過去ログ[ 133 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

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招き猫 - 2009/06/23(Tue) No.15074

　いつも参考にさせて頂いております。

　休職者（有給の私傷病）に対して、期末手当については支給対象だと思いますが、勤勉手当については、支給されないと解釈しておりますが、今回、５月２５日から６月５日まで病気休暇（有給の私傷病）された方がいました。
　このような場合であっても、やはり、勤勉手当が支給されないのでしょうか。

Re: 期末・勤勉手当の支給対象者について

悩める職員 - 2009/06/23(Tue) No.15075

素人ですが，一つ確認させてください。

当該者は，5/25～6/5の期間は，
病気休暇だったのでしょうか，休職だったのでしょうか？

Re: 期末・勤勉手当の支給対象者について

トシ - 2009/06/23(Tue) No.15077

病気休職でなく、病気休暇であれば勤勉手当は支給されます。
なお、病気休職であれば基準日(6/1)に休職であれば、勤勉手当は支給されません。

Re: 期末・勤勉手当の支給対象者について

招き猫 - 2009/06/23(Tue) No.15078

　特別休暇である病気休暇を超え、病気休職の期間が基準日に該当すれば、支給できないが、基準日が特別休暇である病気休暇であれば、支給できるということですね。

　ありがとうございました。

後期高齢者医療広域連合の会計について

たいぞう - 2009/06/22(Mon) No.15071

市町村からの負担金（共通経費）は、広域連合では一度、一般会計に受け入れその後に繰出金として特別会計に繰入する分を繰入金としているのでしょうか？それとも最初から一般会計と特別会計に分けるのでしょうか？

Re: 後期高齢者医療広域連合の会計について

WISH - 2009/06/23(Tue) No.15076

おはようございます
この件については、広域連合の財政担当課が、
どのように予算組みをしているかによって変わる事なのかな？
と思います。

１９年１０月頃でしたか！？厚生労働省からの文書で、
（記憶があいまいでスミマセン）
広域連合と市町村　それぞれの予算組みのモデルが示されて
その中で　広域連合の一般会計から特別会計へ繰出金の項目が
示されていた気がします。
そこから推測すると、一般会計で全て受け、特別会計へ繰り出す処理を
想定されていたのかな？

さらに　特別会計で負担金（共通経費）を受けた場合
医療給付の法定負担金（１／１２）や保険料負担金との色分け
（決算剰余金や預金利息）が大変な手間になりそうな気がします

県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

佑 - 2009/06/18(Thu) No.15016

一般事務はドシロートなため教えてください。

県外の方から「○○市（私の市）の観光場所のパンフレット等が欲しい」といわれました。写真を撮るのがすきなので、事前に詳細をしりたいので・・・ということでした。

窓口とかのパンフレット等を集めて、いざ送ろうとしたときに、郵送料は資料請求者からもらわないといけないと先輩から言われました。

もちろん、観光関係の部署じゃないし、資料請求しているのは相手方だし、郵送料は資料請求者からというのは分かるんですが、民間を考えればありえないし、市で郵送料を払ってもいいんじゃないかって思いました。

皆さんのところではどうされているのか、教えていただきたいです。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

Two Drops - 2009/06/18(Thu) No.15032

いろいろな自治体の観光課のサイトを巡ってみましたが、
返信用封筒を要求するところ、特に必要のないところ、様々なようです。
観光関連の部署に相談されてはいかがでしょうか?

ここからは私の主観ですが、
せっかく佑様がお勤めの市に興味を持たれた方がいらっしゃるのだから、
送料くらい市が負担してもいいのでは、と思います。
少なくとも私なら、そそくさと料金後納のスタンプ押して文書担当の棚に放り込むでしょうね。

たとえば自分の担当業務に関して市民から電話で問い合わせがあって、
確認に時間が要るのであとから折り返す、というときに、
返答の電話をコレクトコールでかける、なんて非常識な人いませんよね?
それと同じように気がしますが…違うのかな…

答えになってなくてすみません。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

元祖用地太郎 - 2009/06/18(Thu) No.15034

いつも勉強させていただいております。

市で郵送料を負担してもよいと思います。Two Dropsさんの意見にも賛成です。

あえて、逆の立場に立って考えて見ます。
以前の部署で上司から、「住民票や印鑑証明の手数料はどうして必要か」と問われ、私には答えられませんでした。その上司は、住民票等を維持管理していく人件費・電算の経費がかかっており、住民票を必要とする人がその経費の一部を負担するべきとの考え方を説明されました。確かに、住民票をあまり必要としない人もいるわけで、必要とする人に経費の一部を負担していただくべきとの考え方もあると思います。郵送料は、市民の税金から支出するものなので、パンフレットを必要とする方に負担していただくとの考え方もあると思います。

以前、テレビで視たのですが、採用募集の資料を取り寄せる際に、ある大手ハンバーガーチェーンでは、取り寄せたい方に郵送料の負担を求めていました。その郵送料を会社が負担することは、ハンバーガーの売り上げから負担することになり、お買い上げいただくお客様にそれを負担していただくことになってしまうからだそうです。

個人的には、市が負担してよいと思います。しかし、その郵送料を市民が負担しているということも忘れないようにしたいものです。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

まりしゃん - 2009/06/19(Fri) No.15040

うちでは返信用の封筒も含めて、請求された方に負担をお願いしています。
たとえば、市をＰＲする独自の事業があって、パンフレットを送付する通信費が予算化されていれば問題ないのでしょうが、まったく関係のない事業費や一般事務費から支払うのには、なんとなく違和感を感じてしまいます。
８０円くらいって思うところもあるのですが、ちりも積もって少なくない金額になったときに、受益者以外の方に支出の根拠を示せるか少々不安を感じているところです。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

G - 2009/06/19(Fri) No.15043

コレクトコールでかけ直すことはしないまでも、「10分（例）たったら確認できるので、もう一度かけなおしてください」と返事してしまう、非常識なＧです。

かっちかちのことをいえば、予算措置されていない以上、切手をはった返信用封筒をお届けいただくのが筋ですね。役所の封筒をつかうのも×でしょう。「たかだか80円」でも「そそくさと文書課の棚においておく」のも、おすすめではありません。
通信費の予算がある観光部署にかけあって（「ちょっとこれ送ってよ」くらいの立ち話ですみますよね）送ってもらうとか、当方の課内で発信文書起案をするなり、自治体のほうで郵送料を負担する何がしかの手続きをとっていただく。

課とか係内で相談したところ、私のような先輩さんがいらっしゃるようなので、この先輩の意見を無視して突破するわけにはいきますまい。突破するには論理や手続きが必要です。その際、「他の自治体では、郵送料は自治体がもっている」というのは説得材料にはならないと思います。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

佑 - 2009/06/19(Fri) No.15048

皆さま、ありがとうございます。

とても参考になりました。
結果としては、請求者に郵送料は負担してもらうことになりました。
もし、市が負担していたとしら、請求者は市に対する印象は良いだろうし、もし観光に来てもらったら、いくらかなりの経済効果？も期待できたはず。たかが数十円・数百円でも期待できる効果は大きかったはず・・・なかなかむずかしいですね。

ありがとうございました。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

宙太 - 2009/06/19(Fri) No.15050

送料を負担していただくのが心苦しいのなら、送料分以上のサービス（情報）の提供をしてあげることも一考ではないでしょうか？

依頼主が写真が趣味とのことなので、地元（職員）の人が知っている撮影ポイント情報や、観光パンフに載っていない情報などを提供できれば、よい印象をいただいてくれるのではないでしょうか？

コストに見合うだけのサービス提供を心がけることが大事なような気がします。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

市という村の法担 - 2009/06/19(Fri) No.15051

もう結論が出ていますが，一言だけ言わせてください。

No.15048の佑さまの書き込みは，郵送料を市が負担すれば観光に来てもらえる（確率が高い）が，郵送料を市が負担しないと観光に来てもらえない（確率が高い）ということを前提とした意見に拝見できます。しかし，その前提自体に問題がありますし，また，そのような前提で判断すべき事案ではないと思います。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

Ｌ - 2009/06/19(Fri) No.15052

佑様　市という村の法担様

佑様の書き込みは市という村の法担様の仰るところは全て踏まえた上で、予算化もしくは他の手段でフォローできる体制を備えていれば好印象のうえ、これこれこういう経済効果も見込めていたのにな、ぐらいに読めましたが如何？

そうお考えになるくらいですから、佑様も必ずや不作為解消に動いてくれることを期待しつつ。蛇足多謝。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

青空 - 2009/06/20(Sat) No.15056

当方は観光で成立しているまちなので、観光資料の請求には
すべて無料で応えています。
観光宣伝に直接、間接的に年間数千万円は投じていますから
無料での資料送付もその一環だと考えます。観光施策は○○円
投じたからお客さんが○○人来てくれるというものではありま
せん。
要は、ホスピタリティの問題です。ここでは法務に詳しい方が
多いようなので、切り口が硬くなりがちですが、それぞれの
自治体の考え方で処理すべき問題なのかなと思います。
上司や同僚とも良く議論を戦わせて結論を出したらいかがでしょうか。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

G - 2009/06/22(Mon) No.15061

うーん、なんと言ったらよいのか。
自治体によって経費負担が異なることは当然すぎることですので、

要は、
観光だからOKとか、情報提供だからOK、という判断を行ったうえでの予算措置があったのか、という財務規則上の問題だと私は考えておりました。
おそらく、＞佑さんの課では予算配当がなく、流用その他も行うことまでしないということだから、観光パンフレットを求めた人の負担としたのでしょう。
予算の執行レベルでは流動的な判断を行うことは認められるところ、この流動的な判断を行う「根拠」をこそ議論すべきではあって、そしておそらく＞佑さんのところでは議論をした結果であったと思います。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

まりしゃん - 2009/06/22(Mon) No.15067

このようなご要望があったとき、「はい、お送りします」と言えれば楽なのにな～と、いつも思います。相手も喜ぶし、私も市民サービスをした気分になれるし、みんなHAPPYなのになって思うのですが、やはりそれを許さないのが予算なのだと思います。観光が重要な産業の自治体さんは、観光関連の予算は他都市より潤沢な割合で確保されているでしょうし、それは予算担当が調整し、議会が決めています。パンフレットが欲しい方もいらっしゃるし、スロープを作って欲しい方もいらっしゃるし、そういうすべての調整をし終えたのが、予算だと思います。祐さまのご質問も、そのジレンマなのかなと思っておりますが、ホスピタリティという点でいえば、宙太さまのご意見はとても大切なことなのかなと感じます。

Re: 県外の方からのパンフレット請求時の郵送料について

元祖用地太郎 - 2009/06/22(Mon) No.15073

郵送料の予算措置の方法が自治体によって異なっていると思いました。

当市では、原則として各課に郵送料の予算が措置されず、総務課に一括措置されています。ですから、発送の準備ができたら総務課に持参して、一括して発送します。各課では、発送の際に予算執行に相当する手続きはなく、発送（報告）する等の決裁を受けるのみです。このタイトルの投稿者の中にも同じ取扱をされているところがありそうに拝見しました。

補助金の概算払い

ぼちぼち法規 - 2009/06/18(Thu) No.15029

長年の窓口業務から、４月に法規担当になり、戸惑うばかりの毎日です。
ご相談したいのは、うちの「中小小売店活性化のための補助金要綱」なのですが、今回地元商店街がプレミアム付きの商品券を作り、それに補助金を出すことになりました。プレミアム付きの商品券事業も、補助金の対象となる事業として要綱に掲げてあります。要綱には概算払いの規定がないのですが、このプレミアム付き商品券への補助金は、地元商店街の体力の問題もあり、できるだけ早い段階で概算払いをしたいのです。担当課は、「ほかの事業には概算払いはしたくない」ということで、要綱に、プレミアム付き商品券事業のみ概算払いができるとしてもいいものでしょうか。
通常では「市長が必要と認めるもの」というような書き方になると思うのですが。担当課は、要綱はこのままで決裁で対応することも考えています。

Re: 補助金の概算払い

元祖用地太郎 - 2009/06/18(Thu) No.15033

いつも勉強させていただいております。
正直言って専門外ではあります。

当市の補助金交付規則では、「別に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項を定める」旨規定していますので、要綱等で特定の補助金にのみ適用する支払い方法を定めることは可能かと思います。

また、当市の規則では、概算払の規定はありませんが、補助金の全部又は一部を前金払できることとなっているので、要綱等で別に定めがない場合は、この規定を適用した前金払は可能です。

こうしたルールは、各自治体でそれ程大きな違いはないと思います。「中小小売店活性化のための補助金要綱」に概算払の規定はないとのことですが、補助金全てに適用する規則のようなものがあると思うので、その規則で概算払や前金払の規定があれば、それを適用できるのではないでしょうか。プレミアつき商品券事業の実施の発議に、「補助金交付規則の概算払を適用する」旨を併記して決裁を受けてはいかがでしょうか。

Re: 補助金の概算払い

ぼちぼち法規 - 2009/06/19(Fri) No.15038

元祖用地太郎さま、ありがとうございます。
当市の会計規則に補助金について概算払いができる旨の規定がありますので、要綱をかえずに、決裁での対応は可能だと思います。
要綱で、プレミアム付き商品券についてのみ概算払いができるとするのはその理由づけが難しく、不公平感を与えるのではないか、だからといって「市長が必要と認める場合概算払いができる」とすると他の申請者には概算払いをしたくないというのがあって、要綱にのせるのをためらっていました。また、今年度プレミアム商品券事業が終了したら要綱をもとに戻すという担当課の意向、などを考えると、決裁対応が一番いいのかなと考えるにいたりました。
担当課と、もう一度話してみます。

Re: 補助金の概算払い

４９８９ - 2009/06/19(Fri) No.15054

概算払できる事業をプレミアム付き商品券事業に限定するように
要綱で定めたらいかがでしょう。

要綱に概算払いの規定がないのに、
決裁で対応するというと、要綱の存在意義が問われる気がします。

Re: 補助金の概算払い

元祖用地太郎 - 2009/06/22(Mon) No.15072

会計規則に補助金を概算払できると規定している場合でも、要綱に定めなければ適用できないものでしょうか。

一部負担金の判定について

国保初心者 - 2009/06/22(Mon) No.15064

70歳以上75歳未満の一部負担金の判定について
所得額が145万円以上の場合、収入で判定すると思いますが、その世帯が営業等の事業をしており、専従者給与があった場合についての取り扱いについて教えてください。

１.国保税の軽減判定と同じくもらった側は収入無しで（事業主側の収入）として判定する

２.事業主側の収入額から専従者給与分を差し引く

３.事業主、専給をもらった側もそのままで判定

自分が思いつくのがここまでです。法令等調べては見たのですが明確な答えが分かりませんでした。
詳しい方おりましたらよろしくお願いします。

原始附則の改正とは。

たぬき - 2009/06/21(Sun) No.15058

国民健康保険法施行令の改正により、出産育児一時金の額が変更するために、条例の改正が必要となり、このサイトでも原始附則を改正することと投稿があるのを拝見いたしました。しかし、私は条例本文を改正するものと考えており、しかも原始附則の改正になるのか分からないです。どういう時、原始附則が改正になるのかを教えていただきたくお願いいたします。

Re: 原始附則の改正とは。

tihoujiti - 2009/06/21(Sun) No.15059

　実はワタシもよくわかっていませんが、本則で規定するのは一般原則であり、原始附則で規定するのは本則に規定した一般原則に対する時限的特例措置というイメージでしょうか。

　ミソは「時限的」というところでしょうか。

　特例的な措置を「恒久的」に設けるのであれば、本則で規定するのが一般的ではないかと思います。「・・・にかかわらず」という規定は、本則においても、多々あると思います。

　なお、今回の一時金についても、本則で規定しても法的な問題は特段ありません。ただ、増額期間が経過するタイミングで改正する必要が生じます（２段ロケットなど改正の必要性を無くす技術もありますが）。

　この点、原始附則に期間を限定して規定しておけば、増額期間が経過しても、即座に改正する必要はありません。

Re: 原始附則の改正とは。

たぬき - 2009/06/21(Sun) No.15060

ありがとうございます。
非常に分かりやすかったです。

ポイントは、
・時限的であることで、本則で規定することにより、増額期間が経過したときに再度、改正が必要であること。
・本則で規定しないことで、改正附則ではなく、原始に規定する。
ということでしょうか。

仕事の理解を深めるために

新人 - 2009/06/13(Sat) No.14922

　このような場所に投稿してよいのか悩みましたが、このサイトを
ご覧になられている方々はかなり法制執務等にお詳しいかと思いま
したので４点質問させてください。

　私は、新規採用で４月より、某自治体にて法務及び文書事務に携
わる職場に配属されました。
　しかし、私は法律に関しては、大学も理系でしたので、法律は公
務員試験で勉強したくらいで、全くといって法律に関しては素人で
す。

　ただ、やはり日々職務を行っていると、例規や法令を見るケース
が非常に多く、さまざまな法律用語の意味から理解しないとわから
ないといったようにかなり苦労しています。
　現在は、職務を行っているうえで、法令等が出てくるたびに、そ
の法令を調べたり、用語について理解しながら仕事を進めていると
いった感じです。
　しかし、やはりある程度法律に関しての知識がないと苦労するの
は間違いないと感じ、通勤時間や自宅でも法律の勉強を行っていま
すが、なかなか自分だけでは限られた時間の中で非効率であると痛
感させられています。（もちろんわからないことが合った場合には
、職場の先輩等にもお聞きしています。）

　①そこで、職務に直結する法令等（行政法・自治法・地方公務員
法・・・）に関してだけでも、どこか勉強できるような予備校等で
スクーリングしようかと思っているのですが、どこかお勧めの予備
校等（場所は埼玉・東京あたりで。）はありますでしょうか？また
お勧めの勉強法などがありましたら教えていただけますでしょうか
？？

　②あわせて質問なのですが、条例や規則等の制定改廃や、
訴訟事務にも携わる職場なので、それらに関する知識を身につける
ために、皆様はどのように勉強されたのでしょうか？職場に『法制
執務』など図書等はあるのですが、皆様がどのように勉強されたか
、またお勧めの勉強方法がありましたら教えていただけますでしょ
うか？

　③また、文書の審査や文書事務等に関する職場なので、これらに
ついても早く知識等を身につけていきたいのですが、これらにつても
皆様の勉強方法というか、身に着けていくためにどのようなことをな
されたのか、御教示いただけますでしょうか？

　④上記の件に関して、お勧めの図書等がありましたら、教えていた
だけますでしょうか？

　はじめは、なぜこのような全く知識のない部署に配属されたのかと
思ったこともあったのですが、せっかくこのような勉強になる職場に
配属されたのであれば、しっかり勉強して早く今の職務を身につけて
たいと思いました。また、この先考えても、今の職場で行うことは、
今後の役所人生でも身になることばかりだと感じ、ぜひ皆様がどのよ
うにして、このような職務に対する知識等を身につけられたのかお聞
きしたく質問させていただきました。

　いずれは、私も皆様のように、法務や文書事務に精通して、ほかの
方々の質問に答えられるようになるくらいまで知識を深めていきたい
と思っています。
　もちろん、仕事をやりながら覚えていくというのが一番だと思いま
すが、それは当然のこととして、あくまでそれ以外で個人として勉強
するために質問させていただきました。

　長々となりましたが、一人でも多くの方のご意見や御教示をいただ
ければと思います。

　どうぞよろしくお願いいたします。

Re: 仕事の理解を深めるために

G - 2009/06/14(Sun) No.14927

>>今の職場で行うことは、今後の役所人生でも身になることばかり
と感じられている、＞新人さんだからこそ、
法制執務ごときのプロになろうとは思わないで、「自治体法務」とか「政策法務」のプロになってください。２～３年後に他の部署に異動されても同じです。本（この掲示板の上のメニューバーに「法務の本棚」がありますし、そこからさらにリンクが３ヵ所張られています）を読むのも重要ですし、各地の政策法務研究会や自治体学会、その他同業者の研究グループに参加することも刺激になるでしょう。東京や埼玉ということでしたら、予備校ではなく、政策法務の先輩が何人も大学教授になってますので、その門をたたく（社会人向けの夜間大学院とか）のも一法です。

直接のアドバイスにならなくて恐縮です。

Re: 仕事の理解を深めるために

ntb - 2009/06/14(Sun) No.14928

新人さんは新規採用だけど
とてもしっかりとされてる方なんだろうという気がします。

場当たり的に勉強するより
体系的に勉強したいということなんでしょうか。

私も４月から例規担当になったので
体系的に勉強したい気持ちなんですが
しかし
体系的に勉強しようとしても
実感に乏しいものになって
結局　勉強時間の割りに身につかないことに
なるかなという気がします。

それより実際に例規がまわってきたときに
じっくりとそれに関連する文書や法令を研究するということを
繰り返すほうが身につきませんかね。

それと並行して、回覧で回ってくる
法令関係の図書を時間を見つけて読むということをしていますが。
（こっそり持ち帰ったり）
私の場合、そんなことしてるだけで時間的にせいいっぱいです。

他のべテランの方の意見を私も参考にしたいですね。

Re: 仕事の理解を深めるために

ぺんのすけ - 2009/06/14(Sun) No.14930

取り組む姿勢が素晴らしいですね。でも、最初からあまりとばしすぎるとつらくなりますので、しっかりと咀嚼して自分のものにすることが大事です。

このサイトからもリンクがありますが、　http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/sankoutosyo/hon.htm　北海道町村会のサイトにある程度まとまったおすすめ本が掲載されています。

また、文書事務は各地方公共団体で若干の違いがあります。お勤めのところの公用文規程や公文書保存規程、事務決裁規程などを熟読するのも効果的でしょう。

研修という面で行けば、自分の時は上部機関（笑）の研修施設で法務研修がありましたので、集中的に参加しましたが、もし市町村アカデミーに行かれる機会があるのでしたら、そのような研修に集中的に参加なさってもよろしいでしょう。

ご活躍を期待しています。

Re: 仕事の理解を深めるために

DON - 2009/06/15(Mon) No.14945

私は、ほとんど独学です。
知識を身につけるということよりも、法律問題が発生した場合に、関係法令は何か、実務上の取扱がどうなっているか、についていかに早くアクセスできるかが勝負だと思っています。

私自身が参考書としているのは、「逐条地方自治法」「自治六法」「地方自治関係実例判例集」「地方財務実務提要」です。行政法については、行政行為の講学上の概念と行服、行政事件訴訟のさわりぐらいは見ておくだけで良いと思います。
地方公務員法は、労働基準法と密接に関係していますが、特に勉強したというわけではありません。自治六法の判例等を参考にする程度です。

地方自治制度等について概略を、知識として身に着けたいのであれば、東京都職員研修所編の「職員ハンドブック2009」が良いと思います。570円で売っています。
文書事務については、各地方公共団体の文書取扱規程によることになりますが、各都道府県で発行している「文書事務の手引」が参考になると思います。

法的思考を確立するという意味では、司法試験予備校の憲法、民法、刑法の基礎講座もおすすめです。

こんなところでいかがでしょうか。

Re: 仕事の理解を深めるために

おにく - 2009/06/15(Mon) No.14961

私も大学は外国語が専攻でしたので，まったく同じような感覚です。
行政法や自治法関係の書籍は皆様すでにご紹介のとおりだと想います。
法制執務については，やりながら覚えていく以外に方法はないと思います。
他の法律にしても，自治体の問題は多種多様で，これを勉強するとなると，かなり時間がかかるんですよね～。
私はとりあえず，民法や都計法等の関係は，民間資格予備校の宅建の講座の本で勉強しました。
あと，社会保険関係は社労士，自治法関係は行政書士って感じでやってます。
とりあえず，資格試験の本は広く浅く理解できるので，利用しています。
いきなり分厚い図書に手を出すと，結局途中で挫折するので・・・。
まあ，一番はやはり問題があがったときに，手を抜かずしっかり調べていくうちに自然と力が付くのだと思います。
急がば回れって感じですかね。
お互い頑張りましょう。

Re: 仕事の理解を深めるために

kei-zu - 2009/06/15(Mon) No.14964

　Ｇさんご記述のリンク先で、自治体法務に関するリストアップをさせていただいております。
http://wiki.fdiary.net/jichitaihoumu/?%28%CA%B8%B8%A5%29%A4%AA%B4%AB%A4%E1%BD%F1%C0%D2%A5%EA%A5%B9%A5%C8
　読みやすそうな本を選んでいただけたら嬉しいな。いくつかは「法務の本棚」で詳しくご案内させていただいております。
http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/bookshelf/

　また、おにくさんも宅建資格について記述されていますが、私も採用後の勉強で合格しました。勉強の機会は探せばあるものですよ。
※予備校などには通わず、自学自習でした。考えてみれば、関連法令関係のエキスパートは庁内にいるわけです。私はわからないことがあると、庁内のそれぞれの部署の方に教えていただきました。

　個人的なお薦めは、法学検定の行政コースです。
　英語検定と同じで、３級程度持っていても決して自慢になるものではないですが、３級の試験自体は、テキストの中からしか出題されないという特徴があるので、勉強のとっかかりとして非常にハードルが低いのです。
【公式サイト】http://www.jlf.or.jp/hogaku/index.shtml

　しかし、何よりも仕事の理解を深めるために必要なのは「前向きな姿勢」です。
　他の方々がご記述されているように、「新人」さんには、それが備わっていると思います。
　どうぞそれを失わないでください。

　ひとつ、コツをお教えしましょう。
　一日の仕事を終えるとき、今日は何を覚えたか、を確認してみてください。
　それは「及び」「並びに」の使い分けかもしれません。文書保存の方法かも、いや、備品のしまってあるロッカーの位置だって良いのです。他の部の部長さんのお名前やお顔などもね。
　ほらね、毎日、随分と「進歩」があるじゃありませんか(^^

　日々のご蓄積の上、一緒にご意見を交わさせていただける日を楽しみにお待ちしています。

Re: 仕事の理解を深めるために

新人 - 2009/06/20(Sat) No.15055

　Gさん、ntbさん、ぺんのすけさん、DONさん、おにくさん、kei-zu さん、

　皆様本当にアドバイスありがとうございました！！
　投稿して本当に良かったとしみじみ感じています。

　今回の皆様のご意見を是非参考にさせていただいて、
　これからの職務に励んでいきたいと思います。
　皆様のほうでアドバイスしていただけることがありましたら、是非
　この書き込みの続きにご意見いただければと思います。

　本当に感謝しています。勉強になりました！！
　皆様ありがとうございます！！

使用料の賦課処分に対する異議申立てと議会への諮問

ポンすけ - 2009/06/11(Thu) No.14872

初めて投稿させていただきます。
どのように処理すべきか悩むことがありまして、知恵をお貸しください。

　本市では、昨年度、法定外公共物管理条例を改正し、今年度から５年度にわたって少しずつ水路占用料（地方自治法上の使用料と考えています。）を増額する旨の改訂を行いました。
そして、本年３月中旬、占用料が増額となる対象者全員に、当該対象者の氏名、当該対象者が占用する物件、当該対象者が負担すべき平成２１年度から２５年度までの水路占用料の額等を記載した「お知らせ」とのタイトルが記載された文書（以下「本件文書」といいます。）を送付しました。
　すると、対象者であるＡさんから、今回の増額改訂は納得できないとの申入れがあったため、窓口、電話等で何度も趣旨を説明し、理解を求めましたが、結局、５月になって、本件文書を使用料賦課処分と捉えた異議申立書が提出されました。
　そこで、以下の点について、ご教示ください。
　なお、通常であれば、４月中旬に当該年度の占用料に係る納入通知書（ただし、教示文はついていない。）を占用者に送付しているのですが、３月下旬以降Ａさんから増額改訂に関する申入れがあったことから、Ａさんに対しては、今年度分の納入通知書を送付していません。

１　本件文書は、行政不服審査法上、異議申立ての対象となる処分といえるのでしょうか（当該異議申立ては適法なのでしょうか）
２　仮に１で対象とならない（不適法）とした場合、却下決定をすることになりますが、その場合でも地方自治法第２２９条第４項の規定により、議会に諮問しなければならないのでしょうか（諮問せずに却下決定をすることは違法でしょうか）。
　なお、情報公開法第１８条では、不適法却下となる不服申立てについては、審査会への諮問は不要とされています。

　そもそも、適法な異議申立てであったとしても使用料等の異議申立てには議会の諮問を必要とする地方自治法に違和感を感じるところですが、不適法却下となる場合にまで諮問が必要なんでしょうか。条文上は、確かにそのとおりなんですが、情報公開法のような立法例もあるところなので、諮問を不要とする解釈が成り立つのではないのかと思いまして。

　よろしくお願いします。