こんにちは。ご助言よろしくお願いします。
地方自治法第167条の16で、「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない。」と規定されておりますが、当自治体の規定では契約保証金を納めさせる期限については規定がありません。実態としては、一般的に契約前に契約保証金（またはそれに代わるもの）を徴取し、その後契約手続きを行っているケースがほとんどですが、その根拠となる規定等はありません。
一方、議会の議決が必要となる契約については、１仮契約後、議決日までに納付させるケース、２議決日と同日に納付させるケース、３議決後に納付させるケースが見られ、統一的な運用がなされておりません。

今回、不動産の売買契約（随意契約により自治体が財産を売払う）で議決が必要な案件がありますが、仮契約書に契約保証金の納付期限をどう記載するか検討しているところです。
なお、仮契約においては、議決があった場合に本契約となる規定を記載します。

議決が必要ない契約と異なり、議案が否決される場合も考えられることから、契約保証金は議決後速やかに（例えば15日以内など）納付させることが、事務手続き上も簡潔ではないかと考えております。
・契約保証金の納期については、特に法令等で規定がない場合は、契約後の納付でも問題ないのではないか
・契約保証金の意味合いとしては、契約を締結する場合に、債務の完全な履行を保証するために徴する担保で、債務不履行等の場合に受ける損害の賠償を容易にすることであり、売買契約においては履行（売買代金の納付）がない限り所有権の移転や引き渡しは行われない契約となっていれば、議決後（本契約成立後）に契約保証金を納付させても、履行の保証としては問題ないのではないかと考えております。

上記のように考えているところですが、本当にそうなのか、何か重大なことを見落としていないか自身がありません。
なにかヒントになるような知見をお持ちの方、ご指摘くださるよう何卒よろしくお願いします。

自治体の基金の扱いについて、以前より疑問に思っていたのですが、多少リスクはあっても長期的にはリターンが望める可能性の高い株式投資信託等を購入して運用することは制度上可能なんでしょうか？
「効率的に運用」というのは無駄に預貯金として預金口座に眠らせておくことの無いように、くらいの趣旨だと思うんですが、「確実に運用」というのはどういう意味なんでしょう？短期であっても元本割れが許されないという趣旨なのであれば株式投資信託の運用は難しくなってしまいますが、公社債だってデフォルトを起こす可能性はゼロではないので、その趣旨で「確実に運用」と言えるかというとそれはそれで難しいように感じております。
何か事例やより詳細な解釈を示した文献等をご存じでしたらご教示いただけますと幸いです。

地方自治法（抜粋）
（基金）
第二百四十一条　普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。
２　基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。

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管理者さん、何とかしないと、洋々亭フォーラム終わりますよ。
恐らく、多くのヘビーユーザーが洋々亭に接続できなくなっています。
何か手を打ってください。

https://www.digital.go.jp/get-involved/co-creation-platform/register

デジタル庁が主体となって、全国の地方公共団体及び政府機関職員で、
様々な意見交換がされております。

洋々亭フォーラムの参加者は、質の高い回答をされており、
共創PFでも、同様に意見交換をさせていただければ幸いです。

役所の場合、予算要求をする場合、予算要求額と比較するのは、前年度要求額ではなく、前年度査定額だと思いますが、

私の町内会の決算報告の際の決算書を見ていると、当年度予算額と当年度決算額を比較しています。

当年度予算額と当年度決算額を比較することに何か意味がありますか。（当てずっぽうの予想額と実績を比較することに何か意味がありますか。）

前年度決算額と当年度決算額を比較した方がよいと思いませんか。

住民税の納税通知書を交付した納税義務者が、年度途中において就職したので、事業主から「特別徴収への切替届」が提出されることがよくあると思います。

この場合、当該納税義務者が、地方税法第321条の3第1項に規定する給与所得者（前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、4月1日の現況において給与の支払を受けている者）に該当しなければ、同法第319条第1項の規定により、普通徴収の方法により徴収し続けなければならないとも思うのですが、実際には、ほとんどのケースで普通徴収から特別徴収に切り替えています。

さすがにこのようなケースを不適法だと断ずるつもりはありませんが、普通徴収から特別徴収に切り替えている以上、切替届を提出した事業主に特別徴収義務を発生させる必要があると思いますが、どのように発生させていると考えるべきでしょうか？

あるいは、特別徴収義務は発生させておらず、単なる任意の協力に過ぎないと考えるべきなのでしょうか？（任意の協力に過ぎない場合、そもそも「特別徴収」と呼べる？）

皆様のお知恵を拝借できれば幸甚です。
よろしくお願いします。

いつも拝見させていただき勉強させてもらっています。

「地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について（通知）」（令和３年２月２４日付総行行第46号総務省自治行政局行政課長通知）を参考に、クレジットカード払いの導入を検討しています。
クレジットカード払いの取扱いについて２点教えていただければと思い、投稿します。

１点目、クレジットカードの取扱いは、以下の�@�Aのどちらにされていますか？
�@資金前渡職員を名義人とするカードを作成し、資金前渡の方法で資金を交付する方法
�A予算を執行する長の権限等を職員に委任し、当該職員名義の法人カードを使用させる方法

２点目、今年度から地方自治法の改正により指定公金事務取扱者制度が創設されていますが、
クレジットカード事業者に対し、地方自治法第243条の2第1項の指定をされていますか？
職場では、
�@の場合は、職員に対する資金前渡なので指定は不要
�Aの場合は、公金の支出事務の委託に当たり、指定が必要
と整理する方向で考えています。

近隣自治体に導入事例がないため、ご教授いただけると大変喜びます。
どうかよろしくお願いいたします。

私の市では2つの弁護士事務所と顧問契約してますが、1つにするかの見直しを検討しています。
セカンドオピニオンの観点からも複数と契約しておいた方がよいか、また、それぞれのメリット・デメリットがあれがご教示願います。

仕事の効率が悪く、自分勝手な行動する職員がいます。
仕事の仕方などを注意、指導をすると、『いつでも医療機関から診断書（心の病を理由）を入手して、病気休暇を申請しますよ。』と云います。
これは、ハラスメントにはならないのでしょうか？
また、挙句の果てに、仕事を溜め込みすぎる（仕事を隠蔽する）と医療機関から診断書を入手して病気休暇を申請する始末です。
このような職員に対して、有効な措置がありましたら、ご助言をお願いします。

法律を調べてもよく分からず、皆様のお知恵をお借りできたら幸いです。

保育料を算定する際、海外の所得を含めて算定すると思いますが、根拠法令がどの部分なのか見つけることができず困っております。
ご教授いただけると助かります。

税金滞納者の滞納処分にあたり、ローンの支払いが終わったのに所有権がローン会社のままの普通自動車があります。
ローン会社に承諾が得られれば差押は可能なのでしょうか？

監督者というものはある程度の定義がなされているものであることは理解しているのですが職場での役職？というものは定義にあるのでしょうか？
例えば正職員でなくても役所に監督者として報告できるのでしょうか？
ご教授ください

道の駅の新設担当をしています。（普通交付税交付団体です）

数十億円の事業費が発生する事業で、基準財政需要額の算定に含まれる事業・施設でもなく（細かく言えば進入路などで道路延長が延びるので少しは増えますが）、普通交付税の直接の増加につながらない事業のため、財政には負の影響を与えると考えています。

道の駅の整備により、市内の個人や法人に一定の経済波及効果（収入増加・利益増加）は確かにあると考えますが、法人税・市民税の増加は普通交付税の減と相殺され、増加分の25％のみ直接の歳入増につながると理解しています。

その考え方からすると「経済波及効果」が100億円あるから、50億円の事業費支出は十分合理的である、等の説明は間違っているのではないかと考えますが、公共が経済波及効果を狙って支出する際の金額の妥当性の考え方について、どう考えるべきか、御教示ください。

いつも拝見させていただき、事務の参考とさせていただいております。
仕事をしている中で条例の効果範囲について調べていたのですが、不明な点があるためお教えください。

現在市役所で下水道事務を担当しているのですが、先日隣接市から下水道の区域外排除について協議がありました。市境の道路に当市の下水道管が布設されているため、隣接市の住民から接続したいとの要望があるとのことでした。
地方自治法第244条の3に基づき、議会の議決を経て使用させることができるとなっており、当市の住民からは受益者負担金を徴収していることから、公平を期すためにも分担金の徴収を行いたいと考えております。

地方公営企業関係実例集には水道の場合ですが、「甲町が自治法244条の3の規定により隣接乙村の一部にも給水する水道施設を建設する場合において、その費用の一部についてその水道によって給水を受ける乙村の住民から自治法224条の規定による分担金を甲町が徴収できるか。」については「できない。」、「自治法244条の3の規定による協議に際し、甲町に対し乙村が水道施設建設費用の一部を負担するものとし、その負担金について乙村が給水を受ける住民から自治法224条の規定による分担金を徴収できるか。」については「水道施設が乙村の一部を利用するものであって、それにより特に利益を受ける者から分担金を徴収するものである場合においては、お見込みのとおり。」となっていました。

上記のことより、当市が直接分担金を徴収することはできないが、協定等により隣接市が負担することとし、隣接市が利用者から分担金を徴収することは問題ないと考えておりますが大丈夫でしょうか。
また、隣接市の住民が使用する際に、下水道使用料の徴収が必要になるのですが、その場合、「当市の条例」に基づいて、「当市で徴収」を行うことは問題ないでしょうか。

長文となってしまい申し訳ございません。
何か参考とする資料等ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

いつも拝見させてもらっております。
今回事例などがあればと思い、投稿させていただきました。

公務員が出張先の県外で亡くなった場合、自宅までの搬送費用というのはどのように対応しているのでしょうか？

公務災害が認められると各種の補償があるようですが、出張先から自宅までにかかる搬送についてはメニューが無いようです。現在遺族が負担しており、出張先で亡くなっているので公務扱いとして公費から搬送費用を遺族にお支払いできるのでしょうか？
またその際の支出科目はどうなるのでしょうか？

皆さんのところで事例や何か情報などあれば教えていただきたいと思います。
そうそう事例が無いところで、ご遺族に精神的にも経済的にも負担をかけるのが心苦しく、どうしたらよいものかと悩んでおります。よろしくお願いします。

いつも参考にさせていただいております。

公営企業担当者となり、決算書類などの作成も終わり議会を待つのみとなりましたが、議会にあたり議案の順番について確認が生じました。

当市において初めて未処分利益剰余金の処分を行うこととなり、決算の認定とは別に議案をあげることとなりました。
それに伴い、剰余金処分の議案は決算認定の前なのか、後なのか調べてみたことろ自治体によってまちまちであり、どのようなルールがあるのかわかりませんでした。
個人的には決算の額は事業年度経過に伴い確定（認定の有無は別問題）のため、剰余金処分の議決を得た後、決算書類の認定と考えておりましたが、他自治体では認定の後に議決をいただくようにしているとのことでした。
何かルール等がありましたらお教えいただけましたら幸いです。

また、議案と決算認定の順番によって決算書中の剰余金処分計算書に（案）を付ける付けない等注意しなければならない点がありましたらお教えください。

よろしくお願いします。