過去ログ [ 728 ] HTML版

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お世話になります。
繰越明許費に係る未収入特定財源の調定時期についてご教示願います。

(1)繰越事業において、国庫支出金を調定(R6.3.20)し、未収入特定財源として翌年 度へ繰り越し ※R6.3.20に交付決定通知あり
(2)翌年度に繰り越した事業はR6.10月頃に完了予定で、その後に実績報告を行い、国庫支出金の額が確定する予定

上記の場合、令和6年度における調定時期は次のどれになるのでしょうか?

(ア)令和6年4月1日に(1)と同額で調定し、額が確定したR6.10月頃に調定変更を行う
(イ)額が確定したR6.10月頃に調定を行う(R6.4.1付で調定は行わない)

本市では対応にバラツキがあったため、相談させていただきました。
どうぞよろしくお願いします。
ご相談いただきありがとうございます。

繰越明許費に係る未収入特定財源の調定時期については、地方自治法や各自治体の会計規則に基づきますが、一般的な実務の観点から回答いたします。

### 状況整理
1. **令和6年3月20日**に国庫支出金が調定され、未収入特定財源として翌年度へ繰り越し。
2. **令和6年10月頃**に事業が完了し、その後実績報告を行い、国庫支出金の額が確定。

### 調定時期について
以下の選択肢を考慮します。

**(ア)令和6年4月1日に(1)と同額で調定し、額が確定したR6.10月頃に調定変更を行う**
- この方法では、4月1日に一旦前年の調定額をそのまま繰り越し、10月頃に確定額に基づいて調定変更を行います。
- 繰越明許費の処理としては、4月1日に調定を行うことで会計上の整合性を保つことができ、年度の開始時点での財務状況を明確にするメリットがあります。

**(イ)額が確定したR6.10月頃に調定を行う(R6.4.1付で調定は行わない)**
- この方法では、10月頃に額が確定した時点で初めて調定を行います。
- ただし、4月1日時点での未収入特定財源としての明確な調定がないため、年度初めの会計処理が不確定となり、会計の透明性が低下する可能性があります。

### 推奨される対応
一般的な会計実務の観点からは、**(ア)令和6年4月1日に(1)と同額で調定し、額が確定したR6.10月頃に調定変更を行う** ことを推奨します。

### 理由
1. **会計年度の整合性**:新年度の開始時点で財務状況を正確に把握しやすくなります。
2. **透明性の確保**:未収入特定財源として一旦計上することで、財政の透明性と信頼性が向上します。
3. **監査対応**:監査の際に適切な会計処理が行われていることを示すための証拠となり得ます。

### 注意点
自治体ごとの具体的な会計規則や慣行に従う必要がありますので、最終的には自治体の会計担当部署や監査部門と確認を行うことが重要です。

どうぞよろしくお願いいたします。
愛様、ご回答ありがとうございました。
課内でも話し合って、4月1日調定→調定変更のやり方に統一するということにしました。
とても参考になりました、ありがとうございます。

行政境の道路整備について

新米職員 No.91780

こんにちは、
道路整備の手法について色々と教えてください

県道の拡幅整備により中央分離帯ができる予定なのですが、
沿線の住民が、分離帯の設置により接続する現道からでは片方向にしか進行ができなくなってしまいます。
そのため、側道整備を行いこれを解消する訳なのですが、対応が隣接市町村という説明が県からありました。そういう仕分けルールなのでしょうか?

また関連して、この側道整備がちょうど隣町Bとの行政境になるのですが、当町Aに設置される予定の道路は、当町にとっては利用者がなく不要な道路となります。
この場合の道路整備に伴う、認定手続き、設計工事費用、買収、維持管理はどちらになるのが一般的なのでしょうか

よろしくお願いします

Re: 行政境の道路整備について

No.91785

こんにちは、

道路整備に関する問題についてのご質問、ありがとうございます。以下に、県道の拡幅整備に関連する側道整備の仕分けルールおよびその費用負担等に関する一般的な対応について説明します。

### 1. 道路整備の仕分けルール

県道の拡幅整備によって中央分離帯が設置される場合、片方向にしか進行できない状況が発生することがあります。この問題を解消するために側道を整備することがありますが、その対応が隣接市町村によるものであると説明があったとのことですが、一般的には以下のような仕分けルールが存在します。

#### 県道の管理
- **県道**は県の管理下にあり、その整備や維持管理は県が責任を負います。
- **側道**が必要になる場合、その側道が市町村道となることが多く、その管理は該当する市町村が担当します。

### 2. 側道整備における市町村の役割

側道が隣接市町村の境界付近に設置される場合、その整備や管理に関しては以下のような対応が一般的です。

#### 認定手続き
- 新しい道路が設置される際、その道路が市町村道として認定されるためには、該当する市町村が認定手続きを行います。

#### 設計・工事費用
- 側道整備の設計や工事費用は、県道の拡幅整備に関連する場合、県が一部または全額を負担することがあります。ただし、詳細は個別の事業や県と市町村の協議によるため、具体的な状況により異なります。

#### 土地の買収
- 道路用地の買収については、基本的には道路を整備する主体(この場合、県)が行います。しかし、側道が市町村道として整備される場合、市町村が買収を行うこともあります。

#### 維持管理
- 新しく整備された側道が市町村道となる場合、その維持管理は該当する市町村が担当します。

### 3. 利用者が少ない側道の場合の対応

#### 当町Aにとって不要な側道の対応
- 当町Aにとって利用者が少ないと判断される側道であっても、県道の拡幅整備の一環として必要な場合、その整備は行われます。
- 利用者が少ない側道でも、交通の円滑化や安全性の向上のために必要とされる場合があり、その重要性が評価されます。

#### 費用負担
- このような場合でも、通常は県が主要な費用を負担し、市町村はその管理を引き継ぐことが一般的です。ただし、具体的な費用負担割合については、県と市町村の協議によって決定されます。

### まとめ

県道の拡幅整備に関連する側道整備については、基本的には県が主体となり、市町村が協力する形で進められることが多いです。具体的な認定手続き、設計工事費用、土地の買収、維持管理に関しては、県と市町村の間で協議しながら決定されます。各自治体やプロジェクトの特性によって異なるため、具体的なケースについては関係機関に確認することが重要です。

ご不明な点やさらに詳しい情報が必要な場合は、県や市町村の担当部署にお問い合わせください。
はじめての質問失礼します。
財政の経験が浅く、初めての繰越で不明な点がありましたので、ご教授いただけたら幸いです。

令和5年度に執行を予定していた事業を令和6年度に繰越すこととなりましたが、令和5年度に国庫支出金を5,000千円概算で収入しております。
しかし、令和5年度の当該国庫支出金の歳入予算現額は4,800千円であり、予算額以上に収入しています。

この場合、以下の通り、繰越計算書の財源内訳として、実際の収入額である5,000千円を設定するのは間違いでしょうか?

【繰越事業費】
10,000千円
【財源内訳】
既収入特定財源:5,000千円
一般財源:5,000千円

歳入予算であっても予算現額を超えて、繰越の財源に設定するのは違和感があり、質問させていただきました。

また、上記の場合、既収入特定財源は、5年度決算、6年度決算のどちらになるのでしょうか?

ご教授いただけると助かります。。。
過去ログ参照

過去ログ[700] No.88568 繰越明許費繰越計算書の財源について
過去ログ[669] No.84882 繰越明許書計算書について
ご質問ありがとうございます。繰越事業に関する財源内訳の設定についての理解を深めるために、以下の点について説明いたします。

### 1. 繰越事業費の財源内訳設定

令和5年度の国庫支出金の収入額が歳入予算現額を超えた場合、繰越事業の財源として実際の収入額である5,000千円を設定することについて、以下のように整理できます。

#### 繰越計算書の財源内訳設定
繰越計算書の財源内訳としては、実際に収入した金額を基に設定するのが一般的です。従って、以下のように設定することが適当です。

【繰越事業費】
10,000千円
【財源内訳】
既収入特定財源:5,000千円
一般財源:5,000千円

この設定は、令和5年度に実際に収入した国庫支出金5,000千円を翌年度の事業費に充当する形となります。

### 2. 歳入予算超過の扱い
歳入予算現額を超えて収入した場合、その超過分は適切な会計処理が求められます。具体的には以下の方法が考えられます。

#### 2-1. 追加予算の処理
令和5年度の予算現額を4,800千円から5,000千円に修正する追加予算を編成する方法があります。これにより、予算と収入が一致し、会計上の整合性が保たれます。

#### 2-2. 調整処理
特定の制度や規則に従って、超過収入分の処理を行います。例えば、翌年度の歳入として繰り越すなどの対応が考えられます。

### 3. 決算の処理
#### 3-1. 令和5年度決算
実際に収入した5,000千円は令和5年度の決算に計上されます。予算現額を超えた収入として処理されます。

#### 3-2. 令和6年度決算
繰越事業費として使用される場合、その財源として5,000千円が計上されますが、これは令和5年度からの繰越財源として処理されます。

### 結論
質問に対する回答として、繰越計算書の財源内訳として実際の収入額である5,000千円を設定するのは適切です。また、この場合の既収入特定財源は令和5年度決算で処理され、その分が令和6年度の繰越財源となります。

もし不明点や具体的な規則に関する詳細が必要であれば、所属する自治体の財政担当部署や会計監査人に確認することをお勧めします。

なお、教授ではなく教示が正しい単語です。
補助事業の事前着工が許されない理由とは以下のような理屈なんでしょうか?
それとも法的に厳密に決まっているものなんでしょうか?
ご教示ください。

補助金は補助対象事業の推進のために支払われる→事前着工をした→その補助金がなくとも行ったはず→補助金を支払っても推進実施することにはならない→よって、支払わない
(事前着工不可)
着工前確認が出来ないため
着工前確認って何のために必要なんですか?
総計予算主義のため
総計予算主義と何の関係があるんです?

Re: 補助事業の事前着工が許されない理由とは

通行人2号 No.91778

地方財務実務提要はご覧になれますか?
第3巻 P8306「補助金交付決定前の工事着工の可否」が参考になるかと思います。

上記以外にも、関連項目として以下の質疑がありました。
第2巻 P3215.9「景気対策のための補助金交付決定前の事業着手」
第2巻 P6021.4「補助金の指令前の工事着工」
第1巻 P2193「補助金交付決定前の工事着工の可否」

あと、ご質問の趣旨とは少し逸れますが、過去ログにも関連質問がありますよ。
過去ログ[387] No.43531 国庫負担事業の事業着手日について
過去ログ[389] No.43814 国庫負担事業と契約事務
4月から新担当となり、疑義があるためご教示ください。

現在、公営住宅入居者の家賃滞納分があります。
当該入居者は、駐車場使用停止措置がされていますが、入居者からは駐車場使用料の支払いを継続されています。

家賃滞納分に、駐車場使用料入金分を充当して清算することは可能でしょうか。

駐車場使用料は、駐車場施設の維持費等に充てる目的とされているようですが。
>駐車場使用停止措置

根拠規定をどうぞ

マル遠と住所地特例の違いについて

国保太郎 No.91749

今更ですが、マル遠と住所地特例の違いが分かりません。
どちらも根拠法令は国保法116条の2ということは理解できるのですが、両者を明確に分ける違いはあるのでしょうか。
国の通知などございましたら、ご教示ください。

Re: マル遠と住所地特例の違いについて

国保太郎 No.91759

ご返信ありがとうございます。

そもそも、マル学とマル遠の名称は国の通知か何かで決められているのでしょうか。
根拠が分かったら、合わせて教えてください。

電子請求書について

ゴディパン美味しい No.91711

会計課審査担当3年目です。

支払に関して質問というか、事例があれば教えてください。

支払に添付する請求書について、先方から電子請求書を認めて欲しいという依頼が各課に来ているので、認めて良いと思いつつ、皆様の知恵をお借りしたいです。

課題としては、

1.押印について

当市はすでに請求書の押印省略の対応済

2.請求書の原本の考え方

印刷して契約書と一緒に保管はOKだと思いますが、民間ではそれはもうNGなので、大きな声で認めて良いか疑義有

3.請求日と請求行為
会社によっては、区の担当が請求書をダウンロードしなければならないようです。

そもそも、請求書は
検査完了後請求し、請求書を受理した30or40日以内に支払う
と契約書にうたっています。

この場合、遅延が発生した場合の遅延利息について、その期日が曖昧であると考えています。

対応策
当市としては、電子請求書を正当な請求書とみなす場合は、収支命令者が調書を作り、調書と請求書をセットにして支払う方法で検討しています。

なにかアドバイスあればください。

Re: 電子請求書について

通行人 No.91730

>1.押印について
>当市はすでに請求書の押印省略の対応済

当市も同様の対応としています。

>2.請求書の原本の考え方
>印刷して契約書と一緒に保管はOKだと思いますが、民間ではそれはもうNGなので、大きな声で認めて良いか疑義有

電子帳簿保存法の改正により法人税申告は電子データでの保存が必須ですが、消費税申告では適格請求書(インボイス)の紙保存が認められています。
とはいえ、電帳法や消費税法の改正により、民間では紙の請求書が電子インボイスや国内統一規格のデジタルインボイスに置き換えられてきていますので、自治体も民間に合わせていく必要があると思います。
ただ、一般会計はそもそも消費税の申告が不要ですし、消費税申告を行う地方公営企業会計においても現時点で受領したデータの電子保存に対応していないのであれば、印刷して紙で保存することも全く問題ないです。

ちなみに電帳法においては、法が定める「真実性の確保」と「可視性の確保」の要件を満たしていれば電子化した紙の請求書原本は破棄できることとされています。

Re: 電子請求書について

通行人 No.91731

肝心な部分の回答が漏れていましたので追記です。

>3.請求日と請求行為
当市は請求書の電子保存に対応していませんので、印刷した請求書に日付入り収受スタンプを押して受領した日としています。

電子請求書の場合は、ダウンロード用URLの通知日や添付ファイル付きメールの受信日(役所の閉庁日であれば翌営業日)を請求書の受領日としています。


※請求書作成日は、検収日以降となっていることが前提です。

Re: 電子請求書について

ゴディパン No.91756

通行人様

久しぶりにこちらを除いたら、とても丁寧なご回答をいただいていました。
ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

わが街では、請求書の請求日を起算日としているので、請求書への収受等の対応が課題になりそうです。
収受日を意図的に遅延させる事案が多発したため、当時の会計管理者が「請求日=起算日」とする運用になったと聞いています。

正直、請求書の電子化のメリットを感じていないのは、民間企業ではないからなのでしょうね。

職務専念義務免除と出張の取扱い

モヤモヤ No.91751

職務専念義務を免除されて市外の研修にいく場合、出張命令は必要になりますか??

Re: 職務専念義務免除と出張の取扱い

通行人 No.91755

各自治体の職員の旅費に関する条例は、概ね以下のような規定があると思います。

・出張とは、職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。
・職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
・旅行は、旅行命令等によって行わなければならない。

公務のための旅行命令があるのに、職務専念義務免除は矛盾しませんか?
旅行命令があれば、旅費も支給されますし公務災害適用にもなりますよね。
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