過去ログ[ 207 ]：洋々亭フォーラム

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okay - 2010/07/08(Thu) No.23230

最新の「自治体法務NAVI」に、自治体職員が運営する代表的な法務関連ブログとして、「自治体法務の備忘録」、「初心忘るべからず」、「つれづれならざる自治体法務」、「反則法制」などあげられていましたが、この中で「反則法制」だけはなぜかうまくつながりません。うまくつながるコツがあれば教えていただきたいです。

Re: 「反則法制」も毎朝チェックしたいです。

Ｇ - 2010/07/08(Thu) No.23231

反則法制さんのアドレスの途中に、:8080　というのがあり、これは反則法制さんのサーバーの8080ポートを使って接続してね、というものです。通常のお約束とは違うので、アクセスがある程度集中すると、つながりづらいのかもしれません。
このようなときには、f5連打とか再接続とかせずに、がまんして待つのがよいです。

借上型市営住宅の整備に係る債務負担行為について

おちゃる - 2010/07/08(Thu) No.23222

次年度から借上型市営住宅を整備する予定で、事業者との協定（契約）前に債務負担行為（２０年間を予定）を設定（議決）する予定です。
債務負担行為の設定期間について、法令上、最長○○年までとか、規定があるのでしょうか。また、事業者の応募前に債務負担行為設定（議決）すべきなのか、協定前の議決でよいのか、教えてください。

Re: 借上型市営住宅の整備に係る債務負担行為について

宙太 - 2010/07/08(Thu) No.23226

債務負担行為の設定が必要な事業なのですね？
不動産を借りる契約であれば、長期継続契約も可能と思われますが…（地自法234の3）
＞事業者の応募前＜の説明がもう少しないと意味が分かりません。
契約方法（入札方法）はどのようにする予定ですか？

民法１５３条の時効中断について

Ｅv - 2010/07/07(Wed) No.23201

当方、健康保険料の滞納処分をしている者です。以下の点がどうもわからないので、質問
させて下さい。

　時効完成目前の滞納者について、差押予告通知書を配達証明で送付しました。本人への到達
以後６ヶ月以内に、差押をすれば時効が中断するはずですが、このとき連帯納付義務者への差押
や、連帯納付義務者による債務承認は、消滅時効を中断するでしょうか。

私は、以下の理由で時効が中断するのではないか？と考えているのですが・・・

　相続税等と同様で、保険料の連帯納付義務者（＝連帯保証人）への差押は、民法440条により
相対効なので、主債務者への時効中断効果を及ぼしませんが、履行の請求＝催告（民法153）は
絶対的効力なので、連帯納付義務者に催告し、その６ヶ月以内に連帯納付義務者に差押・債務承認確保」をすれば、連帯納付義務者への「催告」が、民法１５３条に基づいて時効中断事由となる。

という理解でよろしいでしょうか。

Re: 民法１５３条の時効中断について

ダジャレイ夫人 - 2010/07/08(Thu) No.23219

　（財）大阪府市町村振興協会が発行する「自治大阪」平成１６年７月号p27で「連帯納税義務者に係る納税の告知と徴収について」に関連すると思われる記事が掲載されています。HPにアップされています（http://www.masse.or.jp/~jichiosaka/backnumber/pdf16-7/20047p27_28.pdf）。

　その記事は、「民法第４３４条の規定の準用によって、連帯納税義務者の１人に対する納税の告知又は督促は、履行の請求として全員に対して効力を生じ、これによって時効中断の効力も全員について生ずる」と記載しています。しかし、同じページで「地方税債権債務を具体的に成立させるための税額の確定処分としての納税の告知及び差押えの前提要件としての督促は、履行の請求としてなされるものではないので、この部分については上記の民法第４３４条の規定は準用されず、納税の告知及び督促は連帯納税義務者各人に対して行わなければその効力は、生じない」とも記載しています。

　この記事によると、連帯納付義務者に対しては、少なくとも１回は納税の告知をしないと税額が確定せず、地方税債権債務が成立しないため、現実の徴収権が発生しないということになります。

　ただ、上記の解釈は、相続税に関する最高裁昭和55年7月1日判決の「連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人等に課した特別の責任であつて、その義務履行の前提条件をなす連帯納付義務の確定は、各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生ずるものであるから、連帯納付義務につき格別の確定手続を要しない」という判旨と矛盾しないのかが気になります。

Re: 民法１５３条の時効中断について

おじゃま虫 - 2010/07/08(Thu) No.23223

　間違っていたらごめんなさい。

　民法440条では、434条から439条に規定する連帯債務者のうちの一人に対する請求、契約変更、相殺、免除、相続、時効完成については、他の連帯債務者に対してもその効力が及び、それ以外の事柄は、他の連帯債務者に対してその効力を及ぼさないとされています。

　差押予告通知書（納めてくださいという内容が入っている催告だと思いますが）によって連帯債務者全員に請求（既に他の連帯債務者にも納入告知はしているという前提です)していることにはなると思いますが、連帯債務者の一人に対して行った差押の効果が、差押を受けていない他の連帯債務者にも及び、結果として時効中断が生じるとは考えにくいのですが。
　また、債務承認の場合は催告から６ヶ月以内云々は関係ないような気がしますが、承認した場合はした人のみ時効が中断するのではないかと。
　

法人の実印

若葉マーク - 2010/07/06(Tue) No.23116

初歩的な質問ですみません。
法人が、法人所有の固定資産につき非課税の申請をされたんですが、
申請書に実印でなく認印が押してあります。
実印を押すようお願いしたのですが、その法的根拠を求められました。

色々調べたのですが、どうしても法的根拠がみつかりません（条例含む）。
実際には、法人が役所に出す書類は大抵実印を押すようになっていると思うのですが
法的根拠など、ご教示お願いしたいと思います。

Re: 法人の実印

素人 - 2010/07/06(Tue) No.23117

実印…ってなんなんでしょ？
「印鑑登録をしてある印鑑のこと」…と思ったり。

実印の押印のみ求めるだけでは、それが実印かどうか
確認する術はありませんから、印鑑証明の添付を求めますよね？

さて…そもそも、法人にもそのような書類があるんでしょうか？
そこを知らずにコメントをしてみたりします。

ちなみに、当方の税務課では「実印」を求めることはない…とのことです。

ところで、どうして認印…ってわかったんでしょうね？

Re: 法人の実印

Ｇ - 2010/07/06(Tue) No.23118

実印＝直径１～２センチくらいのまん丸。株式会社○○代表取締役之印と書いてある。
認印＝三文判。苗字が書いてある。
でしょうね。

なお、法人にも印鑑登録があります。法務局での手続きです。

Re: 法人の実印

H（半角） - 2010/07/06(Tue) No.23119

確認です。

認印とは
法人の代表者の個人名の認印だったんでしょうか？
法人名入りの認印（？）だったんでしょうか？

Re: 法人の実印

ドクターブルー - 2010/07/06(Tue) No.23121

その申請書が本当にその会社の意思なのかどうかということ、つまり担当者の一判断で提出している（悪意を持って）かもしれないので、実印押印＋印鑑証明の提出を求めてもいいかとは思いますが、法的根拠といわれればないと思います。

会社としての意思確認のために、契約書などには実印を押すことが多いですが、あくまでそれも商慣習に基づくもので、法的根拠はないと思われます。

印鑑証明と印影のセットではじめて実印と認めることができるので、印鑑証明の添付がなければ実印ではないということになります。

余談ですが、認印のようなもの、角印であっても実印の可能性がありますので、印影のみでは判断されないようにしてください。

Re: 法人の実印

ＢＣＣ - 2010/07/06(Tue) No.23122

法人は、印鑑の写しを法務局に提出しています。
名称、主たる事務所、その印鑑の持ち主の肩書きと氏名、生年月日を記録しています。

個人が役場・役所でもらうのと同じように、法務局で印鑑証明書をもらいます。

法人名称の入った角印を、よく法人印と呼びますが、個人の認印と同じで、第三者に対抗できるものでありません。

Re: 法人の実印

素人 - 2010/07/06(Tue) No.23126

なんとなく、私が疑問に思ったことは、皆さんのお話で解消されました。

スレ主さま、そんなことでいかがでしょうか？

現に、実印を求めてない市町村がある…のは事実ということで。

Re: 法人の実印

若葉マーク - 2010/07/06(Tue) No.23132

皆さんありがとうございました。
法的根拠はみあたらないという結論に至りました。
素人さま＞添付書類に押してある実印と違ったので、先方にきいた所、
認印と判明しました。
H（半角）さま＞一応法人名入りのものでした。

Re: 法人の実印

参考人Ｓ - 2010/07/07(Wed) No.23171

通常、代表者印と社印があります。
特に代表者印は、商業登記において法務局に登録されています。代表権の行使という行為には代表者印が必要ではないでしょうか。税金の免除は、何らかの意思表示で足りるのでしょうか？
社印は、公証のものではないと認識しています。代表権の行使でなく、何らかの意思表示、または認印のようなものです。市場における取引には、有効として使用しているようです。その他の公証でない印章も、この類だと考えています。

Re: 法人の実印

元帳 - 2010/07/08(Thu) No.23205

以前、窓口でトラブルになったことがあります。

証明書の交付で、法人の場合、申請書への代表者印の押印を求めているのですが、印鑑登録証明書の添付は求めていませんでした。
相手方曰く「印鑑登録証明書がなければ代表者印か確かめられないじゃないか」と。
まったく、そのとおりだと思いました。

法人の意思表示という観点からすれば、代表者印が必要ということは分かるのですが、印鑑登録証明がなければ無意味です。果たしてそこまで求める覚悟（？）があるのかどうかも整理しておく必要があると思います。

ちなみに、印影の確認という趣旨でなく、印鑑登録証明書の添付ができる立場にいることの確認という趣旨で印鑑登録証明書の添付を求めている（申請書への押印は認印でいい）事例がありました。

Re: 法人の実印

となりのロトト - 2010/07/08(Thu) No.23206

今回の固定資産税非課税申請が個人の場合には、実印（印鑑証明書付き）を求めたでしょうか。
個人の場合は、最近では、規制緩和（申請者の負担軽減）により、署名があれば、印鑑の押印は必要ないとの扱いをする例が多くなっております。
どうしても印鑑の押印が必要な場合であっても、基本的に、シャチハタ印（スタンプ印）以外であれば、三文判でも可であります。

本ケースについての申請は、当該法人にとって有利となることであり、申請者が、例えば、当該法人の職員の個人印であっても、極端な言い方をすれば、問題はないのでは･･･
実際は、○○商事株式会社総務部総務課課長 ○○　○○と職名を付記して申請をされるものと思われます。

なお、今回の事例とは直接関係ありませんが、入札参加資格の登録の際に、役所との取引に使用する印鑑を届け出ることになっていますが、この場合には、法務局届出印でなくても可であります。
便宜上、その印をもって、当該法人の意思が真性なものと認定することも出来るような気がします。（入札参加資格の登録を行っている場合のみとなりますが･･･）

Re: 法人の実印

元帳 - 2010/07/08(Thu) No.23208

＞となりのロトトさま
入札参加登録の場合、届出印のほかに、代表者印を押してませんか？

Re: 法人の実印

ドクターブルー - 2010/07/08(Thu) No.23218

>となりのロトト様、元帳様

当方では、いわゆる実印で登録申請を求めています（求めているだけで、印鑑証明は添付させていない！）が、入札等に使用する印鑑は、使用印鑑登録願なるものを提出していただき、その使用印はいわゆる認め印でも構わないとしております。登録申請の実印が、印鑑証明がないので本当に実印かどうかわからないという点で、当方では結論が出てしまっているのが、オチといえばオチなのですが。

外郭団体パロパー職員の身分について

Q太郎 - 2010/07/07(Wed) No.23157

どうしてもお尋ねしたく、初めて投稿いたしました。

市の外郭団体の公社のプロパー職員の身分についてお尋ねします。
昨今、外郭団体の組織の見直し等が問われている中、市の外郭団体である公社が一部統合することになりました。
A公社とB財団法人の公社と事務統合いたしました。
どちらも市が出資の団体です。
どちらも職員が豊富に居ていることはなため、理事長等役員は両公社を兼任しております。
その役員の辞令は市長辞令です。

そこで、A公社のプロパー職員に対してA公社の職員身分を有しながら、B財団法人の公社身分を併任する形の辞令がありました。
同じ理事長ですので、A公社理事長が併任辞令を出し、B財団法人公社の理事長が受け、職員に辞令を出したというものです。
あくまで併任であって、A公社からB財団法人の公社に完全に派遣する訳ではありません。
プロパー職員ですから、市職員ではないため公務員法等には該当しないものと思います。
公社設立の根拠法律が異なるため、両公社の完全統合は出来ませんが、市が出資の団体内で、根拠法律が異なる公社で採用されたプロパー職員が、他の公社での併任というのは可能なのでしょうか？

Re: 外郭団体パロパー職員の身分について

G - 2010/07/07(Wed) No.23161

プロパー職員は非公務員ですから、労働条件等は、労働基準法その他に規定されます。
一般に私企業には、公務員でいうところの兼業禁止はありませんから（就業規則でアルバイト禁止を宣言しているところは多いです）、併任はできるように見えます。しかし、併任辞令をＢ法人のほうでもだしてしまいますとＢ法人との雇用関係が発生しますから、雇用しているのに対価としての賃金を支払わないことになってしまいます。

ですから、派遣（労働者派遣法の許可をうけたうえで）して、派遣元団体が給与を支払う取り決めにするとか、請負（Ｂ法人の事務を行うこと、という業務命令をＡ法人としてだすのですが、Ｂ法人の指揮命令にはいることを書き込んじゃうと派遣になってしまいます）ということになるでしょうか。

上記は、市が１００％出資していようが、両者の理事長が同一人物であろうがなかろうが、状況に異なる所がありません。

Re: 外郭団体パロパー職員の身分について

ＢＣＣ - 2010/07/07(Wed) No.23162

併任とは、行政用語ではないでしょうか。
同一の団体内で、任命権者が異の場合に行うものですよね。

団体として、法人格が別のものであれば、併任（私法人に該当するかどうかは別にして）にはならないでしょう。

個人的には、事務の委託等を両方の法人で契約し、負担金又は委託料で支払うことが妥当かと思いますが・・・。
あくまでも、職員は一方から給与をもらうという図式ですね。

Re: 外郭団体パロパー職員の身分について

むかし法規 - 2010/07/08(Thu) No.23211

自社の社員に、ある程度恒常的に、（他社の指揮監督下に）他社の業務の応援をさせようというときには、一般社会的には、いわゆる出向という形態を選択し、それについての労働法的な整理もあるようですが、「併任」という発想をしてしまうところが、自治体の外郭団体たる所以なのでしょうね。
うちの団体の場合、どうなっているのか、（幸い？）現在知る立場にいません。

なお、スレ主さんのケースとの関わりが不明ですが、公社の事務方さんは、労働法的にはきちんと整理されてやっているんじゃないですか。

（追記）民間では契約自由が基本ですから、目的に応じ、「完全な出向」でも、「中途半端な出向」でも、（基本的には労働者の同意を得た上で）できるでしょうけど、自治体が職員を“派遣”する場合は、法的にどうなのかわかりませんが、「中途半端な派遣」という発想がないのかも。それで、職員に両団体の事務を織り交ぜて処理させたいというとき、併任という発想が出てきたのかなと。

>あくまで併任であって、A公社からB財団法人の公社に完全に派遣する訳ではありません。

Re: 外郭団体パロパー職員の身分について

酔客 - 2010/07/08(Thu) No.23217

問題の所在はいろいろとありそうですが、一般論として、民間企業における問題点と言えば①税法上の扱い、②労働法関係の扱いではないでしょうか。

①税法上の問題等
≪収益事業を行っている場合≫
　両方の業務に従事しながら、片方から給与の全額を受けていた場合、給与支給団体で全額を経費として扱うことはできません。その業務に従事した部分の給与のみを経費参入することとなります。

≪補助金等を受けて業務実施している場合≫
同様に、他の団体業務に従事している部分の給与は補助対象経費には参入できないでしょうね。

②労働法関係
　両者の業務に従事するとなると単純に見れば２倍仕事をしろということになります。そのあたりの労働時間や休暇・福利厚生等、それぞれ労使協定が必要でしょう。

公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

よし1234 - 2010/07/07(Wed) No.23188

当自治体の公営企業は、条例により管理者を置いていません。管理者の権限は、首長が行っています。この場合の文書の発信者名について、どのように表記してよいのか迷いましたので投稿しました。どのような表記が適当でしょうか。教えてください。

Re: 公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

元上下水経理 - 2010/07/07(Wed) No.23189

よし1234さま
　市であれば、「○○市長　○○○○」でＯＫです。

　市長名の前に「○○市水道事業」のように公営企業の事業名をつける必要はありません。
　

Re: 公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

となりのロトト - 2010/07/07(Wed) No.23191

私の団体でも、よし1234さまの団体と同じように、公営企業に管理者を置いておりません。
ただし、文書を発出したり、契約したりする場合には、「○○市水道事業管理者　○○市長　○○　○○」と表記しております。

この事例とは異なりますが、財産区の管理者も市長でありますので、「○○財産区管理者　○○市長　○○　○○」と表記しています。
公営企業については、調べたことはありませんが、財産区については、このような表記にすることが通例であると書かれていました。
ですから、公営企業についても同様に考え、付けても、付けなくても、効力には影響がないように思えます。

Re: 公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

市という村の法担 - 2010/07/07(Wed) No.23194

＞　付けても、付けなくても、効力には影響がないように思えます。

そのとおりであり，効力には影響ないでしょう。しかし，「○○市水道事業管理者　○○市長　○○　○○」と表記するのは，おかしいと思います。管理者を置いていないということは，条例で「水道事業に管理者を置かないものとする」などの定めをしていると思われます。ようするに，貴市には，「水道事業管理者」という職は存在しません。存在しない職の名称をわざわざ明記する必要はありません。また，あたかも「水道事業管理者」がいるかのような紛らわしい表記は，避けるべきであると思います。
「○○市長　○○　○○」は，「○○市水道事業管理者」ではありません。　

Re: 公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

となりのロトト - 2010/07/07(Wed) No.23196

私もそうですが、私の所属する団体もいかにいい加減なことをやっているのか。

何気なく投稿すると、「それは違う」「それはおかしい」と批難の雨嵐であります。
でも、そうやってご指摘を受けないと、それが当たり前になってしまう。怖い話です。

ところで、市という村の法担さまからのご指摘でありますが、的を得られたご指摘と感心しておりますが、管理者は置かないが、管理者の権限を市長が行いますという意味で、「●●市水道事業管理者　●●市長　●●　●●」という表記をしているのではと、いくつかサイトを検索してみましたら、出てきました。
ある市の例ですが、「●●市水道事業管理者の権限を行う　●●市長　●●　●●」という表記をしていました。

ただ、本市の場合は、いわゆる言葉足らずであり、誤解を招くおそれがありますので、どうしても「管理者」を表記したいならば、例示した市のように表記すべきなのでしょうね。

Re: 公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

市という村の法担 - 2010/07/08(Thu) No.23207

となりのロトトさま

＞的を得られたご指摘・・・

大変恐縮に存じます。
日頃から，となりのロトトさまの忌憚のないご意見を拝見し，僭越ではありますが，ご自分の意見をしっかりと述べられる立派な方であると関心しております。

＞でも、そうやってご指摘を受けないと、それが当たり前になってしまう。怖い話です。

この前向き・ポジティブな姿勢がとなりのロトトさまの一番の魅力です。お互い地方自治のため，さらに研鑽して参りましょう。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

Re: 公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

市太郎 - 2010/07/08(Thu) No.23210

元上下水管理さん、市という村の法担さんご指摘のとおり、管理者を置かない企業で管理者の権限を長が行っている場合の職名（肩書、公印を含む。）は、「○○市長　△△△△」です。
これは、「管理者の権限に属しめらた事項は、もともとは、地方公共団体の長の一般的な執行権に含まれている事項であるから」とされています。

　　　　「公営企業実務提要」Ｐ３１９～３２０参照（ぎょうせい刊）

Re: 公営企業管理者を置かない組織の文書発信者名

市という村の法担 - 2010/07/08(Thu) No.23212

「●●市水道事業管理者の権限を行う　●●市長　●●　●●」という表記も，よく考えるとおかしいと思います。

条例で管理者を置かないと定めることによって，「●●市水道事業管理者」は，存在し得なくなります。「存在し得ない者の権限を行う」というのは，意味不明です。
なお，地方公営企業法第８条第２項は「管理者の権限は，当該地方公共団体の長が行う」と定めていますが，この「管理者の権限」とは，「本来置かれるはずの管理者の権限」「地方公営企業法に定める管理者の権限」の意味であり，例えば「●●市水道事業管理者の権限」を意味するものではありません。また，同項の規定は，「当該地方公共団体の長が行う」と定めていますので，「●●市長」が行うのであって，「●●市水道事業管理者の権限を行う●●市長」が行うものではありません。

地方自治法244条の「公の施設」の使用許可と管理の委託は適法か？

えんどう　たかし - 2010/07/05(Mon) No.23079

＞公民館の電気と空気と雰囲気＜がスレッド落ちしましたので、日ごろより疑問に思っているところの、自治法上の公の施設である公民館（設置条例上は直営）における「使用許可」と「施設管理」事務の民間委託について新スレッドを立ち上げさせていただきましたのでご議論お願いします。

　問題１．
　先般立ち上げられたスレッドや、私の知る某自治体でも、いくつかの公民館で使用許可・許可の取り消し等の公権力の行使や使用料の徴収事務を、窓口業務を委託した民間人にやらせている（但し、利用者に交付される公文書の名義人は教育委員会です）例が多数あるようです。指摘したところ使用許可だけは本庁と中央館（職員が在駐している館）で行うこととされ、職員不在の館では使用許可の取り扱いは行わないこととされました。が・・そもそも公の施設の開館時間帯に職員が不在（つまり管理委託されている）ということに問題があるのではないか（当該公文書の名義人たる責任主体と、実際の決裁者たる公文書作成者が民間人であるという、法人格の齟齬の存在）？

　問題２．
　また、設置条例で管理機関が教育委員会となっているのに、実際には委託業者の従業員やシルバーさんに管理全般（予算の執行は行っていないでしょうが）を任せているところも多いと思います。夜間や休日などはこのような運用が最も多いでしょう。
　この場合の防火管理は、形式的には職員を中心とした消防計画とこれに基づいた消防訓練が実施されているものの、利用者が多い夜間と休日には当該消防計画が実施されていない場合があります（事実、私の住む某自治体ではそうでした。今後検討して必要があれば改めるそうです）。消防法上（各自治体の火災予防条例上）も防火管理者の外部委託はやむをえない場合のみに認められる（各消防長の裁量ですが）ことから、特定防火対象物である公民館の防火管理については、長が届け出た防火管理者、並びに届け出た消防計画（職員が実施することとなっている）以外の運用を行っていることに問題があるのではないか？

　という問題です（リストラが必要以上に進みすぎた結果でしょうか）。皆様のご意見を伺いたく思います。

Re: 地方自治法244条の「公の施設」の使用許可と管理の委託は適法か？

となりのロトト - 2010/07/05(Mon) No.23080

えんどう　たかし　さま

問題２については、専門的で、かつ、私の知識外ですので、問題１についてのみコメントさせていただきます。
お尋ねの内容とズレておりますが…
まず、本市の公民館設置条例及び管理運営規則を再確認いたしましたところ、会館の使用に係る手続き（使用許可や許可の取消しなど）規定が存しないことが判明しました。
そもそも、会館の利用者は、使用許可申請などを行っているのか。
実情は、「●月●日の午後●時から●時まで集会室を●●で使いたい」といった場合、他に使用する者がいないか確認をし、受付簿に記載する。「誰も申し込みがないから、大丈夫」と受付簿に記載をする。
このような手続き程度しかやっていないようです。
申し込みが口頭であれ、文書であれ、申し込みをすれば、これが使用許可申請。
そして、受付簿に記載し、「大丈夫、誰も使用しないよ」と答えることが、使用許可。
そんなふうに考えればよろしいのでしょうが、実際、行政処分として使用が許可されるという認識は薄いように感じます。
基本的に、町内の誰もが自由に使用できる。公民館とは、そのような認識にあるみたいです。