過去ログ[ 27 ]：洋々亭フォーラム

クマ - 2007/02/21(Wed) No.3085

選挙対策と思われる困った条例案が議員から提案され、可決されようとしています。

具体的に言うと、介護保険料を下げて減免対象者の範囲を広げるための介護保険条例改正案です。同条例は、平成17年に改正された介護保険法に併せて保険料を上げたばかりなのですが、今回の改正案が可決されると、介護保険特別会計は赤字となり、その不足額は一般会計の事業予算を削って繰り入れろ、などと無茶苦茶な主張をしてきています。

予算を伴う条例の提案権を制限した地方自治法第222条の規定は議員提案条例には適用がなく、直接首長の予算提案権を侵害しているわけでもないので、可決されたら公布せざるを得ません。

仮に、地方自治法第16条第2項に基づき、再議に付したとしても、再可決されて確定する公算が大きいです。

もはや打つ手はないのでしょうか？

Re: 困った議員提案条例

ＷＧＮ - 2007/02/21(Wed) No.3086

地方自治法第１７６条第３項の規定により、再議に付した場合は、出席議員の３分の２以上の賛成が必要と思われますが、それでも再可決されたなら、そのまま公布すべきでしょう。

もしかして、議会はオール野党なのですか？

Re: 困った議員提案条例

G - 2007/02/22(Thu) No.3096

どこが困った条例案なのでしょうか？

条例案のどこにも違法や公序良俗違反はなさそうに読ませていただきました。減免条例はとおすけれど赤字補填予算案は通さない事態とかになればたしかに困ったことになりますし、運用が悪いとかいって職員にリストラをせまったり、ぜんぜん関係のないところに玉突きも想定はできるんですけれど。

Re: 困った議員提案条例

猫 - 2007/02/22(Thu) No.3097

うろ覚えで申し訳ないですが、議会運営必携だったか？に「予算を伴う条例を議員発議する場合には、予算化の可否等について首長と充分な調整をしておくことが好ましい」というような記載を見たような記憶があります（職を離れて長期　かつ　本が近くに無いので申し訳ない）。
議会事務局にはそのような書籍が豊富にあると思うので、それを借りて探し、私のうろ覚えのような記述があればそれを持って場外乱闘に持ち込むというのが（法的には正しくないかもしれませんが）対処法の一つかと。提案趣旨に問題がなくても、現実的に予算が組めなければ実効性がない＝＞予算と条例の不一致　という困った自体に陥りますので。
また、議会事務局の協力が得られるのであれば、都道府県の議長会のようなところに聞いて見るのも手かと思います。

農地の貸付について

ピッカピカの新人 - 2007/02/09(Fri) No.2983

以前農用地を自治体が取得することについての話題がありましたが、農用地のことについてお伺いします。
普通財産として当町で所有している原野を借りて農業をしたいという方がいるのですが、貸付けすることはできるのでしょうか？

現況は背丈ほどもある草等で荒れている土地なのですが、この土地を借りたいという方が自分で整備し畑として利用したいとの要望です。
農地を所有するのが難しいとされる地方自治体が、所有する土地を農地として利用したいという方に貸付けしてもいいのでしょうか？

ご教授ください。よろしくお願いします。

Re: 農地の貸付について

めたぼりっく - 2007/02/16(Fri) No.3024

　正解かどうかわかりませんが、貸付期間が満了したあとに従前の状況に戻してさえもらえれば良いのではないでしょうか。
　たとえば、宅地を貸した場合で考えてみると、その宅地に住宅を建て余った部分で家庭菜園をやることもあると思います。と考えれば、公有地を農地の目的に貸すことはいいんじゃないですかね。

　くれぐれも正解かどうかわかりませんが。

Re: 農地の貸付について

アピア - 2007/02/18(Sun) No.3036

農地の権利移動の法律には「農地法」と「農業経営基盤強化促進法」があります。

現況が農地であれば、貸付の際、農地法又は農業経営基盤強化法の手続きが必要ですが、現況が原野なので、これらの法手続きは必要ありません。
貸付期間満了後のことですが、再度貸し付ける場合は、現況は「畑」になっていますので、農地法又は農業経営基盤強化法の手続きが必要になります。

農地とは、現に耕作しているか、または、耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地、をいいます。（農地法第２条）
「現況は背丈ほどもある草等で荒れている土地」が「耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地」なのかどうかは分かりませんが、借受希望者が「畑として利用したい」というなら「耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地」と判断もできるのではないでしょうか。

しかしながら、私が農業委員会の担当ならば、最初の貸付の際には「原野」で貸付とし農地法等の手続きは不要、契約更新の際には「畑」とし農地法等の手続きをしていただくと思います。

Re: 農地の貸付について

ピッカピカの新人 - 2007/02/19(Mon) No.3037

ありがとうございます。

先日現地を再確認したのですが、現況で判断する限り、草は当然ですが木も何箇所かにいつのまにか生えており、農地として利用するまでは時間と手間が必要だと思います。
今回の申請者も大変な状況を理解したうえで「時間もあるから自分で地道にやります。」とのことでした。
教えていただきましたとおり、とりあえずは原野として貸付けて契約をしたいと思っています。

しかし、今回とりあえず6年くらい借りたいとの希望で、その後契約更新するかどうかわかりませんが、更新しなかった場合は市が畑を所有することになってしまいます。
せっかくきれいにしていただいた土地ですが、その土地を現況原野となるくらいまで荒らしてから返してもらわないといけないですか。

ご教示よろしくお願いします。

Re: 農地の貸付について

G - 2007/02/19(Mon) No.3038

市町村が農地の所有ができるとしても、新たに土地を取得して（この場合は、土地の形質を変化させて）地主になるのは、農地法の趣旨ではないと思います。それに、開墾を前提に土地を貸し付け、農地として利用するのであれば「農地」としての所有ですよね（貸付した土地を勝手に開墾して農業利用したらそれこそ問題になりませんか？）。
また、原状回復といって草ぼうぼうにするのも非現実的ですが、農地としての利用には井戸を掘るにせよ何にせよ灌漑施設、排水施設が必要ですよね。それにともなう水利権なども問題もでてくるでしょう。その意味で原状回復もむずかしいのではないかと思います。

ただ、農地法では「耕作の事業を行う」者ですので、家庭菜園とかちょっとしたお花畑にする程度の規模であれば農地には該当しないとかいって、土地の賃貸借にして逃げてしまうのはありかなとも思います。

Re: 農地の貸付について

ピッカピカの新人 - 2007/02/19(Mon) No.3042

ありがとうございます。

一番気になるところは、Ｇさんのおっしゃるとおり結果的に市町村が農地を所有していることになってしまうことがまずいかなと…。

現状を見ると、誰が見てもとても農地になりそうな状況ではないんですが、手間をかけたあとは農地になってしまうと思うんです。
開墾目的ということがわかっている以上（知らなかったとしても問題ですが）貸付けはしない方がいいですかね。

ただ、この土地は景観の面から隣接農家から苦情が寄せられることが多く、毎年業務委託や職員による草刈りを数回実施しているのです。
貸付することができたら、その作業がなくなり、景観も損なわず、利用者が遊休地を有効に活用してくれるという一石二鳥にも三鳥にもなることなので貸付できたらと思ってはいるんですが…。

Re: 農地の貸付について

G - 2007/02/20(Tue) No.3059

＞貸付することができたら、その作業がなくなり、景観も損なわず、利用者が遊休地を有効に活用してくれるという一石二鳥にも三鳥にもなることなので貸付できたらと思ってはいるんですが…。

貸付を売買に読み替えてみましょう。「原野」を買って頂いたら一石三鳥が実現し、その直前の隣接農家の苦情処理におわれることもなく、一石四鳥ではないかと。それに、ご本人さんは、数年程度耕作したいだけだ、という要望のようですので、今回貸付けできたとしても、数年たてば、再び上記のような問題が発生します。

どうしても、貸付けでいきたいというのであれば、という逃げ方としては、先に触れたように、各自治体で「農業公園」を開設するところが増えていますが、そこの一画ではイネを植えたり、菜の花畑にしてたりしますが、「農地」ではないと思われます（違ってたらごめんなさい）。それに数年しか耕作する意思のない方（おそらく定年後の趣味の世界）が農業で生計をたてようというわけではなさそうなので、尚更「農地」ではないという解釈でいけそうですが。指定管理者にしてしまうのもありかもしれません。

なお、＞毎年業務委託や職員による草刈りを数回実施している
のは、土地所有者として当然の責務です。貸付けた方がさぼったりしていると、隣接農家はやはり役場に苦情を言ってきますよ。もっとも、その「原野」もかつては農地でいろいろな事情で市が買ったのかもしれませんがねえ。

Re: 農地の貸付について

ピッカピカの新人 - 2007/02/21(Wed) No.3078

ありがとうございました。

上司とも相談し方法について検討したいと思います。

Re: 農地の貸付について

G - 2007/02/21(Wed) No.3080

3059の訂正
「農業公園」を開設するところが増えていますが、そこの一画ではイネを植えたり、菜の花畑にしてたりしますが、「農地」ではない
→「農業公園」の多くは、ばりばり「農地」のようですね。しかも、農家が所有しているところが多そうです。

3059を書いたときのイメージでは、公園の一画にあるような、お花畑とか「体験農業ゾーン」みたいな小規模のものです。上司と相談されるそうなので、ちょっと汗。。。

Re: 農地の貸付について

ピッカピカの新人 - 2007/02/21(Wed) No.3083

農業公園の開設は、費用、場所含め難しそうなので上司との相談内容には含まれていませんでした。
大丈夫です。
わざわざありがとうございました。

Re: 農地の貸付について

G - 2007/02/22(Thu) No.3095

いえいえどういたしまして。農業公園なんていうご提案がそもそもあるわけはないことは理解しております。国や都道府県は所有できるのに市町村が農地を所有できないのはどういうわけ？　という問題意識で読むと、当該の書きこみに誤解をまねくような部分があったための訂正です。

私といたしましては、特段ピッカピカの新人さんのご相談にのるというよりも、ちょっとした息抜き＋「原理原則」的な理解にもとづく想定問答をしかける思考実験のつもりで、この掲示板には書きこんでおります。→自分に対する備忘録です。為念。

市町村長等の事務引継ぎについて

c.n.r. - 2007/02/20(Tue) No.3075

平成18年11月22日の地方自治法施行令の改正において、これまで市町村長等事務引継規則が都道府県で定められていた根拠がこの改正において、都道府県の根拠規定がなくなり、市町村自ら定めなければならなくなるということを㈱ぎょうせいさんの主要法令トピックで知りました。

皆様の自治体で以下の取り扱いをどのようにしておられるかご教示ください。

１）収入役（特別職）から会計管理者（長の補助機関たる職員）へと位置づけが変更となっておりますが、会計管理者の引継ぎ規程はいずれに定める予定でしょうか？
　①一般職員となるので、職員の事務引継規則にて対応
　②市町村長等と同じ位置付けの規則にて対応

※従前の都道府県規則で定めれていた規則と同内容で市町村の規則で制定していけば問題ないのでしょうか。
　アドバイスがございましたらよろしくお願いいたします。

Re: 市町村長等の事務引継ぎについて

ＷＧＮ - 2007/02/21(Wed) No.3087

地方自治法施行令第１３２条の関係ですよね。
ぎょうせいの資料には、必ずしも市町村規則を制定しなければならないものではなく、必要に応じて制定すれば良い、というようなことが書かれていましたので、成り行きを見ていました。

ちなみに本市の会計課としては、帳簿や口座の引継ぎがあるので、できれば規則で細かく定めてあるほうがやりやすい、という考えのようです。

Re: 市町村長等の事務引継ぎについて

c.n.r. - 2007/02/22(Thu) No.3093

ＷＧＮさん、早速ありがとうございます。
うちの自治体の会計課にも確認したのですが、ＷＧＮさんの会計課と同様に都道府県で定められていた規則をそのまま継続した方が良いということでした。

会計管理者がこれまでの特別職とは異なるので、市町村長及び副市町村長と同じ位置付けのままでいいのかがちょっと気になるところですが、地方自治法で会計事務をつかさどる特別の職位だということで、これまで同様な形で規則制定したいと考えているところです。

また、何かありましたらよろしくお願いします。

補助金返還は，条例事項？

疑問人 - 2007/02/22(Thu) No.3091

　昨日の地方新聞に，補助金返還を求める場合について，弁護士などに相談したところ，「補助金交付規則」には補助金を返還させる規定がないため裁判でも勝てる保証はない...補助金返還を求める場合には，地方自治法に基づき義務や権利を制限する補助金に関する条例が必要になる。
　だが，こうした条例は同市をはじめ県内市町村にはないのが実情。したがって，現行の補助金行政は，拘束力を持たない交付規程により運用されているという。

　という補助金返還に係る趣旨の新聞記事を見つけましたが，
補助金の返還は，義務や権利にあたらないと思いますし，条例で定める必要はないと思いますが，どなたか教えていただけないでしょうか。

Re: 補助金返還は，条例事項？

公施設 - 2007/02/22(Thu) No.3092

そもそも補助金の法的性格については、過去ログに書かせていただいております。
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=22&subno=2536

補助金の法的性格によっては、条例を定める必要があるかもしれません。

臨時職員の年次有給休暇について

労基法苦手 - 2007/02/14(Wed) No.3006

私の自治体（村）では、臨時職員（日給）の雇用について、保健等の関係で「６か月を村長部局」「６か月を教育部局」で辞令を発し、１年間（４月１日～３月３１日）雇用しております。
これは、１０か月雇用で人を変えるほど働く人がいないことも理由の一つにあります。
毎年募集をかけ「４月から１年間採用」ということになっていますが、余程のことがない限りは、翌年も引き続き１年間勤めることができます。
勤務時間は正職員と同じです。
年次有給休暇については、４～３月で１０日間を付与しています。
労基法には「年次有給休暇の繰り越し」がありますが、このような採用実態・勤務実態の場合、この「繰り越し」は適用になるのでしょうか？
年次有給休暇の付与要件として「継続勤務」という概念がありますが、「実質的に継続勤務」になっていると思っております。
しかし、人事担当課長の見解は「１年間の採用条件であり、辞令も３月３１日までである」と「継続勤務」を認めません。
年次有給休暇の付与のしかたとして、どのような方法が適当なのか、労基法該当条項もあわせて、ご教示願います。
よろしくお願いいたします。

Re: 臨時職員の年次有給休暇について

rikutomo - 2007/02/15(Thu) No.3013

６か月云々は、地方公務員法や社会保険の絡みだと思いますが、臨時職員の雇用や労働条件については、労基法の定めに従うのではないでしょうか。「辞令を発し」とありますが、基本的な労働条件を提示し、本来は雇用契約を結ぶのではないでしょうか。そうなると、臨時職員の雇用主は誰かということが問題になるかと思います。本市の場合、行政委員会に配置されても、雇用主は市長となっています。つまり、所属は違っても同じ雇用主に雇われていることになりますので、当然、年間の有給の付与日数については、継続しますし、期末手当についても通算するような形になっています。実際、縦割り的な考え方があるので、現場の人間に理解してもらうのが、なかなか難しいのですが・・・

Re: 臨時職員の年次有給休暇について

かめくん - 2007/02/15(Thu) No.3018

　静岡労働局のサイトには、次のような記述があります。
　（前略）「継続勤務」とは、労働契約が存続している期間の意であり、いわゆる在籍期間のことであると解されています。
　労働契約が存続しているか否かの判断は、実質的に判断されるべき性格のものであり、形式上労働関係が終了し、別の契約が成立している場合であっても、前後の契約を通じて、実質的に労働関係が継続していると認められる限りは、労基法第39条にいう継続勤務と判断されます。
　定年退職による退職者を引き続き委嘱等として再採用している場合（退職手当規定に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む。）は、継続勤務となります。

Re: 臨時職員の年次有給休暇について

労基法苦手 - 2007/02/21(Wed) No.3079

大変参考になりました。
ありがとうございました。

発令形式の違う規程の廃止

若葉 - 2007/02/19(Mon) No.3040

　要綱の一部改正に伴い、古い要綱を廃止することを考えております。
　
　改正する要綱の発令形式は「要綱第○○号」となっていますが、古い要綱の発令形式は「告示第○○号」となっています。
　
　改正する要綱の発令形式がおかしい？と思いつつ、この要綱の附則で、古い要綱を廃止したいのですが・・・。

△△要綱の一部を改正する要綱
（略）
附則
（施行期日）
この要綱は-年-月－日から施行する。
（告示の廃止）
○○要綱（□年告示第○○号）は廃止する。

　発令形式「要綱」で発令形式「告示」を廃止するのはおかしいんでしょうか？

　ご教示方よろしくお願いします。

Re: 発令形式の違う規程の廃止

マル - 2007/02/20(Tue) No.3062

　若葉さんのところでは、発令形式がどのようになっているのか分かりませんが、通常「条例」「規則」「告示」「訓令」という形式があり、「告示」で制定された例規を「訓令」で一部改正又は廃止することはできません。
　仮に若葉さんところでは「条例」「規則」「告示」「訓令」「要綱」と形式を区分されているのであれば、「要綱」で発令形式「告示」を廃止することはできないと思います。

Re: 発令形式の違う規程の廃止

メタボリック - 2007/02/20(Tue) No.3063

一般的にはマルさんのおっしゃるとおりではないかと思います。

ただ、個人的にはちょっと疑問を持っています。
告示と訓令の形式上の違いは何かと考えると、
結局は公示形式の違いでしかないのかなと。

規程形式のものについては、告示も訓令も、
所詮は「自治体内部のマニュアル」でしかなく、
表に出すべきものは「告示」として公表して、
内部的なものは一般的な「公示」により公表するだけだと。

なら、両方とも公示して、例規集に載せている状況で、
告示と訓令に形式面で何の違いがあろうかと。

まあ、純粋に内部のものと外部へと影響があるものを
分かり易く区別できるというメリットはあるのでしょうが。

Re: 発令形式の違う規程の廃止

若葉 - 2007/02/20(Tue) No.3067

マルさん、メタボリックさん、ありがとうございます。

　弊所におきまして、昭和６1年までは、「告示」が使われておりましたが、以降なぜか、条例、規則、規程、要綱、要領それぞれについて、題名と例規形式（法形式）が同じになっております。

　よく調べてみると、最近の、　（昭和６1年までの）「告示第○○号」の例規形式の要綱を一部改正する際にも、　
題名＝「△△△要綱（告示第○○号）の一部を改正する要綱」
附則＝「この要綱は、平成○年○月○日から施行する。」
としているようです。

ご教示いただきたいこと。
①現状は改める必要があり、例規形式は今後「告示」「訓令」の二つとすべきでしょうか？

今後の改正方法としましても、
②規程、要綱、要領の一部改正をするときに、一旦廃止して、新たに例規形式「告示」「訓令」で制定し直すべきでしょうか？

③それとも、全部改正でも可能でしょうか？

④また、字句の改正等軽易な場合は、
題名＝「△△△要綱（要綱第○○号）の一部を改正する告示（又は訓令）」
附則＝「この告示（又は訓令）は、平成○年○月○日から施行する。」
として、附則だけでも強引に修正していってもよろしいんでしょうか？

　本当に、基本的な質問でスイマセン。質問になってないかもしれませんが、是非アドバイス等お願い申し上げます。

Re: 発令形式の違う規程の廃止

猫 - 2007/02/20(Tue) No.3068

「いつかの時点で発令形式の変更があったが、その時点に存する例規について発令形式を変更する方法が見つからなかった（若しくは既存例規の改正について忘れていた）」ということでしょう。

①貴自治体の決め事ですので、いずれでも良いのではないでしょうか？「これで無ければならない」というものはないような気がしますが・・・

②正論を言えば、現在使用している発令形式とことなる例規をすべて昔の発令形式で廃止＝＞その後、同じ内容を現在使用している発令形式で制定　となると思います。
ただ、それによる実益はなんでしょう？　加除代だけでも膨大な者になるのでは？
正しいかどうかは別として、「発令名称が変わっただけだ。」と割り切って、「昔の発令形式は昔のもの、今の発令形式はいまのもの。内容に応じて今の発令形式で統一。」としてしまい、今後すべて現在の発令形式で統一するというのはどうでしょう？

ぢつは、うちもそのようなものがあり、告示第○号・要綱第○号がちゃんぽんになっているものがありました。

Re: 発令形式の違う規程の廃止

やまさん - 2007/02/20(Tue) No.3071

例えば、公文例規程を改正し、それ以降はその発令形式に従うようにすれば、すっきりするのではないでしょうか。

Re: 発令形式の違う規程の廃止

マル - 2007/02/20(Tue) No.3072

　猫さんの言うように、各自治体の判断になると思います。私のところでは、文書取扱規程のなかで「告示」「訓令」のほか「内規」という発令形式も規定されています。いずれにしろ、今後は統一した発令形式と発令方法の判断基準を決めておいたほうが良いと思います。…という私ところも「告示」で発令すべきか「訓令」発令すべきか、迷う場合も多々ありますが…。
　

　参考にhttp://lawinfo.crestec.jp/jititaihoumu/houseisitumu/reikinokeisikinituite/035.html
http://lawinfo.crestec.jp/jititaihoumu/houseisitumu/reikinokeisikinituite/032.html

Re: 発令形式の違う規程の廃止

メタボリック - 2007/02/20(Tue) No.3074

③全部改正は無理だと思います。
④について。
すみません思いつきですが、その要綱は元々「告示」が
されているものではありませんか？
その場合は、形式的にはあくまで「告示」であって、
例規集での記載が誤っているだけとも考えられます。
それなら、例規集の「誤記」として、改正を伴わない
修正が可能となるような気がします。
なお、うちでは、附則の記載は制定時は「この要綱は～」
として、改正時は「この告示は～」となっています。

うちでは規程形式と例規の名称について整理をしようと試みましたが、
結局のところ断念して「これから審査の際に気をつけていきましょう」
という要は何も決めないような状態になっています。
理由としては、
１　行政委員会の例規類について整理しようとしたら、「告示」と「訓令」、
　「規程」という形式をどう整理したらいいか分からなくなった。
　（自治法の規定との関係だと思いますが、選管で「規程」形式がありました。）
２　形式がおかしい例規は行政委員会権限の例規類に多い。
３　市長部局以外について市長権限で強制するのは問題ではないか？
４　議決（市長の専決事項を決めるもの）や規程形式でない告示など、
　色々ごちゃごちゃとなってるのできれいに整理することは無理。
といったものです。

地域包括支援センターの設置・運営について

canopus - 2007/02/20(Tue) No.3070

介護関係不案内の組織担当につき教えてください。
地域包括支援センターを設置できるものは、市町村または包括的支援事業の受託者ということですが、市町村が設置した上で、当該センターにおいて行うべき包括的支援事業を事業者に一括委託するということも可能なのでしょうか。
仮に庁舎内にセンターを設置する場合、受託者が設置する場合には、目的外使用許可になるのでしょうが、市が設置して事業を委託するとその問題はなくなるような…

指定管理者と兼職禁止について

北海の千紗 - 2007/02/19(Mon) No.3046

同じような質問ですが、公の施設である町内会館の運営管理に指定管理者制度を導入するのですが、指定を行政区長を代表とする運営委員会に任せる予定です。そこで、質問ですが、運営委員会代表が議員や町職員の場合、兼職禁止の規定に抵触するのでしょうか、ご指導宜しく願います。

Re: 指定管理者と兼職禁止について

G - 2007/02/20(Tue) No.3065

＞指定を行政区長を代表とする運営委員会に任せる
のが、どういうことかわかりません。
運営委員会が指定管理者になるのは、「請負」ではありませんので、兼職禁止には該当しません（千代田区のように、制限していれば別）。
あるいは、運営委員会が指定管理者の候補を決め、行政はそれを追認する議案を提案し、議会で議決する、という趣旨でしょうか。こちらだと逆に、事実上そういう流れはありうるにせよ、道義的に不透明感がありますねえ。

Re: 指定管理者と兼職禁止について

北海の千紗 - 2007/02/20(Tue) No.3069

　説明不十分で申し訳ございません。議員や町職員が代表（行政区長）である会館運営委員会と協定を結ぶということです。
　今回の場合は兼職禁止に該当しないということで理解させていただきました。今後とも宜しくお願いいたします。

土地使用料を長期継続契約し、5年分（例）前払いができないか

悩める森の姫 - 2007/02/20(Tue) No.3066

　長期継続契約を行い、年払いを行っているのが常だが、事情により、土地の使用を5年契約し年度をまたがって5年分前払いをしたい。どうかご指南を。

公務員の兼職禁止について

北海の千紗 - 2007/02/19(Mon) No.3045

既に関連の回答が載っているかもしれませんが、基本的なことを教えてください。私の町では町内会長を行政区長として委嘱し年間数万円を報酬として支払っております。近年、過疎化により、町職員が町内会長を引き受けざるをえない状況になってきました。そこで、質問ですが、行政区長報酬を受けることは公務員の兼職禁止の規定に抵触するのでしょうか。

Re: 公務員の兼職禁止について

やまさん - 2007/02/20(Tue) No.3061

この問題については、地公法第３５条及び第３８条の行政実例を参考にされたらいかがでしょうか。
一般職の職員が農業委員や消防団員を兼ねる場合や報酬を得て農協の役員になる場合の例が掲載されています。

決裁に関する代決について

迷い人 - 2007/02/19(Mon) No.3043

　いつも初心者のような話ばかりですみません。
　私の団体では、部制を敷いており、部長専決の場合、通常、担当職員の起案で係長、課長そして専決者の部長の順で決裁します。部長が不在又は欠けた場合は、課長が代決となります。　課長が不在のときは、係長が代決して、部長に回付しますが、係長が病気休暇等で不在のときは、係長の代理の規定はありません。
　どのように対応すれば良いでしょうか？
　同じ課内の係長が代理をすればいいという意見や、課長が代理をすれば良いという意見もあります。課長が代理すると規定したとして、課長が不在になったときは、どのようにすれば良いかと、また疑問が膨らみます。
　係長の代理に、同じ係内の係長相当職でいいという意見もありますが、皆さんの自治体ではどのような対応を取られていますか？

Re: 決裁に関する代決について

無宿人 - 2007/02/19(Mon) No.3048

失礼ながら、迷い人さんはおおきな勘違いをなさっていないでしょうか？
貴団体の決裁規則等がどうなっているかはわかりませんが、一般に「代決」というのは、本来の決裁権者が不在の場合に代わりに決裁を行うことをいいます。よって、決裁権者である部長が不在でないならば、そもそも「課長の代決」という理屈にはなり得ません。
この場合、課長は「欠」として係長から直接部長に回すことになります。なぜならば、部長決裁の文書であれば課長には専決権がないからです。
したがって、仮に係長も課長も不在の場合は、担当者から直接部長に回すことになりますし、部長も不在の場合は、文書を回さないか、緊急であれば部長の上位者（助役又は首長）に回すことになるのではないでしょうか。
貴団体の決裁規則等を再度確認することをお勧めします。

Re: 決裁に関する代決について

ＷＧＮ - 2007/02/19(Mon) No.3053

話がよく見えませんが、部長専決で、途中の課長や係長が不在の場合、押印をどうするかというご質問でしょうか。

本市の場合は、専決権者（部長）よりも下位の者（課長・係長）が不在の場合は、飛ばして上位者にまわしてしまいます。

細かく言いますと、本市の場合、専決権者が「決裁」するまでの過程で、下位の役職者が書類を審査し、役職者として意思決定することを「決定」と定義しています。（自治体によっては「審査」と名づけているところもあるようです。）
この「決定」については、それを行う役職者が不在の場合には、押印欄に「不在」と記入して、飛ばしてしまいます。「決定」を他の役職者（課長、係長等）が代わって行うことはありません。

もちろん、事務決裁規程等に「代理決定」あるいは「代理審査」という規定を設けている自治体もあります。この洋々亭のＷｅｂ例規集で、近隣又は同規模の自治体等の事務決裁規程（事務専決規程）を参照されてみてはいかがでしょうか。

Re: 決裁に関する代決について

迷い人 - 2007/02/20(Tue) No.3060

　無宿人さん、ＷＧＮさん、ありがとうございました。
　なかなか要領を得ない質問ですみません。
　私のところの例規では、審査や代理審査という規定が無く、ＷＧＮさんのところと同じように、専決権者までに、起案者の直近上位者が順次決定していくという表記になっております。
その際に不在者のときの規定が無かったものですから、代理の決定ができるかどうかどいう、質問だったわけですが、規定が無い以上、飛ばせばいいんですよね。
　すっきりしました。ありがとうございました。　

指定管理者が管理する公の施設の改修について

初心者マーク - 2007/02/18(Sun) No.3034

　私の団体では、特別養護老人ホーム（公の施設）の管理を指定管理者に行わせていますが、この施設がかなり老朽化しておりまして、大規模な改修を行う計画が持ち上がりました。
　この改修に係る費用はかなり多額になるだろうとのことですが、指定管理者にかなりの内部留保資金があり、指定管理者からは『その資金を用いて改修すればどうか』との提案がありました。
　財政的にも厳しい折、願ってもない提案なのですが、そもそも公の施設の改修は本来、設置者がその費用負担も含めて責任をもってすべきものではないかと思うのですが…
　地方財政法など関係法令を眺めてみましたが、抵触しそうな条文もないですし、問題はないのかもしれませんが、感覚的にちょっと引っかかっております。
　例えば、指定管理の協定書の費用負担に関する規定を『施設の改修に係る費用については、指定管理者が負担する。』また、『当該改修によって施設の効用が増加した部分については、設置者が所有するものとする。』と費用負担や効用が増加した部分の所有関係を明確にしておけば、特に問題はないのでしょうか？
　取りとめもない投稿となってしまいましたが、皆様方からのレスをいただければ幸いです。

Re: 指定管理者が管理する公の施設の改修について

ダジャレイ夫人 - 2007/02/19(Mon) No.3041

　指定管理施設が「公の施設」である限り、基本的には設置主体である自治体が指定管理者から意見を聴いた上で大規模改修を行うべきところです。それを指定管理者の側から申し出てくるということは、「今の施設では使い勝手が悪いので、自分の思うように改修したい」という考えがあるのかもしれません。ただ、それが「公共の利益」と合致するかどうかは設置主体が慎重に検討すべきでしょう。

　検討した結果、やはり指定管理者に行わせるのであれば、その旨を協定において明らかにしておくべきだと思います。また、改修により新設された設備の所有権の帰属や、改修を原因とする瑕疵や事故が発生した場合、だれが責任を負うかなど細かい点まで詰めておくべきでしょう。

Re: 指定管理者が管理する公の施設の改修について

初心者マーク - 2007/02/20(Tue) No.3054

　ダジャレイ夫人さん、早速に、かつ、詳細に御教示いただきありがとうございました。

　ところで、他の団体で同じような事例を見かけた方はいらっしゃらないでしょうか？やはり、大規模改修まで指定管理者の費用負担で実施するというのは、ちょっと都合が良すぎるのでしょうか？

　また、このケースは「利用料金制」導入の有無によっても変わってくるのでしょうか？　「利用料金制」によりその公の施設の使用料相当額が指定管理者の収入となっている場合には、施設管理に係るすべての費用を負担させても問題がないとか…

　ちなみに、私の団体での今回のケースは、指定管理者を指定していますが、「利用料金制」は導入していない特別養護老人ホームのケースです。
　

Re: 指定管理者が管理する公の施設の改修について

rikutomo - 2007/02/20(Tue) No.3055

かなりの額の内部留保金が発生しているとのことですが、そもそもの指定管理料の設定を見誤っているということはありませんでしょうか。

それとも、指定管理者が極端な人件費削減でもしているとか？

ちょっと、そこが心配です。

すみません、本筋から外れまして・・・修繕についての分担は、協定の内容にもよるかと思います。当市では、施設ごとに修繕の限度額を決めて、お互いにリスク分担をするようにしています。

いずれにせよ、協定どおりに対応すべきじゃないでしょうか。そうでないと、協定そのものの意味がありません。

見落としがちですが、当初から細かいリスク分担まで明確に協定書に謳うべきでしょうネ。

ダジャレイ夫人さんの指摘どおり、やはり、大規模となれば設置者である市が負担するのが正しいと思います。

Re: 指定管理者が管理する公の施設の改修について

ＴＴ - 2007/02/20(Tue) No.3056

指定管理者制度の性格上、数年に一度指定管理者の見直しをしなければならないところ、あまり「借り」を作りたくないという気もしますね。
指定管理者側も、大規模改修を行った実績があると、今後の指定管理者の選定に影響があると考えてのことかも。

方法としては、指定寄付をしてもらって、そのお金で自治体主体で改修を行うのが無難じゃないかなと思います。

地方自治法の一部改正法の施行期日について

やまちゃん - 2007/02/05(Mon) No.2907

パブリックコメントされていた行政財産の部分の施行期日ご存知の方居られますか？

もしかして、改正法附則第１条第２号の政令で定める日又は平成１９年４月１日のいずれか早い日から施行するなんてしないと駄目？

うーん、開き直って公布の日にするか？

過去レスにも似た記事あったけど…　すみません。