過去ログ[ 113 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
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過去ログ [ 113 ] HTML版

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新米法務担当 - 2009/02/05(Thu) No.12610

　初歩的なことで恐縮ですが、教えてください。行政事件訴訟法第１４条第１項で「取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。」とありますが、処分又は裁決があったことを知った日が本日２月５日だとすると起算日は、民法の初日不算入の原則からすると、２月６日から六箇月後の８月５日を経過した８月６日になってしまうと提起できないのでしょうか？

公の施設の利用促進に係る措置について

ウブ - 2009/01/30(Fri) No.12474

　指定管理を行っているプール施設について、高齢者・障害者の利用促進及び健康維持のために、ある一定期間の利用に関して100円を割り引く措置を行いたいと思います。その100円は市が負担しようということですが、No.12421の「補助金交付要綱について」にあるように補助金として指定管理者に補助できるのでしょうか。指定管理料の二重払いではないかという意見もあるので、方法を模索中です。よろしくお願い致します。

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

G - 2009/01/30(Fri) No.12477

あくまで使用料としての収入であれば、なぜ、指定管理者に補助金等として給付するのかわかりません。

>>高齢者・障害者の利用促進及び健康維持のために、ある一定期間の利用に関して100円を割り引く
のですから、条例にそのように規定すればすむでしょうし、条例を変えないのでしたら、高齢者や障害者に対する補助金になる（実務的には、窓口で申請書等を書いてもらって、じっさいのお金の授受は100円引き）と思います。

利用料金制度であれば、指定管理者が「自由」に設定できますので、市が100円割りびく制度設計はできませんし、「値下げの分は市が負担するから割り引いてあげてください」と申し出るなら、指定管理料の上乗せは当然のことです。協定書内容にもよりますが、それでも利用料を値下げしない自由は、指定管理者にあります。

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

ウブ - 2009/01/30(Fri) No.12496

この施設は、利用料金制度で運営しております。財政担当課は負担金として、担当課は補助金ではないかということで意見が分かれているものです。Ｇさんの意見からすると素直に指定管理料（委託料）の上乗せがよいのでしょうか。

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

猫 - 2009/01/30(Fri) No.12500

目的が「公の施設の利用促進」？　それとも「高齢者・障害者の利用促進及び健康維持」？
それによって手法が変わるのでは？　「高齢者・障害者の利用促進及び健康維持」なら個人への補助ということで割引券給付→割引券と引き換えに指定管理者に当該金額を支給　という手法も取れますし・

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

玄冬 - 2009/01/30(Fri) No.12506

私は指定管理者さんへの補助金交付にあまり違和感は感じませんね。

民間も含めて管内の類似施設で同じような取扱いをしてもらいたい場合であれば、利用料金指定管理という形で自治体と距離を置いた当該施設についても、他の民間施設と同様の対応をとったほうがすっきりするような気がします。

また、当該公の施設のみの場合であっても、利用料金指定管理を選択した当初の制度運営思想とは別途の、新たな政策理念に基づき行うわけでしょうから、補助金という手法もそれなりに合理的に思えます。仮に他の自治体の住民の方もその施設を利用していて、その他の自治体が同じようなことを考えた場合、指定管理者さんに補助金を出すという手法は十分ありかなと。その場合とあまり変わらないのでは？

多くの皆さんの“感覚”を伺ってみたいテーマですね。

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

えんどう　たかし - 2009/01/31(Sat) No.12511

　＞指定管理者に補助できるのでしょうか。指定管理料の二重払いではないかという意見もある＜・・・
　議論のあるところですね。

　指定管理者の指定期間の途中での施策であれば、補助金で対応するのもありなのではないでしょうか。この場合、補助金の運用事務（特殊の利用者に料金の面で別の対応をする）という仕事が加わる訳で、その「事務増分についても上乗せしてくれ！」という指定管理者の声も聞こえてきますが・・・
　とりあえず玄冬様のご意見（特に12506後段の「＞当初の制度運営思想とは別途の、新たな政策理念に基づき行うわけでしょうから＜」）は妥当な考え方だと思います。
　
　それと、利用料金では元々賄えないような施設で、指定当初の予想を超えるような急激な利用者増（＝経費増）に対応するためにも補助金もありかな・・・と思います（それでは、利用者が減ったことにより指定管理者の持ち出しが減れば、その分を自治体に返還せよ！という声も聞こえるような気がしますが・・・）。

　また、運用面で、どの程度のリスクまでを指定管理者に負わせるのか？、このリスクを負わせるとしても、指定期間中の自治体の意思変更によるリスクを当初から含む内容（白紙委任に近い？）を協定で結ぶことの可否は？・・・という問題もあるように思います。
　　

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

ムギ - 2009/01/31(Sat) No.12514

　ウブ様
　
　仮に当団体で同様の事案が生じた場合は、補助事業で対応すると思います。

　高齢者・障害者の利用促進（プール施設全般？又は当該公の施設限定？）及び
健康増進を行政目的とするならば、それに要する経費に対する財政上の負担を行
政が措置することは想定されることで、その場合の行政手段として補助金の交付
というのは当然考えられることだと存じます。

　当団体の場合、利用料金制度を導入する指定管理の施設がまだないので、該当
しませんが、類似する事例では、もはや条例改正して、使用料で区分又は減免の
対象要件にしています。

　蛇足ですが、民間のプール施設で類似するサービスがあった場合、当社も補助事
業の対象としてくれ！といわれることを想定して、他施設を排他する意図ならば、
補助対象を明確に限定する必要があるものと存じます。　　　

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

ムギ - 2009/01/31(Sat) No.12515

　自己レスです。すみません。
　先の私の投稿は、ウブ様のお尋ね中の「一定期間の利用」という状況であった
ことをうっかり見落としていました。施設の利用形態として常時という観点で投稿
してしまいました。「一定期間」の程度にもよると思いますが、再度、自分なりに
検討してみます。（もっと何か別の方法があるかの意で･･)　スミマセン･･orz

　また、「民間施設」の想定は、既に玄冬様においてなされてたようですので、
本当の意味で全くの「蛇足」のようでした。

　よく確認もせずに、失礼いたしました。

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

ウブ - 2009/02/02(Mon) No.12536

たくさんのご意見ありがとうございます。
上司の考えは、条例改正及び協定書の変更を行わずに何とか市の負担で一定期間100円の割引を行えないものかというものです。ちなみに当市の財政担当は、負担金で処理する考えのようですが、どのように負担金で処理するつもりなのかわかりません。今から聞いてみます！←やっぱり補助金対応とするそうです。

Re: 公の施設の利用促進に係る措置について

G - 2009/02/05(Thu) No.12608

利用料金制度とのことなので、「使用料」にかかる条例変更は必要ありません。
あらたに「補助金」を支給ということなので、協定書の変更も必要はないかもしれません。

ただ、後のち、
指定管理者が任意に決める利用料金を、一定期間であり、障害者や高齢者と限られているとはいえ、減額した場合に、公費で補填した
という「誤解」がないよう、なんらかの文書等を残しておくことが必要かと思います。

100円減額したことで利用増進になれば、指定管理者の収入はあまり変化がない（むしろ増えるかもしれない）なんて、そもそも論は周回おくれなのでしょうねぇ。（自分の12477レスへの反省もこめて）

国民健康保険税応益・応能割合について

タカ - 2009/01/30(Fri) No.12508

国民健康保険税の応益・応能の割合について、50：50に近い方が望ましいが例えば応益割合が61，応能割合が39であった場合、何かペナルティ等はあるのでしょうか。
皆様方、ご教示下さいますようよろしくお願いいたします。

Re: 国民健康保険税応益・応能割合について

ジェニファーハドソン - 2009/01/31(Sat) No.12524

応益割合が１００分の４５以上１００分の５５未満であれば
均等割および平等割の２割軽減を適用することが出来ます。

しかしながら、前年度または当該年度の応益割合が、タカ様
の例示された応益割合である場合は、その市町村においては
２割軽減を適用することが出来なくなります。

根拠法令：地方税法第７０３条の５第２項
　　　　　同法施行令第５６条の８９第３項から第５項

Re: 国民健康保険税応益・応能割合について

タカ - 2009/02/03(Tue) No.12557

ジェニファーハドソン様ありがとうございました。
応益割合が45～50の間でない場合には前年度または当該年度２割軽減適用することができないということでしたが、調べたところ、２年連続で応益割合が45～50でなかった場合に２割軽減を適用できなくなり次年度から軽減割合を６割・４割にしなければならないということを確認したのですがジェニファーハドソン様そういうことでしょうか。ご教示下さいますようよろしくお願いいたします。

Re: 国民健康保険税応益・応能割合について

ジェニファーハドソン - 2009/02/03(Tue) No.12571

タカ　様

申し訳ありません。№12524の私の文書は、少しマズイですね＾＾；
「前年度または当該年度における応益割合が１００分の４５以上１００分の５５
未満であれば、その市町村は２割軽減を適用することができる」のが正解ですね。

従って、タカ様のおっしゃるとおり、２年連続で応益割合が１００分の４５から
１００分の５５の間でなかった場合、次年度からは２割軽減が適用できないという
ことになると思います。

Re: 国民健康保険税応益・応能割合について

波 - 2009/02/04(Wed) No.12602

ジェニファ－ハドソン様ありがとうございました。
今年度、当町では応益割合が45～55の間になく、来年度の税率設定は気を付けて行いたいと思います。

ストリートビューと個人情報保護

吹奏楽の旅 - 2009/02/04(Wed) No.12578

各自治体で個人情報保護を担当されている皆さんに情報提供です。
ご存知の方もあるかと思いますが、昨日、東京都情報公開・個人情報保護審議会にグーグ
ル社が出席し、ストリートビューにおける個人情報保護について意見交換を行なったとの
ことです。今後、各自治体にも影響があるかと思います。
地方に住んでいると、そもそもストリートビューって何のことかよく知りませんでした
が、世の中の技術の進歩には驚くばかりです。一方で個人情報保護、プライバシー保護の
観点からすると、ここまで画面上で見れるとなると利用目的によっては一種の恐ろしささ
え感じます。
昨日の審議内容は、いずれ東京都情報公開・個人情報保護審議会のHPに登載されるかと思
いますので、参考にされるとよいかと思います。

http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/JOHO/JOKO/gijiroku.htm

Re: ストリートビューと個人情報保護

あお - 2009/02/04(Wed) No.12592

関連で申し訳ないですが，
ストリートビューで思い起こすのは，固定資産税の課税資料としての航空写真です。
課税資料としての航空写真には問題がないのでしょうか。
課税という目的が限られているから，特に問題とされないのでしょうか。

Re: ストリートビューと個人情報保護

元帳 - 2009/02/04(Wed) No.12601

定義からいうと、ストリートビューの問題は、個人情報の問題ではないと思います（容易に個人を特定できないため）。
プライバシー上の問題があることは間違いないと思うのですが、個人情報保護の枠組みで自治体が何をできるかは疑問です。

思うに、企業が個人を特定できない個人の情報を大規模に集め、かつ、公開するという事態は、これまで例がなく、想定外だったのではないでしょうか。

私自身はプライバシーを侵害された者が司法に訴えるしかないと思っています。
困るのは、Googleが新たにストリートビューに地域を加える場合には、都道府県に通知するとしている点です。
何も打つ手がない状態で通知されるのは、非常に困った事態です。

税条例の納期とうるう年の関係

メタボーン - 2009/02/03(Tue) No.12569

　お疲れ様です。法規担当は初めてで、ご教示ください。
　税条例の納期の表記で、本市では、「○月末日」とはせず、「○月３１日」となっています。
　今年は大丈夫ですが、うるう年の２月は、「２月２８日」となっているにもかかわらず、「２月２９日」を納期限としています。他の自治体さんの例規でも同様のケースが見受けられますが、このままでも大丈夫なのでしょうか？国からの通達で読み替えができるのでしょうか？

Re: 税条例の納期とうるう年の関係

市という村の法担 - 2009/02/04(Wed) No.12576

　「このままでも大丈夫なのでしょうか」の意味が不明ですが，納期が「○月○日から２月２８日まで」と定められていて，その例外の規定がないのであれば，当然，納期を「２月２９日まで」とすることはできません。条例違反になってしまいます。
　なお，「特別の事情がある場合・・・別に納期を定めることができる」などの例外規定があれば，その例外規定に当てはまる場合のみ，納期を「２月２９日まで」とすることができます。しかし，うるう年であることのみを理由として，例外規定を適用するのはどうかと思います。

Re: 税条例の納期とうるう年の関係

あお - 2009/02/04(Wed) No.12577

固定資産税の例ですが，
地方税法第３６２条で固定資産税の納期は，四月，七月，十二月及び二月中において，当該市町村の条例で定める。但し，特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
上記法の規定を受けて本市では４期納期は翌年２月１日から同月末日までと規定しています。
閏年であるから特別の読み替えがあったかどうか，定かでないですが，条例で納期を２８日にしていれば２９日が納期とすることは難しいのではないでしょうか。

略称規定の使い方

ぴよぴよ - 2009/02/03(Tue) No.12565

皆さんお疲れ様です。
いつもお世話になっております。

基本的な質問になるかもしれませんが、
①略称規定で略称した用語を別のところで、略称することはできますでしょうか？

（例）
職員給与条例、労務職員給与条例及び企業職員給与条例（以下「給与条例」という。）

※職員給与条例・労務職員給与条例・企業職員給与条例もそれぞれその前に略称しています。

②略称した条例を「同条」とか「同条例」で受けても大丈夫ですか？

職員給与条例第３条の規定～、同条第４条（同条例）～

※職員給与条例は、その前に略称しています。

Re: 略称規定の使い方

uzuz - 2009/02/04(Wed) No.12582

　①については「できる」のではないでしょうか。
　ただし、（例）にあげられている『職員給与条例、労務職員給与条例及び企業職員給与条例（以下「給与条例」という。）』では、どの範囲を略称しているのか明確でないように思います。
　この場合は、『・・・（以下「給与条例等」という。）』というように「等」を付けるか、『・・・（以下これらを「○○○」という。）』とか『・・・（以下「○○○」総称する。）』にすれば、略称の範囲に疑義は生じないように思いますがいかがでしょう？
※「○○○」の部分は、ふさわしいと思われる略称を適当に・・・。

　②については「できない」と思います。
　「法制執務詳解」では『同』の用い方が書かれていますが、その中で、『略称規定を置いた場合には、以後その略称を用い、「同」は用いない。例えば、「○○法（以下「法」という。）というようにした場合には、以後必ず「法」を用い、「同法」で受けることはしない。』とあります。
　この場合でも、略称した条例の特定の条を「同条」で受けることには、問題ないと思いますが。

Re: 略称規定の使い方

ぴよぴよ - 2009/02/04(Wed) No.12599

uzuz さま

ありがとうございます。
略称の規定ぶりについてのご指摘もどうもありがとうございます。
詳解に載っていたんですね。早速確認します。
どうもありがとうございました！

児童福祉法の一部改正に伴う保育所条例の改正について

ひよこの父 - 2009/02/04(Wed) No.12595

　保育所の業務を担当していますが、児童福祉法の一部改正に伴う保育所条例の改正についてお尋ねします。

　児童福祉法において「保育の実施」とは法24条第2項の中で保育所における保育を行うこととされていましたが、平成20年11月の児童福祉法の一部改正により新規に家庭的保育事業が法制化され、そのことによって「保育の実施」とは保育所における保育を行うこと又は家庭的保育事業による保育を行うこととされました。
　このことに伴い、保育所入所に関する法24条第2項及び第3項においては「保育の実施」という文言を「保育を行うこと」というように改正されています。
　保育所条例の中にも「保育の実施」という文言を使用していますが、法24条第2条及び第3項のように「保育を行うこと」という文言に条例改正する必要はあるのでしょうか？

　例
　○○市保育所条例
　（趣旨）
　第○条　この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164条。以下「法」という。）の規　　　　定に基づく保育所の設置、保育の実施、保育費用の徴収等について必要な事項を定めるものとする。
　
　（保育の実施基準）
　第○条　市立保育所及び法第35条第4項の規定に基づき本市以外の者が設置する保育所　　　　における法24条第1項の規定に基づく保育の実施は、児童保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより・・・

Re: 児童福祉法の一部改正に伴う保育所条例の改正について

あお - 2009/02/04(Wed) No.12598

第一法規から出されている例規チェック（有料ですが）では次のように示されています。
「保育所への保育」→「保育の実施」
貴市の場合は，趣旨では「保育の実施」とあり，家庭的保育事業も含むという考え方ができると思います。
保育の実施基準では，「保育所による保育実施」とあり，家庭的保育事業を行う場合は，追加的規定が必要ですが，行わない場合はあえて改正の必要があるのでしょうか。

定額給付金「問答集」に関する疑問

ダジャレイ夫人 - 2009/02/02(Mon) No.12547

　ここで質問する話題ではありませんが、どうしても疑問に思うことがありまして…。

疑問１
　総務省が１月２８日付けで自治体に配布した「問答集」によると、「基準日以後に死亡した人は支給対象か。」との質問に対する回答は、「基準日に住民基本台帳などに登録されており、給付の対象となる。」となっています。

　「人の権利能力は死亡により消滅する」という法律の大原則からすると、死亡した後にも権利の取得を認めるというのは極めて異例な取り扱いです。というか、法律の根拠もなしにこんなことが認められるんでしょうか？

　百歩譲ってこれを肯定したとしても、基準日以降支給開始までの間に単身世帯の世帯主が亡くなった場合、その方がもらうはずだった給付金はどうしたらいいんでしょう？金融機関の口座は名義人が亡くなっても、口座がそのままなら振り込むことは可能です。後は、相続人間で遺産分割がなされることになるでしょう。

　しかし、金融機関が口座取引を停止していたり、相続人が口座を解約してしまっていたら、当然、振り込みできないということで金融機関から返却されます。これを国庫に返還すると、口座に振り込んだ人との間で不公平が生じます。とすると、相続人を捜して世帯主の代わりとなる人を決めてもらって、その人の口座に振り込むんでしょうか？とてもじゃありませんが、そんなことしてられません。

疑問２
　世帯主の死亡により口座取引が停止されると、一緒に振り込まれた世帯員の給付金まで引き出しができなくなってしまいます。この場合、世帯員から金融機関に申し出て、世帯員の給付金についてだけ停止を解除してもらうんでしょうか？

疑問３
　定額給付金受給権は、いつ発生するのでしょうか？世帯主からの申請書が自治体に到達した時点でしょうか？そうだとすると、発生してから振り込まれるまである程度の期間が経過することになりますが、この期間中に受給権を譲渡したり、差押えることは可能でしょうか？可能だとすると、受給権者が債権者の口座を指定することも認めなければならないんでしょうか？定額給付金だけなら少額ですからわざわざ差し押さえる債権者はいないでしょうが、預金全体を差し押さえることはありえます。

疑問４
　受給権が発生するものとして、それが発生してから自治体が口座に振り込むまでの間に世帯主が亡くなった場合、受給権自体は単純な金銭債権ですから、民法８９６条本文により相続の対象となるんでしょうか？法に特別の規定がありませんから、同条ただし書の「被相続人の一身に専属したもの」には当たりません。相続されるとすると、法定相続分にしたがって相続人に分割されて権利が移転することになりますが、そうなると話が恐ろしくややこしくなります。

　上記の問題は、根拠法に特別の規定を設けさえすれば解決可能なものばかりです。根拠法を制定しないで予算措置だけで乗り切ろうとすることが、社会で大混乱を招く無謀な行為であることを改めて認識しました。

Re: 定額給付金「問答集」に関する疑問

猫 - 2009/02/04(Wed) No.12594

私は理解していないので、愚考のレベルですが・・・

>疑問１
　国でも受給権者と給付対象者が混乱しているように感じます。受給権者は世帯主なので、世帯員（＝給付対象者）は給付権者への給付額算定積算根拠・・・なのですかね？　そうすれば、世帯員が基準日以降に死亡した場合でも世帯主への給付額は変化しないという意味での「基準日以降の死亡でも給付を受ける権利を有する」Q&Aはそんなものなのかなぁと・・・
ただ、単身世帯の場合は？？

>疑問２
　世帯員＝受給権者への給付額算定根拠　と考えると、受給権者が死亡した場合は給付金総額が相続対象になるような気がします。

>疑問３
　差し押さえなどについて、「税滞納者の差し押さえは好ましくない」とされながら、民間債権者からの差し押さえはOKとなるのも・・・ですね。

>疑問４
　世帯主が死亡した場合を国が想定していないですからね。相続になると、その相続に係る戸籍などの取得費用などは誰が負担するかなど、問題が生じて話が面倒になると思います。

　国も詳細を・・・つめる気も時間も無かったんでしょうねぇ。

水道事業管理者への下水道使用料収納の委任

バイキンマン - 2009/02/02(Mon) No.12534

「公金の収納は長でなく会計管理者の権限なので、水道事業管理者（公営企業管理者）へ委任することはできない」
と財務実務提要に書いてありました。
しかし、現状、公共下水道（公営企業法非適用）の使用料を上水道料金と一括て徴収し、公共下水道の使用料も公営企業管理者の口座に一端入れているという運用が多いと思います。
上記「」書きの自治法の解釈どおりでやると、公共下水道使用料は、口座振替の場合や納付書による支払いの場合は、直接、会計管理者の口座へ入金されないとならないと思います。
また、現金収納の場合は、企業出納員でなく一般の出納員が取り扱う必要があると思います。
公共下水道使用料を上水道料金と一括て徴収し、公営企業管理者の口座に一端入れるという運用をされている自治体の皆様は、上記「」書きの自治法の解釈をどう捉えておられるのか、是非参考にお聞かせください。
なお、我がバイキン市（仮名）も、そうしていますが、市長の権限委任規則の審査に当って、「自治法に抵触しているのでは？」という意見が出て、回答に苦慮しています。

Re: 水道事業管理者への下水道使用料収納の委任

あお - 2009/02/04(Wed) No.12586

財務実務提要を見ていませんので，確実ではありませんが，通常，下水道使用料の徴収を水道に委任する場合，地方自治法１５３条１項，同法１７１条４項を根拠として委任規程を設けていると思います。
特に不都合と思いませんが。

Re: 水道事業管理者への下水道使用料収納の委任

BCC - 2009/02/04(Wed) No.12591

「収納委託」ではなく「徴収委託」で処理しています。

入札公告と指名停止解除の関係

ノリノリ - 2009/02/04(Wed) No.12575

いつも勉強させてもらっています

うちでは事後審査型一般競争入札を実施しており
入札後に入札参加資格の確認を行い落札を決定しています

仮にAという業者が公告中の工事に参加したいと考えています
Aは現在指名停止措置を受けており
公告期間中にその措置が解除になります

この場合、この業者は指名停止解除になったあと
入札に参加できるのでしょうか？教えてください

Re: 入札公告と指名停止解除の関係

G - 2009/02/04(Wed) No.12587

要綱や公告の際に条件を提示していなかったものと思われます。

いくつか検索してみると、だいたい入札時において指名停止期間でないもの、が多いみたいですが、四街道市さんみたいに、「公告の公告日から開札日までの期間、受けていない者」も例もありますね。

ロシアからの手紙

よっしー - 2009/02/03(Tue) No.12553

ちょっと困った手紙が届いたので、ご相談です。
ロシア（当然、ロシア人）から、本市の市長宛に英語で手紙が届きました。
内容は、本市の中古車業者から中古車を購入し、国際送金したが、
車を送ってこないという内容で、市長に懇願する内容となっています。

市内在住者であれば、無料の弁護士相談を紹介したり出来るのですが、
困ったことにロシア在住ですから・・・・

このような外国人向けに、支援しているような団体があれば、
紹介してあげたいのですが、ご存知ないでしょうか。

ちなみに、その業者ですが、庁舎の近くあったのですが、
最近見ないなぁ～と思っている業者でした。
恐らく、事業から撤退したのだと思うのですが・・・

Re: ロシアからの手紙

えんどう　たかし - 2009/02/04(Wed) No.12574

　何方のレスも無いようなので・・

　スレッドの内容からは、（その手紙の内容が事実であるとしても）債務不履行なのか、それとも詐欺事件なのか分かりませんが、一般的な事を通知した上で、所挙管轄違いということで、民事ならば損害賠償を裁判所に起こすことが出来る旨を、詐欺など刑事事件であれば警察署長（巡査部長以上の司法警察員）・検察官まで告訴できる旨を通知し、当該手紙も返戻すればよいのではないか、と思います。
　当該手紙が信書として行政機関に到達したのであれば、何らかの応答（一般的事項の通知）をすべきように思いますが、同時に、管轄違いの文書は返戻すべきと思います。
　前記の通知事項が、「返戻の理由」にもなると思います。

　なお、ここまで通知する必要があるかどうかは分かりませんが、債務者が債務不履行に陥った場合、対する債権者がとりうる民事的手段には以下のようなものがあります。

　履行請求権（民法第414条1項）
　解除（同541条）
　損害賠償（同415条上記二つの手段と合わせて行使できる）。
　刑事事件であれば、国内の犯罪に当たる信じるにつき相当な根拠を添えて、司法警察員まで告訴するという手段などが考えられます。

　《追伸》
　なお、当該手紙がたんに相談窓口は何処か？や、紛争解決機関は何処か？といったことを尋ねる内容であれば、返戻しない方がよいと思いますが、紛争について相手方の居所をたずねるなど、市長に何らかの介入を求める内容であれば、理由を付して返戻すべきとだ思います。

　素人ゆえ誤りがあるかもしれません。英文は御容赦ください。

個人情報としての取り扱いについて

ナイシトールクン - 2009/02/03(Tue) No.12560

お尋ねします。
例えば、道路改良工事で用地買収に応じてもらえないケースは、どこにでもあると思います。そのことについて、議員が直接聞きにきたり、本会議で質問される場合があります。
その土地の所有者が反対されていますとの回答で問題はないのでしょうか。

Re: 個人情報としての取り扱いについて

玄冬 - 2009/02/03(Tue) No.12568

経験はないのですが、次のような回答だと議員さんからどやされるのでしょうか。用地買収に対する態度も重要なプライバシーのような気がします。

「その土地の所有者と交渉中です。それ以上のことは守秘義務によりお答えできません。」

略称規定の使い方

ぴよぴよ - 2009/02/03(Tue) No.12566

お疲れ様です。いつも頼りにさせていただいております。
基本的な問いかもしれませんが、

①略称規定を含んだ略称規定は可能ですか？
Ａ，Ｂ及びＣ（以下「Ｄ」という。）
※ＡＢＣすべてその前に略称をしている。

②条例名を略称規定した後、その条例を受けて同条例や同条ということができますか。
職員給与条例第３条～、同条第４条（同条例）～
※職員給与条例は、その前に略称をしています。

Re: 略称規定の使い方

ぴよぴよ - 2009/02/03(Tue) No.12567

すみません。
Ｎｏ．１２５６５と同じです。

２段ロケットについて

178 - 2009/01/30(Fri) No.12484

第１条が全部改正で、第２条が一部改正の２段ロケットって可能なのでしょうか？

Re: ２段ロケットについて

市という村の法担 - 2009/02/02(Mon) No.12535

形式的に不可能な感じがいたします。
題名だけを考えても，どのようにしたらいいのか，全く見当も付きません。

いわゆる２段ロケットは，一部改正を２段階で行うということ限定なのかもしれませんね。

Re: ２段ロケットについて

鷲巣 - 2009/02/03(Tue) No.12564

　どのような改正かはわかりませんが、全部改正で２段目の改正後の形にして、
附則に経過措置として「○年○月○日までの間、第○条中「～」とあるのは
「…」とする。」といった規定をおいておけば解決するかと思います。

国民健康保険特定同一世帯について

波 - 2009/01/30(Fri) No.12504

国民健康保険特定同一世帯について、後期高齢者に移行した世帯の世帯員が死亡
及び転出した場合はどの時点から軽減額が変更になるのでしょうか。
また、世帯分離に場合についても、どの時点から軽減額が変更になるのでしょうか。年度途中で世帯分離した場合、（主変更，所得更正は軽減区分は変更なるが）軽減区分は変更になるのでしょうか。
お忙しい所恐縮ですが、皆様方ご教示下さいますようよろしくお願いいたします。

Re: 国民健康保険特定同一世帯について

ジェニファーハドソン - 2009/01/31(Sat) No.12525

例えば、こういう例でしょうか。

世帯主・・７０歳の国保被保険者で、軽減判定所得額８０万円
世帯員（妻）・・７７歳（特定同一世帯所属者）で、軽減判定所得額０円

この場合、当該年度については均等割及び平等割は２割軽減該当で、かつ
平等割半額世帯に該当しますね。
また、年度の途中で世帯員（妻）が死亡もしくは転出しても、その年度中
は軽減の再判定は行いません。

年度の途中で再判定を行うのは、世帯主が変更となった場合や、新たに後期
高齢者に移行した者がいる場合です。

例えば、
世帯主Ａ・・７０歳の国保被保険者
世帯員Ｂ（妻）・・７７歳（特定同一世帯所属者）
世帯員Ｃ（子）・・４５歳の国保被保険者

年度途中で世帯員Ｃが世帯分離しても、世帯主Ａの世帯は平等割半額には
なりません。つまり、軽減の再判定は、この時点では行いません。
世帯主は変更になっていないし、新たに後期高齢に移行した者がいるわけ
でもないためです。なお、世帯員Ｂは特定同一世帯所属者の取扱いを継続
します。世帯の継続性が失われていない（世帯コードが変わらない）から
です。
このままで行けば、世帯主Ａの国保単身世帯となりますので、翌年度から
平等割は半額になりますね。

また、世帯主変更により世帯主がＡからＣに変更となった場合は、軽減の
再判定を行います。この際、世帯主が変更となったことにより世帯の継続
性がなくなります（世帯コードが変わる）から、世帯員Ｂの特定同一世帯
所属者の取扱いを解除しております。

当自治体においては、このようにシステムを組んでおります。
国や都道府県へ照会した結果や、下りてきたＱ＆Ａ集などを基に、このよう
に取り扱っております。

Re: 国民健康保険特定同一世帯について

波 - 2009/02/03(Tue) No.12563

ジェニファーハドソン様ありがとうございました。

地方自治法第２４４条の２第３項にある「管理」とは？

むーかー - 2009/01/27(Tue) No.12372

久々に投稿いたします。
地方自治法第２４４条の２第３項に「指定管理者に公の施設の管理を行わせることができる」とあります。これにより、公の施設の管理は、直営か指定管理のいずれかによることになりました。施設によっては、指定管理に出さないで、清掃などの個々の具体的業務を清掃会社に委託している例もあると思います。
そこで、お尋ねですが、この業務は「管理」に当たるから、指定管理に出さないで委託すれば自治法違反になるよ、この業務は「管理」に当たらないから、委託できるよ、という具体的な基準や「管理」の定義がどこかに示されていませんでしょうか。ご存じの方、ご教示ください。