洋々亭フォーラム

New! 公売において入札がない場合の通知について

SUV - 2017/06/22(Thu) No.70859

公売が終了した際，最高価申込者の決定及びその公告，売却決定及びその通知，配当計算，権利移転手続き，等々，やるべきことが多くあるかと思います．
公売の結果，入札が０件だった場合，滞納者に何か通知をしていますか．
貴団体における対応を教えてください．

New! Re: 公売において入札がない場合の通知について

774 - 2017/06/23(Fri) No.70862

何を通知するのでしょうか？

New! 市税の過誤納金の充当について

新米管理担当 - 2017/06/22(Thu) No.70854

初めて投稿させていただきます。今年より新規採用された新米の徴税吏員です。
皆様にご教示いただきたいことがあります。
過誤納金の充当処理の関係ですが、過誤納金が発生した場合、地方税法第１７条の２の規定により滞納金に充当しなければならないとなっています。
そこでご教示いただきたいのは、納期限は過ぎているが、督促状は発付前の徴収金について、過誤納金を充当できるかです。
先輩職員にいろいろお伺いしているのですが、督促状発付前に充当できる派とできない派にわかれています。
地方税法第１７条の２の規定を読む限り、充当できる要件として督促状が発付されていることは要件にないように思えます。
督促状発付前に充当できないという見解を示している先輩は、充当は滞納処分であるから、督促状が発付されてなければならいとのことでした。
充当は滞納処分にあたるのかも疑問です。

お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご教示お願いします。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

元組合職員 - 2017/06/22(Thu) No.70855

充当できます。充当は滞納処分ではないし、督促状の発付を要件とするのは滞納処分の一種である差押のみです。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

新米管理担当 - 2017/06/22(Thu) No.70856

早速のご教示ありがとうございます。
やはりそうですよね。条文を読む限り、督促状発付が要件になっているようではないですし、逐条解説を見ると還付事務処理を簡素化するための規定に読めます。
ましてや、充当処理は滞納処分ではないようなので、督促状が発付されてなくても納期限を過ぎていれば充当できるように読めました。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

大蔵省 - 2017/06/22(Thu) No.70857

納期限を過ぎていればよく、督促の有無は関係ありません。（地方税法施行令第6条の14第1項第2号）

【地方税法施行令第6条の14第1項】

（過誤納金等の充当適状）
第6条の14 　法第17条の2第4項・・・に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、・・・）と過誤納金が生じた時・・・とのいずれか遅い時とする。
　一　・・・
　二　納期を分けている地方税　法又はこれに基づく条例の規定による納期限
・・・

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

おまっと - 2017/06/22(Thu) No.70860

新米管理担当さんのNo.70854の最終文「充当できる」は、正確には「充当しなければならない」ですね。

New! Re: 市税の過誤納金の充当について

新米管理担当 - 2017/06/22(Thu) No.70861

皆様、ご教示ありがとうございます。
やはり充当しなければならないという考えでいいということがわかりました。
もう一度、自分でも法令等を読み込んで自分なりに考えをまとめて、充当できないと教えてくれた先輩職員に納期限を過ぎた未納分があれば、督促状の発付前でも充当できる(しなければならない)旨、説明したいと思います。

New! 生命保険に対する差押の解除について

にゃん - 2017/06/22(Thu) No.70858

租税滞納処分と保険法第60条との関係について質問させていただきます。

生命保険（死亡保険契約）に対し差押した上、解約請求し、現在保険法60条に基づく介入権行使可能期間（1か月）にある生命保険についてですが、この期間中に、滞納者が差押に係る滞納税額全額を完納した場合に、差押の解除は可能でしょうか？
（介入権行使可能期間である１か月を経過した時点で保険契約解約の効力が発生するものなので保険契約は元に戻る、という理解でよいのでしょうか？）

それとも、保険法第60条に定める介入権者となり得る者しか保険解約の効力を生じさせないようにすることはできないと解するものなのでしょうか？（保険法第60条をこのように解すると、差押権者であっても解約請求は止められないのですかね）

New! 指定管理者の消費税の取り扱いについて２

ボッチャ - 2017/06/22(Thu) No.70853

以前にも同じような投稿をしましたが、似たような案件がありましたので、再び投稿します。ご教示ください。

新たな指定管理を受託した事業者

今年度、指定管理者の経費として消費税を200万円計上していたが、2年間免税事業者の適用を受け、今年度（Ｈ28）と次年度（Ｈ29）は消費税の納付がない。担当としては、決算も終わっているので、今年度費用約200万円は返還し、次年度も協定変更すべきと考えます。

指定管理者は、仮に指定管理業務が終わった場合、消費税の対象事業者となり、その分の費用（消費税）の担保をしてほしいとの要望があってます。

住登外課税について

税務一年生 - 2017/06/15(Thu) No.70823

長文失礼します。

当町であった事例です。

某市から過去数年分の住登外課税通知がありました。なぜ今更なのか聞いたところ、住登外課税対象者（A氏）に住登地照会はしていたが、今まで返事がなかったためとのこと。
当町ではA氏の確定申告をもとに数年間課税していたのに対し、某市では特別徴収により数年間課税しており、二重課税が判明しました。
結局、A氏に確認し、生活の本拠が当町であることが確認できたため、某市が更生と還付を行いました。

疑問が残る点として、
1　当町は確定申告書記載の給与の給与支払報告書を収集すべきだったのではないか。
2　仮に生活の本拠が某市だった場合、申告誤りとなるがA氏への行政罰はあるのか。
3　住登地不明を理由に住登外課税通知を行わず住登外課税を行うことは、二重課税となることを十分に予想できると思われるが、妥当と言えるのか。

個人的に、大きい自治体で住登外課税通知を怠ることが多いように感じます。
情報連携の開始により、今まで住登地不明だった者についても把握がしやすくなると思われるため、このような事例が増えることが予想されます。
みなさんの自治体ではこのような事例はありませんか。

Re: 住登外課税について

はて - 2017/06/15(Thu) No.70830

疑問点について自分の思ったことですが、
1について，貴町が給与支払報告書未提出事業所に対する指導をきちんとしていれば二重課税は防げたはずです。
2について，行政罰なら申告書を受領した貴町が科すのですよね？であれば，貴町の条例によるのでは？
3について，法律上，通知するのは納税義務者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知ったときですよね？

Re: 住登外課税について

税務一年生 - 2017/06/15(Thu) No.70836

はて様
ご意見ありがとうございます

１についてはおっしゃる通りと考えています。当町では、町外の事業所は確定が難しいという理由で調査をしていません。改善に向け、提言をしているところです。
２については当町の条例では規定がありません。近隣自治体でも規定例がないため、規定例を探しています。
３についてはおっしゃる通りの規定ですが、二重課税を防止する趣旨であることから、住登地が判明しないのであれば、二重課税を防止するために課税しないことが趣旨に沿うものであると考えます。

Re: 住登外課税について

はて - 2017/06/15(Thu) No.70837

〉規定例を探しています。

市町村税条例は総務省の準則に従っている市町村が多いので、特に行政罰を独自に科している市町村があるというのはあまり想定できないのでは？そもそも、虚偽申告については、本件にも適用があるかどうかは別として、法で刑罰が規定されている訳ですし。

〉二重課税を防止する趣旨であることから、住登地が判明しないのであれば、二重課税を防止するために課税しないことが趣旨に沿うもの

それは違うと思います。294条3項の趣旨は、条文をそのまま読む限り、あくまでも現住所地課税ですよね？普通は現住所地の確認過程で住登地が判明するため、通知ができるはずというだけだと思います。税務一年生様がおっしゃる趣旨なら、「知ったときは」とする意味がありませんよね。

Re: 住登外課税について

税務一年生 - 2017/06/16(Fri) No.70839

はて様

某市も同じような解釈でした。

294条第3項では、課税についてはできる規定です。
基本的には課税すべきと思いますが、やむを得ない理由があれば課税しないことができると思います。
租税負担は公平であるべきとの原則によれば、二重課税は原則に触れるため、可能な限り回避すべきではないでしょうか。
住民登録地に通知できないことにより二重課税が想定される場合は、やむを得ない理由と出来るのではないでしょうか。
積極的に課税し、誤りが判明したら更生や還付をするよりも、住民への負担にならないよう努めることが必要ではないでしょうか。

Re: 住登外課税について

はて - 2017/06/17(Sat) No.70847

誰に対する公平性がより重要だと思うかの違いでしょうね。

294条3項で課税ができるのは、現に住所を有する者に対してだけです。住所を有することの確認を怠って課税したのであれば問題ですが、現に住所を有することが確認できていて(現に公共サービスを享受していて)「課税することができる」のに課税しないというのは、他の住民に対する背信行為だと私は思います。

しかも、本人とコンタクトがとれないから住民登録地がわからないのに、住民登録地に確定申告書が提出されているかどうかなんて、確認のしようがありません。職権消除者や不法滞在外国人も含め、課税されない人が多く出てきますよ。

むしろ、二重課税の可能性を考慮して課税すべきでなかったのは、貴町のほうではないでしょうか。ちょっとの手間をかけて、税務署で確定申告書の添付書類(源泉徴収票)を閲覧していれば、二重課税は防げましたよね。給報と同じ住所がかかれているはずですから。と、相手市町村は思っているかもしれませんよ。

New! Re: 住登外課税について

暇つぶし - 2017/06/21(Wed) No.70850

税務一年生さん

　個人住民税で「更生」（本当は「更正」と書きたかったのでしょうが）という言葉は使わない方がいいですよ。ほかのことで地方税法の条文を誤って解釈してしまう可能性がありますので。
　個人住民税の税額を変更する場合は「減額又は増額の賦課決定」、今回の場合は「賦課決定の取消し」などと言った方がよいでしょう。

New! Re: 住登外課税について

KA - 2017/06/22(Thu) No.70852

地方税法第294条第3項は、住民登録地を知り得ない場合があることを前提に課税権を付与したもので、住民登録地に通知できない場合は課税しないことができるということとは真逆であって、「できる規定」云々で同項の規定から税務一年生さんのような解釈、運用を導き出すことは困難ではないかと思います。

税務一年生さんは、二重課税が想定される場合を個々具体に即して判断するというのではなく、通知ができないことをもって二重課税が想定される場合と捉えられているように見受けられます。通知ができないときは二重課税を回避するために課税をすべきでないということが正しいとすれば、第3項は「通知ができるときに限り課税することができる」のような違った書き方になっていたでしょう。

New! 一議員と一緒に視察に行ってよいか

悩める男 - 2017/06/22(Thu) No.70851

一議員から「面白い団体があるから一緒に視察に行こう」と誘われました。確かにわたくしの仕事に関係する事例です。しかし、公式の視察ではなく一議員の活動に職員として同行することは、当該議員の政治活動に参加したことと同じではないかと思うのです。年休を取ったり、土日にいくのならプライベートとなるので問題ないですが、いかがでしょうか？

更生保護に関して

更生保護の人 - 2017/06/16(Fri) No.70841

更生保護に関して地方自治体が地域福祉施策として関与しないと
いけない法的根拠を教えてください。

Re: 厚生保護に関して

774 - 2017/06/16(Fri) No.70842

厚生保護なんていう言葉は聞いたことがありませんｗ

Re: 厚生保護に関して

元請 - 2017/06/17(Sat) No.70843

地方自治法
第１条の２　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

Re: 厚生保護に関して

Ｋ - 2017/06/17(Sat) No.70844

更生保護でしょうか？

Re: 厚生保護に関して

厚生の人 - 2017/06/17(Sat) No.70845

そのとおりでした

Re: 更生保護に関して

chiptar - 2017/06/19(Mon) No.70849

再犯の防止等の推進に関する法律

第４条第２項
地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

あと、５条、６条、２４条もご覧ください。

独自利用事務におけるマイナンバーの収集方法について

potsu - 2017/06/17(Sat) No.70846

当方、福祉医療費助成の担当をしている者です。

今年度からマイナンバーも含めて担当することになりましたので、教えていただければと思います。

今年７月から情報提供ネットワークシステムの試行運用開始に向け、窓口での運用や様式の制定などを検討しているところです。

基本的なことで恐縮ですが、マイナンバー提供の承諾書は、郵送で受け付けることに特段の制限がかかっているものでしょうか？様式上、来庁できない承諾者向けに委任欄は設けるつもりはあるのですが、書面の受取は対面でなければならないものでしょうか？

ご教示いただければ幸いです。

Re: 独自利用事務におけるマイナンバーの収集方法について

774 - 2017/06/18(Sun) No.70848

www.kojinbango-card.go.jp/otoiawase/
↑こちらで聞いて結果を書いてください

遡及適用について

勉強中 - 2017/06/13(Tue) No.70810

ある要綱の一部改正を行うに当たって、施行期日は公布の日としたいのですが、複数ある改正(改正箇所は表である)の中で、１か所のみ遡及適用させたい場合の附則の書き方又は適切な処理の方法がある場合はどのようにしたらよいのかご教授いただけないでしょうか。

Re: 遡及適用について

元請 - 2017/06/13(Tue) No.70811

（例示）
この告示は、公表の日から施行し、第○条の改正規定は、平成○年○月○日から適用する。

※ ただし、住民にとって不利益な場合は、遡及できませんので、ご注意を!!

Re: 遡及適用について

つうこうにん - 2017/06/13(Tue) No.70812

そもそも、要綱

Re: 遡及適用について

女狐 - 2017/06/14(Wed) No.70818

　施行するのは今回制定する一部改正要綱ですが、適用するのは改正後の「ある要綱」の規定です。
　そのため、改正後の表の規定及び遡及適用させたい１か所がどのようなものかを示していただかないと書き方が決まりません。

Re: 遡及適用について

sabo - 2017/06/15(Thu) No.70824

　表（別表）の改正が複数あって、その中の一部について遡及適用する必要があるということですか？
　だとすれば、改正要綱における本則の改正文が不明ですが、

　この告示は、公布の日から施行し、第○条の表（別表）Ａの項の改正規定は、平成△年×月☆日から適用する。
　
　という感じでしょうか？
　改正箇所が、Ａの項だけでは特定できない場合は、本則の改正文をそのまま持ってくることになると思いますが、改正の一般原則を守りつつも、附則での遡及適用を意識して、適用箇所が特定できるように、改正文を工夫する必要があるかもしれません。

Re: 遡及適用について

黒猫 - 2017/06/15(Thu) No.70825

提示されている条件を勘案する限り、saboさんの案に１票
女狐さんの意見も理解できる。
スレ主さんはもう少し配慮されたし。

Re: 遡及適用について

女狐 - 2017/06/15(Thu) No.70827

　申し訳ございませんが、「改正規定」は施行するものであって、それを適用するということはありません。

Re: 遡及適用について

sabo - 2017/06/16(Fri) No.70838

　女狐様の指摘がありましたので、

　この告示は、公布の日から施行し、第○条の表（別表）Ａの項の改正（規定）による改正後の◆要綱の規定は、平成△年×月☆日から適用する。

という感じでしょうか？
　いずれ、本則での規定ぶりが分からないので、何とも言えませんし、経過措置もありそうな気がします

Re: 遡及適用について

つうこうにん - 2017/06/16(Fri) No.70840

　（施行期日）
１　この告示は、～施行する。
　（経過措置）
２　この告示による改正後の～適用する。

ですかね～

ネーミングライツの導入にかかる減免措置の是非について

ネーミング - 2017/06/06(Tue) No.70751

現在初めてのネーミングライツの導入について検討をしています。
当町の企業数社が賛同してくださる方針が決定し、公の施設にネーミングライツを導入するための募集要項を作成することになりました。期間は５年間の予定です。
この段階にきて、賛同いただく企業への特典として、①年に数回の公の施設の無料での使用、②当該企業の従業員に対する施設の減免を盛り込めないかという議論があります。
(当該施設の使用料については、市外の者の場合には５倍増し、営利の場合には２０倍という規定となっています。また、減免については条例に規定していますが、減免についての基準は施行規則に委任しています。町長が特に必要と認める場合の基準としては、町が主催事業若しくは共済事業又は委託事業として使用する場合や公益的団体が主催する事業の場合等が規定されています。）

公の施設については、地方自治法第２４４条第３項により、不当な差別的取り扱いに該当するのではという危惧があり、答えが出せずにいます。

①については、町の委託事業等として、どうにか対応できないかと考えているのですが、営利目的の使用の場合には対応が難しいと思い、②については、私にはそもそも合致する規定がなく、新たに、「長期にわたり町の事業に協賛する企業が行う事業であって、特に公の利益のために必要であると認められる場合（文言については不勉強で、精査した書き方ができず、申し訳ありません。）」といった規定を設けなければ対応できないのではないかと考えています。

先進事例等も含め、対応について、よいお考えがあればお助けいただけないかと、こちらで相談させていただくことにいたしました。
わかりにくい表現等あると思い、大変申し訳ないのですが、どうかよろしくお願いいたします。