過去ログ[ 33 ]：洋々亭フォーラム

あんちゃん - 2007/05/15(Tue) No.3764

当初、扶養者が児童の扶養の届けをしていない状況での申請により、平成１８年５月に平成１８年度分の保育料を決定しました。
　その後、本人が扶養の届け出を会社に提出するとともに、税務署に修正申告をしました。
　このことにより、保育料が変わってしまうことになり、その取扱について以下のように意見が分かれています。
　①　税法に準じて還付すべき（遡って還付すべき）
　②　申請主義であるから所得税額の変更手続が税務署で認められた
　時点以降に、保育料の変更をすべき（平成１８年度については還付
　しない）

　なお、当市の児童運営費徴収規則には、返還金の規定はありません。
　また、平成７年３月３１日付けの厚生省児童家庭局企画課長通知に
　は、階層区分の変更についての取扱が示されていますが、例外措置
　として変更が必要と認められる月から行うこととされています。

　どなたかご教示をお願いします。

土地の交換と農地法の手続きについて

T - 2007/05/11(Fri) No.3748

申請人が店舗を構えるため，店舗予定地の中に公図上存在する認定道路の付替えを申請した。土地の交換による道路の付替えにより機能が向上するため，道路認定を廃止し，土地の交換契約を締結する予定です。
土地の交換の受財産が「田」である場合，申請人には農地法5条の手続き義務が発生するでしょうか？

Re: 土地の交換と農地法の手続きについて

T - 2007/05/14(Mon) No.3760

追加です。
道路改良工事のために農地を取得する場合，土地収用法第3条の適用を受け，農地法5条の手続きは不要であり，道路の付け替えのために土地を交換により取得する場合も同様に取扱って差し支えないものと解しております。
しかし，今回の事例のように申請者側に店舗建設の必要が生じ，交換により農地を取得する場合は土地収用法の適用を受けるのでしょうか？仮に適用を受けないのであれば，申請者には農地法5条の申請義務が発生すると思うのですがどうでしょうか。

同日開催する附属機関の委員への報酬について

uzuz - 2007/05/14(Mon) No.3752

　附属機関については、過去にもいろいろ議論されていますが、切実な問題に直面しているので、ご教示をお願いします。
　各自治体においては「水防協議会」及び「国民保護協議会」が設置されていると存じますが、当市においては、ほぼ同じ委員で構成されており、会議も同日に開催しています。
　報酬条例には「○○審議会　会議１日につき　○千円」という規定を設けていますが、この規定では、「水防協議会」と「国民保護協議会」を同日に開催した場合でも、報酬はそれぞれ支給しなければならないと解されますが、現実には、両会を引き続き開催しており、他の附属機関の委員報酬とのバランスを考慮し、同日開催する会議については、報酬を重複して支給しなくても良いようにできないか・・・との意見があります。
　このような場合、どのように対応すべきでしょうか、良い意見があればご教示願います。

Re: 同日開催する附属機関の委員への報酬について

G - 2007/05/14(Mon) No.3753

当該の報酬が、職務に対する報酬なのか、費用弁償なのかによって違ってくるものと思われます。職務に対する報酬ならば、同日でも２重に支給すべきでしょうし、費用弁償なら、通例交通費等が想定されているところ、減じることが可能かと思います。
規定としては、「前条に規定する報酬については、他の審議会等と同日開催の場合は、これを支給しない」とかでしょうか。

なお、2273番で始まるスレでも、報酬か費用弁償かは議論されておりました。

Re: 同日開催する附属機関の委員への報酬について

やまさん - 2007/05/14(Mon) No.3758

自治法２０３条で規定する報酬は、非常勤の職員が行う勤務に対する反対給付を意味することから、職務の内容が異なり、条例で規定されている限り、別々に支給されるべきと思います。

また、「報酬及び費用弁償は、普通地方公共団体が支給しなければならない義務を負うものであって、これを受ける権利は公法上の権利であるから、条例をもってこれを支給しないことと定めたり、あらかじめこれを受ける権利を抛棄することはできない（大判　大７．１２．１９）」とされていることから、同日開催での二重支給ができない旨条例で規定するのは難しいと思います。

支給額を安価にしてはどうでしょうか？

光熱水費等の実費経費の情報について

ホタル - 2007/05/14(Mon) No.3755

　教えてください。

　本市では、私法上の収入として、会館等の冷暖房等の実費相当分を徴収することを考えています。

　それを定めるに当たって、客観的に定める要請からも、何か参考となるような国等の基準、図書等がありませんか。

　ご教示よろしくお願いします。
　

附則の見出しについて

178 - 2007/05/08(Tue) No.3712

ある条例の附則で、
「この条例の施行の際現に委員である者の任期は、平成21年３月31日までとする。」
と規定したいのですが、この項に見出しを付けるとしたら、どんな見出しが適切なのでしょうか？

本則において、委員の任期を「２年」から「３年」に改正するに当たって必要な措置（改正前の規定に従えば、任期は、平成20年３月31日に切れてしまうため）なのですが、「経過措置」というわけでもないような・・・・・・・・・。

Re: 附則の見出しについて

やまさん - 2007/05/08(Tue) No.3713

法的継続性の担保のために経過規定を設けることになると思います。

見出しは（○○委員に関する経過措置）でいいのでは。

Re: 附則の見出しについて

市という村の法担 - 2007/05/10(Thu) No.3733

従来の状態を一定期間容認する場合や新制度への移行に際して暫定的な特例を設ける場合などに設けられるのが経過規定ですので，基本的に「（経過措置）」でいいと思います。また，石毛正純著「自治立法実務のための法制執務詳解」（ぎょうせい）には，経過規定の見出しの付け方について，次のようにあります。

経過規定の見出しは，「（経過措置）」とするのが通例である。経過規定が２項又は２条以上になる場合には，それが内容的に共通したものであるときは共通見出となり，しからざるときは「（○○に関する経過措置）」としてそれぞれの条項に見出しを付けることになる。

なお，法的安定性の観点から，一般的に次のようにするのが多いと思います。
　（経過措置）
　この条例の施行の際現に委員である者の任期については，なお従前の例による。

Re: 附則の見出しについて

やまさん - 2007/05/10(Thu) No.3737

設問は「委員の任期を一年間延長したい」とのことですから、この場合「なお従前の例による」では補えないと思います。

Re: 附則の見出しについて

市という村の法担 - 2007/05/10(Thu) No.3739

説明が足りませんでした。　<(_ _)>
No.3733のなお書きは，設問に関してではなく，経過規定の一般論として書き加えたものです。
経過規定の基本は，「法的安定性」ですので，一般的には，従前の例による場合が多いということを伝えたかったのです。
紛らわしくて，失礼いたしました。

Re: 附則の見出しについて

たま - 2007/05/11(Fri) No.3746

委員の選任方法にもよるとは思いますが、現に選任されている委員の任期を、任期途中で規定改正により延伸するというのは、通常行われません。
当初の選任行為は「任期２年」を前提として行われたものであり、それを規定改正により無条件に延伸することは、当時の選任行為に遡って任期を延ばすことになり、いわゆる不利益遡及という問題が起こるからです。
分かりやすく言えば「私は任期２年だというから、Ａさんを選任した（又は自分が選任を受けた）のに、勝手に任期が延ばされた」という問題が発生することになります。
もちろん端的には「任期の延伸＝不利益」と言えませんが、委員の選任というのは多かれ少なかれ利害関係が発生し得るものであり、任期延伸を遡及適用することは極力避けるべきものと思います。
条例レベルの規定のようですし、慎重に対応すべきかと。

Re: 附則の見出しについて

やまさん - 2007/05/11(Fri) No.3749

いわゆる合併特例法による「議会議員の在任特例」のようなケースもあり、経過規定以外の方法もあるかも知れませんね。

Re: 附則の見出しについて

kanrinmaru - 2007/05/11(Fri) No.3750

何の委員か分かりませんが、委員の委嘱のようなものはしていないのでしょうか。条例で経過措置を規定しても、現に委嘱している委員の委嘱期間（委嘱に際して期間を示しているのでは）が自動的に延びてしまうということにはならないと思いますが。

公の施設の設置条例と使用料について

はむ太郎 - 2007/05/10(Thu) No.3731

　本町では、体育館を改修して、フットサル場を作る予定をしており、体育館等の設置、管理及び使用料条例を一部改正し、新施設の使用料等を規定する考えであります。２０年１月の開館を目指す予定でありますが、予約申し込みを受け入れる関係もありますので９月議会で条例の改正の議決を経て、議決日すぐに公布し、開館日から施行させたい考えでおります。

　この場合において、改正条例の施行日前までは、予約申し込みを受けるのは可能だと考えておりますが、使用料を払い込ませることは、不可能だと考えております。施行日は、施設が利用可能になったときにするのが望ましいとある書物では書いてありましたが、この場合において、施行前は、予約申し込みしか受けることができず、予約の担保として使用料は徴収できないので、施行後の徴収しかできないと考えておるのですが・・．

　基本的なことかもしれませんが、このような考え方でよろしいのでしょうか？また、使用料を開館前に徴収するために何か
よい方法があれば、お教えください。

　よろしくお願いします。

Re: 公の施設の設置条例と使用料について

「たんぽぽ」 - 2007/05/11(Fri) No.3745

はむ太郎さん、こんにちわ。
レスがつかないようなので・・・簡単に。
予約申し込みだけでなく、使用許可や予約の担保として使用料の一部を予納金として徴収することも、条例の規定によって可能かと思いますが、予約の申し込みを受けるのだけが可能と考えられているのは、はむ太郎さんの町の条例の規定ではできないという趣旨でしょうか？
東京都の美術館条例などに予納金を納めさせる例がありますので、ご参照ください。
また、改正条例の施行期日については、私が公の施設の設置条例を新制定したときに、次のような附則を盛り込み、事前行為に必要な規定部分を但し書きで二段階スタートにしたことがあります。変則的かもしれませんが参考になると幸いです。
「この条例は、○年○月○日から施行する。ただし、第△条から第□条までの規定は、公布の日から施行する。」

Re: 公の施設の設置条例と使用料について

はむ太郎 - 2007/05/11(Fri) No.3747

　たんぽぽさん、ありがとうございました。
　早速、東京都の美術館条例や、たんぽぽさんの盛り込んだ附則などを参考に検討してみたいと思います。
　

手数料条例に規定される名称で・・・

駆け出し半人前 - 2007/05/11(Fri) No.3744

何気に読んでいた「手数料徴収条例」の規定に、「旅行に関する証明・・・○○円」とあるので、インターネットなどで調べてみたのですが、「難民・・・」などは検索されますが・・・正直なところ何の証明なんですか？
どなたか、初心者にご教示を！

長の兼業禁止について

風邪ひき男 - 2007/05/11(Fri) No.3740

第３セクター（自治体が全体の３割出資）の株式会社に首長が取締役となることはできるのでしょうか？
なお，当該第３セクターの事業に対して，いわゆる赤字分については，当面経常的に補助金を支出する予定があります。

Re: 長の兼業禁止について

canopus - 2007/05/11(Fri) No.3741

地方自治法１４２条に該当しなければ（法的には）ＯＫではないでしょうか。

Re: 長の兼業禁止について

「たんぽぽ」 - 2007/05/11(Fri) No.3743

風邪ひき男さん、canopusさん、こんにちわ。　
地方自治法第142条に該当するかどうかの判断に迷われているのかと思うので、念のため、補足説明をさせてください。
地方自治法第142条では、長は、主に地方公共団体からの請負をする法人（出資割合1/2以上は除く）の役員等は兼ねることができないため、赤字補填の補助金を支出するとのことですが、ご質問の株式会社が地方公共団体からの業務を請負う法人かどうかにポイントになるかと思います。また、この請負についても、事務の委託などの行政の委任が含まれるとした最高裁の判例があるので、要注意です。
PS　早く風邪治してくださいね。

扶養手当の支給について

トシ - 2007/05/10(Thu) No.3738

　女子職員から自分の子の扶養手当の請求があった場合、女子職員の配偶者（公務員ではない）がおり、ある一定の収入がある場合において、どの基準を基づいて支給すべきか、ご教示いただきたい。（例えば配偶者の方に扶養手当制度が無い場合等が考えられる）

Re: 扶養手当の支給について

ヒヨちゃん - 2007/05/11(Fri) No.3742

　あくまで、個人的な意見ですが…。
　男性でも女性でも請求があれば、同じ添付書類で受付け、支給するのが適当だと考えています。「男性」「女性」にこだわるのはおかしい！ですから。
　ただ、現実的な問題として、「女性」からの請求の場合、配偶者のほうで支給されていないの?という疑問をもたれます。扶養している配偶者がいないが、配偶者がいる場合は、男性でも同じように考えなければいけないですが。
　収入を基準に同等(差が１割以内)の場合共同して扶養していると考えられるため、社会通念を考慮して、２人目を女性職員の扶養とすることを認めています。明らかに収入に差のある場合は、多い方の扶養とすること。なので、女性職員であっても配偶者より収入が多ければ、扶養しているとみなしています。
　どの場合も支給する場合は、配偶者が対象となる子の扶養手当を受けていない証明書を提出してもらっています。

地方自治法２３１条の３の解釈について

新行政マン - 2007/05/08(Tue) No.3714

いつも質問ばかりで申し訳ありません。
今回も皆さんのお考えをお聞かせ願いたく投稿します。

公の施設を管理する場合、他の法律に特別の定めが無い場合、地方自治法第244条の2第1項の規定により条例を定めなければならないことになっています。
次に自治法238条の4第4項により使用許可を行うことができ、同法225条により使用料を徴収できることになっていると考えます。

今回私の問題となっている点は、同法第231条の3の滞納処分なのですが、同条第1項による督促を行った場合、同条第3項の規定により「地方税の滞納処分の例」により滞納処分できる使用料の区分けがどうなっているのかということです。

例えば水道料金や、公営住宅の家賃というのは同条に基づく滞納処分ができないように解されているようなのですが、何ができて何ができないものなのか理解することができません。

現在は法定外公共物の占用料が同条に基づいて滞納処分できないものなのか検討しているところです。

勉強不足で申し訳ありませんがご教示くださいますようお願いいたします。
長くなりまして申し訳ありません。

Re: 地方自治法２３１条の３の解釈について

ＷＧＮ - 2007/05/09(Wed) No.3730

ご質問は、地方自治法第２３１条の３第３項の「法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入」の範囲ですよね。

学陽書房の自治六法には、地方自治法第２３１条の３の条文の後に、法第２３１条の３第３項の【参照条文】として地方自治法法附則第６条、国民健康保険法第７９条の２、道路法第７３条、河川法第７４条、土地区画整理法第１１０条などが列記されているので、これらの条文をご確認ください。

＜地方自治法　附則第６条＞
　他の法律で定めるもののほか、第２３１条の３第３項に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入は、次に掲げる普通地方公共団体の歳入とする。
１　港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の規定により徴収すべき入港料その他の料金、占用料、土砂採取料、過怠金その他の金銭
２　土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）の規定により土地改良事業の施行に伴い徴収すべき清算金、仮清算金その他の金銭
３　下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１８条から第２０条まで（第２５条の１０において第１８条及び第１８条の２を準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき損傷負担金、汚濁原因者負担金、工事負担金及び使用料
４　漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）第３５条、第３９条の２第１０項又は第３９条の５の規定により徴収すべき漁港の利用の対価、負担金、土砂採取料、占用料及び過怠金

この附則第６条に定めるものと、さきほどの【参照条文】に列記された、国民健康保険法その他の法律で定めるものが、地方自治法第２３１条の３第３項の「法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入」に該当すると思います。

首長の退職手当をその任期中のみ廃止する場合の条例の規定について

ダジャレイ夫人 - 2007/05/08(Tue) No.3716

　新しい首長の方針により、首長の退職手当を廃止することになりました。単純に廃止するなら条例を廃止するだけで簡単なのですが、「その首長の任期中のみ廃止する」つまり「退職手当を復活するかどうかは次の首長に委ねる」という場合、条例の規定をどうするかについてお尋ねします。

　現行条例の本則または制定附則を一部改正して、「支給の特例」のような規定を新たに設けるという方法が考えられますが、その規定ぶりを思いつきません。あるいは、「退職手当を支給しない条例」のようなものを１本別に制定し、任期中のみの時限立法とする方法もあるかなと考えています。

　具体的な方法や規定ぶりについて教えていただければありがたいです。

Re: 首長の退職手当をその任期中のみ廃止する場合の条例の規定について

G - 2007/05/08(Tue) No.3718

退職手当てを支給しないのではなく、支給額をゼロとすることでどうでしょう。

(退職手当の額)
第×条　特別職の職員が退職した場合の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該特別職の職員としての勤続期間の月数及び当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一　市長　一月につき百分の××
（支給の特例）
第△条　（任期終了の日）までは、市長にかかる退職金について、第×条第１号の規定にかかわらず、退職手当の計算において乗ずる割合を百分のゼロとする。
なんとなくおさまりが悪いですかね。

横道の話題です。懲戒免職の際には退職手当ての支給はしないという規定はあるでしょうけれど、市長に懲戒免職ってないですよね。現職が選挙で落選した場合とかリコールされた場合、市民による懲戒免職だとすることはできないか、と酒席でもりあがたことがあります。

Re: 首長の退職手当をその任期中のみ廃止する場合の条例の規定に...

ダジャレイ夫人 - 2007/05/09(Wed) No.3721

　Ｇさん、ご回答ありがとうございます。

　支給額をゼロとする案も考えたんですが、Ｇさんがおっしゃるように何となくおさまりが悪いかなと思ったもので…。

　この案でも「支給の特例」という見出しを付けて条を設けるわけですね。示していただいた案では本則中に規定する形式ですが、首長の意思を明確に示せる反面、首長が交替しても目立つ形で残ってしまうのが難点かもしれません。附則に規定すればそれは避けれますが、逆にパッと見ると何も変わってないようにしか見えないのが難点です。

　「（任期終了の日）までは」として、首長の任期が終了すれば条例を改正しなくても規定が自動的に失効するところがミソですね。

　ただ、（任期終了の日）に確定日付を入れてしまうと、任期前に退任したときに次の首長にも適用になってしまうので、「平成○年○月○日に就任した首長の任期の終了の日」とでもしますか。

　ところで、
現職が選挙で落選した場合＝市民による分限免職（市長としての適性に欠けたため）
現職がリコールされた場合＝市民による懲戒免職（市長が法令違反等を犯したため）
という分類ではいかがでしょうか(^^)

Re: 首長の退職手当をその任期中のみ廃止する場合の条例の規定に...

G - 2007/05/09(Wed) No.3723

ダジャレイ夫人さん　こんにちは。
＞任期前に退任したときに次の首長にも適用になってしまう
そうですね。失念していました。
あらためて考えてみると、次の首長さんが、元に戻す＝退職手当支給するって、結構ハードルが高そうですね。

追伸　こっちのほうが言いたかったりして（笑
分限免職だと退職手当の対象になってしまいます。酒席では、４年間の実績をどう評価するかの信任投票を実施し、不信任では手当を支給しない。ただ、再出馬は認めざるをえないだろうとか。。。

Re: 首長の退職手当をその任期中のみ廃止する場合の条例の規定について

浜の龍ちゅん - 2007/05/09(Wed) No.3724

　当市も、市長の選挙公約の一つでもありました退職手当の廃止について、数年前に議会に条例（案）を提出しました。
　議会での審議の結果、否決されましたが‥‥。

　参考までに、その規定を以下に記載します。

（題名）○○市長の退職手当の特例に関する条例

（本則）この条例の施行の日において現に市長の職にある者の退職手当については、○○市特別職の退職手当に関する条例第△条の規定にかかわらず、支給しない。

（附則）この条例は、公布の日から施行する。

Re: 首長の退職手当をその任期中のみ廃止する場合の条例の規定について

かめくん - 2007/05/09(Wed) No.3727

長野県の条例は次のように規定されているようです。

特別職の職員等の給与に関する条例
　　　附　則
　（施行期日等）

　（知事の退職手当の特例）
４　平成１８年９月１日において知事であった者には、第２条第１項の規定にかかわらず、同日を含む任期に係る退職手当は、支給しない。

Re: 首長の退職手当をその任期中のみ廃止する場合の条例の規定に...

ダジャレイ夫人 - 2007/05/09(Wed) No.3728

　皆さん、ご協力ありがとうございます。

１　Ｇさんへ
　次の首長が元へ戻すのは、有権者の反発を考えると事実上不可能に近いでしょうね。まあ、退職手当を廃止した自治体の首長に立候補するわけですから、それは承知の上ということでしょう。

２　浜の龍ちゅんさんへ
　お示しの例は、支給しない条例を別に制定するパターンですね。これは、特別法で現行条例中の支給規定の適用を停止するわけですが、もっと進んで新条例で現行条例の適用そのものを停止するというのはムリでしょうか？つまり、新条例で旧条例の効力又は適用を停止するという意味です。新条例で旧条例の廃止までできるなら、これもできそうに思えますが。

　議会で否決されたとのことですが、よろしければ否決した理由なども教えてください。住民投票条例などと異なり、首長の退職手当は議会の権限などには直接響かないはずなので、議会が否決する理由に乏しいと思うんですが。

　条例が日の目を見なかったということは、その後は提案しなかったんですね。議会を説得できなかったということでしょうか。ウチは大丈夫かな…。

３　かめくんさんへ
　お示しの例は、現行条例の附則を一部改正して特例を設けるパターンですね。長野の場合は、知事だけでその他の特別職はお構いなしだったんでしょうかね。

県域をまたがる水路の付け替え

ダジャレイ夫人 - 2007/05/07(Mon) No.3708

　ある民間施設（甲とします）の敷地内にＡ町が管理する水路（青線）があるのですが、甲が敷地を有効に活用するため、その一部を敷地内の別の場所に付け替えたいとの希望を持っているとします。付け替えに必要な費用はすべて甲が負担するのですが、財産の移転等の手続や今後の管理をどのようにすればよいかという問題です。

　Ａ町の行政区域内であれば、新水路の竣工後に旧水路と新水路の予定地とを等価交換すれば済む話ですが、あいにく旧水路の敷地はＡ町内に、新水路の敷地はＢ町内にあり、しかもＡ町はＸ県、Ｂ町はＹ県に属しています。

　付け替えによって水路の上流部分と下流部分がＡ町内に残り、その間はＢ町内に新たに出現することになります。僅かの距離ならいいんですが、延長が６～７０ｍぐらいになりそうなので無視するわけにもいきません。

　水路や河川は蛇行しているのが普通で、一部が隣接する行政区域にかかっているというのは珍しくありません。その部分も含めて全体を一つの自治体（この場合はＡ町）が所管することも一般に行われていると思います。ただ、維持管理に関することについてはＡ町とＢ町との協議次第と言うことになると思います。

　そこで、手続として次のように考えました。
(1)Ａ町は旧水路を用途廃止した上で、普通財産に切り替える。
(2)新水路が竣工した時点で一旦、甲が保存登記し、それをＡ町の旧水路と等価交換する。
(3)Ａ町が新水路を普通財産として保存登記する。
　(a)Ａ町が新水路を行政財産に切り替え、そのまま所管を続ける。または
　(b)Ａ町が普通財産のままＢ町に移管し、Ｂ町は普通財産で受け入れてから行政財産に切り換える。

　上記の方法で良いでしょうか、それとも他に何か方法があるでしょうか？図面がないので分かりにくいと思いますが、よろしくお願いします。

Re: 県域をまたがる水路の付け替え

ＷＡＫＡ - 2007/05/09(Wed) No.3720

　ダジャレイ夫人さんが考えられた手続ですが、旧水路の用途廃止はよしとして、新水路と旧水路の等価交換をどのように処理されるのでしょうか。自治法９６条１項６号の規定により、議決を得るのでしょうか。それとも同号に「条例で定める場合を除くほか」となっているように、条例の定めがあって、議決を経ずに交換が可能なのでしょうか。

　私方では、長野逐条の２３７条の解説の後にある準則のとおり「財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例」を設けています。
普通財産の交換ができる場合を、
　①　公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。
　②　国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため本
　　市の普通財産を必要とするとき。
としています。
　ダジャレイ夫人さんの事例は、この条例では交換できる場合に該当しません。①に該当するようにも思われますが、水路の付け替えは甲の都合によるものであり、市側で公共、公共用に供するため必要とするものではないからです。
　
　そこで、付け替えの場合は寄附・譲与の形をとることがあります。条例で「公用又は公共用に供するため公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき」は、普通財産を譲与できるとしています。新水路の寄附を受け、旧水路を譲与するわけです。普通財産（旧水路）が寄附を受けた財産（新水路）の価額を超える場合は、超える部分は売払いとなります。
　
　条例の規定があるために私方では交換ができませんが、ダジャレイ夫人さんのところではこの点いかがですか。
　
　事例の場合の問題は、新水路がＢ町内にあることです。
（b）のＢ町への移管は、議決、条例のいずれによるのでしょうか。
　私方の条例では、「他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき」は、普通財産を譲与できるとしていますので、譲与できなくもありません。
　移管は有償、無償のいずれでしょうか。有償であれば、Ｂ町が受け入れに難色を示すかも知れません。無償であれば、Ａ町としては、甲の都合で始まったことで結果的には財産（旧水路）を失っただけと言えなくもないと思います。条例で譲与が可能であるとしても、この点引っ掛ります。まして、議決を要するとなると理解が得られるか懸念されるところです。

この場合、甲、Ａ町、Ｂ町の三者で協議して、
　①　（代替施設が必要であるとの前提で）Ａ町は、付け替えを条件として用途廃止を承認す
　　る。
　②　甲は、用途廃止後の普通財産（旧水路）をＡ町から有償で譲り受ける。
　③　甲は、新水路をＢ町に寄附する。Ｂ町は、これを受け入れ、行政財産として管理する。
　以上の３点で三者が合意できるのであれば、②③について三者契約を締結するといった方法が考えられます。甲のみに負担がかかるように見えますが、甲の都合による以上甲が負うべきではないでしょうか。

　

Re: 県域をまたがる水路の付け替え

ダジャレイ夫人 - 2007/05/09(Wed) No.3722

　ＷＡＫＡさん、ご回答ありがとうございます。

　全く同じ条例がありますが、私人の都合によるものなので交換するのは拡大解釈してもムリですかね、やっぱり…。まあ、譲与なら何とかいけそうですね。

　ただ、おっしゃるとおり、有償ではＢ町が新水路の受け入れに難色を示すと思われます。無償でも「更地ならともかく、水路なんて厄介なものいらねえ」と言い出しかねませんが、河川の管理に責任を持つ地方公共団体としては、最終的には受け入れざるを得ないでしょう。また、無償の場合、Ａ町は財産を失うだけなのでその点の説明が必要となります。

　そう考えると、やはりＡ町から甲への旧水路の譲渡は、有償にすべきですかね。甲は、Ａ町から旧水路を譲り受けてそこを自由に利用できるようになるわけですし…。

　いずれにせよ、三者で協議する必要がありますが、新水路の受け入れについては甲がＢ町を説得し、旧水路の有償譲渡についてはＡ町が甲を説得することになりそうです。

地方公営企業の管理者が欠けたとき

ダジャレイ夫人 - 2007/05/01(Tue) No.3675

　水道事業管理者が任期途中で急遽辞任することになったが、水道事業管理者を今後も設置するかどうかが未定の場合、それが決まるまでの間の体制をどうすべきかという問題です。以前、1755や3250で関連質問がありましたが、未だ判断に迷っているので改めてご質問させていただきます。

　ウチでは、水道事業管理者があらかじめ指定する職員を職務代理者とする規定を設けています。この規定に基づいて職務代理者を置く場合は、特に問題はありません。

　それ以外の方法として、首長が一時的に管理者を兼職することは可能でしょうか？管理者を置かないことを決めたのであれば、条例を改正してその旨を規定し、以後は首長が管理者の権限を行使することになります。しかし、それがまだ決まっていない段階ではそうするわけにはいきません。

　そこで、とりあえず暫定的な措置として首長に管理者を兼職させ、引き続き管理者を置くのであれば後任が決まり次第速やかに新たな管理者を任命し、置かないと決めたのであれば条例を改正することが考えられます。しかし、一方で地方公営企業法７条３項は、管理者と地方公共団体の常勤職員との兼職を禁止しています。

　ということは、市長も副市長も管理者と兼職することはできず、結局、暫定的な措置としては、職務代理者を置くよりほかないということでしょうか？

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

市という村の法担 - 2007/05/01(Tue) No.3678

「管理者に事故があるとき」については，裁量に幅があり，職務代理者を置くか否かの判断が必要ですが，管理者の死去・辞任など「管理者が欠けたとき」は，裁量の余地がなく，地方公営企業法第１３条第１項の規定に従い，自動的に（強制的に）職務代理者が管理者の職務を行うことになると思います。

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

ダジャレイ夫人 - 2007/05/07(Mon) No.3697

　市という村の法担さん、ご回答ありがとうございます。

＞「管理者に事故があるとき」は職務代理者を置くか否かについて裁量の余地があり、「管理者が欠けたとき」はその余地がない。

とのことですが、法１３条１項の条文上は両者を区別していないにもかかわらずこのように解釈できるのは、何か理由があるのでしょうか？

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

たんぽぽ - 2007/05/07(Mon) No.3704

ダジャレイ夫人さん、市という村の法坦さん、こんにちわ。
いつも勉強させていただいております。

裁量の余地についてですが、管理者が事故によって、自ら職務を執りえなくなったかどうかの判断に裁量の余地があるのであって、明らかに自ら職務を執りえなくなったのであれば、あらかじめ長の同意を得て指定している上席の職員（つまり職務代理者）がその職を代理することになるのではないかと思いますがいかがでしょうか？

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

市という村の法担 - 2007/05/07(Mon) No.3707

ダジャレイ夫人さん，言葉が足りませんでした。<(_ _)>　私がいいたかったのは，たんぽぽさんの書き込みのとおりです。（たんぽぽさん，ありがとうございます。）

地方公営企業法第13条第1項は，いわゆる「法定代理」の規定です。したがって，「管理者に事故があるとき」「管理者が欠けたとき」の要件が充足されると当然に代理関係が生じます。
しかし，「管理者が欠けたとき」の判断は容易ですが，「管理者に事故があるとき」の判断については，（No.3646でも話題になっておりますが，）必ずしも容易ではありません。よって，結果的に「管理者に事故があるとき」の判断に関し，裁量の余地があることになります。(*^_^*)

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

ダジャレイ夫人 - 2007/05/07(Mon) No.3709

　たんぽぽさん、市という村の法担さん、ようやく意味が分かりました。

　確かに、「欠けた」場合というのは客観的に明らかですが、「事故があるとき」は判断の余地が生じてきますね。

　ありがとうございました。

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

「たんぽぽ」 - 2007/05/07(Mon) No.3711

　このフォーラムはとても勉強になるので、いつも拝見しています。特に、ダジャレイ夫人さんと市という村の法担さんのやりとりには、とても良い刺激をいただいております。

ところで、たんぽぽという方がこのフォーラムに私のほかにもいたようです。回答のレスを付けているのが私で、質問スレッドをたてているのがもう一人のたんぽぽさんでした。わかりにくいので、これから私は「たんぽぽ」とカギ括弧つけますね（笑）と、いうわけで、今後ともよろしくお願いいたします。「たんぽぽ」でした（＾＾）／

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

市という村の法担 - 2007/05/08(Tue) No.3715

「たんぽぽ」さん，恐縮に存じます。また，小生もダジャレイ夫人さんのご意見に良い刺激を受けております。

Re: 地方公営企業の管理者が欠けたとき

ダジャレイ夫人 - 2007/05/08(Tue) No.3717

　「たんぽぽ」さん、市という村の法担さん、恐縮です。私も大変助けていただいております。

直営温泉施設の消費税申告の義務について

温泉地少年 - 2007/05/06(Sun) No.3694

　初めて投稿いたします。
　平成18年4月から指定管理した温泉施設について、恒久的に年間売上げ１千万円を超えるレストランが併設されています。合併関係町村のひとつから引き継いだもので、売り上げは諸収入として計上されていました。合併のゴタゴタで誰も気づかなかったのですが、最近、財政課内で「制度が変わったので、これは消費税の申告義務が生じていたのではないか」と慌てているところです。当然、指定管理とは何ら関係ありませんが、一部には「指定管理に移行し、基準期間？が何たらかんたらで申告義務がない」という意見もあります。私としては国税と相談し、修正申告が必要かどうか確認する必要があると思うのですが…。

Re: 直営温泉施設の消費税申告の義務について

G - 2007/05/07(Mon) No.3710

消費税法第60条「国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業については、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、この法律の規定を適用する」とのことですので、一般会計の諸収入で収受されるご設問のようなケースだと、一般会計そのものが納税義務者になります。
　同条６項では、「第１項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第30条から第39条までの規定によりその課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす」とのことですので、一般会計は納税額がなくなります（申告の必要がないとは書いていないようですが）。
　なお、基準期間云々についてですが、合併が１８年４月だとして、合併の形式が新設合併だとすると、新市でのレストランはたしかに消費税の課税取引の基準期間（前々年度の課税売上が1000万円以上）にはあたらないので、その意味でも、申告の必要はないです。

自治法の督促による私債権の時効中断

あお - 2007/05/01(Tue) No.3662

地方自治法第２３６条第４項による督促の規定ですが，自治法逐条解説によると公債権，私債権にかかわらず適用されるとありますが，どうも疑問です。
すなわち，同項でいう「法令の規定により，普通地方公共団体がする納入通知及び督促」に含まれるのか否かは検討の余地があると考えます。
私債権の徴収は「法令の規定」ではなく，あくまでも契約に基づき「納入の通知及び督促」を行っているからと解することができるからであり，この場合，単に督促を行うだけでは時効は中断しないと考える方が自然です。
水道料金に関する平成１３年５月２２日高裁判決は，地方自治法２３６条２項についても，私債権については適用がないかのような書きぶりです（「控訴人が時効の援用をしたことは本件記録上明らかであるから・・・時効により消滅した」）。
４項だけ，私債権に適用があるというのは，法体系から不自然であり，４項の「納入の通知及び督促は，民法第１５３条（前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，時効中断の効力を有する。」とあるのは公債権の督促について確認的な規定と解する方が自然と考えますが，債権管理についてお考えの自治体の方ご意見よろしくお願いします。