●お知らせ      2014年8月22日(金)

法務の本棚に2冊のレビューをアップしました。
法実務からみた行政法
自治体の法規担当になったら読む本

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New! 私立保育園の保育料滞納処分について

やばれる君 No.86879

 私は市町村職員の者です。私立保育園の保育料(普通?に入所したパターンの者です)の滞納処分を行いたいと思っております。
 保育料は地方税法の例により滞納処分ができると一般的には言われており、自分なりに私立保育所の滞納処分の根拠について調べておりますが、私の解釈、認識不足もあり、しっくりくる条項が見つかりません。いくつかの自治体の保育料滞納整理要綱等も調べておりますが、滞納処分を行うのに不安が残りますので教示いただけたら幸いです。

◯児童福祉法第五十六条第6項
第一項又は第二項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、第一項に規定する費用については国税の、第二項に規定する費用については地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
→「第一項」は国の施設に入る場合なので、今回は関係なし。「第二項」をたどると、市町村は「第五十一条第二号から第五号までに規定する費用」とあり、これをたどると「第二号、第三号」は障害サービス等のことで関係なく、「第4号、第5号」に記載されている「第二十四条第五項又は第六項の措置」をたどると福祉事務所長等がとるべき措置に関する児童の入所のことであったりなど、今回のように普通(?)に入所した者でない方が対象であると思えてしまいます。

◯児童福祉法第五十六条第7項
(略)・・・市町村は、当該設置者の請求に基づき、地方税の滞納処分の例によりこれを処分することができる。
→私立保育所の保育料は市で徴収しておりますが、設置者から請求をもらわなければならない?これが根拠?

◯子ども子育て支援法附則第6条第7項
これが根拠?自治体の要綱、ホームページ等では「児童福祉法」に基づき滞納処分するぞ!と書かれていますが。

どのように解釈するかも分かりません。読みづらく申し訳ありませんがご教示いただければ幸いです。よろしくお願いします。

New! Re: 私立保育園の保育料滞納処分について

Y No.86887

ご記述の「子ども子育て支援法附則第6条第7項」が根拠です。この法律は、平成24年制定と、割りと新しい法律です。それ以前は、児童福祉法の中に同様の規定があり、それが新しい法律の制定に伴って改正されています。

>自治体の要綱、ホームページ等では「児童福祉法」に基づき滞納処分するぞ!と書かれていますが

このことに気付いていない市町村が存在しているものと思われます。やばれる君のように根拠規定を確認していくことは、とても大事なことだと思います。

New! 事務連絡と公印について

方角研究 No.86885

 私が所属する団体内の通知文や依頼文で、文書番号の代わりに「事務連絡」と記載し、差出人の下に「(公印省略)」と付記したものをたびたび見ます。

 そもそも事務連絡には公印は必要ないのだから「(公印省略)」も不要では? と思い、文書担当にたずねたところ、「文書管理規程では、記号・番号を付さない文書や事務連絡についてのルールは明文化していないから、間違いとは言えない」との回答でした。

 ただ、国の発出する事務連絡では、「(公印省略)」としたものは見たことがありません。(そもそも、事務連絡でいいの? と思ったことはありますが。)

 ネットではなかなか検索できませんでしたので、「事務連絡」に関するルールや考え方について教えていただければ幸いです。

 なお、文書番号に関する過去ログで「事務連絡」に触れられているもの(「事務連絡」は付けるべきではないという意見)は拝見しております。

New! Re: 事務連絡と公印について

求道 No.86886

>方角研究さん

うちのところの文書の規定によれば、
「事務連絡の文書は(公印省略)と書くべき」は正しく、「事務連絡の文書は(公印省略)と書くべきでない」も正しい。
「事務連絡の文書は公印を押すべき」は正しく、「事務連絡の文書は公印を押すべきでない」も正しい。
です。

New! 謝金支給の是非について

会計新米 No.86878

市役所職員が講演会講師と招へいする場合、市側の服務規程(兼職兼業の承認なし)により辞退する場合を除いて、県費で支給することは可能と考えますがいかがなものでしょうか?
何か根拠となる規定等ご存じの方、教えてください。

New! Re: 謝金支給の是非について

通行人 No.86880

>会計新米さん

民間人に払う場合、何を根拠に払ってる?
多分それ

New! Re: 謝金支給の是非について

通行人2 No.86882

なんとなく言いたいことはわかるけど、どういった質問?

※わかってないのが当方だけならスルーで

New! Re: 謝金支給の是非について

中務少輔 No.86884

市役所職員といえど外部講師なので、市役所職員が謝金を辞退しない場合は、民間の講師と同じ取扱いになると思います。

New! 償却資産の評価証明

炉端焼 No.86877

タイトルの件についてですが、個別の償却資産評価額の証明書は交付できるものなのでしょうか?

New! Re: 償却資産の評価証明

通行人 No.86881

>炉端焼さん

交付できないと考える理由は?

New! 理由

炉端焼 No.86883

償却資産については申請されたことがなく交付したことがないためでした。

勉強不足でした。

ありがとうございました。

墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

福井 No.86833

墓地埋葬法第9条に基づき、火葬を行ったのですが、遺留品の取り扱いについて教えてください。
遺留品に、現金があるので、火葬代に充てたいと考えております。
その際に、現金以外の遺留品も市役所が受け取らなくてはならないのでしょうか。
(預金通帳、印鑑、健康保険証など)
ちなみに、病院で亡くなった方で、警察は関与していません。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

白亜 No.86839

行旅病人及行旅死亡人取扱法

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86840

 行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条に「行旅死亡人ノ遺留物件ハ市町村之ヲ保管スヘシ」とありますが、

 墓地、埋葬等に関する法律第9条第2項では、「その費用」に関しては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用するとなっています。

 よって、遺留物件の保管に関する規定(行旅病人及行旅死亡人取扱法第12条)は、準用されないように思います。

 御提示の事例のように警察が関与していない場合の遺留品の取扱いについては、規定が見当たりませんが、病院が保管している遺留品は病院搬送時に身に着けていたり、携行していた物だと思いますので、御遺体と一緒に受け取るのが妥当と思います。

 なお、御自宅にある物品については、受け取る必要はありません。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

白亜 No.86841

ご遺骨を引き取る方がいないのでは?

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

福井 No.86842

ご返答ありがとうございます。
遺骨を引き取ってくれる親族がいないため、遺品を受け取っても処理のしようがないという状況なのです。
法的に引き取らなければならないのであれば引き取るのですが…
行旅死亡人と違い、法整備があまりされてないように感じ、悩んでいるところです。

この問題は、遺留品は引き取らないのに、遺留現金はもらうというところです。同僚がこれをしようとしているのですが、どうにも腑に落ちません。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

白亜 No.86844

>前二項ノ外行旅病人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
ご遺体、ご遺骨の引き取り手が見つからない間は、様々な状況に対応できますが。
詳しくは、県担当部署にご確認を。
なお、相続人調査の上、いらっしゃればそちらへ。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

福井 No.86846

県は、実務を担当していないせいか、全く回答してくれませんでした。
また、親族はいますが、受け取りを拒否して、相続放棄の手続きを取っています。

今回のケースは行旅死亡人でないため、事が難しくなっていると感じています。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

通行人 No.86847

>福井さん
>「その費用」に関しては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用
なのだから、同僚が正しいんじゃないですか?
費用は遺留の金銭か有価証券をあてろって書いてありますが。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

白亜 No.86848

>県は、実務を担当していないせいか、全く回答してくれませんでした。
そんな馬鹿な。
問い合わせ方に問題があるのでは。

>今回のケースは行旅死亡人でないため

>前二項ノ外行旅病人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
県にご確認を。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

福井 No.86850

お答えいただきありがとうございました。病院側にはかわいそうですが、遺留品は引き受けない方向になりそうです。
民法とかで引っ掛かる法律がなければいいのですが。

白亜さんへ
せっかくお答えいただいたのですが、行旅と墓地埋は似て非なるものなので、行旅のお答えは参考になりませんでした。
ちなみに、県は、年間十数件の請求の支払いを一人担当でやっているだけで、実務の事はわからないと言われました。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

嘘はやめろ No.86851

>県は、年間十数件の請求の支払いを一人担当でやっているだけで、実務の事はわからないと言われました。

指導監査が無いのは違法です
事実なら厚労省へ通報です

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86852

通行人さんのおっしゃるとおり(No.86847)、遺留金を葬祭費用に充てるのは正しいです。

墓地、埋葬等に関する法律第9条第2項の規定により準用する行旅病人及行旅死亡人取扱法第11条の規定により、まず遺留の金銭若しくは有価証券をもって葬祭費用に充て、不足分は相続人の負担となります。相続人が弁償しないときは扶養義務者の負担となります。

不足分の相続人の負担は、相続財産ではないので相続放棄してもなくなりません。また、行旅病人及行旅死亡人取扱法第15条の規定により滞納処分ができます。

今回のケースは相続人が判明しているようですので、滞納処分で徴収して逃げ得を許さないようにしてほしいです。

なお、相続人に資力がない場合は、生活保護法に基づく葬祭扶助の申請もできますので、相続人の居住地の福祉事務所に相談してみるようアドバイスしてあげてください。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

レン No.86853

>中務少輔さん
「不足分の相続人の負担は、相続財産ではないので相続放棄してもなくなりません。」というのは、一般的にそのように考えられているのでしょうか。普通に条文を読むと、相続放棄をするとそもそも相続人とならない以上(民法939条)、行旅病人及行旅死亡人取扱法11条に基づく相続人としての義務が生じる余地がないようにも思ったのですが。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86854

レンさんへ

書き方が悪かったです。訂正します。

不足分の負担は、相続財産ではないので、相続放棄をして相続人でなくなっても、扶養義務者の負担となり、なくなりません(甥・姪は扶養義務者ではないので、なくなる)。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

白亜 No.86855

>県は、年間十数件の請求の支払いを一人担当でやっているだけで、実務の事はわからないと言われました。

お問い合わせ先が、行路死亡関係担当者ではないのでしょう。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

レン No.86856

中務少輔さん

なるほど、納得しました。ありがとうございます。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

市民 No.86857

そもそも死亡届は誰がどこに出したの?
先祖の墓はないのか?
死亡した人の家の墳墓はだれが管理していたの?
祭祀承継はどうなっているの?
遺骨遺灰の保管場所で一緒に保管すればどうなの?
保険証は国保なら自治体に返還。
遺留品を病院に処分させようとする自治体があるとは、ホント迷惑な自治体だ。
ちゃんと仕事しろよ。
ほれ http://www.medicalonline.jp/pdf?file=column_201908_01.pdf
金品だってよ。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

市民 No.86858

遺留品が預金通帳、印鑑、健康保険証など換金性が無いから病院に渡すのか?
ダイヤの指輪、高価な腕時計とかあったら病院に渡すのか?
換金し費用に充てないといけないだろう。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86859

行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条の規定により、行旅死亡人の公告を行った後60日が経過すれば遺留物品を売却して葬祭費用に充てることができますが、本件のように身元が判明している者に当該規定が準用できるかどうか、微妙なところです。

本件のような場合に遺留品の保管義務を負う者が誰なのか判然としませんが、市町村が御遺体とともに引き取るのが自然な流れではないかと思います。

ちなみに、警察が取り扱った御遺体については、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第10条第1項の規定により、引き取り手がない場合は着衣及び所持品とともに市町村長に引き渡されます。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

市民 No.86860

>本件のように身元が判明している者に当該規定が準用できるかどうか
>市町村が御遺体とともに引き取るのが自然な流れではないかと思います。
そのとおりだよ。
そこは法で規定しなくても判断できるだろうということ。
県と何が使えるか協議し、判断するのが自治体の仕事だろう。
微妙だから自治体が動くしかなく、動くんだよ。
微妙なところは市民に投げてしまうというのはひどい自治体だろう。
法根拠だけだは無く、実例で行う自治体事務も多数ある。
細部まで法で規定するわけないだろう。
ましてや、スレ主が提供する情報はひどく大雑把。
暇つぶしで投稿しているとしか思えない。
仕事しろよスレ主。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

通行人 No.86861

法律にないんだから、この場合は、病院が処分するしかないでしょう。
庭にゴミ捨てられてたら、市役所に持っていくクチの人?

>中務少輔さん
法に基づく行政をすべきなのに、適当すぎない?

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

市民 No.86862

遺留品はゴミか。
逆だよ。
そんな事言うとは、あんた通行止め、自治事務止めたら。
自治事務は法律だけでは無く、実例もある。
特に法外援護の世界なんだよ。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86863

通行人さんへ

明確な規定がないため、適法・違法の判断が難しいケースですので、次のことから勘案して、病院か市町村かで言えば、病院よりは市町村の方が妥当と考えました。

病院に遺留物品の保管義務がない。
御遺体は市町村に義務がある。
遺留金品のうち遺留金のみ引き取るのは都合が良すぎないか。
行旅死亡人や警察が取り扱った御遺体については、市町村に遺留物品の保管義務がある。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

通行人2 No.86864

法的な義務の話と事実上の運用の話がごっちゃになってない?
福井さんの質問は、「受け取らないといけないのか」でしょ。
で、法的にはそこまでの義務は市町村にはないんでしょ。じゃあそれで終わりでしょ。

そりゃ市町村につっぱねられたら病院からしたらやってられないって話だろうし、
個人的にはそんなもん市町村がやらなきゃしょうがないだろと思うけど、そんなのは個々の市町村の判断でしょ。
各市町村内で議論してください。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86865

私の考えを述べたまで。
皆さんの意見を聞いて、どうされるかはスレ主の判断。
いろんな意見の書き込みがあった方がいいと思います。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

通行人 No.86866

>中務少輔さん

>病院に遺留物品の保管義務がない。

病院に積極的に保管の義務はなくても、現に置いていかれた物はしょうがないでしょう。だからといって市町村が預かる必要は全然ない。

>遺留金品のうち遺留金のみ引き取るのは都合が良すぎないか。

それは法律がそうだからねぇ。
もともと墓埋法は、公衆衛生上の趣旨(死体は火葬して埋める)だから、誰かがやらなきゃいけない遺体の始末を市町村に責任持たせている(費用も定めている)のだから、遺品なんかは論外でしょう。行き倒れの人の遺品を遺族が見つかるかも知れないからとっておく(行旅死亡人取扱法)のを市町村にやらすのとは別物。

Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

県立病院 No.86867

当方、2〜3年に1台くらい駐車場に車を置いたまま入院患者が亡くなり、引き取り手もなく、裁判所の強制執行をお願いすることがあるんですが、今後は市役所にお願いすることにします。

New! Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

荒らしか? No.86869

県立病院
遺体はどうしたの?

New! Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86871

県立病院さんへ

御遺体とともに引き取れるのは、搬送時の着衣と携行品ぐらいと思います。
そのぐらいであれば、社会通念から考えても許容範囲ではないかと考えますが、
車になると、やはり法的義務がないと引き受けられないと思います。
土地の不法占有(放置車両)の問題については、土地所有者が対処するしかないと思います。

New! Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

対市民 No.86872

自治事務が所有権をうち破れる訳もなく。

New! Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

中務少輔 No.86873

https://www.soumu.go.jp/main_content/000675389.pdf

こんなものを見つけました。
遺品の管理については、どの自治体も苦慮されているようです。

New! Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

白亜 No.86874

昭和時代の各自治体の文書(永年保存)を見ればわかると思うが、厚生省−県−市町村という事務流れ。
何故総務省なんだろう。
>行旅死亡人以外(亡くなった方の身元や住所が判明している場合)にも当該規定が準用できるかは、はっきりしない。
以前は準用でやっていたが、今はそうではないようだね。

New! Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

福井 No.86875

いろんなご意見ありがとうございました。
私が担当していたときは、墓地埋でも遺留品を(手持ちの範囲ですが)受け取っていましたが、
別の者になって、法律に明記されていないとの理由で、遺留品は預からない方向になり、
病院は、葬儀屋に遺留品を渡し、葬儀屋が私に泣きつくという案件でした。

あまり詳しく書くと、事例がわかってしまうのでぼかして書きました。

市町村は遺留品の扱いに困っているのは事実です。うちの自治体は所有している墓地はあるので埋葬は出来ますが、遺留品の処分は相続財産管理人を立てようにも、予納金の予算が付きません。

あと、県は本当に実務を知らないですよ。びっくりします。
困ったら、周りの自治体に相談したほうがよっぽど参考になります。

New! Re: 墓地埋葬法第9条で取り扱った遺体の遺留品について

通行人β No.86876

凄い不愉快なスレ主だな

地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

阪東太郎 No.86801

戦前よりずっと借地をしている公共施設の敷地があります。
賃料について確認できる範囲では、昭和40年代以降からは支払いのあった記録が残っており、それ以降現在まで一定の計算式で賃料を算定し支払いをしていますが、いわゆる相当の地代とまでは言えない金額です。
また、地上権、借地権等は登記されていません。

ここで地権者より用地の買取申し出があり、前向きに検討を行っているところですが、当初の借地契約時点での権利金等の状況を両者が把握できないため、相手方は現時点での時価での買収を希望し、こちらもそれに異議はないところです。

この土地を時価で購入する際には、市が借地権を放棄したとして地方自治法第96条第1項第10号に基づく議決は必要でしょうか?

Re: 地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

暫時 No.86802

>阪東太郎さん

>現時点での時価での買収
の時価ってなんですか?
完全所有権の価格の意味?
底地の価格の意味?

借地権を放棄してから敷地を取得したら、その間は不法占拠になりませんか?

Re: 地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

通行人 No.86803

借地権の混同消滅が権利の放棄に当たるかというご質問でしょうか。

権利の放棄には当たらないと思いますよ。
権利の放棄は意思表示によりますが、混同による消滅は何らの意思表示を要せず当然に消滅するものですので。

Re: 地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

文書屋さん No.86807

借地権の目的となっている土地なら、鑑定評価をする時に減額されそうなものです。それも折り込んでの「時価」でしょうかね。

Re: 地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

法規に復帰 No.86817

大昔の賃料が改訂されず相場とかけ離れているようですが、当事者が合意している以上、借地契約は有効に成立しており、借地権は存在していることになります。

権利放棄とは、自治体が自らの意思で権利を失うことですが、土地を購入して借地権がより強力な所有権に代わるのですからそれには当たらないでしょう。

Re: 地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

暫時 No.86818

スレ主の反応が今のところないですが、完全所有権の価格で買うことを打診されていて、その価格で買うのが「底地を安く買う権利」の放棄にならないかの疑問なのかと思ってます。

Re: 地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

阪東太郎 No.86868

暫時さんのとおり、時価とは完全所有権での価格のことで、「底地を安く買う権利」の放棄にならないかが疑問となっています。

また、前提の条件としてなのですが、当初の契約時点は尋常小学校敷地として借地契約がされており、それから現在までに周囲の土地の買収を行い、小学校も何度か建て替えが行われ、当該土地は現在小学校の運動場敷地なのですが、借地権があるということでよいのでしょうか。

New! Re: 地方自治法第96条第1項第10号における権利の放棄について

暫時 No.86870

>阪東太郎さん

「底地を安く買う権利」などというものは存在しない。借地権付きの底地は誰にとっても安い。
底地を完全所有権の価格で買うということは、単に「高く買う」こと。
なお、借地権者が底地を買う場合は、限定価格となり、第三者が底地を買う場合の相場(正常価格)より高く買ってもおかしくはない。

介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

介初 No.86772

A市:当市
B市:介護老人保健施設の所在地
C市:施設入所者の転出先(親族が住んでいる)
X氏:施設入所者(元々は、A市のアパートで一人暮らしをしていました)
です。

X氏は、A市に住民票がある状態で、B市の老健施設に入所しています。
X氏は、A市からC市の親族の住所地に住民票を移しました。
X氏は、B市の老健施設には引き続き入所中です。

介護保険法第13条では、住所地特例の条件として「当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者」とあります。

この場合、保険者はC市に移るという認識ですが正しいでしょうか?

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

やり直し No.86773

実態が伴わない住民票の異動は違法行為です
わかってますか?

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

介初 No.86775

勉強不足で申し訳ありません。
この場合、どこに住民票を移すべきなのでしょうか?
アパートは引き払っており、老健には住所が移せません。
住所地特例の穴であり、しょうがないことではないのでしょうか。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

あらら No.86776

>X氏は、A市からC市の親族の住所地に住民票を移しました。
住所移動は正式に手続き完了していますよね。
A市、C市でチェックされた手続きの結果ですよね。
今更何を聞きたいのですか?

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

介初 No.86781

>A市、C市でチェックされた手続きの結果ですよね。
勉強不足ですみません、何かチェックすることがあるのでしょうか?
>今更何を聞きたいのですか?
C市より当市(A市)に対し「住所地特例として、A市が保険者ではないのか」といった旨の問い合わせがありました、介護保険法第13条のこともあり、A市ではない、と回答しました。
何故C市がそんなことを言ってきたのか疑問になり、今回投稿させていただきました。
前任は「法律通りだから大丈夫」とは言っていましたが・・・

チェックと書かれていますが、例えば、両市のチェック(協議のようなもの?)により、住所地特例としてA市が保険者である、とすることができるのでしょうか?
もしくは、介護保険法以外に根拠となる法令等が存在するのでしょうか?

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

あらら No.86788

介初 さん
>C市より当市(A市)に対し「住所地特例として、A市が保険者ではないのか」といった旨の問い合わせがありました、介護保険法第13条のこともあり、A市ではない、と回答しました。
何故C市がそんなことを言ってきたのか疑問になり

この掲示板を見ている人には、C市のどの部署からの問い合わせかも分かりません。
あなた自身が当事者なので、あなたが話されたC市の方に、あなた自身が確認しないと何も分かりませんよ。

チェックとは、住基担当部署の様々な確認です。
おそらくあなたには関係ないかと。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

たばた No.86834

住所地特例とは、施設に住所を移した際に適用されるものなので、この場合該当しません。
C市が保険者となります。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

通行人 No.86835

>老健には住所が移せません。

これって事実なの?

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

公務員 No.86836

>老健には住所が移せません。
>これって事実なの?
ウソです

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

通行人 No.86838

老健施設に住民票の住所は移せるけど、施設所在地の保険の負担が増えるので、保険だけは元のままでというのが住所地特例ってことでいい?

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

たばた No.86843

老健は入居期間が原則3〜6か月なので、老健側が住所を移すのを嫌がります。そのため、老健に住所を置いている人はめったにいないというのが現状です。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

あらら No.86845

>X氏は、A市からC市の親族の住所地に住民票を移しました。
住民登録は異動済みですよ。
上も下も住基法は何処へやら。

Re: 介護老人保健施設入所者が転出した場合の保険者について

通行人 No.86849

>老健は入居期間が原則3〜6か月なので、老健側が住所を移すのを嫌がります。そのため、老健に住所を置いている人はめったにいないというのが現状です。
と、
>老健施設に住所が移せない
とは、だいぶ隔たりがありますね。
老健施設に住所を移していれば(住所地特例を使っていれば)、C市に住所を移すこともなく、保険者はA市のままだったでしょうね。

X氏の意思が関係するものではありますが、誰かが間違った説明をして、それが影響してないといいですね。

物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

HM No.86827

物品購入の見積をとった業者から、一方的に、見積もりを依頼した担当者名の入った「携帯ストラップ」1個が見積書と一緒に送付されてきました。ストラップは依頼した物品以外の物なのですが、その業者の取扱商品のサンプルとして送られてきたものです。不要であれば破棄してくださいと書かれてありますが、送り返した方がいいのか、軽微なものとして受け取っても問題はないのかご教示ください。
また、軽微なものの範囲や条件なども分かりましたら併せてご教示願います。

Re: 物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

樹海 No.86830

>HMさん

サンプルと言っても、それ自体商品でしょ。駄目だと思いますけど。

>送り返した方がいいのか、軽微なものとして受け取っても問題はないのか

なぜ、言われたとおり破棄(廃棄)するという選択肢がないのか。

Re: 物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

一市民 No.86831

ここで聞くこと?

Re: 物品の供与として公務員倫理に抵触しないか。

H No.86837

スレ主さんが、その業者に対して「何を」「総額いくらの」商品を見積もってもらったのかわかりませんが、一応、不当景品類及び不当表示防止法第26条をごらんになるようお勧めします。
たぶん、その業者の社内規定で是としている内容(品質・数量・価格)かもしれませんが、うちなら即廃棄ですね。

担当者の氏名入りってすごいな・・・社名入りならわかるけど。

固定資産の土地の地目について

藻藻 No.86820

 当方、田舎の役場で税務を担当していますが、タイトルの件について質問があります。

 単刀直入になってしまいますが、税額が減少する場合は地目の現況への変更はあまり

行わないものなのでしょうか? 特に依頼があったわけではなく、宅地の実地調査で

判明したものです。

 
 詳しくお伝えすると、家屋については毎年実地調査を行っていますが、土地について

は過去にも実施している形跡が無く、今回評価替に合わせて宅地に絞っての調査を行っ

ている状況です。(住宅用地の特例を中心に調べていた)

 今回調査しているうちに主に村落地区ではありますが、登記、現況がともに宅地となっ

ているが、実際は農地の真ん中にあり周辺の畑と一体化して使用されているケースや、

家は無く完全に原野や山林であるようなケースが多くあることがわかり、最初のような

質問となった次第であります。各市町村の現状でもよろしいのでご教授いただきたいで

す。

Re: 固定資産の土地の地目について

通行人 No.86821

Re: 固定資産の土地の地目について

藻藻 No.86829

ありがとうございます。参考になりました。

Re: 固定資産の土地の地目について

通りすがり No.86832

近年まれに見る解決事例

コンビニ交付における個人番号記載の住民票の発行

サングリア No.86824

質問させてください。
全国でコンビニ交付を導入している自治体が増えてきました。その中で発行できる証明書の中に個人番号記載の住民票の発行が可能な自治体と不可としている自治体があると思います。

どのような理由、法的根拠により可、不可としておりますか?

Re: コンビニ交付における個人番号記載の住民票の発行

通行人 No.86825

・忘れてったときに個人番号が漏れる。
・本当に個人番号入りが必要かを窓口で確認したい。
かな、考えられるのは。
出しているところもあるなら、制度上の問題ではないでしょう。

Re: コンビニ交付における個人番号記載の住民票の発行

ムジカ No.86828

こちらは地方公共団体情報システム機構運営サイトとなっています。
https://www.lg-waps.go.jp/01-01.html

基本的には選択制のようですけど、あとは自治体の判断で交付しないとしているところもありますね。
https://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/seikatsu/shimin/node_39059

履行延期の適用可否について

CW No.86771

生活保護法第77条の2および同法第78条による費用徴収について、生活保護手帳では、一括調定を原則とするが、必要に応じて分割調定しても差し支えない、と記述されています。また、その場合は返済誓約書、履行延期申請書を徴するとも記述されています。
さらに同手帳の生活保護法施行事務監査の実施についての項目において、法第78条徴収金の債権管理について、全額の調定を基本とするが、一括返済が不可能な場合は、履行延期の特約を行い、計画的に調定し返還させるとも記述されています。

ここで理解が追い付かないのが、地方自治法施行令第171条の6(履行延期の特約等)との整合性です。
こちらでは強制徴収債権を除くとされています。
しかし、生活保護法77条の2と同法第78条の徴収金は強制徴収債権であり、履行延期の特約は適用できないのはないでしょうか。

現在当方は、履行延期はできないものとし、一括調定の上、少額の分割納付という形を取っています。
しかしこれにより、債権残額が思うように減らず、徴収率が非常に悪い状態となってしまっており、履行延期をしたいというのが本音で、その根拠を探しています。

履行延期の適用可否について、皆様の御意見や御経験をお聞かせいただけないでしょうか。
(根拠法令等があれば、なお幸いです。)

Re: 履行延期の適用可否について

城址 No.86778

>CWさん

地方自治法施行令第171条の6(履行延期の特約等)は、強制徴収債権については履行延期の特約ができるともできないとも書いていませんので、生活保護手帳の記述と整合しないということはないでしょう。

Re: 履行延期の適用可否について

ぼうしゅう No.86779

すべてがそうとは言い切れませんが、強制徴収債権は『第○期分:○月末日』などのように条例や規則で納期が定められているものが多く、非強制徴収債権は契約等により履行期限が約されているものが多いように思います。

条例等で納期が定められているものは履行延期という考えはなじまないような気がします。お題の債権は特に条例等で納期が定められているものではないので納期限を延期することは差支えないと思いますが、それは施行令171条の6(履行延期の特約等)に基づいてするものというよりは、考え方としては一定期間の徴収猶予や分納誓約に近いものではないかと思います。

Re: 履行延期の適用可否について

CW No.86780

城址様

御意見をいただきまして、ありがとうございます。
確かに強制徴収債権について履行延期出来るとか出来ないとか書かれてないですね。
強制徴収により徴収する債権を除く、と書かれてあったので、出来ないと解釈していたのですが、間違っていたのでしょうか…。

Re: 履行延期の適用可否について

CW No.86782

ぼうしゅう様

御意見をいただきまして、ありがとうございます。

当市での、一括調定を行った上、分納誓約により、少額の分割納付を行っているという方法が、恐らくぼうしゅう様がおっしゃっている「分納誓約に近いもの」という考え方に基づいているのかなと思っています。

二年程前に債権管理課から、78条は強制徴収債権であり履行延期の特約は適用できないと指摘されるまでは、履行延期を行って一括調定を落とし、月々分割調定を上げて、生活保護費と調整することで回収できていたので徴収率も良かったのですが…。(保護費との調整は生活保護法で認められております。)

Re: 履行延期の適用可否について

Y No.86783

78条債権は平成26年7月から、63条債権が77条の2債権として平成30年10月から、それぞれ非強制徴収債権から強制徴収債権となった経緯があります。それより前の月の分のこれらの債権は、依然として非強制徴収債権のままということだったと思います。現在も、非強制徴収債権と強制徴収債権が混在しているのではないでしょうか。
そういうことで、生活保護手帳もそのままにしているのかもしれません。いずれ厚労省の誰かが気付いて修正するかもしれませんが、あまり重要なことと思われていないかもしれません。

Re: 履行延期の適用可否について

CW No.86784

Y様

おっしゃるとおり、生活保護法の債権には非強制と強制が混在しています。
77条の2が新設された2018年度版生活保護手帳では、63条債権については77条の2第1項に基づき強制徴収債権として徴収するか、これまでどおり非強制徴収債権として徴収するか、どちらを適用するかは市町村において判断されたい。と書かれている箇所があります。
さらにその後ろのページで、77条の2及び78条による費用徴収について、という項目があり、ここに分割調定のことや、履行延期の処分決定について書かれてあります。
これらは2017年度版生活保護手帳から改正、追加されていますので、そのままということではないのかなと思っています。
当市の債権管理課も、厚生労働省が強制徴収債権は履行延期の特約が適用できないことを理解していないのでは?、今後修正されるのでは?と言っていました。
確かに、あまり重要視されていないような気はしますね。実際現場でケースワークをする我々自身も、(必死に回収してはいますが)事務や法律上の債権管理ということについては無関心、無知というのが現実ですしね。

御意見ありがとうございました。

Re: 履行延期の適用可否について

城址 No.86785

>CWさん

そのひとつ前の条もそうですが、強制徴収債権は、そちらの規定に任すということではないですか。

Re: 履行延期の適用可否について

CW No.86786

城址様

私や当市の債権管理課は、大きな勘違いをしていたようです。
城址様の、前の条、というお言葉を見て、地方自治法施行令を見直すと、171条の2に、『地方自治法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)』とありました。
地方自治法第231条の3第3項は、債権の内、当初の期限及び督促の期限を超過しても納付がない債権と読み取れました。

私共は、生活保護法第77条の2や78条により発生した債権が滞納となっているかどうかを考慮せずにその全てを、上記の「強制徴収により徴収する債権」と混同していたようです。

明日にでも、この解釈でどうかと、債権管理課に話に行ってみようと思います。

お忙しい中、御意見、御助言をいただきました皆様に、心より感謝申し上げます。

Re: 履行延期の適用可否について

CW No.86795

本日債権管理課と話をしましたが、地方自治法第231条の3第3項に規定する債権とは、全ての強制徴収公債権を指すものであり、滞納うんぬんは関係ないようです。
結局生活保護手帳に書かれてあることが間違いではないかという話になり、県を通じて厚生労働省に対して、生活保護手帳において履行延期が適用できると書かれてある根拠を質問することにしました。

御助言をいただきました皆様、本当にありがとうございました。

Re: 履行延期の適用可否について

城址 No.86796

>CWさん

まあ、納得いかないなら好きにすればいいと

Re: 履行延期の適用可否について

CW No.86798

ちっ

Re: 履行延期の適用可否について

城址 No.86799

>CWさん

強制徴収債権について地方自治法施行令第171条の6は何も言ってないのだから、そこは、生活保護法側で何とでもすればいいでしょう。少なくとも自治法との矛盾はない。

「何でできるんですか?」に対する答えは、「何でできないんですか?」でしょう。

Re: 履行延期の適用可否について

城址 No.86800

地方自治法施行令第171条の5(徴収の停止)は、強制徴収債権である地方税には適用がないですが、地方税法側の体系に、滞納処分の執行停止という形で似たような制度があります。
が、86785の趣旨

Re: 履行延期の適用可否について

No.86826

終わっているところ申し訳ありません。
この流れのままでは、後日読まれた方が誤解される恐れを感じたため、書き込みさせていただきます。

いわゆる強制徴収ができる債権の規定もいろいろあります。

生活保護法第77条の2第2項
 前項の規定による徴収金は、・・・国税徴収の例により徴収することができる。
国民年金法第96条第4項
 厚生労働大臣は、・・・督促を受けた者が・・・納付しないときは、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、・・・
地方自治法第231条の3第3項
 普通地方公共団体の長は、・・・督促を受けた者が・・・納付しないときは、・・・地方税の滞納処分の例により処分することができる。・・・。

国税徴収の例、国税滞納処分の例、地方税の滞納処分の例、これらは同一に見えるかもしれませんが、実際には異なる規定であり、準用できる条文も細部は異なります。
担当事務から離れ、参考書籍が手元にないのですが、国税通則法精解に考え方が整理されていたと記憶しています。
一度ご覧になられてはいかがでしょうか。
(レス不要です)

会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 No.86726

私が働いている職場で業務の都合上複数名の弁護士及び公認会計士の先生を会計年度任用職員(昨年度までは非常勤特別職)として採用しています。
先月昨年度よりお願いしている会計士の先生が所属する事務所より「会計年度任用職員ではなく委託契約への移行は可能か教えてほしい」との相談がありました。
事情を確認したところ、
@先生の顧問先が増加し来年度以降今年度と同数の業務を個人としてこなすことは困難
A顧問先の増加のため、関係企業との利益相反の恐れが増加
Bただし業務の意義及びそれに関する責任等については十分理解しており、報酬の多寡にかかわらず今後も関与していきたい。
Cもし事務所への委託が可能ならこれまで一人で行っていた部分を所属の会計士と分業することにより、これまで以上の成果を出せる
との話でした。
それを受けて他の弁護士及び公認会計士の先生に現行の身分と委託契約についてどちらがよいか確認したところ全員が賛同(弁護士の1名の先生からは守秘義務の関係で現在補助者に補助を依頼できない状態なのでもし委託が可能なら是非変更してほしいのとの要望がありました)。

私自身は通常の非常勤職員を民間委託を経験は10年くらい前にあるのですが、会計年度任用職員についても同様に可能なのでしょうか。また、弁護士や公認会計士等高度な専門性を有する採用についても通常の会計年度任用職員と同様に考えてよいのでしょうか。

静岡県島田市の民間委託を受けて追加された「会計年度任用職員制度の導入に関わる事務処理マニュアル(Q&A)」は現状クリアしています。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 No.86727

補足
質問させていただいたのは、
「会計年度任用職員制度の導入に関わる事務処理マニュアル(Q&A)」問2−10で「社会福祉法人への立入検査など、社会福祉法人に対する指導監査等の事務は権力的業務に当たるものと考えられることから、当該業務を担う職員については、一般職として任用し地方公務員法上の服務規律等を課すことが適当であると考えられる。」とあります。
私の職場は監査業務等ではないのですが、権力的業務の一部を弁護士及び公認会計士に担っていただいているので上記問いの扱いをどのように考えるのかがずっと問題となっているからです。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

樹海 No.86730

>悩み中さん

普通、顧問弁護士って委託じゃないですか。

>権力的業務の一部を弁護士及び公認会計士に担っていただいている

弁護士や公認会計士に相談することはあっても、行政処分などの行為は職員がやると思いますけど。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

A No.86735

質問の意図がいまいちよくわかりません。

マニュアルの意図としては(これまでの制度上では)、
特別職非常勤公務員(地方公務員法第3条第3項第3号に基づいて採用)は地方公務員法が非適用であるため、権力的業務を行う職員は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(いわゆる任期付き法)第3条規定される地方公務員法の適用がされる職員が適当である
ということではないのでしょうか。
お尋ねの件では、「もともと非常勤特別職として採用していた」ということであれば、これは特別職非常勤公務員として採用していたということでしょうか。それであれば地方公務員法が非適用であるため、そもそも権力的業務は行えません。

今後、権力的な業務を行わせたいということであれば、会計年度任用職員として採用し、
そうでなければ特別職や業務委託とすればよいと思います。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 No.86736

樹海さんへ

顧問弁護士等委託のものではなく、立入検査等を行うために弁護士及び公認会計士を任用しています。
実際に現地での口頭指導については私たち職員だけでなく弁護士及び公認会計士も行い、
また、後日の文書指導についても関与しています
(私の職場の業態で会計年度任用職員として任用するのは珍しいのですが、社会福祉法人監査や農業法人の検査等では割と公認会計士を会計年度任用職員として採用し、検査に従事してもらっていることは多いみたいです。)

私は一般職の公務員ですが社会保険労務士でもありますので有資格者への依頼について少しは知識があるのですが、今回のような事案ははじめてですので質問させていただいた訳です。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

悩み中 No.86737

Aさんへ

私の質問の仕方が不十分であったので訂正及び補足させていただきます。
弁護士及び公認会計士の先生については昨年度までは非常勤職員(特別職ではない)、今年度については会計年度任用職員として採用しています。
そして現在すでに権力的業務に従事していただいています。
私が質問したかったのは現在会計年度任用職員として先生方に依頼している業務内容を委託業務として依頼することが可能であるかということです。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

樹海 No.86738

>悩み中さん

なら、弁護士側の意向聞く以前に無理なんじゃないでしょうか。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

A No.86743

それであれば答えはシンプルです。

権力的業務を業務委託することはできませんし、
特別職に権力的業務を行わせることはできません。

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

公務員 No.86757

>権力的業務に従事
決裁者なんですか?
単なる係員では?
スレ主はかなり勘違いさんなのでは?

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

公務員 No.86819

スレ主
放置ですか?

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

法規に復帰 No.86822

おそらく、弁護士さんたちは本業が忙しくて、スレ主さんの自治体において会計年度任用職員として勤務するのが厳しくなっているというのが実態でしょう。しかし、専門的な知識を生かして権力的業務に従事してもらおうと任用したにもかかわらず、委託に切り替えてしまったら、顧問弁護士と変わらないことになります。法的には問題ありませんが、実務上支障をきたすのではないですか?

Re: 会計年度任用職員と業務委託契約について

焙煎 No.86823

そもそも、事務処理マニュアルでは、権力的業務は、「相当の期間任用される職員を就けるべき業務」なので、会計年度任用職員には行えないんじゃないでしょうか。
その上で追加の質疑応答で、特別職もダメとしているのでは?
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