからんと言われた　？

Re: 旅費の戻入について

なっとうおにぎり - 2018/09/18(Tue) No.79877

言葉が足りず、申し訳ございません。
自分自身が出納を担当しておりますが、
あまり前例がなかったもので、
追録等で航空賃のことは確認したものの、
判断ができませんでしたので、相談させていただきました。

Re: 旅費の戻入について

ksimo - 2018/09/18(Tue) No.79878

①について
誰が旅費の精算に伴う戻入を行うのか？
相手方は、いつ、誰に対して負担金等の支出するのか？
を考えると、判断が付きませんか？

New! Re: 旅費の戻入について

なっとうおにぎり - 2018/09/19(Wed) No.79879

〉ksimoさん

ご返信ありがとうございます。

もう少し整理して考えてみます。
貴重なご意見ありがとうございました。

New! Re: 旅費の戻入について

ゆみ - 2018/09/19(Wed) No.79880

①について
負担金も旅費として支出ということでしょうか？移動費実費は変わらないので本人から戻入で酔うのではないでしょうか。
②について
海外出張をツアーでということなのでしょうか？代理店なりにチケット代を明らかにしてもらうしか思いつきません。

New! Re: 旅費の戻入について

イーピンツモ - 2018/09/19(Wed) No.79881

＞負担金も旅費として支出

いやいや、普通に考えて、負担金は19節で旅費は9節の支出でしょう。

New! Re: 旅費の戻入について

台風 - 2018/09/19(Wed) No.79882

＞いやいや、普通に考えて、負担金は19節で旅費は9節の支出でしょう。

それぞれの自治体のルールですが、うちでは負担金を出張先で直接支払う場合、旅費での精算が可能です。

New! Re: 旅費の戻入について

通行人 - 2018/09/19(Wed) No.79883

>出張先で直接支払う

資金前渡でしょうか？

New! Re: 旅費の戻入について

つうこうにん - 2018/09/19(Wed) No.79885

手元に古い「歳入歳出科目解説」しかありませんが、9節から負担金が出せるのでしょうか？

New! Re: 旅費の戻入について

アナログＰＭＯ - 2018/09/19(Wed) No.79890

①について
概算払いをした旅費の精算で、負担金のうち交通費・宿泊費・食費の相当分を旅費で支出しているという理解で合っているでしょうか。精算前であれば、あえて別に戻入する必要は無いと考えます。精算後に何らかの事情で返金が発生したという場合には、精算と別に戻入でしょう。

②について
国際線でも日本発なら大抵は円建てで、為替レートで変動するというのがよくわからないのですが（外国の国内線とかですかね）、いずれにせよその職員が実際に負担した日本円の金額（クレジットカードで外貨決済ならカードの請求額）で精算すればよいと考えます。「チケット代だけではなく、食事代等の雑費が含まれている金額しか出てこない」というのがまたよくわからないのですが、機内食代とかそういうことですか？？？

New! Re: 旅費の戻入について

なっとうおにぎり - 2018/09/20(Thu) No.79891

>ゆみさん

ご返信ありがとうございます。

たびたび説明不足で申し訳ございません。
負担金の中に宿泊費も含まれており、
その分を旅費で支払っております。

②
チケットの手配は個人で行っています。

New! Re: 旅費の戻入について

なっとうおにぎり - 2018/09/20(Thu) No.79892

>アナログＰＭＯさん

ご返信ありがとうございます。

>概算払いをした旅費の精算で、負担金のうち交通費・宿泊費・食費の相当分を旅費で支出しているという理解で合っているでしょうか。
わかりづらくてすみません…そのとおりです。

>チケット代だけではなく、食事代等の雑費が含まれている金額しか出てこない」というのがまたよくわからないのですが、機内食代とかそういうことですか？？？

そうです。わたし自身、飛行機を利用することがほとんどなく、海外旅行の経験もないに等しいので、勉強不足ですみません…
知り合いにはそのような領収書や、クレジット利用明細しか出てこないのではないかという話だったもので…

New! 起債協議について

新米 - 2018/09/19(Wed) No.79886

建物の長寿命化を行うに当たって、公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業を利用しようと考えております。
先般の台風において当該建物が被災し、従来から加入していた建物共済により、建物共済保険金を収入しておりますが、この場合、起債協議の際に提出する起債計画書において、特定財源として当該保険金を計上すべきかする必要がないのか判断しかねております。
ご存知の方がおられましたらご教示ください。

New! Re: 起債協議について

通行人 - 2018/09/19(Wed) No.79887

上司、先輩はどこに行ったの？
それとも、宿題のカンニング？

New! Re: 起債協議について

ksimo - 2018/09/19(Wed) No.79888

この手の事は、県の担当者に確認してすっきりした方がいいと思います。

New! Re: 起債協議について

湯崎 - 2018/09/19(Wed) No.79889

県の指導で大失敗、、、
http://mebisu924.cocolog-nifty.com/etajima/2018/03/post-a661.html

通告のない議会一般質問

吉田　羊一 - 2018/09/17(Mon) No.79867

市議会の一般質問の際に、当市の議会では、よく通告にない質問を挟んできます。
関連があるものからないものまで、通告の内容を逸脱することが多いです。
通告にない質問に、どこまで答弁しなければならないのでしょうか。
もし、何らかの根拠（する、しないの）があれば教えていただきたいのですが。
よろしくお願いします。

Re: 通告のない議会一般質問

千葉議会人 - 2018/09/17(Mon) No.79868

　議員には発言の自由があるとしても、無制限ではありません。
　通告制の意義は、議員がどのような質問をしようとしているのか、事前に書面で通告書を提出させることにより、充実した具体的な答弁を求め、議事の整理と円滑な議事進行を行うところにあります。
　原則は、通告にない発言は、答弁しなくてもよいはずです。議長としては、通告にない発言であれば、発言者に注意をしなければなりませんし、発言を制止する必要があります。ただし、議長が黙過していれば、議長が認めた発言となるわけですが、ではそれに執行部が答弁しなければならないのかということになります。答弁者が、「通告のない質問であり、答弁の準備ができていないので答弁できない」旨の発言をしてもよいと思います。それによって議場が混乱したとき議長がどうさばくか、必要ならば、議会運営協議会で協議すればよいと思います。
　国会議員も通告なしの質問を平気で行っています。手の内を明かしたくないのでしょうか、爆弾発言を得意としている議員がいるのも事実です。
　なお、答弁しなくてよいという法的根拠はありませんが、議長の議事整理権として、会議規則に発言内容の制限が規定されていますし、その先は、法第129条に基づく議長の発言取り消し命令があります。

Re: 通告のない議会一般質問

AZ - 2018/09/18(Tue) No.79872

お疲れ様です。

当方の自治体にある議会の議長は、逸脱した質問をした議員に対し
「質問者は通告の質問の趣旨を十分勘案した上で発言されますよう願います。」
と交通整理します。
ほとんどの議員はそれで引き下がりますので、問題になったことはないですね。

追記
質問の回答になってないですね。失礼しました。

New! Re: 通告のない議会一般質問

樹海 - 2018/09/19(Wed) No.79884

質問通告の趣旨は、執行部の答弁の準備のためというよりは、会議の進行の円滑化のためと思いますが、いかがでしょう。
したがって、通告にない質問をした場合、それを咎められるのは、一義的には議長だけと思います。
もちろん、執行部側も「通告にない質問なので、答えることができません」という答弁はあり得るでしょう。そのために議論が深まらないことがあるという点を承知の上で、そのような手法を選ぶならば、それも議員の判断と思います。

議会の議決を経た契約の変更について

ウルトラの祖父 - 2018/09/14(Fri) No.79858

タイトルの件で、増額の変更については再度の議決を要し、減額の変更については再度の議決を要しない、と何かで読んだ記憶があるのですが、書籍が何だったか思い出せない。

どなたかわかる方いらっしゃいますか？

Re: 議会の議決を経た契約の変更について

774 - 2018/09/14(Fri) No.79859

地方財務実務提要P138
「議会の議決を経た契約についてそれを変更する場合、すべて議会の議決を経なければなりませんが、契約の変更の結果、契約金額が条例で定める金額以下となる場合は議決を要しない」
とありました。
お尋ねとは少し違いますがご参考までに。

Re: 議会の議決を経た契約の変更について

ウルトラの祖父 - 2018/09/14(Fri) No.79860

＞774　さま

レスありがとうございます。提要確認しました。

追記　HN間違えていました。失礼しました。

Re: 議会の議決を経た契約の変更について

AZ - 2018/09/14(Fri) No.79861

お疲れ様です。

それは、碓井光明先生の「公共契約法精義」信山社刊　ですね。
P61にその記述があります。

ちょうど目の前に本がありました。

Re: 議会の議決を経た契約の変更について

ウルトラの祖父 - 2018/09/14(Fri) No.79862

＞AZ　さま

ありがとうございます。
部内で引っ越しした時に、どっかに紛れたみたいで。
探してみます！

Re: 議会の議決を経た契約の変更について

千葉議会人 - 2018/09/14(Fri) No.79863

　「議決を要しないものと解する」との行政実例があります。（昭和37年9月10日　秋田県議会事務局長あて行政課長回答）

Re: 議会の議決を経た契約の変更について

ウルトラの祖父 - 2018/09/18(Tue) No.79871

＞千葉議会人　さま

行実の情報　ありがとうございました。

結局、件の書籍は地下書庫で見つかりました。
レスしていただいた皆様に改めて感謝申し上げます。

法人市町村民税の還付充当について

地方税務課 - 2018/09/07(Fri) No.79799

法人市町村民税の還付充当手続きに関してお伺いいたします。
みなし申告（納付）をした法人が、確定申告をすることで過納になったケースの場合は差額を還付することで、調定が固まるようになります。
しかし、みなし申告の申告書は提出されたが納付がなかった法人の場合、確定申告でみなし申告分が過納となった場合、未納の充当処理をすることで調定を固めるようになります。
充当をする際、
例）予定の法人税割が15,000円、均等割が30,000円　確定時の法人税割が0円、均等割が60,000円　となった場合どのように充当処理をしたらよろしいでしょうか？（処理をしないとシステムの都合上、未還付リストから消えないため処理しなければなりません）

やり方は二通り思い当たりましたが、どちらも矛盾しているような気がしてならないです。

①確定申告で過納にあがっている法人税割15,000円を確定の均等割へ充当する。
　充当通知等を送付したうえで、納付書としては
　　確定の法人税割：0円　均等割：15,000円　
　　予定の法人税割：15,000円　均等割：30,000円

②確定申告で過納にあがっている法人税割15,000円を予定の法人税割へ充当する。
　充当通知書を送付したうえで、納付書としては
　　確定の法人税割：0円　均等割：30,000円
　　予定の法人税割：0円　均等割：30,000円

①については、地方税法9条の4に即してはいるようには見えるが、税項目をまたがる話なのかまで記載されておらず不明瞭。

②については実際確定した額、60,000円の均等割とイコールになったように見えるが、地方税法9条の4に即しているようには見えず、また延滞金を起算するうえで問題があるようにも思える。

①か②のどちらかで処理をするようになりますが、根拠等がよく分からないので、詳しい方いましたらご教示いただけると幸いです。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

経験者 - 2018/09/07(Fri) No.79800

＞みなし申告の申告書は提出されたが納付がなかった
納付があるのに申告がないときに、申告があったものとみなすのではないでしょうか（予定申告では？）

＞確定申告でみなし申告分が過納となった場合
納付がないのに、なぜ過納となるのでしょうか

＞地方税法９条の４に即してはいるようには見えるが
９条の４納税義務の承継がどう関係しているのでしょうか

Re: 法人市町村民税の還付充当について

アイ - 2018/09/08(Sat) No.79806

納付がないなら充当はできないと思われます。
もし、納付されてない今の状態で充当したらおそらくシステム上還付済となるので、これから予定納税の分をその法人が納付した時にシステムでは還付が出てこなくてなると思います。
というかこれはシステムの問題なので、システムを委託してる業者などに電話してどのように処理をすればいいのか聞いた方がいいと思いますよ。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

樹海 - 2018/09/08(Sat) No.79809

＞差額を還付することで、調定が固まる

＞未納の充当処理をすることで調定を固める

何かとんでもない考え違いをしているような気がする。決して言葉尻ではないよね？

Re: 法人市町村民税の還付充当について

経験者 - 2018/09/08(Sat) No.79816

樹海様の疑問も同様に感じてました、謎だらけです。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

樹海 - 2018/09/08(Sat) No.79817

納付したとは書いてないけど、確定申告の時に納付したと、エスパーすべきでしょうか？

でも、納付書を作成するような記述もあるし……

Re: 法人市町村民税の還付充当について

質問者 - 2018/09/08(Sat) No.79818

すみません、うまく質問できてなくて

システムの都合もあるかもしれませんが、私の自治体では、このケースは充当処理を過去からしています。

確定申告→税理士によって提出。
予定みなし申告の定義は納付がなくても申告時期をすぎれば、予定申告があるものとして、取り扱い、確定申告は還付申告として提出してくる。

…以前税理士になぜ、納めてないのに還付申告で確定申告を提出したら、他の市町村にも同様に申告していると回答されました。
→充当処理をしてくださいとのことです。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

質問者 - 2018/09/08(Sat) No.79819

あと、根拠条文については以前印刷したもので、都道府県の内容でしたが、地方税もこれに準用する、との記載がありました。（何条の何の部分だけで何節の部分を入れ忘れてしまってすみません）
職場に本や、画面コピーを取ったものがあるので出勤したら再確認してはみます。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

質問者 - 2018/09/08(Sat) No.79820

あと、調定についてはすみません

うまく言葉をまとめられなかっただけで、システム的に未処理リストに残ってしまうだけです。（前任者は今いないので確認できませんが、充当処理自体はしていたようです。）

Re: 法人市町村民税の還付充当について

経験者 - 2018/09/08(Sat) No.79821

何となくわかりましたが、次のようなことでしょうか

〇予定申告書の提出があった、又はあったものとみなして調定したが、納付はなかった。（みなす場合は地方税務課（質問者）様のとおりでした。失礼しました。）
〇税理士は未納を知らずに、充当を希望するような確定申告書を提出してきた。

地方税務課（質問者）様の自治体では、この処理をすることを「充当処理」と呼んでいるのかもしれませんが、これを外部の人に言ってもわかりませんよ。納付がないのに過納となることはないので、充当できるはずがないからです。当然、充当通知を出すことも不適切です。用語は正しく使わないと伝わらないので注意しましょう。

税額の処理の仕方は②でよかったように記憶しています。

あと、地方税法９条の４は一つしかなく、「節」を入れても関係ないと思いますが。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

質問者 - 2018/09/09(Sun) No.79822

丁寧にお答えいただきありがとうございます‼

条文等をよく確認した上でまわりの支持を仰ぎながら処理しようと思います。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

地方税務課 - 2018/09/10(Mon) No.79824

地方税法ではなく、地方税法施行令でした。
e-govというサイトに乗っている地方税法施行令より
※URLは文字化けしてるかもしれません
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25?S25SE245.html

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（還付すべき道府県民税の中間納付額の充当）
第九条の四　前二条の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額（次条の規定により加算すべき金額を含む。）をこれに充当するものとする。
一　還付すべき道府県民税の中間納付額に係る事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税額で法第五十三条第二十二項若しくは第二十三項の規定により納付すべきもの又は法第五十六条の規定により徴収すべきものがあるときは、当該道府県民税額に充当する。
二　前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、当該事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税の中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の道府県民税の中間納付額に充当する。
三　前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。
２　第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。

第四十八条の十二　第九条の二から第九条の六までの規定は、法第三百二十一条の八第二十項の規定によつて、同項に規定する市町村民税の中間納付額（以下この節において「市町村民税の中間納付額」という。）を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「法第五十三条」とあるのは「法第三百二十一条の八」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「法第五十五条」とあるのは「法第三百二十一条の十一」と、「道府県内」とあるのは「市町村内」と、「道府県民税額」とあるのは「市町村民税額」と、「法第五十六条」とあるのは「法第三百二十一条の十二」と、「第六十四条」とあるのは「第三百二十六条」と読み替えるものとする。
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Re: 法人市町村民税の還付充当について

地方税務課 - 2018/09/10(Mon) No.79825

この場合の第九条の四における還付の順序の中で、当該都道府県民税額（市町村民税額）に充当する　という言葉は、同じ事業年度の確定申告の中の均等割と所得割をまたいで充当できると受け取れるのかが分からなかったので、分かる方いらっしゃいましたらご教授お願いします。
（最初からこういう質問ができれば良かったのにちぐはぐな質問になってすみませんでした。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

地方税務課 - 2018/09/13(Thu) No.79850

埋もれてしまったので再度上げさせていただきます。
地方税法施行令第九条の四における還付の順序の中で、当該都道府県民税額（市町村民税額）に充当する　という言葉は、同じ事業年度の確定申告の中の均等割と所得割をまたいで充当できると受け取れるのかが分からなかったので、分かる方いらっしゃいましたらご教授お願いします。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

樹海 - 2018/09/13(Thu) No.79851

あなたの「充当」は、世間一般の「充当」と違うので、地方税法施行令に書いてあることとは関係ありません。
まずは、経験者さんの書き込みを、よく考えましょう。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

吉本 - 2018/09/14(Fri) No.79852

地方税務課＝質問者？
それとも別人？

Re: 法人市町村民税の還付充当について

AZ - 2018/09/14(Fri) No.79853

質問者さんの最初のレス№79818で

＞すみません、うまく質問できてなくて

とあるので、地方税務課さん＝質問者さん　と推定できるかと。

私見としては、同一スレ内では、同じHNを使用したほうが混乱が生じなくて良いかと思います。

Re: 法人市町村民税の還付充当について

経験者 - 2018/09/14(Fri) No.79864

また上げられてはかなわないので、本当に充当する場合として回答します。

均等割と法人税割をまたぐことは何ら問題ないと思います。

※今度は「法人税割」を「所得割」と書かれてますが、投稿する前に再度内容を確認する癖をつけられたほうがいいですよ。

単純相続及び再転相続の際の相続放棄について（固定資産税）

ゴン - 2018/08/24(Fri) No.79586

次のケースで固定資産税を課税して良いか迷っているため、ご意見を頂ければと思います。

【ケース】
両親と子2人のケースです。
被相続人は父親で、平成29年7月1日死亡。
母親が平成29年11月1日死亡
子Aは被相続人（父親）に対し平成29年12月1日に相続放棄。
この間相続登記なく、平成30年1月1日を迎える。

【疑問】
母親は父親名義の固定資産を単純相続したものとなり、子Aは、単純相続した母親から来た父親名義の固定資産があるため、被相続人母親に対しても相続放棄をしなければ、平成30年度の父親名義の固定資産税を課税して良いか？
また、母親の死亡が平成29年9月1日に死亡で再転相続の場合でも同じように子Aに対し課税が可能か？

※相続放棄は3か月すぎていますが、受理通知書が提出されましたので、何らかの理由で放棄ができたものと思われます。