過去ログ[ 208 ]：洋々亭フォーラム

洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 208 ] HTML版

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地方議員の寄付行為

もう嫌だ！ - 2010/07/12(Mon) No.23296

　教えてください。某議員が○○大会に出場するのに祝儀を渡す予定でおりますが、完全に寄付行為で、公職選挙法で罰則の規定が設けられております。何か別の方法で渡す事は可能なのでしょうか。議会事務局に来て数ヶ月なので色々と教えてください。

Re: 地方議員の寄付行為

蘭 - 2010/07/12(Mon) No.23304

　逃げ道は考えずに本筋で行くべきです。
　事務局職員として議員をサポートすることはよいと思いますが、法律を逸脱する手伝いはすべきではないと思います。
　結局「○○職員」がこうすればＯＫと言ったになりますよ！寄附行為の禁止の趣旨をよく考えてください。

Re: 地方議員の寄付行為

猫 - 2010/07/12(Mon) No.23307

基本は蘭さんご指摘のとおり。
ただ、地方議員の寄付行為もう嫌だ！さんの前提が欠けているため、書き込みがないのではないかと愚考。もう少し情報がないと・・・

１　祝儀を渡す予定・・・誰が誰に？　議会代表として某議員が出席するため、議会事務局が祝儀をあずける？

２　○○大会・・・選挙区外？内？　選挙区外で行われ、有権者とはまず関係ない大会であれば祝儀を渡しても法的には問題なさそうに思えますけど・・・　

３　何か別の方法で渡す・・・匿名・匿住所でまったくの第三者に持っていってもらえば、渡すことは可能でしょうけど・・・

一番よいのは、選挙管理委員会にご相談することだと思いますし、危うきに近寄らないのが出席される議員さんのためだと思いますけどもねぇ。

Re: 地方議員の寄付行為

とおりすがり - 2010/07/13(Tue) No.23319

その瞬間は、あさっての方向を見るようにして…

…すみません。やっぱり議会事務局の上に相談した方がいいと思います。
やはり正直に「先生、それはちょっと…」と。
でも、その上も、そう答えたら…（汗）

Re: 地方議員の寄付行為

もう嫌だ！ - 2010/07/13(Tue) No.23327

基本は蘭さんご指摘のとおり。
ただ、地方議員の寄付行為もう嫌だ！さんの前提が欠けているため、書き込みがないのではないかと愚考。もう少し情報がないと・・・

大変失礼いたしました。

１　祝儀を渡す予定・・・誰が誰に？　議会代表として某議員が出席するため、議会事務局が祝儀をあずける？

　　　　某議員が、○○大会の主催者に渡します。議会代表では無く、個人的な付き合い　　　　で、本人が開会式の受付にて渡す予定です。

２　○○大会・・・選挙区外？内？　選挙区外で行われ、有権者とはまず関係ない大会であれば祝儀を渡しても法的には問題なさそうに思えますけど・・・　

　　　　○○大会は選挙区内です。

３　何か別の方法で渡す・・・匿名・匿住所でまったくの第三者に持っていってもらえば、渡すことは可能でしょうけど・・・

　　　　匿名・匿住所とは何でしょうか？　例えば、祝儀袋だけで氏名を記入せず渡す方　　　　法では駄目なのでしょうか。

一番よいのは、選挙管理委員会にご相談することだと思いますし、危うきに近寄らないのが出席される議員さんのためだと思いますけどもねぇ。

　　　　確かに選管に確認とるのがベストでしょうけど・・・

Re: 地方議員の寄付行為

Ｇ - 2010/07/13(Tue) No.23328

選挙区内の大会に、祝儀をおいてくるのは、明白に公職選挙法第１９９条の２で禁止される寄附そのものですね。これに違反すると、同法第２４９条の２により、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する、ことになります。

そして、地方公務員は、刑事訴訟法第２３９条第２項（官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない）により、当該議員を公職選挙法違反で告発しなければなりません。
なにかべつの方法で渡すなど法の抜け穴を考えてはいけません。

Re: 地方議員の寄付行為

H（半角） - 2010/07/13(Tue) No.23329

＞個人的な付き合いで、本人が開会式の受付にて渡す予定です。

だったら、選管に確認して「公職選挙法上危ないですよ。」という指摘だけして、本人に任せればよいと思いますが？

なんとか渡せる算段までしてあげなければいけないのですか？
・・・それはお気の毒ですが・・・。

追記
「議員でいる間はお金での協力はできないので・・・」ということで、金はなく“行動”で協力や賛同の意を示すよう進言してみられては？

Re: 地方議員の寄付行為

猫 - 2010/07/13(Tue) No.23330

１．２からすると、公選法の禁止規定にずばり該当するので違法になると思われます。

３　本人が持参し、渡した時点で本人が確定しちゃうのでまずいでしょうねぇ。

　皆さんご指摘のとおり、よい議会事務局員の責務は「違法な抜け道を探す」ことではなく、「本人さんが違法にならないようにサポートすること」ではないですか？

Re: 地方議員の寄付行為

もう嫌だ！ - 2010/07/13(Tue) No.23331

　
　皆さん色々とありがとうございました。某議員は当然に公選法は理解していると思いますが、私が異動してきて間もないので試している気がいたします。皆さんからのご意見を精査して伝えたいと思います。また、分からない事がありましたらお聞きいたしますので是非アドバイスをお願いいたします。

農地転用許可済み土地との合筆の効果について

ぼん - 2010/07/12(Mon) No.23316

　諸事情により、一旦農地転用許可を受けた畑（許可を受け２０数年経過し、現在宅地並み課税となっている。）を元に戻したいのですが、手立てがないと聞きました。そこで、同一地目である、農地転用許可済みの畑と隣接する普通の畑（現況はともに農地として利用）を合筆することにより解消できないかと、素人的に考えています。
　
　先例等あたっていませんが、ご意見などいただけると幸いです。

Re: 農地転用許可済み土地との合筆の効果について

元帳 - 2010/07/12(Mon) No.23317

手立てがないというのは、どなたに聞いたのでしょうか？
現況が農地であれば農地法上は農地だと思うのですが、農業委員会に相談してみたらどうですか？

おそらく、現況は農地、農地法上も農地（農地転用の許可を廃止する手続がある？）、地目も農地ということで、課税だけ見直してもらえばいいような気もしますが、いずれにしても、最初の相談相手は農業委員会でしょう。

Re: 農地転用許可済み土地との合筆の効果について

むかし法規 - 2010/07/13(Tue) No.23320

仮に合筆に成功したとしても、
一筆の土地の一部が「農地転用の許可を受けた畑」、他の部分が「普通の畑」という、
従前と同様の状況が継続するだけでしょうか。

Re: 農地転用許可済み土地との合筆の効果について

となりのロトト - 2010/07/13(Tue) No.23321

ぼんさま

農地転用の取消しについては、サイトで検索しましたが、可能みたいですね。
決して、手立てがないわけではないようです。

一般廃棄物の収集体制について

廃棄物太郎 - 2010/07/12(Mon) No.23302

当市の一般廃棄物（家庭系）収集体制は、パッカー車運転手および作業員２名の計３名で行っています。この体制の根拠についてアドバイスをお願いします。
昭和６０年厚生省策定「廃棄物処理事業における事故対策マニュアル」の中で「収集作業員は２名以上で行う」とあるそうですが・・・
また、そのマニュアルを取れるサイトを知っている方は教えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上よろしくお願いします。

地方公営企業法について

ぱふぃ - 2010/07/07(Wed) No.23202

初歩的な質問ですみません。地方公営企業法を適用している場合と、法非適用はどの段階で選択するのですか？

Re: 地方公営企業法について

Ｇ - 2010/07/08(Thu) No.23225

「選択」とは幅の広い用語ですが、地方公営企業法を全部適用するか一部適用するか、それとも非適用なのかは、条例で定めます。地方公営企業法第２条に列挙されている事業には選択の余地はないですが。

Re: 地方公営企業法について

ぱふぃ - 2010/07/09(Fri) No.23271

地方公営企業法第２条に列挙されていない事業であるとすれば、非適用にするのは条例で定めないといけないと言う事ですか？

Re: 地方公営企業法について

chibita - 2010/07/10(Sat) No.23274

会計を設置するにあたり、特別会計設置条例で地方自治法第209条第2項を根拠に設置すれば法非適事業、地方公営企業法第2条第3項を根拠とすれば法適用事業となります。

　なお、地方公営企業法第２条に列挙されている事業であれば、特に条例で定めることなく法律により法適用企業になりますので、水道事業等では会計設置条例が省略されている場合もあります。
　同様に国民健康保険事業等は自治法の規定によらず、各法により特別会計設置が義務付けられているので、特別会計設置条例を省略している団体もあります。

Re: 地方公営企業法について

知ったかぶり - 2010/07/12(Mon) No.23299

　平成２１年１２月２４日に地方公営企業会計制度等研究会報告書が出
ていました。

　その中で、地方財政法第６条の「地方公営企業」の内法適用企業以外
の企業に財務規定等を適用するということが書かれています。

　このことからすると、近い将来、「特別会計」として処理されている
事業が、「企業会計」として財務処理されることになるかもしれません。

　なお、地方財政法第６条の「地方公営企業」は、地方財政法施行令第
３７条に列挙されています。

　すれ違いかもしれませんが、最近知ったものですから。

Re: 地方公営企業法について

kame - 2010/07/12(Mon) No.23301

地方公営企業については、地方財政法第6条で定義され、地方公営企業施行令第37条において13事業が列挙されています。
地方公営企業第2条第1項において法定7事業が、同法第2項において病院事業の取扱を定義しています。
また、同法2条第3項及び、同法施行令第1条第2項において、その他の事業については、条例で定めるところにより、法の規定の全部又は一部（財務規定等）を適用することができることとされています。
つまり、各公営企業を設置する時点で条例にて法適用か一部適用か、適用しないのかを選択することになります。

法人市民税の申告書様式について

やぶれかぶれ - 2010/07/11(Sun) No.23290

いつもお世話になります。法人市民税の申告書についてお尋ねします。地方税法第53条(法人の道県民税の申告納付)では、「総務省令で定める様式によって・・・」となっており、施行規則第3条で申告書の様式が定められています。そこでは、「代表者自署押印」となっておりますが、法第321条の8(法人の市町村民税の申告納付)及び施行規則第10条によると「代表者氏名印」となっています。また地方税法第72条の35条(法人の代表者等の自署及び押印の義務)では事業税の申告書については、「自署及び押印」が義務付けられ、同条の36では義務違反に対する罰則が定められています。また、この事業税と法人の道県民税の申告書は同一様式ですが、法人の道県民税にはこのような規定は存在しません。そこで皆様にお尋ねしたいのは、同一法人が、道県民税、市町村民税を申告納付する場合、その申告書の全てを記名で、また印が洩れていてもその申告の効力に差があるのでしょうか。また、何故このように規定に差を設けたのか、ご存知の方お教え下さい。宜しくお願いいたします。

Re: 法人市民税の申告書様式について

ぺんのすけ - 2010/07/12(Mon) No.23294

取り急ぎ一つだけ。

法第72条の35 第5項　第一項から第三項までの規定による自署及び押印の有無は、第一項の申告書又は修正申告書による申告の効力に影響を及ぼすものではない。

首長と公営企業管理者との間の業務執行及び経費の支払について

氷野 - 2010/07/11(Sun) No.23285

　初めて投稿いたします。

　過去、類似の事例で処理に悩んだことがあり、思い切って投稿いたしました。

　国が委託事業で自治体と委託契約を締結する場合、応募者（受託者）を首長に限っていることがあります。しかし自治体において当該委託契約に係る業務を主に執行している部署が他執行機関（教委等）又は公営企業であることが多々あります。

・某省（某省支出負担行為担当官）を委託者、自治体（首長）を受託者とし、自治体一般会計で国庫支出金を受け入れる委託契約が締結された。
・同一自治体内で、首長は、病院事業（全部適用）の病院に、当該業務の主要な部分を当該病院事業の業務として執行させたいと考え、病院事業管理者にも了解を得た。

　この場合、首長と病院事業管理者との間で、どのように業務執行及び経費の支払を行うべきでしょうか。

　便宜的に、再委託契約を締結して病院事業管理者に業務を執行させ、一般会計から病院事業会計に委託金を支払うことになるかと考えておりますが、実例等ございましたら御教示ください。

Re: 首長と公営企業管理者との間の業務執行及び経費の支払について

ぺんのすけ - 2010/07/11(Sun) No.23286

支払は「繰出金」になりませんか？昨年度の交付金がらみではそうしていましたが…

第三セクターの情報開示

たなか - 2010/07/10(Sat) No.23280

最高裁の判例で土地開発公社の情報も自治体が入手すれば自治体の情報公開条例に基づく「行政文章」の範ちゅうに入るというものがあります。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130702409399.pdf

これって町と企業の第３セクターにも当てはまるのでしょうか？
出資割合は町４割、民間企業６割です。

Re: 第三セクターの情報開示

yujin - 2010/07/10(Sat) No.23283

＞これって町と企業の第３セクターにも当てはまるのでしょうか？

この奈良県の情報公開条例では、「『行政文書』とは…職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録」、としており、当然、開発公社のであろうと、民間企業のであろうと、三セクのであろうと、業務上「取得した」（手元にある）文書は全て「行政文書」です。たぶん、どこの自治体でも同じような条文ですよね。

その上で判決が言っているのは、
・土地の移転情報は登記簿で公開されているから、個人情報じゃないですよ。
・補償価格は工事を外から見ただけでは分からないから、個人情報だし、今後の
　他の補償交渉にも影響出ちゃうよね。
ということでしょう。
原審が示した、非開示の範囲が間違ってたんですね。

仮執行を免れるための専決処分による控訴

税務課法制担当 - 2010/07/08(Thu) No.23247

　お尋ねです。株式会社ぎょうせい発行「地方財務実務提要」第１巻の二一三・48ページに「仮執行を免れるための専決処分による控訴」という見出しでの問答があります。
　この問の概略は、市を被告として損害賠償請求訴訟が提起され、第１審判決が定例市議会の会期中に言渡されることが予想され、判決が言渡があったら直ちに控訴したい。控訴には議会の議決が必要である。定例会会期中であるが、休会日に当たる場合、長は専決処分により控訴することができるか。
　答の概略は、専決処分は認められない。事前に控訴等についての議決を得ておくことも可能であると考えられる。
　というものです。
　答の後段、「事前に控訴等についての議決を得ておくことも可能」ということで、第１審の判決前に、控訴等について議会の議決を得た実例をご存知でしたらその内容をご教示願います。

Re: 仮執行を免れるための専決処分による控訴

むかし法規 - 2010/07/09(Fri) No.23259

事例は不知なので、情報が提供されるまでの間の閑話となりますが、
ご提示の引用は、判決理由を吟味することなく、判決の結論だけを停止条件として、控訴の判断を議会に求めることの適否には触れていないのでしょうか。

議会が可と判断すればそれまでということなのでしょうが、“判決理由はどうでも、控訴！”というのも乱暴な印象はありますね（判決理由がもっともだったら、後で取り下げればいいと？）。

判決日に、仮執行付きの敗訴も想定して、保証金供託の準備をしておくのも、確かにめんどうではありますが。訴訟が多く、ルーティーン化していれば、また違うのでしょうか。

（追記）あ、スレ主さん的には、仮執行免脱宣言がない判決を想定している？

Re: 仮執行を免れるための専決処分による控訴

半鐘 - 2010/07/10(Sat) No.23277

未経験なのですが、とお断りしておきますが、
事前に控訴等についての議決を得る方法は、

１　通常の「訴えの提起」と同様に行う。
　　ただし、判決前なので、文言については工夫する。
　　その文言を事例で紹介できればかっこいいのですが、まだ見つかりません。

２　最初の「訴えの提起」の際、今後の上訴することについても含めておく。
　　（訴えられている場合には、とれない手法ですが。）
　　書き方は何パターンかありますので、お好みで。
　　「議案　訴えの提起　上訴　pdf」でググってください。

なお、判決が議会会期中に当たるのであれば、判決内容を説明しつつ追加議案にするのが王道だとは思います。
いずれにしろ、法制部門・議会部門とも御相談を。

＞むかし法規さま
引用の問答は、議会会期中の専決処分の可否が焦点ですので、事前の議決は代替手段として提示されたに過ぎず、その是非まで論じるものではありません。

Re: 仮執行を免れるための専決処分による控訴

むかし法規 - 2010/07/10(Sat) No.23281

仮執行の対応を考えるのは、一般的には、損害賠償請求の被告として訴えられているときでしょうね。
ネットでみつけたどこぞやの知事さんが即日（専決により）控訴した際の記者会見、被害者感情を逆撫でするのでは？　というツッコミに対し、弁護士さんのアドバイスとかなんとか答えていたようです。
逃げも隠れもしない自治体に対し、直ちに仮執行に着手するとすれば、被害者の報復感情の発露である場合もあるのでしょうか。

（追記）スレ主さま

ポイントを絞ったスレなので、事例を知っている方が偶然いらっしゃるとは限らないと思います。
淡々と、純技術的に考えれば、

「仮執行宣言付判決があった場合で、仮執行免脱宣言が付されなかったとき、行政事務の混乱を招来する可能性のある強制執行を止めるために、直ちに控訴し、執行停止の申立てをする」

ことの議決を得ればいいだけなのかなと考えました。

「公の施設」関連議論

ぺんのすけ - 2010/07/06(Tue) No.23149

ちょっと趣旨が異なりますので、スレ分けます。単なる頭の体操に過ぎませんが。

入場券式の施設というのがありますが、この場合実際に使用許可を与える（た）のは、いつどこで誰がなのでしょう。

機械は金を払えばチケット（許可証？）を発券しますが、これと生身の人間との違いは何なのでしょうか。

Re: 「公の施設」関連議論

えんどう　たかし - 2010/07/06(Tue) No.23150

＞入場券式の施設というのがありますが、この場合実際に使用許可を与える（た）のは、いつどこで誰がなのでしょう。

機械は金を払えばチケット（許可証？）を発券しますが、これと生身の人間との違いは何なのでしょうか。＜

　生身の人間＝権限ある公務員が許可を行わない場合はありえると思います。
　この場合・・・①そもそも自由利用（利用制限をしていない場合）
　　　　　・・・②施設の利用制度が条例でそのようになっている場合

　がそうだと思います。例として市民プール・公立駐車場・駐輪場などがこれにあたるでしょうか。但し料金を付加する以上、その料金とチケット制は、条例に明記された公権力（条例によらなければ料金は付加できない）だと考えられます。

　《追記》
　①の自由利用の場合でも、管理権を元に施設の空席を先着順としたりすることは可能な他、争いがある場合における公物警察権（利用制限や料金の強制徴収など）は公務員が行使することになると思います。公物警察権は民間委託できないというのが通説だったと思います。　　　　　

Re: 「公の施設」関連議論

ぺんのすけ - 2010/07/06(Tue) No.23151

では、機械で券を売るのと窓口でもぎりのおっちゃんが券を売るのとの違いは何でしょうか。

Re: 「公の施設」関連議論

えんどう　たかし - 2010/07/06(Tue) No.23152

　制度的には同じだと思いますよ。

　もしかして、そのチケットが公文書だったらどうする？という引っ掛け問題でしょうか。
　
　私人に委託する場合、地方自治法施行令第１５８条の規定にあるので、これに該当すればOKだと思います。
　但し、領収書の名義人が行政機関名でよいかどうかは争いがあるところだろうと思います。同施行令の文脈によれば、“委託”と明記さている以上、名指しされた法主体が委託者（私人）だと解されるので、当該委託私人の名義によるべきだと思います。つまりこの場合、領収書は委託私人名義の「私文書」ということになるでしょうか。

Re: 「公の施設」関連議論

ぺんのすけ - 2010/07/07(Wed) No.23154

そっち方向ではないですが、昨今流行りのネット予約で思うところがあって書きました。時間も時間ですので続きは後ほどにします。

Re: 「公の施設」関連議論

ぺんのすけ - 2010/07/07(Wed) No.23159

さて、昨今ネットによる公共施設の予約が普及してきています。当社も一部施設で取り入れていますが、その際にちょっと思うところがあったので「皆さんの」ご意見を賜りたく。

予約システムでは、申請書の内容を細かく入力
→実質的な書類の審査がシステムでの予約段階で終了
→予約確定後、実際の申請行為に来訪
→窓口に来た際には、プリンタから必要な事項の入った申請書と許可書が両方印刷される
→使用料納付（もちろん必要な手続は済んでいる）
→申請書に許可書を受領した旨記載（だったかな？）して許可書を受け取る

この場合、実際申請書・許可書を交付する人は、申請に対する処分についての審査を全くしないことになりますが、その場合でも職員又は指定管理者（もちろん条例上規定されているものとして）しか交付事務はできないのか、という疑問が今までの議論から沸いてきたので、お尋ねしたく存じます。

追記：議論のため一部当社の方法と変わっている部分もあるかと思います。

Re: 「公の施設」関連議論

G - 2010/07/07(Wed) No.23160

皆さんというのに、私がしゃしゃりでてもなんですが。。。

予約システムでは、申請書の内容を細かく入力
(1)→実質的な書類の審査がシステムでの予約段階で終了
(2)→予約確定後、実際の申請行為に来訪
(3)→窓口に来た際には、プリンタから必要な事項の入った申請書と許可書が両方印刷される
(4)→使用料納付（もちろん必要な手続は済んでいる）
(5)→申請書に許可書を受領した旨記載（だったかな？）して許可書を受け取る

(1)の段階で、使用許可と使用料の調定が終わっています。
　コンピュータのなかに小さい職員さんがいて、許可等をおこなっています。
　実務的には、１日とかでまとめて「印刷」等をして、その紙ベースで審査等をしているはずです。その段階でおかしいものがあれば、使用許可取り消しなどの処理にうつることができます（これは紙ベースであっても、同様ですよね）。取り消しがありえますから、当日のコンピュータ予約＋使用はできない「はず」です。
(3)は、一見、公権力行使のように見えますが、「プリンタ」を「机の引き出し」にかえても同様ですね。「引渡し」行為でしょう（私個人は、納税通知書の作成は公権力行使だが、それを手渡しするとか封筒にいれて郵送することを「引渡し」といって公権力行使ではないとすることには疑問をもっていますが）。

お題にもどると、自動販売機方式って、許可と使用を同日にしているわけで、「使用許可取消し」を想定していない（使用を払わない場合しか取り消さない）処理なんでしょう。
自動販売機の点検を毎日行えば、時刻のまぎれはでてきますが、形式的には許可と使用料収受、じっさいの使用は、同日ですね。
使用料ですから、自動販売機にも生身のおっちゃんにも委託ができます。

Re: 「公の施設」関連議論

宙太 - 2010/07/07(Wed) No.23175

ぺんのすけさま
Ｇさま

ネット予約システムでは、決裁（電子決済？）行為または確認行為は行われていないのですか？
システムのチェックを通れば、審査、許可、調定が自動で完了ということですか？

Re: 「公の施設」関連議論

Ｇ - 2010/07/07(Wed) No.23187

＞宙太さま
なるほど。上の(1)から(3)の間に「決裁」の過程があると。

べき論としては、私もそう思います。
でも、(1)をへた後のコンピュータ画面とかお返事メールでは、「予約は完了しました。しかし、審査がありますから、不許可ということがありえます。正式な許可は後日お届けします。あらかじめご了承ください」などという文面がない以上、(1)で使用許可と使用料の調定までおわっている、と考えざるとえないと考えました。

Re: 「公の施設」関連議論

宙太 - 2010/07/07(Wed) No.23195

Ｇさま
ネット予約システムは、空き状況の確認を行い仮予約を可能とし、本申請時の申請書記入を補助するシステムだと思います。
申請行為は、窓口に来たときに行われる。その間に事前審査や確認を行っておき、来訪時には、迅速な許可事務が行えるよう整備したもの。

使用許可と使用料の調定まで終わっているシステムは、ネット上で許可証が発行され、E-bankでの決済による使用料の納入が可能で、窓口に出向くことが不要なものだと思います。

Re: 「公の施設」関連議論

Ｇ - 2010/07/08(Thu) No.23227

忠太さま
ほとんど認識は一致しております。いつ、だれが許可しているか問題があるのは、ネット上で許可証が発行されるケースですね。

で、うちのまちのシステムも「公共施設予約システム」だったよね、と確認してみますと、「本申請」は実務上行われていないことが判明しました。
公民館（無料）利用のながれでいうと、
１、予約システムで空室を確認し、予約（登録団体にはＩＤとパスワードを配布。公民館には端末があって、窓口に来た人は、「端末でやってくれ」と誘導）。
　システムでの予約手続きが、条例と規則では「申請」にあたります。窓口は、委託されていたり、一部の施設はＮＰＯ管理なので、窓口での授受をしない工夫のようです。
２、当日。「本日の会議」掲示板に、正規職員が書き込む。条例等では明示されてませんが、この行為は正規職員が行うことが伝統だそうで、これが許可処分にあたるのだろうとのこと（規則では、「許可証は別の方法で通知すれば発行しなくてよい」という規定があります）。システム稼動後は、予約の一覧が「本日の会議」掲示板にそのまま貼る書式で打ち出せるので、それを正規職員が貼ります。

ここまではいいんですが、以下のことは事務でも黙認状態です。
３、当事者どおしで、「うちは３時には終わるのでそのあとどうぞ」「うちは大会議室のこっち側使うので、あっち側使う？」と融通しあっている。
４、自由に使える前提のロビーがあるが、予約に漏れた団体が「占拠」することあり。公運審や「利用者の会」で問題提起しても、「そもそも部屋が少ない」「大声で談笑しているわけでもないし、他の利用者にどんな迷惑をかけているのか」とあまり問題にならない。「早く終わったのでこのあと使う」という融通もある。
５、空いている部屋は誰でも自由に使ってよいという「伝統」がある。ロビーで会議するはずが、空いているので、事務室に一声かけて（申請書等は書かずに）、利用している団体がある。
これは、公民館の伝統と特殊事情でもあるのでＧさんも公民館主事になってみればわかるよ、と言われてもいます。

なお、教育委員会所管でも体育館は有料ということもあってきっちりしていますし（当日の個人利用という枠があって子どもなら１００円払うと利用できるのですが、名簿に名前と住所を書かせています＝申請＝。お金をもらって「どうぞ」と言って許可。）、首長部局の会議室は、公共施設予約システムで予約、本申請（当日もＯＫ）になっています。

Re: 「公の施設」関連議論

宙太 - 2010/07/08(Thu) No.23228

Ｇさま
詳細ありがとうございました。
「無料」と「有料」の意識の違いで利用者、管理者ともに、伝統文化が形成されているということなのですね。
「無料」の場合には、みんなで有効に活用されている。サービスも行う。
「有料」の場合には、お金を払っている分だけ、優先権や占有（排除）権があると認識されている。
首長部局の会議室は、内部のものなので、システムで完結！

Re: 「公の施設」関連議論

Ｇ - 2010/07/08(Thu) No.23234

有料、無料というより、公民館に独特のようです。
合併を経験したのですが、こと公民館の利用等については、あまり意識と実情に違いがないです。
合併前のひとつの地域には地域集会施設があるのですが、この利用（無料）についても、「その日行って空いているんなら使う」のような無記名の使われ方もしています（今でも）。サークルの会議というよりも、幼稚園に送っていったお母さんたちのダベリングとか、小中高生の合同宿題会（という名のお遊び会）などですね。

Re: 「公の施設」関連議論

宙太 - 2010/07/09(Fri) No.23261

Ｇさま

やはり、無料のせいかなと（直感的に）思います。
ウチの市では、指定管理者による「市民センター」ですが、会議室やホールは、「有料」となっているため、Ｇさまのところのような独特な事情（使用や管理）のようになっていません。

Re: 「公の施設」関連議論

えんどう　たかし - 2010/07/09(Fri) No.23265

　登録団体→予約システム利用というのもあるようですね。

　登録団体として申請する時点で、当該団体の構成員や利用目的といった一定の要件を満たさなければ登録できないという“ふるい”（フィルター）に掛けているようです。
　この場合、この時点で「要件審査」という、一種の侵害行政行為（自由利用ではないという条件付け）が働いているとみられます。

　《追記》
　上記の制度を採用しているのは、テニスコートなど、同時に多数団体が利用可能なスポーツ施設が多いようです。

Re: 「公の施設」関連議論

ぺんのすけ - 2010/07/10(Sat) No.23276

　自動販売機も、予約システムも、どこまで現行の法規内で利便性と省力化を高めるかという手段だとは思います。法規がついて行っているかどうかは微妙なところがありますが。

国保税の軽減判定について

保険者 - 2010/07/09(Fri) No.23273

いつもお世話になります。ただいま国保の本算定賦課の時期なんすが、軽減判定についてご教授願いたいのですがよろしくお願いします。
国保は低所得世帯に対して7.5.2割又は6.4割軽減がありますが、私の自治体では6.4割軽減を使ってます。例えば夫婦２人とも国保で加入で所得金額（年金収入なし）が717千円の場合、判定早見表基準額は575千円でよいのでしょうか？
次に夫婦2人で妻が国保、夫が後期医療で特定同一世帯で夫が国保の擬主で夫の所得が734404円（年金収入あり）の場合、軽減判定基準所得は734404円-150000円＝584404円になると思いますが、早見表基準額は575千円でよいのでしょうか。つまり軽減は受けられなことでよろしいのでしょうか？

選挙事務従事者の時間外手当

どうしたら - 2010/07/05(Mon) No.23078

選挙事務従事者への時間外手当の支給についてですが、以前より給与支給日でなく
選挙日の翌週あたりにに現金で支給しています。

今回の選挙に当たり、給与の一部なので給与支給日に支給するべきではとの
話が出ているのですが、今までどおりの現金支給には何か問題があるのでしょうか？

確かに、給与規則の規定に時間外手当は「一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。」という規定はあるのですが・・・