過去ログ[ 111 ]：洋々亭フォーラム

洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 111 ] HTML版

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第２次補正

kuku.bulack - 2009/01/27(Tue) No.12380

　第２次補正案が国会で通過？しましたが　地方において補正予算案を議会に提案したいと思います。　しかし　補正債（地活債）が可能なものかどうか　迷っています　ご指導ください。

介護保険料を減免した場合の財源は？

介護村 - 2009/01/27(Tue) No.12379

いつも勉強させていただいております。
介護保険料の減免について、ご教示ください。

国は、従来から下記のとおり保険料減免３原則を示していることから、村独自で介護保険料を減免する場合、財源は、全額、第一号被保険者の保険料になると解釈しています。
① 介護保険料の全額免除は行わない。
② 収入のみに着目した一律減免は行わない。
③ 介護保険料を減免した額に対して一般財源の繰り入れは行わない。

そこで、介護保険料の法定減免をした場合の財源も同様と考えいいのでしょうか？

大きい災害であれば、特別調整交付金で少し？全額？を見てもらえるみたいですが…

よろしくお願いします。

自治体コールセンターの設置について

あちゃら - 2009/01/27(Tue) No.12367

本町では、現在、自治体コールセンターの設置について、その有効性を検討しています。
先進的な事例はネットで探していますが、どこか町レベルで実施しているところ、また、検討中のことろをご存じでしたら教えてください。

文書番号について

新米法務担当 - 2009/01/27(Tue) No.12359

　当市と別の団体の代表者が連名で相手方に文書をだす場合の文書番号（右上にかくもの）は、それぞれの団体の番号を表記するべきでしょうか？それとも当市のみの番号だけでいいのでしょうか？だす側が協議して一方の番号だけでよいということならそれでもいいと個人的には思うのですが。何か根拠みたいなものがあればご教示ください。

Re: 文書番号について

北島康介 - 2009/01/27(Tue) No.12360

特に根拠はないと思うのですが。ただ、各自治体の文書管理規程に特に定めはないのでしょうか。別の団体が文書番号を管理しており、文書番号を付して出してほしいというのであれば別ですが、当市にあっては、申し出が無い場合は、当市のみの番号で処理していますがいかがでしょうか。あまり難しく考えなくても事はたりるのではないでしょうか。

Re: 文書番号について

DON - 2009/01/27(Tue) No.12364

文書の記号及び番号については、文書の施行にあたって記載するものであり、各地方公共団体の文書管理規程により定められているものです。
　当然のことながら、文書は、上司の決裁を受けてこれを施行するものです。
　したがって、地方公共団体の首長等が連名で発する文書であっても、それぞれの地方公共団体において、文書処理、決裁等の手続を経て、文書を施行しなければならないので、両方の地方公共団体の文書の記号及び番号を記載すべきものと考えます。

Re: 文書番号について

新米法務担当 - 2009/01/27(Tue) No.12365

北島様、ＤＯＮ様早速にありがとうございました。参考になりました。当市の文書管理規程には、他の団体と連名でだす場合の取扱いまでの規定はありませんでした。連名する団体と協議して決めていただくようにしてもらいます。

Re: 文書番号について

北島康介 - 2009/01/27(Tue) No.12366

DANさんの言われているとおり、各地方公共団体では文書管理規程がそれぞれ定められていますので、文書処理、決裁等の手続を経て、文書を施行しなければならないので、両方の地方公共団体の文書の記号及び番号を記載すべきものと考えます。私が考えたのは、○○市と○○市人権対策協議会といった、市と各団体が連盟で出すことを想定した回答です。DANさんの言われるとおり、各地方公共団体の首長等が連名で発する文書などについては、両者の文書番号をとることが必要だと思います。

土地の貸付について

賃借人Ｘ - 2009/01/26(Mon) No.12315

素朴な疑問です。
自治体が無償で借りている土地を他の民間事業者などに無償で貸す場合、どのような手続が必要になるのでしょうか？
全くの素人であり、どのような対応をしてよいのかわかりませんので、どなたかよろしくお願いします。

Re: 土地の貸付について

北島康介 - 2009/01/26(Mon) No.12318

自治体が無償で借りている土地を他の民間事業者などに無償で貸すということはできないのでは。というのは、自治体だったから無償で貸す、他の民間業者には無償では貸さないという、貸す方の言い分もあるでしょう。自治体が動くのであれば、まずはじめに、貸し主に対して民間業者に貸すという意思表示。そして、自治体が無償で借りている契約解除、それと、新たに、貸主が民間業者に無償で貸すという賃貸借契約が必要になるのではないでしょうか。転貸については私もどこまでできるのかわかりませんが、というのは、大きい工事で、その工事遂行のために一時的に無償で貸すのか、まったく関係なしで、必要なくなった土地を無償で貸し付けるのか、この文章では分かりませんので、一般的な意味での回答です。

Re: 土地の貸付について

ＴＴ - 2009/01/26(Mon) No.12325

そういう場合，自治体は借り受けを辞めて，民間事業者と土地所有者との間で直接土地貸借の契約をしてもらうのが通常（というか，そうすべき）だと思いますが，そこは敢えて無視します。

公有財産を無償で貸し付ける場合には議会の議決が必要ですが，この場合は借地であり公有財産ではないので，土地所有者と自治体との契約によるところだと思います。
　土地所有者と自治体との間での貸借契約の中で転貸に関する規定があれば，それによるところでしょう。
（例えば「第三者に貸し付ける場合にはあらかじめ土地所有者の了承を得ること」とか，そもそも転貸を禁止しているとか。）
　いずれにしても，土地所有者の了承なしでは転貸はできないと思いますし，了承を得たとして，覚書の締結や現行の契約の変更など，土地所有者，自治体，民間事業者の三者間の契約関係をはっきりさせておく必要があると思います。

Re: 土地の貸付について

のっち - 2009/01/26(Mon) No.12333

　当市においても同じようなケースがあります。

まず、借地の全部を第三者に貸すということであれば、北島康介さん、ＴＴさんの言うとおり現在の使用貸借契約は解除して新たに土地所有者と他の民間事業者と使用貸借契約（有償であれば賃貸借契約）を締結すれば良いと思います。（三者間で契約を締結すると以後不都合が生ずる場合があるかもしれません。）

当市の場合は借地の一部分を第三者に転貸したケースです。（当市の場合は有償）

①土地所有者に一部を転貸する旨の相談をする。
②土地所有者の事前了解を得る。
③賃貸借契約の変更契約を締結（当初の契約が転貸を禁止していたため）
　「ただし、転貸についてあらかじめ甲（土地所有者）と協議をし、甲が転貸を認めた場合において乙（市）は、第三者に転貸することができる。」

④第三者より土地の使用の申請書をもらう。
⑤申請書に基づき土地所有者と協議し、転貸に関する同意書を土地所有者よりもらう。
⑥市と第三者との間で土地賃貸借契約を締結。
（立会人として土地所有者を入れるか、契約書の写しを土地所有者に提出する）

この方法が必ずしも正解とはいえませんが、参考になればと思います。

Re: 土地の貸付について

賃借人Ｘ - 2009/01/27(Tue) No.12348

いろいろとご意見ありがとうございました。
これらの意見を参考に事例について検討いたします。
またよろしくお願いします。

月末一括請求の検収日

味の素 - 2009/01/25(Sun) No.12312

２日以上に渡り、月末一括請求の物（賄材料費，燃料費等）の検収日は何日になるのでしょうか？
請求が月末に一括して届くだけで、検収はその前に終わっているため、最後の納品日を検収日にする意見と、月末一括請求で月末に履行確認になので月末が検収日になると意見があるのですが、皆さんはどうお考えでしょうか？ご意見お願いします。

Re: 月末一括請求の検収日

元帳 - 2009/01/26(Mon) No.12313

納品書（履行が完了した旨の報告）は、いつ来てますか？
納品書の提出後に検収となると思います。

あと、「当該月分はこれが最後」というのは、いつ確定するのでしょうか？

Re: 月末一括請求の検収日

北島康介 - 2009/01/26(Mon) No.12314

　検収日といっても、具体的に納品があったときには、納品書が業者から届いていないのですか。納品書に基づき、元帳さんが言われるように検収ができるはずですが。納品書がそのつど業者から提出されていないのであれば、業者から、納品があった日に、最低限、納品された品目、数量、金額を記載した納品書を提出させるべきだと思いますが。なお、月末に一括請求については、納品書にもとづき、請求書が正しく業者から提出されているかどうかの請求書の確認となると思いますがいかがでしょうか。
　なお、「当該月分はこれが最後」というのは、いつ確定するのでしょうか？についてですが、賄材料費などについては見当がつくと思いますが、燃料費などについては、例えば、月末の午後１１時５９分に入れたとするとどうなるでしょう。月末になることから、これも、月末締めに参入することになると思います。当市では、請求書は月締めといっても、月末に持ってくるよりも、翌月になることが多いようです。

Re: 月末一括請求の検収日

味の素 - 2009/01/26(Mon) No.12327

納品書はその都度届いています。
月末締めで請求書が届くのは翌月ですが、請求書の日付は月末になっています。

Re: 月末一括請求の検収日

味の素 - 2009/01/26(Mon) No.12328

納品書はその都度届いています。
月末一括請求は、月末締めで請求書が届くのは翌月ですが、請求書の日付は月末の日付になっています。

Re: 月末一括請求の検収日

北島康介 - 2009/01/26(Mon) No.12336

月末一括請求は、月末締めで請求書が届くのは翌月ですが、請求書の日付は月末の日付になっています。について、納品書毎の請求内訳書は添付されてこないのですか。当市の場合は、請求額は一括で納品書ごとの明細書が請求内訳書として添付されているので、納品と請求はチェックがしやすいのですが。当月分の最後とは、その月の最後に納品書が発せられた時と解されてよいのではないでしょうか。

Re: 月末一括請求の検収日

かるび - 2009/01/26(Mon) No.12339

請求書の受領日と同日でよいと思います。

検収日＝検品日であれば納品の都度納品書にするのが適当でないでしょうか。
請求→検収→請求書の受領という流れでしたら、請求書にされる検収は請求書の内容についての検収かと思いますので、請求書の受領日とするのが良いと思います。

味の素さんの例示する意見と違ってすいません。

Re: 月末一括請求の検収日

味の素 - 2009/01/26(Mon) No.12344

皆様ありがとうございます。
具体的に、１月７日・１月２８日に燃料をいれ、納品書はその都度もらい、（納品書には数量のみ記載されている。毎月単価しているため。）請求書が月末１月３１日に一括してあった場合の検収日は最後の１月２８日になるでしょうか？それとも月末になるのでしょうか？
また、賄材料費についても、１月４日～１月２５日まで納品があり、納品書はその都度もらい、月末に一括請求ある場合はどうでしょうか？

Re: 月末一括請求の検収日

元帳 - 2009/01/26(Mon) No.12345

その月最後の回の納品がされ、その納品分の納品書が提出され、実際に検収した日にすればよいと思います。

介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の上程について

キルナ - 2009/01/24(Sat) No.12308

いつも参考にさせていただいております。

　国会で２次補正予算案が２６日の参院本会議での採決がされることが決定されたようです。しかし、２次補正関連法案について、地方交付税の補てんと地方の道路整備費確保以外の関連法案は２次補正予算案と切り離し、参院財政金融委員会で引き続き審議する模様で、結局のところ、参院での否決後か、「みなし否決」が適用される衆院通過後６０日が経過する３月１４日以降、衆院で再可決されて執行可能となります。

　当市では、介護従事者処遇改善臨時特例基金条例については、【参議院否決⇒衆議院で即再議決】の時期も見通しが立たず、追加提案をする方法又は既に議会が終了していた場合専決処分をする方法しかないのでは、という結論に至りました。

皆さんの自治体では、どのように対応される予定か、お聞かせください。

Re: 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の上程について

北島康介 - 2009/01/26(Mon) No.12320

当市においてもキルナさんのおっしゃるとおり専決処分による方法しかないかなあと考えています。

Re: 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の上程について

キルナ - 2009/01/26(Mon) No.12323

北島康介様、お世話になります。

やはり、専決処分するしかないのかも知れませんね。

　ところで、今回の２次補正に絡み、市町村だけでなく、都道府県にも少なからず同様の問題が出ているのではないかと考えています。今回の補正の『安心こども基金（仮称）』の扱い等、都道府県議会において、どのように対応するのかが、参考にならないかと思うのですが、どうでしょうか。

Re: 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の上程について

北島康介 - 2009/01/26(Mon) No.12326

やはり、今回の補正の『安心こども基金（仮称）』の扱いについては、都道府県議会においても議論の対象となるところでしょうが、どちらにしても、専決処分で処理して、市町村に配布するのでしょうかね。私も今一そこが不明瞭です。

Re: 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の上程について

前輪の無い自転車 - 2009/01/26(Mon) No.12329

　私どもの市におきまして、キルナさんの指摘事項について、急遽、介護担当部局にかくにんしてみたところ、「介護従事者処遇改善臨時特例基金は、２次補正予算案可決次第、関連法案とは無関係に走り出す、と県担当部署に確認済みである」との回答でした。

　介護従事者処遇改善臨時特例基金の交付について、関連法案のどの部分が関係しているのか、お聞かせください。

　また、介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を専決処分とする場合、平成２１年度介護保険特別会計予算及び平成２０年度介護保険特別会補正予算においても、介護従事者処遇改善臨時特例基金関係部分について、専決を行うということでしょうか？？？あわせて教えてください。

Re: 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の上程について

さろもん - 2009/01/26(Mon) No.12332

＞前輪の無い自転車さま

　関連法案は、２次補正予算の交付金支出に対する財源の部分について、
財政投融資の方から手当てする内容になっていると理解しています。

　よって、交付金を受ける立場からすれば、万が一法案が成立せずに国
の歳入欠陥が発生しても交付金の支出は国会で議決をもらっているので、
問題なしと考えることができるのでは、と思っています。

　専決かどうかは団体により異なると思いますが、条例議案と予算議案が
同じ提出理由によるところから考えますと、一方が専決で他方が別途議決
を経ることの不統一を議会から指摘される可能性があり難しい状況という
点では共通ではないでしょうか？？

Re: 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の上程について

ゆたぽん - 2009/01/26(Mon) No.12342

　当市では、３月初旬に、介護従事者処遇改善臨時交付金を受け、新設基金に積む２０年度補正予算と、基金を取り崩して保険料を引き下げる２１年度予算同時補正を臨時に上程することとなりました。
　２０年度にその他経費を使用するため、２０年度補正予算については、中間議決をする予定でいます。
　２１年度予算と、２１年度第１回補正（同時補正）は、並行審議をするとのことです。
　例年、議決が通っていなくても当初予算、補正予算に見込みで計上することはありえることなのだけれど、今年に限っては、定額給付金、子育て応援手当て、介護従事者処遇改善が３点セットとのことで、臨時の取り扱いをするとの決定がでました。
　担当者としては、定額給付金と結び付けられなくてもいいのでは・・・などと思ったりもします。

　

教育委員会管理施設の指定管理協定

しゅりまい - 2009/01/26(Mon) No.12330

１.施設の設置条例では「教委は、〇〇施設を指定管理に管理させる」としていますが、
　市長ではなく、「教委」でよろしいのでしょうか？
２.管理協定の締結についても、市長ではなく「教委」と指定管理者としているでしょうか？

というのも、地教行法において、施設の管理は教委の権限、契約の締結は首長の権限と
されているところですが、１については管理に関する事で教委の権限だろうと推測はつ
くのですが、２については契約と捉えた場合、教委では出来ない事になりますが、大体
の自治体の指定管理手続条例を見ても市長又は教委(市長等)が協定を締結するとなって
います。これは、指定管理そのものが契約ではなくて指定(処分)だという解釈で、地教
行法上での首長の契約権限には当らないということなのでしょうか。

Re: 教育委員会管理施設の指定管理協定

あお - 2009/01/26(Mon) No.12331

地方教育行政の組織及び運営に関する法律２４条４号の市長の権限により「教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。」とありますので，教育委員会名で協定は結んでいないところです。
大まかにいますと，
指定管理者の協定は行政処分と解されていますが，契約よりもさらに指定管理者に対する権限が市に留保されている（指定の取り消し等）から自治体の長として結ぶことになると考えています。

Re: 教育委員会管理施設の指定管理協定

マル - 2009/01/26(Mon) No.12334

　過去ログより

　http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=5&subno=571

Re: 教育委員会管理施設の指定管理協定

しゅりまい - 2009/01/26(Mon) No.12335

　過去ログがあったにもかかわらず失礼しました。
　過去ログでは、「教育委員会」で協定まで締結することとなっているようですが、当方で問題になっているのは、管理の委任でも補助執行でもない、普通の教育機関なのですが、「教育委員会」が協定まで締結するとなると、やはり地教行法の「契約、予算執行＝首長権限」の原則と矛盾してしまう気がします。当市の例規を見渡しても、首長の契約・予算執行権を教育委員会に委任又は補助執行させるという規程は見当たりません。また法律の規程に反し、そのような委任規程をそもそも設けることができるのかも疑問に思います。
　過去ログにある、「協定は指定の付款」という立場をとるならば、契約ではないから教委が締結するで矛盾しなくはなりますが、依然として指定管理料が明記される協定は予算執行にあたるのではないかという疑問は残ります。
　しかも、うちの手続条例も市長又は教委（市長等)が協定を締結するとあり、ますます混乱に拍車がかかっています。
　

Re: 教育委員会管理施設の指定管理協定

マル - 2009/01/26(Mon) No.12338

　私も市長部局と他の行政委員会との関係（どちらに権限があるとか等）でいつも
悩まされている者です。
　今回のしゅりまい様の投稿についても悩ましい問題です。
　過去ログにあったのでレスしましたが、解決にはなりませんでしたね。
　私見ですが、１については、施設の管理権限は教育委員会にあるので、指定は
教育委員会でいいかと思います。
　続いて問題の２ですが、指定管理料の支出が予算の執行を伴うことから、やはり
市長名で行うべきかと思います。
　しかし、この指定管理者制度では、すべての施設が指定管理料を払うわけではあ
りません。施設の利用料収入により指定管理料を支払わずに指定管理者が施設を管
理していく場合もあります。この場合の協定については当然指定管理料の支出はな
いので、教育委員会との協定も可能になるのではないでしょうか。（よって条例上
は、市長等が協定を締結する。となっている。）
　
　また、ここからはまったく根拠のないものですが、通常協定書には、年間の管理
方法等の基本的事項について定めた基本協定書と毎年度の指定管理料等を定めた年
度協定書があるかと思いますが、基本協定については、予算の執行を伴わないので
教育委員会と締結し、予算の執行を伴う年度協定書については、市長名で契約する
というのはどうでしょうか。（とんでもない話かもしれませんが…）

物品購入の単価契約の締結時期

物品調達担当 - 2009/01/24(Sat) No.12307

物品購入の単価契約の締結時期の妥当性についてお教えいただきたく、よろしくお願いします。
本市では、プリンタトナー、有料ごみ袋等について、4月1日～翌年3月31日を契約期間として単価契約を締結しています。これらはいずれも年間の総量の購入実績額で軽く100万円を超えています。現行の実務上では、3月上旬～中旬に指名業者を選定して入札説明書を通知し、3月議会で新年度予算が議決した後、プリンタトナーや有料ごみ袋購入予算額相当の範囲内で1個あたりの単価の予定価格を設定し、競争入札を実施しています。入札後、購入業者と単価が確定し、実際の発注、納品、支払いは4月1日以降となります。
入札執行時期の妥当性について職場内で説が分かれており、

説その１　新年度予算額の範囲内で予定価格を定めて入札を行う以上、単価契約は債務負担行為である。よって指名通知等も一連の債務負担行為に含まれ、3月中に行うことは会計年度独立の原則に抵触し、本当は問題ではあるが、実務上はやむを得ない。

説その２　物品購入の単価契約については、実際の発注、納品、支払いは4月1日以降に行われる。債務負担行為は新年度になってはじめて成立する。よって3月中に単価契約の入札、契約締結を行うことは何ら問題がない。

有料ごみ袋の単価契約の締結依頼元である環境部局からは、ごみ袋の販売単価を決定して販売店に周知する一連の事務の都合上、3月下旬に契約単価が決まるのでは遅すぎるので早めに契約を締結してほしいと要望が出ています。
説その１を説く人は、せめて議会軽視にならないように議決後に入札すべきだと言い、説その２を説く人は、あくまで４月１日以降、発注してはじめて債務負担行為となるのだから議決前に入札、単価契約を締結しても何ら問題がないと言います。

説その１、説その２いずれが正しいのか、ご教示いただけないでしょうか。もし文献等あれば、提示していただければ大変助かります。説その１、その２を説く人を論破するだけの根拠が欲しいのです。

Re: 物品購入の単価契約の締結時期

元帳 - 2009/01/24(Sat) No.12309

私見ですが、自治体が期間中プリンタトナーやごみ袋を購入する場合にはその業者に発注することを義務づけられるのか、他の業者から購入することもできるのかによって違うような気がします。
前者の場合は「数量が確定していないだけで支出負担行為はある」、後者の場合は「支出負担行為はないが、今後支出負担行為をする際の単価についての合意だけがある」と言えるのではないでしょうか。

Re: 物品購入の単価契約の締結時期

宙太 - 2009/01/25(Sun) No.12310

契約部門のときに自分なりに整理していたことを書きます。
論点は以下の２点ですね。

１単価契約は、支出負担行為となるか？
２議会軽視となる事務はどこからか？

１について
いろんな書物を読むと単価契約は、発注がその都度行われて納品されることから、発注の際に支出負担行為が行われると説明してあるものが大半です。
しかしながら、契約について基本的な部分で考慮すると、発注に対して納品され、対価を支払う約束です。
単価契約の対象物が、役所の発注に対して業者側が
①通常の在庫で納品できるもの
②納品には準備が必要なもの
とに分けることができると思います。
一方で債務負担行為は、翌年度にわたり支出を伴う行為（契約）を行うことです。
ここで、問題となるのが②です。新年度（4月1日から）の納品のため単価契約締結日以降に準備が必要になり、仮に新年度前に役所側が契約を解除した場合、業者に損害が発生して損害賠償が請求されるようなものは、単価契約自体が支出負担行為に該当すると考えられます。このようなものについては債務負担行為の設定が必要と思います。

２について
支出を伴う契約事案について予算議決前に対外的に周知（指名通知等）することは問題であると考えます。

Re: 物品購入の単価契約の締結時期

北島康介 - 2009/01/26(Mon) No.12324

①、②についてですが、当市でもいろいろな議論がされていますが、４月１日に即実行という負担行為については、当市では当初予算議会議決後にすぐに施行伺い、入札告示、入札といった手順をふんでいるようです。だから、３月に入っての契約課や会計課、主管課あたりは、大混乱といった感じ。どちらにしても、予算議決前に対外的に周知（指名通知等）することは問題でしょう。

地方揮発油譲与税

777 - 2009/01/26(Mon) No.12317

４月１日に地方道路譲与税法が改正予定とされ、平成21年度は、地方道路譲与税と地方揮発油譲与税の２本で歳入されるとのことだそうですが、来年度の当初予算としては、予算科目（名称など）をどのようにされますか？参考までに教えてください。

Re: 地方揮発油譲与税

北島康介 - 2009/01/26(Mon) No.12319

地方道路譲与税が３月３１日に廃止されることとなっていますが、前年度予算の対比もあることから、２１年度当初予算にあっては
２．地方譲与税、１、自動車重量譲与税、１、自動車重量譲与税
２．地方譲与税、２．地方道路譲与税、１、地方道路譲与税
２．地方譲与税、３．地方揮発油譲与税、１．地方揮発油譲与税
にする予定です。

スレッドの整理について

洋々亭 - 2009/01/23(Fri) No.12305

管理人です。

他の話題が表示できなくなりましたで、長くなったスレッドを整理しました。
申し訳ありませんが、できるだけ多くの方にご利用いただけるよう、次のルールにご協力を！！

・話題が逸れるときは、論点を明確にして新しいスレッドを立ち上げてください。
・質問者は回答者が必要と思われる情報を整理して質問を。
・回答は、できるだけ端的に。（ヒントだけでもいいんです）
・法令の引用は最低限に（法令名と条項だけでも分かりますよね）

本フォーラムは、自治体職員同士の「お互い様」の気持ちで大きく育ちました。
これからも、厳しさを増す地方自治を知恵と勇気で乗り切るために、交流の場として皆様のご協力をお願いいたします。m(_ _)\

Re: スレッドの整理について

玄冬 - 2009/01/23(Fri) No.12306

管理人様

了解しました。興味深い話題だけについ熱くなりました。
今後は注意します。m(_ _)m

更正、決定等の期間制限について

タック - 2009/01/18(Sun) No.12131

　市税（一般税及び国保税）の期間制限について教えてください。
　地方税法第１７条の５では第１項で、「更正、決定又は賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない」旨を、第２項で「課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる」旨を規定しています（いずれも一部省略しています）。
　そこで、この規定の解釈が次の内容でよいのかをお教えいただきたいのです。
１、第１項は、税額を遡って増額させる（遡って新規に課税する場合を含みます）場合　　は、法定納期限（複数の納期限がある場合は第１期の納期限）の翌日から数えて三年以　内であれば可能。具体的には、平成１７年度の市民税（第１期の納期限が平成１７年６　月３０日）は平成２０年６月２９日で満３年となり、その日まで賦課決定（市長決済を　受ける）すれば平成１７年度の市民税を課税でき、平成２０年６月３０日以後に賦課決　定した場合は　平成１７年度分の市民税は課税できない。
２、第２項は、遡って税額を減少させ還付が発生するような場合だと思いますが、具体的　には、平成１５年度の市民税を減額させることができるのは、平成２０年６月３０日で　満５年が経過することから、この日まで減額の賦課決定をすれば平成１５年度の市民税　を減額させ還付することができ、平成２０年７月１日以後に減額の賦課決定をした場合　はそれができない
　長い文面ですみません。具体的に記述したものを見つけることができず、皆さんにお伺いすることにしました。よろしくお願いいたします。