過去ログ[ 92 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 92 ] HTML版

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ダジャレイ夫人 - 2008/10/02(Thu) No.10238

　特別職の地方公務員が自己の住所地の市区町村に寄附する場合、何らかの法的な問題が生ずるでしょうか？

　公職選挙法199条の2で公職の候補者が選挙区内にある者に対する寄附が禁止されていますが、特別職の地方公務員であっても公職の候補者でない副市長とか審議会の委員などであれば、この制限の対象とはなりません。その他の法令で何らかの規制があるでしょうか？

中学校の補助教材

夢クラブ - 2008/10/02(Thu) No.10235

本市では中１で大体ドリルなど補助教材は７千円くらいかかります。補助教材は就学援助の対象ではありませんよね？この補助教材はあくまで任意だとは思うんですが、それを保護者に負担させるのは酷だと思うんですが？

税源移譲時の所得変動に係る減額措置における還付について

田舎者 - 2008/10/01(Wed) No.10231

平成19年度住民税を滞納した者につき（３期までは納税済で４期が未納の者）、減額措置の適用を受け還付金が生じ、滞納繰越額の調定減の処理を行う予定ですが、滞納税について普通に考えると納期が過ぎているので督促手数料が発生すると思うのですが、調定の減額をしても督促手数料はいただくべきものなのか？督促手数料はないものとすべきものなのか？ご教示宜しくお願いします。

督促手数料の還付については、税額更正で調定が0円になった場合は課税庁側に帰責事由があり還付するとのことですが、今回の減額措置の場合はいかがなものか疑問です。

年度途中（８月）から税務課住民税の担当になったのですが、税務事務について初めてつきましたので初歩的なことかもしれませんがよろしくお願いします。

市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/09/26(Fri) No.10125

　本市では、現在、ひとつの建物に市民センター（市長所管）と公民館（教育委員会所管）の２つを公の施設として管理・運営しています。（管理のメインは市長部局であり部屋などの明確な区分はしていません。）
　来年度より、公民館条例を廃止し、市民センター１本としてこれまで公民館が行っていた社会教育事業（各教室や図書の貸し出し業務など）を引き続き行う検討をしています。
　そこで、市民センター条例に市民センターの行う事業として「社会教育事業に関すること」等を明記して教育委員会についても共同で市民センターを運営していくように規定したいと思っています。
　この場合に規則を定めるとしたら、「市民センター条例施行規則（規則第○号）」と「市民センターの教育委員会の所掌事業に係る施行規則（教育委員会規則第○号）」というように１つの条例に対して、それぞれの規則を定めることになると思うのですが、この考えでよいのでしょうか。また、このようなひとつの公の施設で市長と教育委員会が共同で管理・運営している事例がありましたら、ご教授願います。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/26(Fri) No.10133

施設の管理にかかわる条例・規則と
そこで行われる事業にかかわる条例・規則とが、
混在しているように思います。

市民センターの事業として「図書の貸出」もできますし、逆に、社会教育のための事業の開催場所を市民センターの会議室で行う、こともできます。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

市という村の法担 - 2008/09/26(Fri) No.10135

「市民センターの教育委員会の所掌事業に係る施行規則（教育委員会規則第○号）」というのが，どのような内容のものを想定しているか不明ですが，条例の委任規定は，「この条例の施行について必要な事項は，市規則で定める。」と定められているのではないでしょうか。規則と教育委員会規則の両方が「条例の施行規則」というのは，おかしいと思います。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/09/26(Fri) No.10137

Ｇさんへ
　確かに市民センター設置条例のなかで、設置のほかにそこで行う事業まで規定してしまっているものです。分けたほうがよいのでしょうか。また、分けたときでも市民センターで行う事業としては、市長、教育委員会でそれぞれの所掌により要綱等で定めなければならないと思いますがいかがでしょうか。

市という村の法担さんへ
　過去ログNo.6347に公の施設ではありませんが参考にさせていただいた例があったものです。教育委員会規則の方には、市民センターでの図書の貸し出しに関することを規定したいと思っています。（あくまでも社会教育事業としての位置づけとしたいものです。）そのとき、社会教育事業に関することを市の規則で定めていいのでしょうか。　

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

諒 - 2008/09/26(Fri) No.10144

よこからすみません。

規則委任の方法ですが、条例補則に規定する委任については市の規則に委任して、図書の貸し出しについては、条例本則で貸し出し事務に触れて、その条で教育委員会規則に委任する方法はどうでしょうか？

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

あぽろ - 2008/09/26(Fri) No.10148

　社会教育については地教行法第２３条で教育委員会の権限に属することとされている一方、旧市民センターでの業務が文面からではわかりませんが、おそらく会議室などの貸出し（使用許可など）等のため、市長部局で所管していたものと思います。

　複数の執行機関で同一の公の施設を所管するのは、結局どちらの部局で市民センターを管理するべきものなのかがハッキリしない状態になり、かえって混乱を招くのではないかと思います。

　そのため、市という村の法担さんのいうとおり、「市民センター条例」という１つの条例に対して、市規則と教育委員会規則による２つの条例施行規則が存在するのは、全く不可能とは言い切れる自信はありませんが、望ましい姿ではないのではないでしょうか。

　それよりであれば、地方自治法第１８０条の２（長→委員会）か第１８０条の７（委員会→長）の規定を使って、どちらかの執行機関に事務の委任をして、所管の一元化を図った上で、所管する側の規則（市規則又は教育委員会規則）を制定するのが良いではないかと思います。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/09/26(Fri) No.10150

　「公の施設を管理するため」ということに関しては、1つの条例に対して市規則のみで定めるということについては理解ができました。ありがとうございます。
　しかし、市民センターで行う事業については、あぽろさんがおっしゃるように第180条の7（委員会→長の職員）の規定を使って補助執行なり委任なりを行うにしても、例えば、まちづくり事業については市長の規則・要綱等で、社会教育事業については教育委員会の規則・要綱等で定めるなどそれぞれの執行機関で定めなくてはならないのではないでしょうか。その後に補助執行、委任という話が出てくるのではないでしょうか。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

えんどう　たかし - 2008/09/26(Fri) No.10151

　以前私（民間人）が委託で2年ほど駐在していた施設(○○文化センター)が、複合施設でした。

　施設設置条例については1本でしたが、規則はというと、文化センターとして使用する場合（芸術文化・有料催事・営利宣伝・政治・宗教等で使用）の規則は長が、社会教育として使用する場合には教育委員会規則といった具合で、なお且つ施設のほぼすべて（舞台・客席・ホワイエ・楽屋・リハーサル室等々）が文化施設（市長部局）・社会教育施設（教育委員会）の相乗りであったと記憶しております。

　度々利用者のほうで混乱し、担当者が頭を悩ませておりました。
　確か、その時の担当者は1人で、市長部局○○課文化振興担当、教育委員会の権限は代理〈補助執行？）という兼務状態であったと思います。

　設置条例は1本、規則は2本（長と、教委の2本立て）と記憶しております。・・・ありなのでしょうね、きっと。
　ただ、使用許可を求める側（利用者）には大変解りにくいことだけは確かだと思います。
　

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

市という村の法担 - 2008/09/26(Fri) No.10154

　そもそも，なぜ，公民館条例を廃止するのでしょうか。そのねらいが分かりません。公民館条例廃止後も，市長の事務と教育委員会の事務の両方があるとすれば，どうして，公民館条例を廃止するのでしょうか。二つの条例がある方が整理がしやすいと思うのですが。
　仮に，一つの建物なのに長部局と教育委員会とが関わるため，複雑で分かりにくいからであるとすると，例えば，図書の貸出しも長部局が行うようにするなど，教育委員会の事務をなくす方向（又はその逆）で検討をすべきだと思います。今回のそもそもの目的は何でしょうか。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

えんどう　たかし - 2008/09/26(Fri) No.10156

　私の事例（前掲）は、矛盾すると思っています。

　そもそも、住民の権利義務を定めこれを法形式で告示するには「条例（議会の直接のコントロール）」による他ないと考えているからです（その上で規則に委任できるものについては規則にする）。

　つまり、同一施設であっても社会教育に関する事務であって住民の権利義務を定めるものは条例で定め、長の部局（例えば、街づくりを含めた生活文化・芸術振興と商工インフラ・自主的事業等）の事務について住民の権利義務を定めるものはまた別の条例で、・・・ということが正しいのではないかと考えます。住民にとっての“法”は条例ですから。

　そのような意味で、市という村の法担さんに1票です。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/09/29(Mon) No.10169

　そもそもの主旨としては、「市民センターを設置して、協働を進める核としよう」というものです。これまでの各地区に設置されていた公民館を廃止して、市長所管の市民センターを設置して地域との協働をメインとして進めようというものです。そこで、困ったのが「従来の公民館事業も引き続き市民センターの事業として継続したい。」というものです。
　施設の管理・運営、協働に関する部分は市長部局で行うことになっていますが、それぞれの事業の運営（サポート）は、これまでの各教室運営などノウハウをもっている社会教育担当課（教育委員会）が行うことになるものです。
　最終的には、各地区ごとに地域住民で組織する「地域自治組織」により、市民センターを指定管理してもらおうというもので、相談を受けているものです。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/29(Mon) No.10174

公民館は廃止しても社会教育担当課の職員の身分まで変更することではないということを前提に、

「従来の公民館事業も引き続き市民センターの事業として継続したい。」
のではなくて、
「従来の（社会教育法にもとづく）公民館事業は引き続き（本庁）社会教育課の事業として継続したい。」
と整理されてはどうでしょうか。
社会教育課の事業の実施場所が、たまたま市長部局の管理するところの市民センターの会議室であるということで。市民センターの管理運営、場合によっては指定管理者制度云々は、あくまで市長部局の責任で行う。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/29(Mon) No.10175

連投スマソ。
予算で考えると、事業分については、これまでどおり総務費と教育費で執行し、会館運営分については総務費で一本化ということでしょうか。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/09/30(Tue) No.10188

　この市民センターを指定管理にしようとしたときに、社会教育事業や図書の貸し出し業務なども「市民センターで行う業務であり、指定管理を受けたあなたたちの業務なんだよ。」と位置付けたい場合は、どのように規定すればよいのでしょう。単に仕様書や協定書に記載するだけでよいのでしょうか。例規には位置づけは必要ないのでしょうか。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/30(Tue) No.10194

市民センター条例で、「市民センターは、以下の事業を行う。１市民の生涯学習に資する事業　２、図書の貸し出し業務」などと規定すればよいでのはないかと思います。図書の貸し出し冊数や期限などは規則でしょう。「本来事業」はあくまで条例事項だと考えます。ただ、市民センターですから、「社会教育法にもとづく社会教育事業」は行えないでしょう。

社会教育課の委任をうけて市民センターが行っている事業であるなら、指定管理に伴って自動的に指定管理者の事業として引き継がれるものではないと思います。

※後段については、他の方にも見解があると思います。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/09/30(Tue) No.10195

　Ｇさんと同じ考えです。となると、市長、教育委員会で事業によってその所掌が異なることから「市民センター規則」を別々に制定するのかなと思った次第です。
　施設の管理・運営及び市長所管の事業に関することは、「市民センター条例規則（規則第○号）」で、社会教育事業等の教育委員会の所掌事務に関することは、「市民センターの教育委員会の所掌事業に係る規則（教育委員会規則第○号）」という風に制定してよいのでしょうか。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/30(Tue) No.10202

>>社会教育事業等の教育委員会の所掌事務に関することは、「市民センターの教育委員会の所掌事業に係る規則（教育委員会規則第○号）」という風

これが理解できないのですが。

あくまで社会教育として行うのであれば、公民館条例の廃止そのものに無理があります。>>10154で、市という村の法担さまも主張されています。

市民センターの事業としておこなうのであれば、これまでの「社会教育法」上の事業のようであっても、社会教育法にもどつくものではないわけで、教育委員会規則は不要です。市長部局が、住民の学習を支援したり、図書を貸し出したりすることを禁止する法はありません。>>10175でいえば、予算上は総務費に一本化です。もちろん、公民館に一本化といこともありえます。

>>10174で、２本立てもありかな、と提案しましたが、「教育委員会の所掌事務に関する規則」のうち「○条　図書貸し出し事業は市民センターで行う」（市民センター「が」行うのではないですよ。為念）というような場所借りますよくらいの意味で、あえて「市民センターを開催場所として行う教育委員会の所掌事業に係る規則」はつくりませんよね。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/09/30(Tue) No.10205

　>>10194に、市民センターですから、「社会教育法にもとづく社会教育事業」は行えないでしょう。とありますが、ほんとにそうなのでしょうか。市民センターは、地方公共団体である市という団体が設置した施設（所掌は関係なく市全体としての施設）ですから、管理運営が市長所管なだけであり、市民センター本来の業務として社会教育法にもとづく社会教育事業事業は行えるのではないでしょうか。
　また、図書の貸し出しについては、ビデオ等の視聴覚教材もあり、社会教育法または図書館法によらないと著作権の問題があると本市の司書から聞きましたがいかがなものでしょうか。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/30(Tue) No.10207

地教行法
第23条　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
12．青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

第30条　地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。

ウブさまのところで従来は２本立て条例でしたので、市民センターは公民館という教育機関でもあったので、社会教育法にもとづく事業を行うことができました。公民館条例を廃止すると、市民センターが社会教育事業を行うためには教育委員会の管理下になければなりません。同法23条に違反することになります。
市民センターという場所で、教育委員会が社会教育活動を行うことはできますが、それはあくまで場所かしです。

なお、著作権については、たしかに著作権法31条で図書館における、また35条で学校その他の教育機関が、複製を行えるという例外があります。それは、施設の性格によるもので、「社会教育活動」一般にはいえないと考えます。複製以外に「貸し出し」とか「上映」の規定があるかどうかは、よくわかりません。
それに、今ウブさまのところで行われている図書の貸し出しって、図書館法にもとづくものだったんですね。館長さんがいて、司書さんがいて。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/30(Tue) No.10208

追記＝連投スマソ

そんなに社会教育事業を継続されたいのに、なぜ公民館条例を廃止なさるのか、市という村の法担さまと同様、やはり私には理解ができません。
むしろ、市民センターを社会教育法にもとづく公民館なり地教行法にもとづく教育機関として条例で定めて、そこが市民協働事業も行う、という整理をされたほうがぴったりくると思うのですが。

雨が続いていたので何度もカキコしました。明日以降、秋晴れみたいで、またごぶさたしちゃいますが、あらかじめお詫びしておきます。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/09/30(Tue) No.10217

ウブさまは、事業の内容をみて、これこれは社会教育事業なんだ、と判断されているように思いました。社会教育法や地教行法で規定されているように、公民館その他の教育機関が行い教育委員会が所管するのが社会教育であって、市長部局も、見た目としては同じ事業はできますし、現に行っていますが、それは社会教育法にもとづく社会教育ではない、というのが私の考え方です。
そして、社会教育法にもとづかない「社会教育」事業であっても、どこにも不都合はないと思っています。
なお、私自身は教育委員会廃止論者ではないので、これを積極的に薦めるものではありません。為念。

追記の追記
　これから台風がせめてくるところのみなさまには、>>10208は、たいへん失礼な物言いでした。これもお詫び。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

市という村の法担 - 2008/09/30(Tue) No.10219

　目的（内容）をきっちりと定め，その目的を実現する手段として，公の施設を設置したり，廃止したりというのがスジです。
　市民センターの設置と公民館の廃止という手段を先に決定し，目的（内容）を後から決めるというのは，いただけない（というよりも，避けなければならない）と思います。
　旅行に行く場合に，どこに行くか目的地は分からないけど，電車で行こうと手段だけ先に決めても，目的地が海外だったとしたら，その手段（電車）では，目的が達成されません。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

ウブ - 2008/10/01(Wed) No.10223

　たくさんのご意見をいただき感謝申し上げます。実のところ市という村の法担さんのおっしゃるとおり、「市民協働を強力に推進するため、市民センターを設置して、将来的には地域自治組織に指定管理していただく。同センターに併設していた公民館を廃止するが、事業は継続して市民センターで行う。」という方針だけが先走ったものであり、苦労していた次第です。
　本市の生涯学習課は、教育委員会部局であり、市民センター（市長部局）で社会教育事業を行う場合にどう関連（市長部局の事業だから、関係ないよといわれないように）づけようかと思っていたものです。

Re: 市民センター（公の施設）の規則について

G - 2008/10/01(Wed) No.10225

「事業は継続して市民センターで行う」という方針が決まっているのでしたら、市民センター（市長部局）で「社会教育」事業を行う場合に、「市長部局の事業だから、関係ないよ」ということはありえないですね。
その事業が同じことをやっていても、現状は社会教育法にもとづくものであり、廃止後は、単なる市民の学習支援活動です。後者であっても、私は不具合がないと考えています。

住民税税額控除の順序

税務課法制担当 - 2008/09/29(Mon) No.10180

平成20年4月30日に公布された地方税法の一部を改正する法律で、今話題のふるさと納税制度（寄附金控除）が規定されました。これについて、従前からある配当控除（地方税法附則第５条）との控除の順序がわかりません。（どちらを先に控除するのでしょうか？）
　改正後の地方税法の規定を読んでみましたがわかりません。控除順序の根拠規定をご存知の方、教えてください。

Re: 住民税税額控除の順序

ぺんのすけ - 2008/09/30(Tue) No.10189

こんにちは。直接の答えになるか分かりませんが、年金特徴のQ&A集（第２版）をお持ちでしたら、そこに今回の納税通知書の案が出ています。
その計算順序によると、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、「寄附金税額控除」、外国税額控除、配当割・譲渡割控除の順番に引くこととなっています。

Re: 住民税税額控除の順序

税務課法制担当 - 2008/09/30(Tue) No.10197

べんのすけさん、ありがとうございます。

確かに納税通知書案では、その順序になっていますよね。
改正後の地方税法の規定では、本則規定の「寄附金税額控除」も附則規定の「配当控除」も「（所得割の税率）及び（調整控除）の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。」と同じ規定振りになっていて、納税通知書案の通りの控除順序になる根拠規定がどこかにあるはずだと思うのですが、見付けられません。

Re: 住民税税額控除の順序

ぺんのすけ - 2008/09/30(Tue) No.10200

改正後の地方税法附則第５条第４項でいかがでしょうか。

Re: 住民税税額控除の順序

税務課法制担当 - 2008/09/30(Tue) No.10203

べんのすけさん、何度もすみません。

　改正後の地方税法附則第５条第４項では、改正後の法第３１４条の８（外国税額控除）とか法第３１４条の９（配当割額、株式等譲渡所得割額の控除）を適用する場合に、配当控除に該当する金額があれば、当該配当控除を控除した後に外国税額控除とか配当割額、株式等譲渡所得割額を控除する旨規定されていると理解します。
　つまり、ここでも改正後の法第３１４条の７（寄附金税額控除）について書かれていませんので、配当控除と寄附金税額控除の順序がわかりません。

Re: 住民税税額控除の順序

ぺんのすけ - 2008/09/30(Tue) No.10220

配当控除は「その者の第314条の3及び第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。」ですので、調整控除の次となりますが、その考えで行くと、住宅借入金等特別税額控除も同様に並列になる書き振りですよね。

本則の附則は特則だと考えると、順番としては特別法が一般法に優先するというのと同じような考えで、第314条の3及び第314条の6の適用後、特則である附則の規定を適用させるのが自然な気がしています。

となると、調整控除の次に適用させるのが特則である「配当控除、住宅借入金等特別税額控除」となり、本則に戻って寄附金税額控除、外国税額控除、配当割・譲渡割控除となる、と読んだのですがいかがでしょうか。

Re: 住民税税額控除の順序

税務課法制担当 - 2008/09/30(Tue) No.10222

ぺんのすけさん、ありがとうございました。

わかりやすい解説ありがとうございます。
納得です。

土砂採取規制するには，条例が必要か？

法務マスターもどき - 2008/09/27(Sat) No.10162

　本県では，一定以上の土砂採取について，

県が指導要綱で承認，届出等の規制（表現が適当ではないかもしれません。）をしております。ただし，県要綱では，市町村の条例で土砂採取規制している場合は，県要綱は適用除外となります。当然，土砂採取の基準も市町村の任意になり，県内の市町村では，条例で罰則をもって規制している例もあります。

　私が疑問なのは，

条例，罰則，規制の必要性も分かるのですが，市町村では，県要綱と同一の目的で条例を制定するのか，それとも，県と同様に要綱で規制をした方がいいのか，仮に市町村が条例を制定した場合，県が要綱で規制している意味は何なのか，県要綱の存在意義は薄いのではないかと感じる次第ですが，皆さんはいかが思いますか。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

中山 - 2008/09/27(Sat) No.10163

私が疑問なのは、県が指導要綱で承認、届出等の規制しているところです。
なぜ、要綱で規制できるのでしょうか？
要綱に基づく指導は、あくまでも任意の協力を求めることしかできないのではないでしょうか。
要綱では実効性のある規制はできませんので、条例を制定することが適切と思われます。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

ＪＡＫＥ - 2008/09/28(Sun) No.10164

土砂採取に限らず、何らかの規制を行う際に、広域自治体である県では要綱などの任意的縛りをかけておいて、各地域の具体的必要性に合わせて基礎的自治体である市町村が罰則付きの条例を定めるというのは、普通のことだと思うのですが。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

えんどう　たかし - 2008/09/29(Mon) No.10176

　悪文・失礼な点は前もってお詫びいたします。
　
　さて、そもそも論で恐縮ですが、民間人として納得がいくのは、例えば、国レベルの法令で任意規定があり、この授権のもと条例を作るのであれば「法任意」→「条例（特別法）」というやり方で自由の制限・新たな義務を課すことは、手続きとして納得できます。

　しかし、県の要綱（知事が定めた内規？マニュアル？）によって“任意規定がある”という想定が納得いきません。
　行政指導にせよ、法令の解釈に基づき、且つ公益上妥当な方法と言えるのでしょうか。

　他の行政行為であれば、行政指導という方法もあると思いますが、「土砂採取規制」は明らかに侵害的行政行為です。
　これを直接規制・指導する場合には『法律に類するとされる条例（通説）』でやるしかないのではないでしょうか。

　また、知事が作った“要綱”による外部に影響を及ぼす行政行為（＝外部行為）は、そもそも無理なのではないでしょうか。
　それとも、土砂採取規制に関し、このような外部行為を予定した上位法による知事への授権があるのでしょうか（例：公物/所有権・管理権的には「公有公物」且つ「公用公物」等）。

　追伸・・・県レベルで土砂採取条例を定め、罰則や知事による指導・勧告・命令を定めている例はあるようです。
　山梨県・・http://www.pref.yamanashi.jp/somu/shigaku/reiki/reiki_honbun/aa50002611.html
　福井県
http://www.mitene.or.jp/~ryuzo/gyousei/sub1/9sub/9jorei/tuchijore.html

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

ＪＡＫＥ - 2008/09/29(Mon) No.10181

＞「土砂採取規制」は明らかに侵害的行政行為です。

まさにそうであるが故に、広域自治体である県は「実効性のある規制」でも「直接規制」でも無い、要綱による行政指導（非権力的行政）を行っているのです。

なお、行政指導は非権力的であるため、法による授権を必要としません。その代わり、私人はそれに従う義務を負いません。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

えんどう　たかし - 2008/09/29(Mon) No.10182

　ＪＡＫＥ様

　お言葉を返すようで恐縮ですが、行政指導では・・＞私人はそれに従う義務を負わない＜・・という建前になっていることは存じております。

　ところが、行政機関は度々法による授権を必要としない、しかし事実上強制力のある行政指導を行っているのではないでしょうか。
　寧ろ、事実上の強制力（指導に従わない場合、次なる行政指導や、関連する許認可を与えないなど、事実上の不利益が予定されることの暗示）があるからこそ、条例化しないでも実効性があることになっている場合があると考えられます。

　採掘・工事・店舗出店・等、環境負荷を伴う事業者に対するような行政指導は、非権力的行政とは言えない場合が多く、ご案内の＞行政指導は非権力的である＜というような一般化は出来ないと考えます。
　このような行政指導は、事前の法形式による告示の義務付けも無く、デュープロセス（適正手続きの保障）からいっても問題があると思っております。

　従って、本スレッドで問題となっている市町村による、条例制定以前の広域行政が作成した要綱〈ないし指針）による任意規制についても、本来は、県条例によるべきであろうと思っております。なお、県条例で任意規定とした場合には、これを実態に即して市町村により条例で強行規定とすることもありうるだろうと思います。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

ＪＡＫＥ - 2008/09/29(Mon) No.10183

＞えんどう　たかし様

行政指導全般について、ご指摘のような批判が存在することは、それこそ私も存じております。その点について今更議論の必要は無いと思います。

私が申し上げているのは、あくまで県という“広域自治体”が、おっしゃるところの侵害的行政行為に当たる規制をする際に、条例という形式をとるか、要綱（行政指導）という形式をとるか、その行政目的（規制のレベル）に応じて適宜使い分けるべきであるということです。

要綱（行政指導）による規制は、あくまで罰則や不利益処分を前提としません。土砂採取をしようとする私人が、この要綱（行政指導）に従う必要はありません。つまり、条例を制定せずに要綱のみを置いている県は、県域全体についてその程度の規制で充分と考えているのであり、罰則付きの条例制定は市町村に任せているのです。

なるほど、県レベルで条例を制定している県もありますが、その県は罰則付きの条例で規制する任務を県で一律にやるべきだと考えているのです。

両者の違いは、まさに実際の規制の必要性、普遍性に基づいて決定されるべきものであり、要綱で規制することが直ちに違法ということにはなりません。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

えんどう　たかし - 2008/09/29(Mon) No.10184

　ＪＡＫＥ様

　ご指摘、誠にありがとうございます。

　＞両者の違いは、まさに実際の規制の必要性、普遍性に基づいて決定されるべきものであり、要綱で規制することが直ちに違法ということにはなりません＜
　
　・・・なるほど、大変勉強になります。

　私の抱く若干の懸念は、要綱・指針などの直接の相手は、その行政機関内部（補助機関・ないし下位機関）に向けられているものであって、規制手段ではないだろう、という疑問から発想したものです。
　『要綱』は指導の方針であって規制手段ではない。従って、これにより行い得る外部行為としては、これにより拘束される行政機関（担当吏員）が、利害関係人に対し協力を求めるという機関意思の表示である、という考え方です。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

元帳 - 2008/09/30(Tue) No.10186

＞『要綱』は指導の方針であって規制手段ではない。
えんどうさんのおっしゃるとおりです。
しかし、現場の公務員には忘れられがちでもあります。「要綱に定められているから」というのを、相手方へ協力を求める理由に使ったりします。
そのために、（確認的に）行政手続法ができたり、地方自治法第１４条第２項が追加されたりしたのですが、意外と昔ながらの発想で行政指導をしている公務員は多いと思います。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

白秋 - 2008/09/30(Tue) No.10214

現在の議論はパスさせていただきまして、スレ主さんの問題提起についてですが、

１　県は、広域的観点から「要綱に基づく行政指導」という手法で一定の事項を規制（or誘導）している。
２　しかし、同一事項について、市町村が関心を持ち、「条例」という強力な手法により規制することとなった場合には、県は、その判断を尊重して、その市町村域においては、「要綱に基づく行政指導」を行うことは控える。

ということは極めて常識に適することのような気がしますが（そうしないと住民が混乱するだけ）。
　なお、パターンとして、市町村も同一事項について「要綱に基づく行政指導」という手法で県と異なる内容の規制（or誘導）をしようとする場合も想定できるわけですが、住民の混乱を回避するために当然県と市町村で協議することになるでしょう（協議が決裂した場合には、県と市町村がそれぞれ信念をもって住民を説得するしかない。行政指導には自治法2条16項のような規定はないので）。

　また、市町村が条例と要綱に基づく行政指導のどちらの手法を選択するかは、住民福祉の観点から市町村が責任をもって判断すべきことであり、一般化にはなじまないと思えますが。

Re: 土砂採取規制するには，条例が必要か？

元帳 - 2008/09/30(Tue) No.10218

適用除外の定め方からして、県は、本来は市町村が条例で定めるべきものと考え、定めない時のため、やむを得ず要綱を定めているのだと感じます。
だとすると、県が条例化しないのもうなづけるものがあります。行政指導もやめてしまえとは思いますが。

育児休業中の者に対する扶養手当支給について

E - 2008/09/30(Tue) No.10193

育児休業中の者に対する扶養手当支給要件について教えてください。

子の１歳になる前日まで育児休業を取得予定で、すでに承認されています。この間、１２月の期末勤勉手当（約３０万円）および共済組合から育児休業手当金（約８万円／月）の支給がある予定の者を扶養にとることはできるのでしょうか？

この場合、扶養手当の要件となる収入額算定（年額１３０万円）の考え方は、
①育休中に支給される給与および育児休業手当金のみで算定？
②育休開始日から１年間の給与および育児休業手当金の見込み額で算定？

ちなみに、夫婦とも地方公務員（異なる市町村）、育児休業については延長の可能性があります。

Re: 育児休業中の者に対する扶養手当支給について

KAZU - 2008/09/30(Tue) No.10211

　諸手当質疑応答集（学陽書房）によると、「育児休業開始時における妻の向こう1年間の所得見込額が、扶養親族の認定の基準としての所得限度額である年額１３０万円未満の場合で、かつ、当該期間中主として夫に扶養されると認められる場合には、その妻を夫の扶養親族として認定して差し支えない。なお、この育児休業中の取扱いは、当該妻が地方公務員、民間従業員等である場合にも同様である。」とあります。

　今回の場合は、②で算定すべきと考えますが如何でしょうか。

Re: 育児休業中の者に対する扶養手当支給について

ひよ - 2008/09/30(Tue) No.10215

　育児休業手当金は、共済組合からの給付であって、所得ではないと思うのですが…。

Re: 育児休業中の者に対する扶養手当支給について

KAZU - 2008/09/30(Tue) No.10216

　人事院規則９－８０第２条第２号に定める所得（年額１３０万円以上の恒常的な所得）は、給実甲第５８０号給与法第１１条及び規則第２条関係６に規定されており、「所得の金額の算定は、課税上の所得の金額の計算に関係なく、扶養親族として認定しようとする者の年間における総収入金額によるものとする。ただし、事業所得、不動産所得等で、当該所得を得るために人件費、修理費、管理費等の経費の支出を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費の実額を控除した額によるものとする。」とあります。

　したがって、今回の場合、②で算出してよいと考えます。

地方自治法第100条第12項について

くらら - 2008/09/30(Tue) No.10192

　いつも参考にさせて頂いております。
地方自治法第100条第12項について質問させて下さい。テクニカルなことなのですけれども、「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」について、（議案の審査又は議会の運営）に関し（協議又は調整）を行うための場なのか、（議案の審査又は｛議会の運営に関し（協議又は調整）｝を行うための場なのか、よくわからなくなってしまいまして、皆さんからのアドバイスを頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。
　総務省自治行政局行政課長通知をよむ限りでは、前者の解釈なのかなと思っております。

Re: 地方自治法第100条第12項について

ＴＴ - 2008/09/30(Tue) No.10198

この場合、読み方としては前者となります。

法制執務のルール上「又は」「若しくは」の使い方が決められているので、
もし後者の意味で書くならば、
「議案の審査若しくは議会の運営に関する協議又は調整を行うための場」
と書くこととなります。

Re: 地方自治法第100条第12項について

くらら - 2008/09/30(Tue) No.10210

ありがとうございます。
超基本的なことでしたね。

行政がマンションを建設？

カプセル - 2008/09/30(Tue) No.10190

教えてください。
行政がマンションを建設して分譲　なんて事を行っている自治体って有るんでしょうか？その辺りとは疎遠な部署におりまして情報がございません。。。
何らかのヒントが頂けたら喜びます。
よろしくお願いします。

Re: 行政がマンションを建設？

DON - 2008/09/30(Tue) No.10191

たとえば、市施行の再開発事業で、建築物の保留床を住宅として販売するケース。
実際に当市ではやったことがありません。

Re: 行政がマンションを建設？

ＴＴ - 2008/09/30(Tue) No.10199

地方住宅供給公社法に基づき自治体が住宅供給公社に出資してる例はたくさんあると思いますが、それとは違うのでしょうか？

Re: 行政がマンションを建設？

南の国 - 2008/09/30(Tue) No.10201

　行政で建てたのではありませんが，２００４年にわが町では町有地を利用して，定期借地権を６０年と設定し民間活力で建設しました。完売したようです。

水道使用料に係る督促について

雑草 - 2008/09/25(Thu) No.10095

レスＮｏ．１００１３は完結したようですので、関連して別レスとしてみます。

地方自治法第２３１条の３第１項では、「普通地方公共団体の歳入」としか記述が無く、公法上とか私法上とかの区別も無く、この規定中の「使用料」とは水道使用料のような私法上の債権を含むと考えるのが自然ではないでしょうか。
これとは別に、同条第３項で「法律で定める使用料」とし、公法上の使用料についてのみ地方税の滞納処分の例により処分することができると規定してあります。
したがいまして、自治大阪２００８・９　Ｐ２３　５．まとめ
http://www.masse.or.jp/~jichiosaka/issue/issue20_8/200808_p21.pdf
＞＞水道料金と下水道使用料については、督促に関する規定には特段の差異はなく、いずれも法第２３１の３第１項の規定に基づいて行うことになります。
との記述で合っていると考えます。