過去ログ[ 37 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 37 ] HTML版

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やさ - 2007/07/03(Tue) No.4160

　分かる方がいれば教えてください。
　施行前の一部改正の規則に更に改正の必要が生じ、改正するときの改正の仕方なのですが、「○○規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」を作ることになると思いますが、問題は、この場合の改め文をどのように作ったらよいか？ということです。
　この場合には
・「○○条の改正規定中「○○」とあるのは「△△」と改める。
・「第●○条の改正規定の次に次の１条を加える。」
・「第○○条及び第●●条」を繰り上げる規定中「○○」を「△△」と改める。
　といった表現でよいのでしょうか？

　一部改正の一部改正というのは、今まで発生したことがなかったので、分かる方がいればどのような改め文にしたのか教えてください。

Re: 一部改正の一部改正について

からっかぜ - 2007/07/04(Wed) No.4170

やささんこにちは！なかなか書き込みがありませんので書き込みしてみました。

・「○○条の改正規定中「○○」とあるのは「△△」と改める。
は、すでに改正規定があるので
　○○条の改正規定を次のように改める。とします。

・改正規定がない場合、一部改正の要領で改正文を書きます。

・「第○○条及び第●●条」を繰り上げる規定中「○○」を「△△」と改める。

　第○○条及び第●●条を繰り上げる改正規定を次のように改める。
　第○○条中「○○」を「△△」と改め、同条を第××条とする。
　第●●条中「○○」を「△△」と改め、同条を第×■条とする。

以上のようになると思いますが、いかがでしょうか。

Re: 一部改正の一部改正について

半鐘 - 2007/07/05(Thu) No.4190

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一七年法律第百二号）では、その第四十一条において、当時の地方税法の一部改正を行っています。

ところが、先の、地方税法の一部を改正する法律（平成一九年法律第四号）では、改正により項ずれその他の規定の変更がありましたから、附則第十八条において、整備法の改正（＝地方税法の一部改正の一部改正）を行って対応しています。

このあたりが参考になるでしょうか。
（なお、改正元が条だてのため、いちいち「第四十一条中地方税法」がついていますが、改正元が条だてでなければ、法令名は不要のはずです。）
さて、ここから推測ですが、

改正規定自身の条項がずれた場合や全面的に変えたい場合は、
「第Ａ条の改正規定を次のように改める。」
「第Ａ条及び第Ｂ条を繰り上げる改正規定を次のように改める。」
のように取り替えてしまうようです。

改正規定を加えたい場合は、
「第Ｃ条の改正規定の次に次の改正規定を加える。」
だと思います。

改正規定中の内容部分を改めたい場合は、
「第Ｄ条の改正規定中「第Ａ条」を「第Ｂ条」に改める。」
だと思います。

ヒントになれば幸いですが、信用はしないでくださいね（苦

あとは、衆議院のホームページをあたることをお勧めします。
政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第十二号）も、参考にちょうどよかったです。

Re: 一部改正の一部改正について

teru - 2007/07/05(Thu) No.4195

参考文献として、自治体法務ナビvol.10法制執務スキルアップ講座第10回もわかりやすいと思います。

通勤手当について

こんや - 2007/07/04(Wed) No.4169

　人事院規則９－２４第６条によれは、通勤手当における通勤経路は「最も経済的かつ合理的と認められる通常の勤務の経路及び方法」とあります。
　さて、一昨日来の大雨のため、山間部唯一の主要幹線に崖崩れが発生して、道路を封鎖。復旧には最低でも１ヶ月を要する見込です。このため、山間部に在る支所に通勤する職員は、隣の市から迂回して、自動車で約３０分通勤時間距離の延長となります。
　この場合、１ヶ月間の通常勤務経路が、隣市からの迂回であれば、この距離をもって通勤手当を支給することは適当でしょうか。
どなたかご教示ください。

Re: 通勤手当について

渓流の小石 - 2007/07/04(Wed) No.4177

　他に最寄りのルートがないのでしょうから、充分合理的な経路となると思いますので、再開通するまでは通勤手当の支給をしてあげるべきと思います。

別表の改正

ｒａｎ - 2007/07/03(Tue) No.4155

別表を全部改正して「別表第１」にして、「別表第２」を追加する場合の改正をどのようにされているか教えてください。
うちでは、従来から、「別表を次のように改める。」という柱書きを置き、「別表第１」の表をのせています。
「別表を次のように改める」だから「別表」が「別表第１」に置き換わったという考えからですが、ふと疑問に思いました。
みなさんは、どのようになさっていますか？

Re: 別表の改正

やまさん - 2007/07/03(Tue) No.4156

　別表を削り、附則の次に別表として次の二表を加える。
　別表を削り、別表第１から別表第３までとして、次のように加える。（別表が３以上の場合）
　としています。

Re: 別表の改正

マル - 2007/07/03(Tue) No.4157

ranさんのおっしゃるとおり
　
×別表を次のように改める。
別表第１（第●条関係）
　…省略
×別表第１の次に次の１表を加える。
別表第２（第●条関係）
　…省略

でよいのではないでしょうか。

Re: 別表の改正

とき坊 - 2007/07/03(Tue) No.4158

×別表第１の次に次の１表を加える。
ではなく、
×別表に次の１表を加える。
とならないでしようか？
「別表第１の次」とする表現は、その改正が既に溶け込んでいるという前提になるように思えるものですから･･･。

Re: 別表の改正

やまさん - 2007/07/03(Tue) No.4161

分かりやすい法律・条例の書き方（磯崎陽輔著）には、「複数の別表を「別表」と総括して呼ぶルールが確立しているとは考えられないので、「別表第○の次に次の１表を加える」が適当である」との記述があります。

Re: 別表の改正

チロ - 2007/07/03(Tue) No.4162

「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成19年3月31日公布）の中で、

　別表を次のように改める。
別表第一（第●条第●項関係）
～枠に囲まれた表～
　別表第一の次に次の一表を加える。
別表第二（第●条第●項関係）
～枠に囲まれた表～

っていうのがありました。
うちは、迷ったらいつも法律や政令の書き方を頼りにしてます。
「なんてったって内閣法制局がそれでいいって言ってんだもんね～」って。

Re: 別表の改正

sakakei - 2007/07/04(Wed) No.4168

　別表を次のように改める。
　（次のよう　略）
　別表を別表第１とし，同表の次に次の１表を加える。
別表第２（第○条関係）
　（略）

というのもアリではないでしょうか。

Re: 別表の改正

ｒａｎ - 2007/07/04(Wed) No.4174

皆様、ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
別表の全部改正を行い別表第１にしたあと、別表第２に追加するって、簡単そうで結構複雑ですね。

法施行細則の取扱いについて

T1000 - 2007/07/04(Wed) No.4164

　障害者自立支援法等の施行細則ですが、みなさんの自治体での制定状況はいかがでしょうか。当方は人口規模1.5万程度の自治体ですが、制定の必要性について疑問が残ります。
　当然制定して様式等を定めたほうが良いのでしょうが、いたずらに例規集のページを増やしているだけのような気がします。その他福祉関係のほう施行細則について、どうしているか教えてください。

Re: 法施行細則の取扱いについて

チロ - 2007/07/04(Wed) No.4167

T1000さんへ
　うちは、良いか悪いかは別として、障害者自立支援法施行細則はありますが、様式を定めていません。本則で認定審査会のこととか、特例措置のこととか定めて終わりです。児童福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、身体障害者福祉法施行細則、知的障害者福祉法施行細則は様式も定めています。
　様式ってことで言えば、私もいつも悩みます。作るのも改正するのも大変だし、法制執務的に「これしかない！」って答えもないし、せっかく法規担当が審査でさんざん悩んで「これで行こ」というものを作っても、実際に使われる様式は、業者が「システム上どーのこーの」とか言って似ても似つかないものに変わり果ててたりして・・・いっそ無くしちゃえば？って、ホントいつも思います。
　（よく分からないけど）これから電子申請とかがはやってくると、様式の作成に時間をかけることがばからしく思えます。
　規則に定めなくても、ホームページとかで“様式集”とかでまとめちゃえばいいのかなー、とか。
　法規担当が規則として口うるさく見るからややこしいんであって、各課が市民の使いやすい様式を勝手に作って“様式集コーナー”に載せればいいんじゃあ…、とか。
　でも、１つ気になるのは、様式が法規担当の手を離れた時点で、教示だとか絶対に抜かしてはいけないものを、各課が勝手に削らないか心配です。
　いろいろ悩んで、結局そんな大胆な行動に出ることもなく、ブツブツ言いながら今日も様式作ってます。
　ホント皆さんの所どうしてるんでしょう？私も聞いてみたいです。

Re: 法施行細則の取扱いについて

T1000 - 2007/07/04(Wed) No.4173

　チロさま、ありがとうございます。
まったくそのとおりの状況です。システムの電算化に伴い、紙の様式は形骸化していますよね。
　確か、様式の定めがない場合は任意様式でよいはずだったと思うので、うちでも施行細則はそうしようかと思います。
　様式集のアイデアは良いですね。早速検討します。

公の施設について

イチゴ - 2007/07/02(Mon) No.4139

はじめまして。教えてください。
①公の施設には、道路や公園は入るのでしょうか？
②道路法や都市公園法には、占用の許可という権限がありますが、地方自治法では、占用の許可ということはできないのでしょうか？やはり、個別法だからでしょうか？
③施設管理者である市長権限で占用の許可を認めさせることはできないのでしょうか？
④いろいろ他都市の条例を見たのですが、小田原市に地下街を占用させているのがありました。これはどう整理したものでしょうか？

Re: 公の施設について

hedena - 2007/07/02(Mon) No.4145

公の施設は、このフォーラムでも何度か俎上にあがっていますね。
例）
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=3&subno=328

Re: 公の施設について

とき坊 - 2007/07/03(Tue) No.4153

①hedenaさんの回答のとおり含まれます。
②占用は排他的な一部又は全部の使用許可のことで、これには１日限りのものから複数年度のものもあります。また、公の施設は、行政財産の一つの形態ですから、公園で例えると１日限りのイベント開催は条例に基づく使用（占用）許可であり、既存の公園内に長期にわたり何かを設置させる場合には地方自治法第238条の４に基づく目的外使用（占用）許可によることになります。
③質問の占用の許可の趣旨が不明ですが、一般的な話としては、地方自治法第149条により財産の管理権は市長に属し、公の施設の本来の目的の妨げにならない限度であれば法238条の４の規定により目的外使用許可が可能です。
④小田原市については承知しておりませんが、公の施設である公設市場を設置管理する例がそれかと思います。

公の施設について

イチゴ - 2007/07/04(Wed) No.4163

ありがとうございます。
道路法第32条「道路の占用許可」において、地下街は占用できますが、地方自治法に基づく条例で、この道路法の占用許可の規定を準用して、公の施設である広場（道路法に基づかない「広場」）に地下街（民間が設置及び管理）を占用許可できるのでしょうか？
なお、目的外使用は、施設が公の施設が前提であると思いますが、お聞きしたいのは、特定の者に占用許可するというものです。
どうでしょうか？ぜひ、教えてください。

Re: 公の施設について

とき坊 - 2007/07/04(Wed) No.4166

質問の趣旨は、既存の「公の施設」の地下に「地下街」を設けたいとする民間に対し、どう対応すべきか、その根拠は何かということのようですね。理解不足ですみませんでした。
民法第207条では、所有権は土地の上下に及ぶとなっていますので、地下についても公有財産であることに間違いはないと考えます。ただ、地上部分は、行政目的を持つ行政財産ですが、地下についても同様となるのか、あるいは地下にまでは目的を持っていないから普通財産とするのか･･･。そのあたりが分かれ道になりそうですね。前者であれば使用（占用）許可、後者であれば貸借契約･･･。
前例のある市町村のみなさん、アドバイスをお願します。

教育委員会の委員の構成

take - 2007/06/29(Fri) No.4136

地教行法４条４項が改正になり、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。）である者が含まれるようにしなければならない。となりました。改正前は、「努めなければならない。」でした。施行期日は、平成２０年４月１日です。新規定についての経過措置が書かれていません。施行日までに任期が到来する委員がいなかった場合は、最低、委員の１人が辞任して、保護者の委員を選任すべきなのでしょうか。このような改正には無理があるのではないでしょうか。

Re: 教育委員会の委員の構成

マル - 2007/07/02(Mon) No.4152

　んー確かに第4条第4項にかかる経過措置がありませんね。
　当市の場合、現在の委員のうち2名が保護者なので問題ありませんが、takeさんの言うように施行日までに任期が到来する委員がいなかった場合どうすればいいのでしょうかね。第3条の改正により委員の数が条例により弾力化されましたが、1名増とすべきなのでしょうかね。
　また、法第27条が改正され
（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条　教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
と毎年、報告書を議会に提出しなければならないとなっていますが、これは平成19年度分からなのでしょうかね…。

Re: 教育委員会の委員の構成

たけぴと - 2007/07/03(Tue) No.4154

地教行法４条は「地方公共団体の長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、～」とあるとおり、委員の任命の際の首長の（努力）義務規定であり、すでに任命され委員となっている者に対する縛りではないと解釈しています。

「特に市長が認めるもの」

としぞう - 2007/07/02(Mon) No.4149

条例や規則の中でどこの市町村でもよく見られる「その他特に市長が認めるもの」という文言があります。
この規定は免除や減額規定によく見受けられますが、実際の事務処理上、市長まで決裁を取ることはないと考えます。
同じ内容で「特に市長が・・・」を頻繁に使う場合は条例、規則にうたうことが望ましいとは思いますが、別途、担当部署内のみの決裁で問題が生じるのでしょうか？
条例の場合は議会、規則の場合は市長まで決裁をとるより、担当部署内の決裁で事足りるならと考えています。
自治法等に抵触するのでしょうか？

Re: 「特に市長が認めるもの」

とき坊 - 2007/07/02(Mon) No.4150

地方自治法ではなく、貴市の事務決裁の規定における専決区分上の問題かと思いますが・・・。特に「実際の事務処理上、市長まで決裁をとることはないと考える」の記述に対しては事務手続上どのように規定されているか確認する必要があります。例えば減免について、条例に基本的条件を、規則に具体的例示を搭載しても、なお記述できない事柄について「特に市長が認める･･･」となろうかと思います。この場合の減免は、政策的な観点から如何なものかとなりますので、担当部署内で足りるものかどうかは、疑問があります。市長から専決の委任がない限り、「特に市長が認める場合」は、市長に伺いを立てるべきでしょう。

災害支援団員の設置要綱について

クロ - 2007/06/25(Mon) No.4090

いつも参考にさせていただいております。４月からの法制担当のひよっこです。
　消防関係に詳しい方がいましたらご教示ください。
消防担当より消防団員の不足を補うため、元消防団員に災害時のみ出動を依頼する支援団員設置の要綱案が法制係に提出されました。
私なりに調べたのですが、消防組織法によると任用、給与、その他身分等については条例で定めなければならないとなっているので、その旨を消防担当に話してみました。
消防担当からは、県消防担当に問題ないと回答を受けた。他の市町村でも要綱で制定しているのを確認したけどとの回答でした。
私の間違いで、要綱で制定することは可能なのでしょうか？

Re: 災害支援団員の設置要綱について

Rえもん - 2007/06/27(Wed) No.4111

　特に消防関係に詳しいというわけではないのですが…。
　消防担当あるいは県の担当がおっしゃりたいのは、「支援団員」は、消防組織法上の「消防団員」なので、任用等については、既に存在する条例で読めるということではないでしょうか。
　そうすると、「支援団員」制度の導入に伴う条例改正は不要となります。また、定員についても、現状が定員割れであれば、「支援団員」という名前の消防団員を定員割れの範囲で増員することに伴う条例改正も不要となります。
　そして、条例事項以外の必要事項を要綱の形で定めることは、法的には問題ないということになります。
　なお、消防団の組織は規則事項のようですので（18条2項）、「支援団員」の集まりを組織化するのであれば、規則改正が必要ですね。
　以上のような考え方でどうでしょうか？

Re: 災害支援団員の設置要綱について

クロ - 2007/07/02(Mon) No.4148

Ｒえもんさんありがとうございました。
夏風邪を引いて寝込んでおり、お礼が遅くなりました。
　早速、担当課と話し合ったところ、Ｒえもんさんのおっしゃっていたとおりの内容であることが確認できました。私の考え違いでした。
　消防担当としては、団員の不足を元消防団員により補いたい。ただし、元消防団員は式典、操法大会などは出席しなくても良い。という区分けをするため、今回支援団員という形で団員とは別の名前で登録を考えたようですが、実際、分団によってはすでに再入団員がおり、今回制定（？）を考えていた要綱内容では現状と整合しなくなり混乱をきたすおそれがあることがわかり、制定を取り止めとしました。

行政財産の有効活用の実例について

ダジャレイ夫人 - 2007/06/29(Fri) No.4129

　地方自治法の一部が改正され、行政財産についても一定の要件の下に貸付け等ができるようになりましたが、この制度によりすでに行政財産を有効に活用しているか、あるいは今後の活用を検討している事例がありましたら、ご教示下さい。

　私個人としては、学校の空き教室を民間の幼稚園とか保育所に貸し付けるとか、市民会館の会議室のテナントを募集するなどといったことを考えています。

Re: 行政財産の有効活用の実例について

のっぽ - 2007/07/02(Mon) No.4144

東京都税事務所の駐車場を貸付けている事例があります。

http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisan/kasituke.pdf

Re: 行政財産の有効活用の実例について

ダジャレイ夫人 - 2007/07/02(Mon) No.4147

のっぽさん、コメントありがとうございます。

公共施設の駐車場を民間に貸し出し、コインパーキングにして収入を得るという手ですね。なるほど。

選挙人名簿の二重登録について

おろろん - 2007/06/29(Fri) No.4130

　勉強不足で、選挙人名簿の二重登録について教えてください。
　A市からB市に選挙人が転出した場合、転出した日が選挙期日から４ヶ月経過していなかった場合、A市の選挙人名簿では抹消されず、表示中となっています。一方、B市に転入した日が選挙期日から３ヶ月経過していた場合には当然、B市の選挙人名簿に登録されるわけですが、どちらの市にも選挙権を有していると考えるわけですよね？？
　
　A市の立場から考えると、選挙権を有しているとは言っても、実際B市に転入して、さらに登録されているわけですから、A市における選挙権は無くなっていると思うのですが、やはり、あくまで有権者なんでしょうか？

　どなたかご教示願います。

Re: 選挙人名簿の二重登録について

フラットスリー - 2007/06/29(Fri) No.4131

　選挙事務担当としてお答えいたします。今回の参議院議員選挙の例によりますと、３月１０日以前に転出届をした者は、７月１１日（今回の基準日であり選挙人名簿登録日）までに４ヶ月経過で抹消されます。また、４月１１日までに転入届をした者は３ヶ月経過により、選挙人名簿に登録されることとなります。
　２重登録者の取り扱いについては、３月１１日～３月２８日に転出届した者は名簿に表示し（基準日においては選挙人名簿登録者であり有権者）、７月１２日～２９日に４か月経過で随時抹消しますので、結果的には有権者ではなくなります。
　３月２９日～４月１１日までに転出届をし４月１１日までに他市町村に転入届をした者は投票日当日において、２重登録であるので、転出先で投票することとなりますが、２重登録されている以上は有権者ということになるかと思います。

Re: 選挙人名簿の二重登録について

やまさん - 2007/06/29(Fri) No.4134

当自治体では二重登録で転出表示されている方については、転出先の選管に登録されているか否か照会し、転出先で登録された旨の通知を受領したときは、４ヵ月経過していませんので抹消はできませんが、選挙当日の有権者数からは除いています。

Re: 選挙人名簿の二重登録について

おろろん - 2007/07/02(Mon) No.4140

みなさん、ありがとうございます。
二重登録であっても、選挙権を有すると言うところまでは分かりました。
　しかし、自治体の解釈によっては、二重登録者を当日有権者数に含む自治体と、含まない自治体とまちまちかもしれないのでしょうか？？県選管の見解を照会してみます。
　ちなみに一人一票の原則ですから、基本的に転出先の自治体で投票するのでしょうけど、転出前の自治体で投票することはあり得るのでしょうか。

Re: 選挙人名簿の二重登録について

やまさん - 2007/07/02(Mon) No.4142

「投票管理者及び事務従事者必携」Ａ４版全30ページの26ページには、投票録の作成に当たっての注意事項として、「選挙当日有権者数」欄の記述があります。

「（当日有権者数に）住所移転により表示されている者は、地方選挙の場合は含まれないが、国政選挙の場合は含まれる。ただし、国政選挙の場合であっても、二重登録者については、前住所地の当日有権者数には含まれないので特に注意すること。」

「住所移転者の投票は」公選法施行令第２９条によります。

Re: 選挙人名簿の二重登録について

おろろん - 2007/07/02(Mon) No.4146

　県選管に照会したところ、二重登録者について、当日有権者数に含むという回答を得ました。逐条解説公職選挙法にも記載されているとおりということでした。投開票システムでも、そのように対応していますと言われました。
　確かに調べてみると、県選管のいうとおりでして、二重登録者を有権者数からはずす記載がないんです。また、当方で購入している「投開票事務ノート」においても投票録の注意事項についても二重登録者をはずす記載がないんです。
　やはり、都道府県で見解の違いがあるようですね。
皆さん、ありがとうございました。

情報公開における法人印影の公開について

ＴＴ - 2007/06/29(Fri) No.4122

情報公開条例における非開示情報として、「法人に関する情報で、その事業に不利益を生じるおそれのあるもの」を置いている場合が多いかと思いますが、法人の印影の公開について、一定の判断基準なり考え方があれば教えてください。
契約書などの開示請求において、当然相手方法人の印影がそこに含まれているのですが、印影を消すべきなのか迷うことが多いです。

判例や答申事例を見る限りでは、その印影が
・内部管理情報としての機密性が高いか否か
・公開することで不利益が生じるか否か
によって判断が分かれているようなのですが、実際問題、その法人に印影の状況について聴き取りをしなきゃ分からないことだと思います。
単純に「印影偽造による犯罪誘発の危険性」のみを持って非開示とすることは否定されているようですし、それならば法人印影については、よほどの理由がない限り公開しても差し支えないのではないかと思っているのですが、皆様の考え方や実情などを教えてください。

Re: 情報公開における法人印影の公開について

やまさん - 2007/06/29(Fri) No.4124

例えば、奈良県食料費公開請求（最高裁平成１４年９月１２日判決）などを見ても、その考え方は口座番号や印影の開示が原則だと思います。

Re: 情報公開における法人印影の公開について

せせらぎ - 2007/06/29(Fri) No.4127

　昨年度の市町村アカデミー「情報公開と個人情報保護」の資料から、参考になりそうな部分を少しご紹介します。

①「おそれ」の有無については、少しでも可能性があれば該当するのではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。情報の性質、取扱いが多種多様であることから、個別の状況に応じて総合的に判断せざるを得ない。
②法人の口座番号や代表者の印影などの内部管理情報については、広く知られ得る状態においているか、偽造などの悪用されるおそれがあるかなどが判断要素とされている。
③金融取引などの財務情報については、公にすることが予定されているか等が判断要素とされている。
[松村雅生教授：日本大学大学院法務研究科]

○奈良県食料費公開請求事件
「請求書に記載して顧客に交付→口座番号等が多数の顧客に広く知れ渡ることを容認・・・請求書に押なつされている飲食業者の印影は、これを開示しても債権者の正当な利益等が損なわれると認められるものにはあたらない」

[三宅弘弁護士・獨協大学法科大学院教授]の資料では
「通常は銀行取引に使用する印章を請求書に押なつすることはないと考えられるから、原審が[悪用されるとするおそれがあるとする]判断の前提としてこれを銀行印の印影であるとしていることには誤りがあるといわざるを得ない。」という部分を引用されていました。

講師の一人として来られていた川崎市の課長さんも質疑のなかで
「契約書の原本の写しについては、印影を消すべき」とのこと。

背景として・・・
当初、「印影は内部管理情報だから不開示」とされていたのが
「実印かどうかなど、管理の実態等により個々に判断する」という流れになり、
最近は、「請求書に押なつしてあるようなものは開示すべき」となっているようです。

Re: 情報公開における法人印影の公開について

県庁の流れ星 - 2007/07/02(Mon) No.4143

神奈川県の情報公開運営審議会の平成19年3月20日付けの報告では、法人の印影は公開すべきとの考え方のようです。
「印影偽造による犯罪誘発の危険性」をどこまで「おおげさ」に考えるかにかかっています。印影が偽造されるという危険性が全くないとは、言い切れませんが、その危険性は、少し大げさに考えすぎではないかと言う気がします。法人の中には、「印影が公開されても別に構わない」と思っている法人も少なくないような気がします。
結論になっていないかもしれませんが、結局は、各自治体が主体的な考え方をもって、公開・非公開のいずれかを選択すべきかと思います。

組織規則と補助執行

がく - 2007/06/28(Thu) No.4118

　はじめて投稿させていただきます。

　当自治体では、自治法第158条第1項の規定により組織条例を定めており、さらに長の権限に属する事務を処理するため、課、係等の必要な組織とその担当事務を組織規則で定めております。

　組織改編の一環で、教育委員会から生涯学習に関する事務の補助執行を受けることになりそうなのですが、人事担当から入手した組織規則の改正案では、教育委員会から補助執行を受ける予定の事務が組織規則に入り込んでおりました（といいますか、教育委員会から補助執行を受ける事務のみを行う係が新設されていました。）。

　教育委員会の権限に属する事務を長の補助機関である職員をして補助執行させるだけの話ですし、そもそも権限が教育委員会から委譲される訳でもなく、長の権限に属さない事務を組織規則に入れることに抵抗を感じております。

　皆さんのご意見をお聞かせいただければ幸いです。
　どうぞよろしくお願いいたします。

Re: 組織規則と補助執行

canopus - 2007/06/29(Fri) No.4125

「補助執行」でなくて「委任」という話はないのでしょうか。

一般的に補助執行であれば、補助執行を定める規則において、誰にどんな事務を補助執行させるかを規定することになると思います。

組織条例では、「市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。」みたいに規定されていませんでしょうか。そして、組織規則は、その条例の委任を受けている形になっていませんか。
そのままでは無理でしょうから、規則の設置目的を条例の実施＋補助執行する事務を行うための組織・分掌を定める旨に改めればよいような気がします。

Re: 組織規則と補助執行

がく - 2007/06/29(Fri) No.4128

　Canopusさん、ありがとうございます。
　私も「委任」ではないかと何度も確認したのですが、「補助執行」なんだそうです。

　今回の補助執行事務については、教育委員会規則において、補助執行事務の内容と補助執行させる者を定める予定です。

　また、組織規則の目的は、長の権限に属する事務を処理するための必要な組織を定めることと、事務執行の責任を明確することとなっておりまして、目的規定の改正も考えたのですが、そもそも教育委員会から補助執行を受ける事務のみを行う係を長部局に設置できるのか…。

　今回の件を担当者に話したところ、補助執行を受けた事務→組織規則に入れるという他の自治体の例を見せられて、思考が混乱しているところです。Canopusさんのおっしゃるような組織規則の目的を「条例の実施＋補助執行する事務を行うための組織・分掌を定める」としている自治体の例がありましたら、ご教示願います。

Re: 組織規則と補助執行

take - 2007/06/29(Fri) No.4135

浦安市のホームページによると、４／１から市役所の組織が変わり、子ども部が創設されています。機構図を見ると市長部局の子ども部に幼稚園が位置づけられています。地教行法で教育委員会の権限と定められていることを市長部局へ移管・移譲・委任？できるのか探ってみると、「浦安市教育委員会の権限に属する事務の補助執行等に関する規程」があって、教育委員会は、市長の補助機関である職員をして別表第１に掲げる事項（幼稚園に関する業務）を補助執行させるものとする。とされています。
事務を委任すると市長部局の権限に移っていまい、地教行法に反するので、補助執行にとどめざるを得ず、しかし、実質的には補助する方が中心となって業務を遂行するので、機構図としては、市長部局に位置づけられているのではないかと愚考いたします。
他市のホームページを見ての勝手な推量は、この掲示板のルール違反でしたら、削除してください。

Re: 組織規則と補助執行

canopus - 2007/06/29(Fri) No.4137

教育委員会規則の例ですが、次のようなものがあります。

中央区教育委員会の事務組織規則
http://www.city.chuo.lg.jp/d1w_reiki/34092010000100000000/41892010000200000000/41892010000200000000_j.htm

秋田県教育委員会行政組織規則
http://www.pref.akita.jp/kaikaku/reiki_int/reiki_honbun/u6000698001.html

多治見市では、委任でやっているようです。市長側の規則での言及はないですが、図書館の規則などでは企画部長あての様式が見受けられます。市長側の規則では、企画部文化と人権課の所掌事務に「文化会館、三の倉市民の里、学習館、図書館及び公民館との連絡調整に関すること。」とあります。

多治見市教育委員会の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行に関する規程
http://www.city.tajimi.gifu.jp/d1w_reiki/40994550001000000000/41794550003800000000/41794550003800000000_j.html

Re: 組織規則と補助執行

がく - 2007/07/02(Mon) No.4141

Takeさん canopusさん　情報ありがとうございました。
目的規定を改正する方向で再度検討したいと思います。

指定管理の見直しについて

指定管理１号 - 2007/06/29(Fri) No.4133

　現在、体育施設について（財）文化振興公社と指定管理の平成１７年より５年間の協定を行っております。体育施設の中に体育館がありますが、体育協会が体育館の中に事務所があり、基本協定を一部取り消しし、体育協会を指定管理者として指定できないか検討をしております。つきましては、そのようなことが可能かどうかと手続きとしてどのようなことが考えられるかご教授いただければたすかります。よろしくお願いいたします。

Re: 指定管理の見直しについて

G - 2007/06/29(Fri) No.4138

＞基本協定を一部取り消し
ではなく、指定管理者の指定の取消、再指定の議決（体育館については体育協会、それ以外の体育施設については公社）を行うべきかと思います。まずないとは思いますが、体育館設置条例の変更も必要かもしれません。
指定管理料の変更、指定の期間の変更にともなう「賠償」の可能性（すくなくても、公社側には一切の責はないでしょうから）などもあることから、補正予算も必要になるでしょう。

施行日の表記方法

でんでん - 2007/06/23(Sat) No.4085

施行日を規定するときは、
　「この条例は、公布の日から施行する。」と表記すると思います。しかし、訓令や告示の規程等についても、各自治体の例規を見ていると「公布の日から施行する」と表記されているものがあります。条例や規則のように公布文があれば、いいと思いますが、規程等には公布文はありません。皆様のご意見を伺います。

Re: 施行日の表記方法

やまさん - 2007/06/25(Mon) No.4086

規程等の公表については、自治法第１６条第５項に基づき、地方公共団体ごとに公告式条例が制定されており、その定めるところに従って、公布されていると思います。

「ここに公布する」という公布文が付されていることと、附則で「公布する」と記すことは別なのではないでしょうか。

Re: 施行日の表記方法

チロ - 2007/06/25(Mon) No.4087

県が発行している「文書事務の手引」のなかで、
「訓令には公布という行為がありませんので、県公報への登載日と同日施行であっても、『この訓令は、公布の日から施行する。』という表現は使わず、『この訓令は、○年○月○日から施行する。』と表記します。」
と書いてあるので、私はそれを信じてやってますけど・・・

Re: 施行日の表記方法

やまさん - 2007/06/25(Mon) No.4088

「訓令には公布という行為が（ない）」というのは、「訓令」が上級機関の発する下級機関に対する命令であって、行政組織の内部的規範で、直接住民を対象とするものではないことから、「公布」という広く住民に周知させるための行為を必要としないからだと思います。

官報を見てみると、「・・省令を次のように定める」「この省令は、公布の日から施行する」「この告示は、公布の日から適用する」といったように「公布文」の有無ではなく、「広く周知させる」ものか否かで（自治体の場合、訓令形式か告示形式か）「公布」という行為があるのではないでしょうか。

Re: 施行日の表記方法

でんでん - 2007/06/25(Mon) No.4093

第一法規出版「条例・規則作成の手引」の中に
規程や要綱には公布文がないため、公布の日から施行するという表記は用いない旨の記述がありましたので、質問したものです。以前、ある課長さんからも、同様の指摘がありました。
内閣法制局あたりの見解がほしいですね。

Re: 施行日の表記方法

ぷよぷよ - 2007/06/25(Mon) No.4096

うちの市では
「この告示（訓令）は、公示の日から施行する。」
と書いています。

Re: 施行日の表記方法

uzuz - 2007/06/26(Tue) No.4097

第一法規出版の「市町村事務提要－行政・人事編－」にも、『附則で施行期日を規定する場合には、「この訓令は、平成○年○月○日から施行する。」と記載し、「この訓令は、公布の日から施行する。」とはしない（訓令には公布分がないため。）』との記載があります。

当方では、これにならい「○年○月○日から施行する。」と記載しています。（第一法規だけの見解なのでしょうか・・・）

Re: 施行日の表記方法

マル - 2007/06/26(Tue) No.4102

　私のところでも「この訓令は、平成●年●月●日から施行する。」としていますが、「この訓令は、令達の日から施行する。」と記載しているものもあるようです。

Re: 施行日の表記方法

せせらぎ - 2007/06/26(Tue) No.4104

うちでも訓令等で「公布の日から施行」としているものがあります。

公告式条例で「公表の旨の前文」を付して公表することになっているので、問題ないかなと・・・。
いま初めて見てみたのですが(^^;

Re: 施行日の表記方法

がく - 2007/06/29(Fri) No.4132

　私のところでは、公文例に関する規程の中で次のような定めがあります。
「訓令は、原則として、訓令を発した日から施行されるべきものであるから、効力の発生を訓令を発した日以外とする場合のほかは、施行期日について規定しない。」

　というわけで、令達日と施行日が同日である場合は、施行期日を定める附則は設けておりません。

郵政民営化法等による例規整備について

マル - 2007/06/12(Tue) No.3973

　郵政民営化法第5条により、日本郵政公社は平成19年10月1日に解散し、新たに株式会社が設立されますが、これに伴い各自治体において郵政民営化法等による例規整備及び整備法の施行に伴う例規整備が必要になると思いますが、皆さんのところではどのような状況でしょうか。洗い出し等の作業に入っているのでしょうか。また、関係する条例改正の提出は9月議会でしょうか。
　ちなみに私のところではまだ具体的な作業に入っておらず、只今情報収集中です。