過去ログ[ 318 ]：洋々亭フォーラム

水底で眠る魚 - 2012/01/27(Fri) No.35873

生保及び会計経験者の方々にはいつもお世話になっています＾＾
似たような質問があるので恐縮ですが、お答えいただけると助かります。

私の所属する自治体では保護費を毎月５日に支給しています。
被保護者の死亡が支給日直前に判明し、支出を止められず被保護者の口座に入ってしまった場合の扱いについてです。
現在事務所ごとの足並みを揃えるために基準を策定している(レベルが低くてすみません)のですが、『単身世帯で相続人もしくは通帳管理者がいる場合』の扱いについてです。

①保護費は戻入ではなく雑入になるのではないか？
支出段階での手続きにミスがない以上、金銭は民法703条不当利得を根拠に返還してもらい、雑入扱いにするのが適当ではないかと考えます。よく戻入だと言われているようですが、なぜ戻入扱いになるのでしょうか？事務処理上の観点からでしょうか？

②相続人に請求する場合、全員に請求する必要性がないのではないか？
事務所によっては相続人全員に請求している所があるのですが、請求できるのは相続された財産、生保で言えば生前の63条や77条、78条、たまに708条ですよね。死亡した後に口座に入った金銭が生前の被保護者の財産でない以上、事務所は相続人に返せとは言えず、その口座を管理する人物や通帳の所持者に請求することができるのみかと考えます。
被保護者の財産分与の舵取り役という方がいれば、その方に代表して納付してもらえればベストなんでしょうけど。

生保の経理業務は2年目ですが取り扱いの件数が少なく、経験不足ゆえどうかご教授よろしくお願いいたします。

Re: 生活保護費の戻入・・・？

会計初心者 - 2012/01/27(Fri) No.35882

①令１５９条にいう歳出の誤払い又は過渡しに該当しないと考えます。

ア）誤払　　支出原因がないにもかかわらず誤って支出されたもの。
イ）過渡し　正当債権者への支払であるが、計算違い等により正当な債務金額を超えて支　　　　　　出されたもの。

したがって歳入で受け入れるのが適当と思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地方財務実務提要Ｐ3241が参考になります。）

Re: 生活保護費の戻入・・・？

sasaくん - 2012/01/27(Fri) No.35888

①に関して･･････、保護費に関わらず、

同一年度内であれば、歳入への元し入れが正しい方法です。

年度が過ぎて(決算が確定)いれば、雑入への収入となります。

Re: 生活保護費の戻入・・・？

G - 2012/01/27(Fri) No.35890

死んだ人に対する保護費の支給ですから、書類上はともかく支出手続き上のミスです。誤払いであって、戻ってきたら戻入れだと考えます。

なお、銀行の実務でいえば、銀行として当事者の死亡を確認すると口座の入出金自体ができません。先方口座に着金していない状態であれば、「組戻し手続き」を銀行に行うと相続人が登場するまでもなく返ってきます。着金後であっても、組戻しを了承する手続きを遺族の誰かに行ってもらえれば戻ってきます。死んだ人の口座からは組み戻しであっても動かせないかもしれませんが。

保護費の分を誰かが立替えて払ってもらえれば行政としてはそれでよいでしょうが、相続財産には不当利得も含まれるでしょうから、相続者が確定してから事を行うことが、相続をもめさせないことになろうかと思います（○○円は払ってはいけない保護費なので相続が確定してから役場に返してね、という趣意のお知らせは必要でしょう）。

あと生保受給者ですので葬祭扶助があったかもしれず、そこから相殺するなんて、語呂合わせはよくても、だめですよね。

国保納付額の計算について

でんすけ - 2012/01/23(Mon) No.35749

皆様へ質問させてください。
国保の納付額の計算方法についてです。

国保は遡及する機会が多く、過年度の税（料）額を更正する事が多いです。
年末調整や確定申告用の納付額を計算する方法は何が正しいのか、ご指南ください。

・平成２２年度に賦課し、平成２２年中に納付（領収日は２２年１０月１日とします）
された１万円を平成２３年中に更正する事になり、平成２３年中に全額還付
の決議をした。（還付決議日は平成２３年１０月１日とします）
しかし、実際に市民に還付金が支払われたのは平成２４年１月２３日とします。
この場合に平成２２年中、平成２３年中、平成２４年中の納付額を証明すると
どのようになるでしょうか。
上記以外の納付はややこしくなるので、一切無いものとしてください。

１．平成２２年の納付額＝０円（差し引き０円に扱う）
平成２３年の納付額＝０円
平成２４年の納付額＝０円

２．平成２２年の納付額＝１万円
平成２３年の納付額＝マイナス１万円
平成２４年の納付額＝０円

３．平成２２年の納付額＝１万円
平成２３年の納付額＝０円
平成２４年の納付額＝マイナス１万円

上記３パターンのいずれかになると思います。

皆様はどのように扱っていますか？
もし、法的根拠があれば是非教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

Re: 国保納付額の計算について

軍師 - 2012/01/23(Mon) No.35753

今の時点で証明するのであれば、
平成２２年に納めた１万円は、最終的に還付されるのだから、１だと思います。
もし、平成２２年の納付額を１万円として証明されたものを確定申告書に添付すると、社会保険料控除として１万円が計上され、所得が本来の額より１万円少なく計算されてしまいます。
また、確定申告を受け付ける側からすれば、マイナス１万円の納付額証明って、あり得ません。

Re: 国保納付額の計算について

H.T - 2012/01/25(Wed) No.35825

保険料納税証明の場合、調停年や賦課年にかかわらず、納付を行った事実に基づいて証明するのでは無いでしょうか？

なので３のケースになるのかなと思います。

なお、このケースで平成２４年の納付額と、平成２２年中納付に係る還付額とを相殺した金額が申告時の社会保険料控除の額になるのではないかと思います。

Re: 国保納付額の計算について

hokky - 2012/01/27(Fri) No.35876

１のようです。

私も以前、でんすけ様と同様の疑問を感じ、税務署に確認たところ、１という回答をいただきました。

その年中に納付した最終的な課税額となるので、１万円の還付決定をしたけど、まだ還付金を受け取っていない場合であっても、納付証明は０になるかと思われます。

ただ、問題となるのは、納付証明書交付後の還付なんですよね・・・。
４月以降に還付した前年納付分の国保税の還付があった場合、どれだけの人が修正申告するんでしょうか。

基金廃止に伴う会計処理について

予算素人 - 2012/01/26(Thu) No.35868

いつも勉強させていただいております。

初歩的な質問ですみませんが、ご教授ください。
私どもの自治体では平成24年度に特定目的基金の一つを廃止する予定で、当初予算にも歳入歳出を計上していますが、廃止の日とそれに伴う会計処理について悩んでおります。基金を廃止する時は、基金から一般会計へ全額繰入を行うことになりますが、例えば基金廃止条例を平成24年4月1日に施行すると、その前日までに基金からの繰入を行う必要がありますか。それとも24年度中ならいつでも繰入処理してかまわないものでしょうか。また、当基金の運用利子については、本来当基金に積み立てる必要がありますが、廃止になってしまった以上他の基金への積み立てができるのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

Re: 基金廃止に伴う会計処理について

ksimo - 2012/01/26(Thu) No.35871

詳しく調べてないですが、廃止した基金で繰入･積立が発生するのはまずいのではないでしょうか？
当町では、予算で基金残高を０にしてから廃止にしたことがありますし、基金残高０で
廃止にしていない基金もいくつかあります。

Re: 基金廃止に伴う会計処理について

予算素人 - 2012/01/26(Thu) No.35872

質問者です。
早速の御教示ありがとうございました。

やはり基金の廃止前に残高を０にする必要がありますかね。
そうなると、４月１日廃止だと会計処理を３月３１日までに行わなければならなくなるので、２４年度予算に計上するためには、廃止日を４月２日以降にする必要があるということですね。

借地に個人所有の建物が残っていることについて

某町管財担当 - 2012/01/26(Thu) No.35838

　当町では普通財産（土地）を住民に貸付していた案件があります。おそらく昭和２０年代頃から貸し付けていた（土地賃貸借契約）もので、住宅用地として使用していたのですが、契約者の死亡により平成１５年度末をもって契約解除としているのですが、相手方が建築し居住していた建物が残ったままになっております。相手方の相続人に対し、契約解除の際に「建物を解体撤去して原状回復していただきたい」と指導しているのですが、「経済的な理由から解体費用の捻出が難しいので時間がほしい」との申し出があったまま、ずるずると８年経った現在でも建物は残ったままになっております。その間にも再々、そのことについて相手方に要求はしてきております。
　町としては、公共施設に隣接する土地なので、地元住民の要望ある中で来客用駐車場として公共的に利用していきたいと考えているのですが、相手方の資力がないことから解決に至っておりません。
　弁護士に相談したところ、解決方法のひとつとしては、相手方の資力を調査した上でいったん町が解体費用を持って、覚書を交わした上で相手方からその費用について分割納付させることも可能であるとの見解をいただいていますが、はたしてそういった対応ができるのか、また、相手方の資力を考えるときちんと分割納付されるのか不安な面もあります。現時点ではこの方向で相手方と話をしていくつもりにしておりますが、躊躇しているところです。
　また、このことについて調べるうちに、借地借家法第１３条の中で、相手方から「建物買取請求権」により、地主に建物を買い取らせることができるとあります。これが認められるとすると、逆に町が建物を買い取らなくてはいけなくなり、町の費用で解体しなければならなくなります。これは公共財産（普通財産）の土地賃貸借においても有効・適用となるものなのでしょうか。
　以上、とりとめのない文章で申し訳ありませんが、ご教示いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

おまっと - 2012/01/26(Thu) No.35839

確かに、借地借家法第１３条では「時価で買い取るべきことを請求することができる。」とありますが、地主側が買い取らなければならないと規定されている訳ではありません。

（追記）請求すると､地主はこれを拒否することはできないことになっているようですね。失礼しました。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

審査 - 2012/01/26(Thu) No.35841

法律を見た限りでは、借地借家法第16条で「第10条、第13条及び第14条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。」となっているので、法的手段に訴えるのは困難かと。
普通財産の土地賃貸借は、地主である市と借地権者の間では、あくまで民法の世界ではないかと思いますが、自治法等で、特に規定がある可能性もありますね。
まお、以上は通常の借地権であって、同法第22条の定期借地権である場合には、書面による特約があれば13条は適用しないとすることができるとされています。
定期借地権が導入された理由は、借地権が万能すぎるとして批判があったためと覚えています。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

某町管財担当 - 2012/01/26(Thu) No.35843

投稿者です。

早速のご教示ありがとうございます。

この契約については定期借地権契約ではありません。
普通財産の貸付は民法の範囲で考えて、借地借家法の適用は受けない、という
ことになるんでしょうか。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

某町管財担当 - 2012/01/26(Thu) No.35846

いろいろネット上で調べてみると．．．

　最初の契約時から住宅用地として貸しているということは、借地借家法の適用となる。（建物使用を目的とする賃貸借契約ということで）

ということになるのかもしれません。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

H（半角） - 2012/01/26(Thu) No.35847

法律上どうあっても（どのみち借地借家法第１３条には勝てない感じだし）相手に資力が無い現実はどうしようもないので、買取の請求をされる前に解体費用を負担する形でさっさと終結し、その土地を活用する方が良いんじゃないですか？
建物が無くなれば少なくとも買い取る必要まではありませんから。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

某町管財担当 - 2012/01/26(Thu) No.35851

ご教示ありがとうございます。

あれからもいろいろ調べてみたのですが、今回の場合は契約者の死亡により、居住することがなくなったため相手方の都合で契約解除となっているものですので、そのような場合においては「建物買取請求権は認められない」ということのようです。

そもそも、借地借家法は、地主から「出て行け」と言われたら即刻出て行かなければならないという、地主の横暴から借地人を守るという観点で立法された経過があるようです。

問題点としては、建物買取請求権を行使される不安はなくなったと解釈できるのですが、解体費用をどうするかというところが悩むところです。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

マニア - 2012/01/26(Thu) No.35853

いや、解除といっても、債務不履行による法的効果としての解除権の行使なのか、合意解除すなわち解除契約なのかによって、結果は微妙に違ってくるでしょう。
そもそも、８年間もの間、家賃の支払いはなく、その督促もしなかったということですか。解体費用の心配の前に、家賃（相当額の不当利得）を請求すべきでしょう。
仮に、家賃支払いがその間継続していれば、契約は継続していて、解除はなかった（あるいは双方合意の上で撤回された）とみるのが常識的かと。

万一、使用貸借であったとすれば、借地借家法の適用外でしょうけど。

　　　借地借家法
　（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

某町管財担当 - 2012/01/26(Thu) No.35855

マニア様へ

ご教示ありがとうございます。

契約自体は平成１５年度末で解約となっているので、それ以後は賃貸借料は
発生していないので未払いということにはならないのです。
当時の話し合いの中で「いますぐは無理だが、近い内に解体撤去する」という
相手方の言い分を認めて、当時の担当の判断で解約としたようです。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

マニア - 2012/01/26(Thu) No.35857

なるほど、現状は、自治法237条2項の規定に基づいた、条例or議会の議決による無償貸付、すなわち使用貸借であったというオチですね。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

某町管財担当 - 2012/01/26(Thu) No.35858

この土地は普通財産ですので、

自治法238条の5（普通財産の管理及び処分）の規定により貸し付けて
いたもので、自治法237条2項の規定に基づいた、条例or議会の議決による
ものではありません。

土地賃貸借契約を交わして、土地貸付収入として取り扱っていたもの
ということになります。

Re: 借地に個人所有の建物が残っていることについて

マニア - 2012/01/26(Thu) No.35869

８年前に賃貸借契約が終了し、かつ、その後使用貸借契約等も締結されていないのであれば、ここ８年にわたって、先方は、その土地を不法占拠していたということで、その間の不当利得として、通常は賃料相当額の金銭支払義務が発生する、ということになります、法的には。
判例でありふれた、「建物収去・土地明渡し請求＋賃料相当額の不当利得返還請求」のケース。おそらく、解体費用よりも、不当利得の方が多額になるのではないでしょうか。
ただ、８年間、そのような請求を自治体側がしてこなかったとすれば、当事者間に、黙示的に、使用貸借の合意があったものと認定されかねないような気もします、条例or議会の議決がなかったとしても。

ともあれ、自分の視点で書類をチェックし、関係者の証言を求めないと、事実認定ができないので、一般的・教科書的所感にすぎません。そのような財産管理を、（住民も含め）誰も気にしなければ、それまでだし。

地方議会議員の公職選挙法の違反について

ふくふく - 2012/01/25(Wed) No.35802

住民監査請求や住民訴訟を選挙区内の住民が起こし、地方議会議員が、弁護士等に支払われる費用をカンパとして住民に渡した場合、公職選挙法の寄附金の禁止にあたるのでしょうか？
また、議員がいち町民として住民監査・訴訟を起こし、それに賛同した議員が費用を負担した場合、公職選挙法の違反となりますか。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

Two drops - 2012/01/25(Wed) No.35815

前段はアウトです。
後段も、その議員自身が原告となり弁護士に費用を払うのならセーフですが、「賛同した」だけであればやはりアウトです。

Re: すみません、もう一つ追加でお尋ねします。

ふくふく - 2012/01/25(Wed) No.35819

　議員数人が原告となり、費用を出し合った場合はどうなるのですか。ちなみに、負担する金額はバラバラです。
　申し訳ありませんが、これも併せてご教授ください。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

G - 2012/01/25(Wed) No.35828

バラバラといっても、たとえば、当事者が２人だけだったとして
ア）Ａ議員１００万円、Ｂ議員１円
イ）Ａ議員５０万円、Ｂ議員４９万
ウ）Ａ議員３３万３３３３円、Ｂ議員３３万３３３４円
という場合、扱いが異なってきそうに思いませんか。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

Z-in - 2012/01/26(Thu) No.35836

Two dropsさんの回答どおりと思います。

議員のみが原告であるならば、費用の負担がバラバラであるかどうかに関係なく、公選法で規定された寄付の禁止には、該当しないと思います。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

のっち - 2012/01/26(Thu) No.35842

　私も基本的皆様と同様、公選法第１７９条における「寄附」に該当しないと思います。（党費、会費そのた債務の履行としてなされるもの）

　しかし、複数人で費用を負担する場合、何ら取り決めがない場合は原則折半で支出すべきものと考えます。
私的な見解ですが、何ら取り決めがない場合Ｇ様の例を考えるとア・イについては×です。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

マニア - 2012/01/26(Thu) No.35844

「バラバラ」といっても、法的な土俵での検討ということであれば、債務者複数ということで、分割債務か、不可分債務か、連帯債務か、そして各自の負担部分はどうなっているのか、という点が、当事者の意思があいまいであったとしても、解釈上、一応確定されなければならないのでしょうね。
なお、公選法の一般的な解釈姿勢については不知ですが、議員さんが保証人となってその保証債務を履行したり、保証の趣旨で連帯債務者となり、連帯債務者としての債務を履行しても、公選法に触れてしまうということでしょうか。あるいは、履行どころか、そのような債務の負担そのものも、いけないとか（第三者弁済は、まずダメなんでしょ）。

追記。
お題の「訴訟の費用」、その内訳と、債務者は誰かを、スレ主さまが明確に提示されると、よりピンポイントな議論にはなるでしょう。…っと、失礼、弁護士費用ですね。であれば、契約で、いかようにも債務者は設定できますか。

※スレ主さまの内心を忖度するに、各議員が、それぞれ、適当に拠出したお金をまとめて、誰かが管理し、それを弁護士に支払うということだとすると、その場合、いつ、誰から誰に、現金の所有権が、いかなる法律行為により、移転しているのか？
民法上の典型契約を強いて当てはめるとすると、訴訟なる共同事業遂行のための、組合契約が締結されていて、現金を合有している？　金の出費は少ないけれど、その替わりに「労務」をいっぱい出資したよ、という議員さんもいるかも。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

Two drops - 2012/01/26(Thu) No.35849

保証人となることについて、北海道町村会法務支援室に相談事例が載っていましたので、参考までに。

「町長が町の出資する第３セクターの借入に対する保証人となることについて」
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou14.htm

財産上の利益の供与又は供与についての約束にあたるから保証人になること自体ダメ、という解釈です。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

マニア - 2012/01/26(Thu) No.35850

なかなか厳しいんですね、公選法。
その思考法を敷衍すると、お題のバラバラケース、共同原告として、依頼弁護士の活動からその議員が得る利益の割合（特段の事情がない限り、均等と推定？）に相当する割合を超えて、（法的義務が発生するレベルでの）弁護士費用の負担を約した時点で、その議員さんが公選法違反ということになるのでしょうかね。なかなか微妙。

Re: 地方議会議員の公職選挙法の違反について

ふくふく - 2012/01/26(Thu) No.35862

いろいろなご意見、本当にありがとうございます。
私は職員ですので、この件（訴訟等）にはノータッチなのですが…
事務所で議員数人が話し合いをしているため、職員に意見を求められて困っています。
弁護士に支払う費用は、住民監査を起こす際の書類の作成費用、および住民訴訟へ発展した際の書類・弁護士費用だそうです。ちなみに、請求した議員等が利益を得ることはなく、市長が市へ賠償金を支払うように請求する内容です。
議員数人が出し合う費用は均等ではなく、金額に大きな差があります。

地方税の消滅時効の中断について

りいん - 2012/01/21(Sat) No.35719

標記の件について，ご教示をお願いします！

地方税法第18条第１項本文において，法定納期限の翌日が時効の起算日と規定されています。この法定納期限は，同法第11条の４第１項本文において，納期を分けているものについては第１期の納期限と規定されています。
次に，同法第18条の２第１項第１号において，納付又は納入に関する告知が時効の中断事由と規定されており，告知に指定された納付又は納入に関する期限までの期間を経過した時から更に時効が進行することとされています。

以上のことより考えて，納期を４期に分けている地方税の第２期，第３期，第４期については，当該各納期限の翌日から消滅時効が進行すると考えて良いのでしょうか？

Re: 地方税の消滅時効の中断について

おまっと - 2012/01/23(Mon) No.35731

さらに、地方税法第１８条の２第１項第２号により、納期ごとの督促で時効が中断します。

Re: 地方税の消滅時効の中断について

マニア - 2012/01/23(Mon) No.35732

民事的には、次の考え方が判例・通説でしょう。
税債権について、別異とする法令の明文の規定、あるいは説があるのかは、不知。

→最判S34.2.20
「一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴の提起があつた場合、訴提起による消滅時効中断の効力は、その一部の範囲においてのみ生じ残部におよばない。」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54829&hanreiKbn=02

Re: 地方税の消滅時効の中断について

ＢＬＡＣＫ - 2012/01/23(Mon) No.35734

〔行政実例・時効の完成期日〕
Ｑ納期限を分けた住民税は最初の納期限から５年間で時効が完成されるもの
であるが、督促状によって時効は中断するものであるから、実際には各期ごとに
督促状を発付してから１０日を経過した各々の期日から５年間で順に完成される
ものか。また、不納欠損処理はいつの時点ですればよいか。
Ａお見込みのとおり。不納欠損処理は時効の完成した年度の出納整理期間
（４月１日から５月３０日）に行えばよい。

参考URL
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/452921.pdf
のファイル内の75～76ページ

Re: 地方税の消滅時効の中断について

りいん - 2012/01/24(Tue) No.35793

一般的に納付又は納入に関する告知→法定納期限の順になると思います。
この場合において，法定納期限の翌日から時効が進行している状態で，納付又は納入に関する告知をしていないので，地方税法第18条の２第１項第１号の規定による時効の中断はあり得ないと思うのですが…。

Re: 地方税の消滅時効の中断について

おまっと - 2012/01/26(Thu) No.35837

地方税法第１８条の２第１項第１号
納付又は納入に関する告知　その告知に指定された納付又は納入に関する期限までの期間

「告知」と「その告知」の間にスペースがありますよね。告知したこと自体によって時効が中断する訳ではないでしょう。

固定資産税を例にすると、
４月上旬：納税通知書を送付（納付の告知）
４月末　：第１期納期限＝法定納期限（翌日から全期の時効が進行）
７月末　：納税通知書で指定した、第２期の納期限（翌日から第２期の時効が進行）
（以下省略）

Re: 地方税の消滅時効の中断について

元下水担当 - 2012/01/26(Thu) No.35848

（時効の中断及び停止）
第18条の２　地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金につき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に定める期間を経過した時から更に進行する。
1．納付又は納入に関する告知　その告知に指定された納付又は納入に関する期限までの期間

これを読む限り、納付に関する告知をしたことによって時効中断し、納付に関する期限内は時効が進行しないが、経過した時から進行を始める。というふうに読めるのですが。

私も以前から疑問でしたが、法定納期限から時効が進行するならば、法定納期限より前にした納付の告知に時効中断効があるはずもない。また、納付に関する告知により時効が中断するならばそれ以前から時効は進行していたということになりませんか？

Re: 地方税の消滅時効の中断について

おまっと - 2012/01/26(Thu) No.35856

読み返してみると確かに、告知により時効中断なのかな。
となると、都道府県税や諸税の中のどれかに、納付告知による時効中断を必要とする税がきっとあるのでしょう。

Re: 地方税の消滅時効の中断について

審査 - 2012/01/26(Thu) No.35861

時効の中断は、時効の計算を一旦リセットするだけなので（そうでないときは、特にいつまで進行しないと書き込まれる）、あちこちに中断規定が存すること自体は不思議ではありません。
また、地方税法11条の４では「納期限（修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収の猶予に係る期限その他政令で定める期限を除く。）」となっていますから、法定納期限と納税の告知による納期限が一致しないときは、しばしばあると考えられているのでしょう。

収入認定の専従給与の取扱いについて

住宅担当1年目 - 2012/01/24(Tue) No.35781

いつも参考にさせていただいております。

標記の件について、どなたかご教示ください。

契約者（事業主）　給与所得　200万円　事業所得　78万円

妻　　　専従給与　76万円で専従給与所得　11万円

子二人　所得なし

このような事例の場合の世帯所得は①、②、③のどれでしょうか

①200万円+78万円＝278万円
②200万円+78万円+11万円＝289万円
③その他

当市のシステムでは、①になっておりますが、疑問に思いまして・・・

Re: 収入認定の専従給与の取扱いについて

おまっと - 2012/01/24(Tue) No.35784

公営住宅法施行令第１条第３項により、収入計算の対象となる収入は、所得税法上課税の対象となる収入(継続的収入)をいいます。
給与所得の場合だと、給与・賃金・賞与・残業手当・専従者給与などが、これにあたります。
よって、②だと思います。

Re: 収入認定の専従給与の取扱いについて

住宅担当1年目 - 2012/01/24(Tue) No.35786

おまっとさん

早速教えていただきありがとうございました。

やはり②ですよね～。

②だと思っていたのですが、システムが①だったため質問しました。

業者に指摘してみます。

Re: 収入認定の専従給与の取扱いについて

住宅担当1年目 - 2012/01/24(Tue) No.35787

おまっとさん

さっそく教えていただきありがとうございました。

やっぱり②ですよね～。

システムの導入業者に問い合わせしてみます。

Re: 収入認定の専従給与の取扱いについて

G - 2012/01/24(Tue) No.35788

業者さんの回答まちでしょうが、白色専従者の場合、専従者控除８６万円（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm）にひきづられているのでは。

Re: 収入認定の専従給与の取扱いについて

住宅担当1年目 - 2012/01/26(Thu) No.35860

業者から回答がありました。

「税情報を自動的に住宅の所得情報に持ってくるようになっておりますが、住民税の扶養と専従給与の入力が間違っていたため、正しい表示ができておりませんでした。正しい登録ができていれば②のようになります。」とのことでした。

大変お騒がせしました。

鉱山の閉山後の埋め戻しについて

小雪 - 2012/01/25(Wed) No.35831

財産区で以前採掘契約を契約していた業者が、閉山したのち採掘跡の埋め戻しをするということで貸付契約をして埋め戻しを行っています。
法的にはこの業者に、埋め戻しの義務というのはあるのでしょうか。鉱山保安施行規則には鉱業権者の埋め戻し義務について書かれていますが、閉山しているため鉱業権というのはない（確認はしていませんが）と思われますが。
ご教示お願いします。

Re: 鉱山の閉山後の埋め戻しについて

H（半角） - 2012/01/26(Thu) No.35859

水道使用者が使用を中止して使用者でなくなったからといって、後日届いた料金請求書を「もう自分は『使用者』じゃないから」と払わなくて良いはずはありませんよね。使用者の時に発生している義務ですから。

これも鉱業権者である時に、その権利の行使と同時に発生している義務でしょう。
単に履行が後からだってだけなので当然義務はありますよ。

鉱業権を転売すればその義務ごととなると思いますので、最終鉱業権者の義務となると思いますけどね。

下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

ステップ - 2012/01/23(Mon) No.35754

私は某市役所の下水道課に勤めているのですが、問題の根拠法令が調べてみてもわからないのでお教えください。

問題点は、ある家が下水道に接続してくださって、接続の検査も完了し、後は『下水道開始届』という書類を出して頂いて毎月課金するようになるのですが、今になって下水道使用料の算出の仕方が気に入らないので使用料を払わないと言ってきました。当然、下水道使用料の課金スタートとなる『下水道開始届』も出してくれません。

この場合に、職権で勝手に下水道使用料の納付書を送付開始する事は可能なのでしょうか？下水道使用料を送付出来れば、水道料金と合計で請求が行くので未納が続くと給水停止が出来ますので、使用料の入金が見込めます。

また、この対象者のように、『下水道開始届』を出さず使用料を払わない方は、どのような法令が適用され対処する事が出来るでしょうか？

本来なら自分の仕事なので、わかるまで調べないといけないのですが、なかなか難しく…。申し訳ございませんが、どうぞ宜しくお願い致します。

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

汚水 - 2012/01/24(Tue) No.35762

貴市の条例等に、

届出がない場合

の規程はないのですか？

規程が無いとしても、

公共の下水道を『無断』使用

しているとして

損害賠償請求訴訟を民事で提起できるとおもいますけど・・・。

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

元下水担当 - 2012/01/24(Tue) No.35765

＞接続の検査も完了し、

ということなので、確認申請や完了届は提出されていることから、無断使用にはならないでしょう。

条例の規定にもよりますが、仮に無断使用だとしても届出義務違反として過料を課すだけではないでしょうか。

開始届けが提出されなければ、これも過料処分の対象になります。
また、開始届けが使用料賦課の要件というわけではないと思うので、検査時に検針して納入通知すればいいだけかと。

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

ダジャレイ夫人 - 2012/01/24(Tue) No.35774

　上水道なら使用料を支払わない人には給水を停止してしまえばよいのですが、下水道の場合は使用者が公共下水道に接続している限り使用を止めらません。しかし、明らかに下水道を使用している事実が認められるにも関わらず、届出がないからといって使用料を徴収しないのは他の使用者との公平に欠けるでしょう。

　多くの下水道条例では下水道の「使用者」から料金を徴収するとしていると思いますが、使用料は下水道を使用することにより発生するのですから、この「使用者」にあたるかどうかは、届出の有無ではなく使用の事実の有無で判断すべきです。

　相手方は使用料の算定に不服があるので、使用の事実自体は争わないと思われます。まずは賦課決定し、その上で相手方に不服があるなら異議申立してもらうべきでしょう。

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

G - 2012/01/24(Tue) No.35789

法令違反、払わないと過料も請求しますよ、というのは、それはもっともなことなんですが、

>>下水道使用料の算出の仕方が気に入らないので使用料を払わない
というその方の疑問を、どうほぐしてあげるべきでしょうか。これまでの過程で担当者とその方となんらかの齟齬とか認識の食い違いがあったのではないか、と拝察するのですが。それとも、ただの口実？

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

不明水 - 2012/01/24(Tue) No.35794

【齟齬とか認識の食い違い】≠【法令違反】

なので、

【齟齬とか認識の食い違い】について対処するのは、別の問題。

役人が間違えたことにより、法律違反になったら
その間違いが原因なので法律違反でいいか？

と言えば、

役人の間違いに関係なく法律は守らねばならない。

間違えたことによる損失があれば、それは別の話。

この場合、

認識の違い等があっても、

本来支払われるべき使用料を、本来のとおりに支払うだけなので

問題には、ならない。

延滞金があれば、話はべつだが、下水道で延滞金を実際に徴収された・・・
なんて話は、あんのかな・・・

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

G - 2012/01/24(Tue) No.35798

過去ログ13896ではじまるスレで、sasaくんさん（13924）が、秋田市の事例の裁判（リンク切れだそうです）を紹介されています。今回の事例と同じように思えます。
その後、事情が大きく違いますが、過去ログ15752でも検討がされています。

いただくべきものはいただくのは当然ですが、それだけでよろしいというのであれば、ロボットにでもやらせればよろしい。

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

元下水担当 - 2012/01/25(Wed) No.35810

普通、誰でも「異議申立てや訴訟は勘弁。」という立場だと思うので、使用料単価や排出量の算定根拠くらいは説明に行かずに通知書だけ送りつける、というのは考えづらいですね。

説明を尽くしてもでも理解していただけなかった場合どうすればいいか。という主旨のスレだという前提でお答えしました。

届出義務違反があれば過料処分、納付がなければ滞納処分というふうに粛々と進めることも大切だと思います。異議申立てや行政訴訟も住民の救済制度ですから。

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

マニア - 2012/01/26(Thu) No.35834

下水道使用料は、法律の規定に基づき、（適法・妥当な算定を前提として）一方的に行政庁が課す債権である、との、制度的合意があるはずですが、
スレ主さまの自治体において、その賦課について、「開始届」の提出という条件をつけているとすれば、（奇妙な制度設計のような気はしますが、）下水道使用料債権は、発生していないということになってしまうのでしょうね。
もしそうであれば、「『下水道開始届』を出さず使用料を払わない方」は、債務がないので、払わないわけで、問題そのものが、存在しないということになります。
その場合でも、先方が下水道を使用できるかは、制度設計によりますが、仮にできる、という趣旨が読み取れる条例の規定ぶりになっていれば、不当利得にも、不法行為にもならないようにも思えますが。
いずれにしても、スレ主さまのところの条例全体をみないとなんとも言えませんが、その条例の提示は、無用。面が割れるかもしれないので。

Re: 下水道に接続済みであるが、使用開始届を提出してもらえません。

sasaくん - 2012/01/26(Thu) No.35845

久しぶりに投稿します。

標準的な条例等だとすれば、
確認申請や完了届までは済んでいるのであれば、違法接続ではありません。

ただし、無断使用にはなるので、使用料とペナルティとしての過料等の検討が必要と思います。
そういうことをしないと、まじめに支払っている市民と比べて、不公平な扱いとなります。

当方では、事務的にはコンピュータへ入力しないと調定・請求に進まないので、職権で開始届を作成することにしています。
しかし、本人から使用開始届が出ることが望ましいことに変わりはありませんからも、その後も開始届提出を促します。

なお、使用料決定の行政処分に対する不満に対しては、不服申し立ての教示などをして、そういう手段があることを使用者にお知らせしておくべきです。

また、使用者が開始届を出していなことを理由に使用料は発生していないと主張するなら、「使用料相当分」を不当利得返還、あるいは損害賠償請求とする方法もあります。その場合には、利息分の請求や事務手続きに要する経費なども請求することができます。
もちろん、担当としては、面倒にならない方法が望ましい訳ですが……。

その場合、不服申立てや訴訟等に移行するとしても、その決定があるのでは、通常の請求行為を保留するのではなく行うこととなります。(保留も可能ですが、細かいことであとで面倒になります。)

弁護士法律相談の有料化について

法男と律子 - 2012/01/23(Mon) No.35756

我が自治体では、市民向けに弁護士法律相談を無料で行なっています。
しかし、事務仕分けの流れから有料化の検討を行うように指示がありました。
地方自治法第227条では「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」とし、第228条第１項では、「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない」とされています。この法律相談は「普通地方公共団体の事務」に該当するのでしょうか。この解釈により市民法律相談を手数料として有料化することは地方自治法上可能と考えています。
また、全国で、実施主体が自治体で市民法律相談を有料で行なっているところがあれば教えてください。