過去ログ[ 99 ]：洋々亭フォーラム

ＴＴ - 2008/11/13(Thu) No.10999

交通事故に伴う損害賠償の支払根拠として、
国家賠償法１条による場合と民法７１５条による場合があると思うのですが、
（自賠責法に基づく人身部分の賠償はさておいて。）
当方では、今までほぼ全てのケースにおいて民法715条を根拠として議案なども提出していました。
警察官でもない一般事務職員が職務で移動している途中の事故は、国家賠償法にいう「公権力の行使」に当たらないから、という判断でした。
県においても「警察車両の事故は国賠法、一般事務職員の事故は民法」という整理がされているようでした。

しかし「公権力の行使」とは私経済作用（及び国賠法２条）を除くすべての行政作用であり、全て国家賠償法の対象となるのではないかとの意見がありました。
個別の事故のケースにもよるとは思いますが、皆様のところではどのような整理をされているか、教えてください。

規則改正による私的諮問機関の委員の解職の可否について

ダジャレイ夫人 - 2008/11/12(Wed) No.10978

　自治法138条の4第3項に定める執行機関の附属機関に該当しない、いわゆる私的諮問機関を規則で設置している場合に、規則を改正して一部の構成員を委員から外すことを検討しています。

　規則の施行が委員の任期の途中である場合、規則の改正で根拠規定が失われたことをもって当該委員を解職したことになるでしょうか？それとも、改めて解職の通知が必要でしょうか？

Re: 規則改正による私的諮問機関の委員の解職の可否について

G - 2008/11/13(Thu) No.10994

委員の資格要件について改正されることを想定されているのでしょうが、どう合理的な理由をつけるかになるでしょう。ただ、規則を改正したとしても、当該私的諮問機関そのものはいきていますので、委員の解職はできないと私は思います。

当該私的諮問機関規則そのものをいったん廃止すると、委員はみんな解職。であらたに諮問機関設置規則をつくって委員を任命する。実態として一部の委員だけ再任しないことにはなりますが。手続き的にはこんなことを考えました。

指定金融機関の名称変更について

テンペ - 2008/11/11(Tue) No.10954

いつも参考にさせていただいております。

当町では、昭和62年ごろに指定金融機関の指定の議決を得ているのですが（３者を指定し、２年交代制）、その１つの農業協同組合が５年ほど前に合併し、名称も変更となりました。

このような場合、新しい名称での議決が必要なのでしょうか。
それとも、議決された議案の修正が必要なのでしょうか。

また、この場合の議案は、農協の指定に関してのみでよいのでしょうか。

何卒ご教授願います。

Re: 指定金融機関の名称変更について

ぺんのすけ - 2008/11/11(Tue) No.10960

合併による名称変更は告示でOKです。事務提要に掲載されていたはずです。

Re: 指定金融機関の名称変更について

ぺんのすけ - 2008/11/12(Wed) No.10972

補足：当該内容については、市町村事務要覧-税務１　の　３巻３７８７ページ、昭和３９年７月２５日の行政実例に記載されていますので、申し添えます。

基金による国債運用について

メタボ - 2008/11/07(Fri) No.10896

はじめて投稿します。
今年度から本町では、遅ればせながら基金による国債運用を始めています。定期預金よりも利回りがよく安全であるためですが、運用に当たっては、国債による運用も預金と同様、基金の保管の一形態として認識しており、特に国債という財産（有価証券）の取得という認識をしておりません。したがいまして、地方自治法９６条の議決は不要と理解していたのですが、内部からはあくまで財産取得ではないか、との意見もあり、色々調べてみたのですが、はっきりとした回答を得られずにいます。

私の認識では、土地開発基金等による土地の取得等、基金を使用して財産を取得することが目的（こちらの場合は、当然財産の取得の議決がいるかと思います）な場合と基金の運用を目的（つまり有価証券を購入することが目的ではなく、利回りを期待して一時的に有価証券を購入する）な場合とでは扱いが異なると考えています。
どうか、皆さんのお知恵を拝借したく、宜しくお願い申し上げます。

Re: 基金による国債運用について

つかのま - 2008/11/07(Fri) No.10902

地方自治法第９６条第１項第８号の議決ということでしたら、地方自治法施行令第１２１条の２第２項（別表第４）により「不動産若しくは動産の買い入れ又は不動産の信託の受益権の買い入れ若しくは売り払い」が対象になる旨の条例が定められていると思いますので、国債は対象外です。

Re: 基金による国債運用について

メタボ - 2008/11/11(Tue) No.10950

早速のご回答、ありがとうございました。
確かに、本町の財産取得に関する条例にも「動産若しくは動産の買い入れ又は不動産の信託の受益権の買い入れ若しくは売り払い」を対象とする旨の規定があります。
そこで、ここでいう動産に国債等の有価証券は含まないと考えてよろしいでしょうか？

Re: 基金による国債運用について

つかのま - 2008/11/11(Tue) No.10953

動産の定義については、民法第８５条及び第８６条をごらんいただければよろしいと思います。
国債証券といっても、有体物である紙に価値があるわけではなく、期日が来れば国が金銭を支払ってくれるという約束に価値があるわけですから、動産ではないと考えます。
（実際には、紙の証券は発行されないことが一般的です。）

Re: 基金による国債運用について

白秋 - 2008/11/12(Wed) No.10967

ちょっと別の視点からですが。

具体的な金額を明記するか否かはともかく、金員で基金を造成する旨の基金条例の規定であった場合、預貯金（郵政民営化後もこの用語は使えるのか自信がない）で現金を保管することは当然の行為かと思います。法的には金銭の消費寄託契約になるのでしょうか。金員の所有権は失って債権を有することになりますが、金員の“保管方法”として社会的に認知された行為ということでしょう。
それとは別に、年度を超えて証券で“運用する”場合、それは証券で基金を造成することになり、基金条例の文言の改正が必要にならないのでしょうか（「券面額○円の△証券」or「×債権□円」とか）。証券の券面額と市場の評価額が相当乖離してしまうと、財産管理上不適切だと思います。たとえば、基金条例上は1億の基金で、証券で運用してその時価が5千万円or1億5千万円となっているような場合ですね。端的に言えば、年度を超えて証券で“運用する”のは運用ではないと。
特に金額を明記した基金条例の場合、形式的にはその額に相当する現金が自治体に保有されていなければならないところ、証券市場は自治体で支配できません。
あるいは、国債のような信用力ある特殊の債権は別であると？

Re: 基金による国債運用について

メタボ - 2008/11/12(Wed) No.10971

つかのま　様
動産の定義について解説いただきありがとうございます。確かに国債を動産として捉えるのは私も難しいと思います。電磁的記録で保有者も明記された証券ですから無記名債権のような扱いではないですよね。ただ不動産でもないし、無理矢理分類するとしたらやはり動産なのか、正直悩ましいです。

白秋　様
別な視点からのご意見、ありがとうございました。
本町では現時点で年度を跨ぐ運用を行わないようにしております。
ただ、繰替運用を想定していない果実運用基金では、複数年の期間の国債を購入した方が利回りもいいので、将来的には年度を跨ぐ運用も検討しています。
参考にさせていただきます。

認可地縁団体印鑑条例の一部改正について

蒙古斑 - 2008/11/11(Tue) No.10946

認可地縁団体印鑑条例の一部改正を取りこぼしておりました。

地方自治法施行規則の一部を改正する省令が交付され１２月1日から施行されるようです。

12月定例会では間に合いませんので、対応としては、
①専決がよろしんでしょうか？それとも
②「交公布の日から施行する。」でもやむを得ないんでしょうか？　

考え方等ご教示下されば助かります。
何卒よろしくお願い申し上げます。

Re: 認可地縁団体印鑑条例の一部改正について

お茶好き - 2008/11/12(Wed) No.10966

ぎょうせいから出版されている、法制執務詳解の中の第2章第6節（p239）に遡及適用に関する規定というものがございます。
そこが参考になるのではないかと思います。
条例の改正はなるべく専決を避けるべきかと思いますので、どうしようも無い時か議会にはかるまでも無い場合に限った方がよろしいかと思います。

市有地に生える木について

初心者＠法規担当 - 2008/11/10(Mon) No.10938

いつもこのフォーラムを、参考にさせていただいております。

1点ご教授ください。

よく、市有地内の木などが倒れ、損害賠償などというケースがあるといいますが、賠償責任の根拠としては、国家賠償法第2条が該当するのかと思います。しかし、ここには、「道路、河川その他の公の営造物」とありますが、木などが、この「その他の公の営造物」に該当するというのは、判例などによるものなのでしょうか。
それとも、民法第717条なのでしょうか。

申し訳ありませんが、どなたかお教え頂けますと幸いです。

Re: 市有地に生える木について

ダジャレイ夫人 - 2008/11/11(Tue) No.10951

　国賠法２条の「公の営造物」とは、公の用に供されているものを指します。したがって、市有地が公の用に供されていないのであれば同条の適用はなく、民法717条(竹木の場合は、同条2項)が適用されることになります（塩野行政法Ⅱ第三版p287）

Re: 市有地に生える木について

初心者＠法規担当 - 2008/11/11(Tue) No.10956

ダジャレイ夫人様
　早速のご回答、ありがとうございます。

例えば、市有地というと法定外公共物もその一部だと考えますが、その敷地内に生える木などについては、公の用に供されていると考えていいんでしょうか。

Re: 市有地に生える木について

Ｒえもん - 2008/11/12(Wed) No.10964

　横から失礼します。
　簡単に整理するならば、公有財産のうち、行政財産が公の営造物に当たると考えればよいと思いますよ。ただし、普通財産として整理されていても、実態が行政財産であれば、これも公の営造物に当たると思います。
　行政財産である土地上の立木については、通常は定着物（民８６）として当該土地の一部となるでしょうから、当該土地と同様の目的の行政財産と考えて差し支えないと思われます。
　法定外公共物については、実際に公共用に供されているのであれば、公の営造物に当たると思われます。

視察を取り止めたため宿泊先からキャンセル料を請求されました

歳三 - 2008/11/10(Mon) No.10911

視察を取り止めた場合にキャンセル料を請求された場合には、旅費として支払っても構わないのでしょうか？それとも、補償費で支払うべきでしょうか？

Re: 視察を取り止めたため宿泊先からキャンセル料を請求されました

猫 - 2008/11/10(Mon) No.10912

国家公務員等の旅費に関する法律第３条、それに基づく国家公務員等の旅費支給規程第２条によれば、キャンセル料は旅費として支給できる旨の規定があります。貴自治体の条例・規則等に同様の規定があれば、旅費として支給可能と考えます。

Re: 視察を取り止めたため宿泊先からキャンセル料を請求されました

俊三 - 2008/11/10(Mon) No.10915

猫様ありがとうございます。

本町の規則では、前払いの支払った宿泊費に対して正当な取り消しを行なったにもかかわらず、返却されなかった分について規定されていますが、今回のように前払いをしていないものについては、規定されていないので悩んでいます。

Re: 視察を取り止めたため宿泊先からキャンセル料を請求されました

猫 - 2008/11/10(Mon) No.10940

数点質問兼確認です。
１　旅行命令が発令されてから、予約、その後旅行命令の取り消しがあったのですよね？
２　「前払いの支払った宿泊費・・・」という規則の規定はどのような条文ですか？
　旅費法第３条第６項のような規定ではありませんか？

Re: 視察を取り止めたため宿泊先からキャンセル料を請求されました

俊三 - 2008/11/11(Tue) No.10941

猫　様

１　旅行命令が発令されてからの予約です。

２　旅費法第３条第６項のような規定で、「宿泊料においてホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず払いもどしを受けることができなかった額」という規則の規定です。

よろしくお願いします。

Re: 視察を取り止めたため宿泊先からキャンセル料を請求されました

猫 - 2008/11/11(Tue) No.10947

このあたりが参考になりますでしょうか？
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4907
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/08/kaitou08-15.htm

制定趣旨は「正規に下命され、それを遂行準備中に命令取り消しを受けた場合の損失は、本人に非がないのだから旅費として公費で負担しましょう」というものであると思います。今回の場合は事前に支払いをしていませんが、この制定趣旨にもどり旅費として支払うことができると解釈してもよいと考えますが如何でしょうか。
　宿の手配は通常旅行命令を受けた者が行ないますから、「補償金」である必要がないのではないでしょうか？　補償金で支払ってしまうと、「本人への求償の可否」の問題が発生しそうな気もしますし・・・

Re: 視察を取り止めたため宿泊先からキャンセル料を請求されました

俊三 - 2008/11/11(Tue) No.10959

　
　猫　様

　ご指導いただきありがとうございました。
　これでゆっくり眠れます。

地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金について

雪国 - 2008/11/11(Tue) No.10952

国の緊急総合対策に端を発した標記交付金の交付をうけるにあたり、
みなさん来年度予算編成等で忙しい中、「総合対策実施計画（いわゆる実施計画）」
の作成（事業構築）なりに時間をとられているのではないでしょうか？
ちなみに、一枚もののペーパーながら私のところではちょっと手間取ってます。

そこで、恥をしのんでお尋ねしたいのですが、
当該交付金の予算措置は、１２月定例議会に提出する補正予算に計上されますで
しょうか？

また、歳入予算区分（款・項）なりはどうなりますか。情報ありませんでしょうか。
さらに、ニッチですが、当該交付金は「一般財源」扱いとなるのでしょうか。
どなたか御教示ください。

Re: 地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金について

mmk - 2008/11/11(Tue) No.10958

すでに各団体に交付される金額はわかっているので，私のところでは，１２月に補正します。

科目については，国庫支出金－国庫補助金－各項目と聞いていますので，結局は交付金の対象として申請する事業に交付される補助金として計上することになるようです。ですので，当然，特定財源の扱いとなります。ちなみに，地方債の借入を行う場合は，この交付金を除いた地方負担分について借入対象となります。

私も１点，お聞きしたいのですが，今回の交付金対象事業について，未契約で明許繰越した場合の取扱は，何か情報はありませんか？
本県から聞いたところでは，未契約繰越は，交付金返還となる可能性もあるとのことですが，この１２月や３月に補正して，耐震化などのうな大規模事業を行う場合，未契約の可能性も非常に大きいと思うのですが・・・。

国保税の免除について

shin - 2008/11/10(Mon) No.10923

お世話になります。
以前、皆さんのお知恵をお借りした者です。再度、御教示ください。

「国民健康保険税」の「資産割額」のうち、共有部分の賦課漏れについて、税法上遡れる過去３年分について課税することになりました。
しかし、遡及課税分を全て免除しようと考えており、免除するために、国保税条例の改正を考えています。
以下の方法の良否について、皆さんのご意見をお聞かせください。
１　現行の国保税条例に定めのない「町長が特に定めるときは、減免できる。」規定を設け、条例改正後、免除の事務処理をする。
２　現行の国保税条例に「平成１９年度以前の資産割額のうち、共有資産に係る部分については保険税を免除する。」規定を設ける。
３　「国保税減免条例」又は「国保税特例条例」を制定する。

何か参考となる言い回しがあれば、併せて御教示ください。

Re: 国保税の免除について

村の住人 - 2008/11/10(Mon) No.10937

複数の自治体で資産割額の共有分が賦課漏れになりニュースにもなり、各都道府県も市町村に対し調査もありました。
その中の一部の自治体は発覚後の翌年から資産割額を課さないように按分率を改定しています。

shinさんの所は「課税することになりました」ということは、賦課漏れの該当者を確定できたと思われます。
その上で共有名義の資産割額だけを「免除」または「減免」は難しいと思いますよ。
資産が個人名義で適正に課税されていた方から見ると納得していただけないし、たぶん、県の指導は「他は課税しているのだから、適正に課税してください。」ですよね。

私の県内でもシステムの移行により共有分が漏れた町がありましたが、遡及課税したようです。いろいろ大変だったみたいですが･･･
公平に課税した方が後々よろしいかと私は思います。

Re: 国保税の免除について

白秋 - 2008/11/11(Tue) No.10944

技術的な点についてだけ。

既発生の県の債権を一回限り対象を特定して免除するということであれば、条例を経由せず、地方自治法第96条第1項第10号の権利放棄の議決を得るほうが素直なような気がします。

Re: 国保税の免除について

shin - 2008/11/11(Tue) No.10957

村の住人　さま
ご助言、ありがとうございます。

白秋　さま
「権利放棄の議決」は、全く眼中にありませんでした。
ありがとうございます。

公有財産（施設）の登記について　（再レス）

しゅりまい - 2008/11/11(Tue) No.10943

過去スレNo.5576 　「公有財産（施設）の登記について」に関連してですが、
先日、07年度の会計検査院の指摘に関する以下のような報道がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000073-jij-soci

みなさんの自治体ではどのようにされているでしょうか。

①例外なく表示登記をしている。
②借地上のものは登記をするが、市有地上のものは登記をしていない。
③例外なく登記をしていない。

恥ずかしながら、当自治体は限りなく③に近いという実態のようです･･･。

Re: 公有財産（施設）の登記について

DON - 2008/11/11(Tue) No.10948

当市では、土地についてはすべて登記していますが、建物については、一部未登記の物件があります。

不動産登記法により、公共の土地・建物は、当分の間、登記しなくてもよいとは定められてはいますが、個人的な意見としては、すべて登記しておくべきではないかと考えています。

完了工事の設計積算ミス判明と不当利得返還請求について

財前 - 2008/11/07(Fri) No.10901

　昨年度，国庫補助事業で１億円の土木工事を実施・完了し，昨年度中に補助金の受け入れも完了した事業ですが，今年度の国の監査で工事設計書中の積算ミスが判明し，設計額及び設計額をベースとした予定価格が約１千万円も高かったことが分かりました。原因は単純な単価の設定ミスです。
　この工事の落札率は予定価格の75％で，既に出来高検査を行い，工事代金も支払い済みであり，国の監査で指摘を受けるまで工事所管課をはじめどこの部署も誤りに気づかなかったケースです。国庫補助金については，積算ミスの部分は当然補助対象から外され，国費返還の対象になり，外された箇所は単独事業扱いになるものと考えています。この場合，次の諸課題に対してどう対応していくのか検討する必要があるものと考えていますが，同様のケースの対応事例，検討事例等がありましたらご教示いただきたいと思います。
１．工事請負者に積算ミスで高くなっていた分を不当利得として返還請求が可能でしょうか。
　工事請負者は設計書の検証を行った上，応札し予定価格の75％で落札しているわけですから，請負者は善意の受益者として捉えられ，利益の存する限度でその利益を返還しなくてはならないものと考えますが，この考えのもとで不当利得の返還請求が可能でしょうか。請負者は既に利益は無くなっており，支払い不可能と回答してくるものと思われます。
２．工事請負者が支払わなかった場合，積算ミスを招いた担当職員及び管理職員が団体に損失を与えたものとして損害賠償の対象になってくるものでしょうか。
３．工事の完成及び工事代金の支払いまで済んでいることから，事後の積算ミス判明によって工事契約自体が無効になることはないと考えていますが，既に実施した出来高検査について支障等が生じるものでしょうか。
　以上ですが，他に私が気づいていない課題点等がありましたら，併せてよろしくご教示をお願いいたします。

Re: 完了工事の設計積算ミス判明と不当利得返還請求について

白秋 - 2008/11/11(Tue) No.10945

単純に民法の問題と考えると、そもそも不当利得はなかったのでは？

一定の工事の完成という給付に対して一定の金額を支払う意思表示の合致があり、契約自体は有効に成立していると思われるからです。
可能性としては、錯誤無効、このケースだと一部無効を主張することでしょうか。しかし、内部的な積算ミスであり、ぎりぎり動機の錯誤と見たとしても、その動機が表示されたとは言い難いケースですから、一般的な見地からは、錯誤（一部）無効の主張は難しいと考えます。

積算ミスと自治体の損害の間に相当因果関係は認められますから、他の要件も満たしていれば、担当職員及び管理職員の損害賠償責任は免れないのでは？

なお、「工事の完成及び工事代金の支払いまで済んでいること」とは関係なく、契約は有効であると考えます。

【追記】気になるのは、積算ミスがなかった場合の適切な予定価格と応札価格の関係。仮に、“適切な予定価格≧応札価格”であったとしたら（幸運にも）何も（補助金返還も含めて）問題は生じないのではないでしょうか（財産的損害はありますか？）。予定価格の○％というのは結果であって、入札自体は金額を記して行っているのでしょうから。

分担金に関する異議申立てについて

２年目の初心者 - 2008/11/10(Mon) No.10927

　初めてのケースで悩んでます。よろしくご教示ねがいます。　

本市において合併時から、暫定条例として施行している「集落排水施設整備事業分担金徴収条例」があります。これは合併前の各市町の分担金（加入金）の額に相違があり、新市において調整すべき等の合併協議会での決定事項であり、合併協定書においても「集落排水施設整備事業の分担金については平成２２年度を目処に統一する」となっており、合併時からこれまで「暫定条例」として施行してきたもので、現在は担当部署で統一に向けて調整会議等を開催しております。
　この度、ある地域住民より、「住宅新築を計画したところ、合併前の分担金を納付するよう通知があった。（この地域の分担金額は他の地域に比較し高額となっている）無料の地域や少額の地域があるのに不公平だ。到底この処分には応じられないとして「異議申立て」がなされました。このことから以下のことについてお伺いします。

①　合併協定事項及び条例に定められている事項であり、異議申立てを却下することが　できないか。

②　この異議申立ては、行政不服審査法第６条によるものか。又は地方自治法第２２９　条第４項によるものなのか。

③　この異議申立てを受理した場合、地方自治法第２２９条第４項及び５項に規定され　ているように、必ず議会に諮問し、その決定を受けなければならないのか。

④　本市の議会事務局は議案形式（議案第　号）での提案が必要としているが、諮問と　して議長宛に送付するなどの対応はできないのか。

Re: 分担金に関する異議申立てについて

G - 2008/11/10(Mon) No.10933

合併協定事項や条例で決まっているからといって、異議申立てを却下するのはかなり乱暴です。せいぜい棄却してください。
で、地方自治法２２９条にもとづいて不服審査手続きに入るわけですが、同条５項の「意見」とは何か、ですよね。２０日以内に対応ですから、議決事件ではないと考えます。したがって、貴市議会事務局さまのご提案のように議案にしないでよいのではないか。
４項と５項の趣旨は、あくまで、分担金条例について、制定の趣旨について議会の意見を聞く、ということなのかなと思います。４項も、26年7月17日行実によると、あくまで長の判断で決定するようですから、議会の「決定」どおりでもありませんし。

自治法229条
４　普通地方公共団体の長は、前項の処分についての審査請求又は異議申立てがあったときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
５　議会は、前項の規定による諮問があった日から２０日以内に意見を述べなければならない。

Re: 分担金に関する異議申立てについて

あお - 2008/11/10(Mon) No.10934

実際に分担金の不服申立てを経験していませんが，考え方は次のように整理しています。

①期間徒過などがなく申立要件を充たしている以上，審査の上，棄却か認容しかありません。
②地方自治法２２４条に基づく分担金であるなら，地方自治法２２９条で処理する必要があります。
③議会への諮問は必要です。
④議会への諮問を考えると議案が適当と考えます。（解説までは探しきれていません。行服には諮問形式は定められていません。）

参考になる質疑が見当たりましたら紹介いたします。

Re: 分担金に関する異議申立てについて

２年目の初心者 - 2008/11/11(Tue) No.10942

　Ｇさん、あおさん、ありがとうございます。

　やはり、議会への諮問は絶対条件なのでしょうか。
　長の判断で棄却の決定はできないものでしょう。
　ｗｅｂ等で事例を検索しても、使用料などについては少数ですがヒットしますが、分担金はなかなかなんですよね。他の団体でも諮問手続をしていたら、もう少しヒット件数があると思うんですが・・・・。
　１２月定例会の議案〆切がまもなくであり、困ってます。　

期日前投票管理者と指定施設の不在者投票管理者の兼務について

jam - 2008/11/10(Mon) No.10939

　選挙管理委員の改選にあたり指定施設の施設長が選挙管理委員に選ばれた場合、期日前投票管理者と指定施設の不在者投票管理者は兼務が可能でしょうか？ご教示願います。

延滞金の計算利率について

pumila - 2008/11/10(Mon) No.10917

こんにちは。
いつも参考にさせていただいています。

当自治体では、地方自治法231条の3第2項による延滞金の徴収について、条例の整理をしようと考えているところです。
地方税法に準じた形でと考えているんですが、ここで１つ疑問が浮かび解決できません。
地方税法第321条の2第2項で示されている14.6％の数字です。
これってどこから出てきた数字なのか、ご存知の方、おられないでしょうか？
税外収入金についても最初は、淡々とこの14.6％という数字を使おうと思っていたんですが、都市計画法や道路法なんかでは14.5％と規定されていたりで……。
とりあえず提示する数字に根拠がほしいてということなんですが、どなたかご教示いただけないでしょうか。

Re: 延滞金の計算利率について

あお - 2008/11/10(Mon) No.10920

このフォーラムでも延滞金，遅延損害金の徴収は議論されていたかと思いますが，おおまかなお答えで恐縮ですが，
14.6であれば日歩４銭，最初の６月は7.3で日歩２銭という考え方ですが，都市計画法75条４項，道路法73条２項では年14.5の数字もあります。
土地区画整理法110条４項では10.75，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律19条２項では10.95（日歩３銭）とマチマチです。
税で年４分，年２分がどうして出てきたのか，そのいきさつは分かりません。（税の事務要覧等に出ているかもしれませんが。）
地方自治法２３１の３による延滞金徴収は主として税に近い債権，滞納処分規定を有する債権に適用されます。
滞納処分規定を有する債権の徴収手続は税を準用します。
準用は手続が包括的に適用されます。
また，還付などについても税と同様の手続です。
私債権は延滞金というよりは遅延損害金を徴収することができます。

Re: 延滞金の計算利率について

たっく - 2008/11/10(Mon) No.10925

例えば，道路法の第７３条第２項では，
「前項の場合においては、道路管理者は、条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。ただし、手数料の額は督促状の送付に要する費用を勘案して定め、延滞金は年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。」となっており，条例で定めるところにより１４．５％以下の率で延滞金を徴収することができます。
また，地方自治法第２３１条の３第２項では，同条の第１項で規定される債権，いわゆる公法上の債権について，条例に定めることで延滞金を徴収することが出来る旨規定されており，この場合の延滞金には特に率の指定はありません。
ただ，現実的には自治法の逐条解説にあるとおり，地方税と同一とするのが適当との判断で，１４．６％を用いることが多いものと考えます。
延滞金の徴収に関しては，各自治体で債権毎に個別の条例で規定する場合と，総則的な条例で一括して規定する場合があると思われますが，一括で規定する際に地方税と同率と規定した場合には，個別法で上限のある債権については，別途個別条例で上限を設ける必要があるものと思われます。
例　延滞金の総則的な条例　　１４．６％（最初の１月％７．６％または特例基準割合＋４％）
　　道路占用料関係の条例　　１４．５％
　　土地区画整理関係の条例　10.75% 等々

この方法ですと，本当に個別法で上限を定めているものについて，個別の条例で規定を設けきれているのか確信がもてないのが不安ですが・・・

Re: 延滞金の計算利率について

元帳 - 2008/11/10(Mon) No.10926

14.6%のもともとの趣旨は、「計算しやすい」ことにつきると思います。
1000円につき1日あたり4円になり、税の延滞金計算では1000円未満を切り捨てますので、延滞金計算が掛け算だけでできるというメリットがあります。
日歩3銭でも5銭でもなく4銭にしたのは、常識的な金利とペナルティの度合いから決定したのでしょう。
現在のように、電卓やパソコンが普及して計算が早く間違いなくできるような環境ではなかったので、やむを得なかったと思います。
現在の特例基準割合では、電卓でもない限り計算できないような割合がでています。

Re: 延滞金の計算利率について

半鐘 - 2008/11/10(Mon) No.10936

これなんか参考になりますか？

＞また、この改正により、新たに規定する年利建ての割合は、公定歩合その他金融機関の適用金利等の体系との関連を考慮して、特別の事情のある場合のほかは、〇・二五％の整数倍の数値とし、現に日歩建てで定められている割合を年利建てに改めるにあたっては、国民負担の軽減等の原則に基づいて端数の調整を行なうことといたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0001/06303300001014a.html

つまり、年利建てにする際、端数調整されなかったもの、と思われます。
そもそもの日歩、調整されたもの・されなかったものの差異については不知ですが。

指定管理者に徴収委託する場合、徴収委託の契約書は必要でしょうか。

ハム - 2008/11/10(Mon) No.10916

指定管理者に徴収委託をする場合、協定書とは別に契約書を取り交わす必要がありますでしょうか。
指定管理者の指定は行政処分であり、条例により業務範囲等が規定される（法第２４４条の２第４項）ため、詳細な業務内容は協定書で行っています。徴収委託業務が法で規定する業務範囲に含まれるのであれば、協定書とは別に契約書が必要でないと考えますがどうでしょうか。

Re: 指定管理者に徴収委託する場合、徴収委託の契約書は必要でしょうか。

わたぼうし - 2008/11/10(Mon) No.10935

　協定書と一緒でも別でも良いと思います。

＞指定管理者の指定は行政処分であり、条例により業務範囲等が規定される（法第２４４条の２第４項）ため、詳細な業務内容は協定書で行っています。徴収委託業務が法で規定する業務範囲に含まれるのであれば、協定書とは別に契約書が必要でないと考えますがどうでしょうか。

　おそらく、市と指定管理者が締結する協定書は、｢行政処分の俯瞰｣であって、民法でいうところの｢契約書｣と性格を異にするものだから、とのことと思います。

　しかし、大阪高裁は、｢自動車駐車場指定管理者指定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成１８年(行ウ)第５０号）｣の判決理由で、｢市と指定管理者との協定は、『契約の締結』にほかならない。」と述べています。

　この裁判で被告になった箕面市が、どのような協定を締結したかは不明ですが、市と指定管理者が締結する協定書は、民法でいう契約書（もちろん、行政処分の俯瞰としての要素を含む。）として取り扱って、そう問題ないと思います。

　問題があるとすれば印紙税の取り扱いだと思いますが、これは税務署が判断する事項で、実際には税務署ごと（正確には税務署の担当者ごと）に判断が違いますが・・・（困ったことだ）・・・

財産区の土地売買代金

コスモス - 2008/11/10(Mon) No.10910

　国が、登記上はＡ自治体名義ですが、Ｂ、Ｃ財産区の共有と思われる土地を買収することになりました。
　土地の売買においてはＢ、Ｃ財産区とも了承しているのですが、問題は双方の持分が明記されていないため、その割合が確定できません。話し合いも平行線をたどっています。国は早く買収したいとの意向があり、登記上の名義がＡ自治体名義なので、Ａ自治体と売買契約を結んで、支払をＡ自治体にと考えているようです。下記について問題があると思うのですが、いかがでしょうか。
　①持分が確定しないまま、契約することは可能でしょうか。
　②Ｂ、Ｃ財産区ともにＡ自治体の条例において財産区管理会を設置しているのですが、特別会計を条例化していません。Ａ自治体の一般会計で一時受けて、持ち分が確定後に財産区に支払うことは可能でしょうか。財産区の財産収入をＡ自治体の会計で受けること事態に問題があると思うのですがいかがでしょうか。

Re: 財産区の土地売買代金

白秋 - 2008/11/10(Mon) No.10922

民法・刑法の試験問題であれば、次のような回答になると思います。

１　他人物の売却も債権契約として有効である。売り主が、将来目的物の所有権を取得してそれを買い主に移転できない場合には、債務不履行となる。
２　他人物の売り主は、買い主から、当然その代金を自己の物として受領することができる。その上で、売り主と目的物の所有者との関係は、一般原則により清算される。
３　土地の登記を得た買い主は、民法上の表見法理orその趣旨の類推適用により、有効に土地の所有権を取得する場合がある。
４　なお、自己に登記があることを奇貨として、所有者の承諾を得ることなく、土地を勝手に売却した場合には、横領罪が成立する可能性がある。

で、自治体としての行為の妥当性の問題としては、ご提示の事情だけから判断するとイレギュラーな行為をする合理性に乏しく、極めて不適当であると考えます。

Re: 財産区の土地売買代金

G - 2008/11/10(Mon) No.10924

>>Ｂ、Ｃ財産区の共有と思われる土地
の根拠がよくわからないです。
Ｂ、Ｃ財産区の共同の入会地であって、入会であるがゆえに所有権はＡ自治体ということではないか、と推測しました。

Re: 財産区の土地売買代金

ダジャレイ夫人 - 2008/11/10(Mon) No.10930

　やはり、「Ｂ、Ｃ財産区の共有と思われる」とされている点が問題だと思います。Ａ自治体名義の登記がある以上、Ａ自治体の所有であることが推定されますから（登記の推定力）、これを覆してＢ、Ｃ財産区の共有であるとするためには、確実な資料・根拠でそれを証明する必要があります。したがって、そのような資料・根拠があるかどうかを調査しなければなりません。

　調査を尽くしてそれでも不明ということであれば、裁判所の民事調停を求めるのも解決策の一つと考えられます。当事者間の話し合いだけで決めたのでは、公正さが疑われるおそれがありますし、そうかといって、Ｂ、Ｃ財産区がＡ自治体を被告として所有権確認訴訟を提起するというのもいささか唐突に過ぎる気がするので。

Re: 財産区の土地売買代金

ペッパー - 2008/11/10(Mon) No.10931

このケースはＧさんがいわれるように、旧慣使用の入会地であると思われます。
この土地が財産区の財産として計上されていないとすれば、ＢとＣという共同体（財産区としてではなく）が単に入会権を持つ土地ということでしか整理できません。
したがって、持分を確定することなく、ＢとＣの了承のみでＡと国とが売買できると考えますが、Ｂ、Ｃが旧慣による使用を主張する場合は、その旧慣によることとなりますので、やはり、ダジャレイ夫人さんがいわれるように、資料、根拠を明確にしておく必要があります。
なお、旧慣の変更、廃止は議会の議決事項です。

Re: 財産区の土地売買代金

BCC - 2008/11/10(Mon) No.10932

合理的に、財産区の所有であると証明できるものがあれば、法務局で錯誤の手続きで、正しい所有者に変更が可能かどうか確認されてはいかがでしょうか。
同様の問題があったとき、登記官の判断は、それでも更正は不可能という判断をされたようです。そこで、自治体の議会で無償譲渡の議決を得ることにより、対外的に証しようという処理を行ったようです。登記官によって、判断は違うかもしれません。
財産区が新しい財産を取得することは原則認められていませんが、本来の所有土地であるということから、例外として処理したようです。

ちなみに、その根拠は明治時代の村の予算書や議事録などが残っていたため判ったようです。地元の寄付によって取得したことが明らかでした。

育児休業中の職員への報酬の支払について

トシ - 2008/11/10(Mon) No.10921

　育児休業中の職員が、自分が所属する仕事に従事し報償金を受領した場合、どのように対応したらよろしいのでしょうか？
　育児休業法においては、従事しない。給与を支給しないとなっておりますが？

Re: 育児休業中の職員への報酬の支払について

2511 - 2008/11/10(Mon) No.10929

　勤務時間外の報償金（報酬）なのですか。

　
　給与に報酬は，含まれないのではありませんか。

　

予算書への記述の追記について

ささころ - 2008/11/10(Mon) No.10914

こんにちは。

当市において、先に議決を受けた予算書に次のように記述を追記することになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
「公営企業金融公庫資金」→「公営企業金融公庫資金（地方公営企業等金融機構）」

これを次の議会に提出するのですが、「補正予算」として提出する？か、予算額自体を変更する訳ではないため「議決事項の変更」として提出する？か迷っています。

みなさんのご意見又は実例をお聞かせいください。

よろしくお願いします。

Re: 予算書への記述の追記について

2511 - 2008/11/10(Mon) No.10928

　新たに，地方債の借入等で補正する以外は，補正予算として提出する必要もないと思います。

　議決事項の変更としても，当初議決した時点で変更がない場合は，不要だと思います。

　新年度予算時にでも，変更するれば，足りるのではありませんか。

総合計画基本構想の前倒し策定時の議案について

小諸の風 - 2008/11/10(Mon) No.10919

　本市では、市長選挙を受けて、基本構想を1年前倒しで策定し、議会への上程を予定しています。
　現行の構想を議決したときに計画期間が定まっていますので、新構想を議案として提出する際に、現行計画の期間を変更する手続きが必要ではないかと議員から指摘がありました。
　このような場合どのように対応するのが適切でしょうか。

　次のような方法が考えられます。皆さんのご意見をお聞かせください。

　１　新構想のなかで、現行計画を前倒しで策定することに触れてあれば、新構想の議決を受ければよい。

　２　新構想の提出議案のなかで、例えば条立てにして、第1条で現行構想の期間の変更をうたい、第2条で新構想を別冊のとおり定める、というようにする。

議員の税金滞納は個人情報に該当するのでしょうか。

ガリレオ - 2008/11/01(Sat) No.10784

複数の議員が市税を滞納していると役所内外で専ら噂になっています。
それを受けて、ある議員が１２月議会の一般質問で追求すると公言しています。
議員の税金滞納情報は個人情報に該当するのでしょうか。
個人的には今の時代に議員の納税状況は金額でなく、滞納か否かとか人数や金額は議会答弁で答えてもかまわないような気がするのですが。
ご教示ください。