過去ログ[ 150 ]：洋々亭フォーラム

洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 150 ] HTML版

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地方財政法について

セグロ丼 - 2009/09/29(Tue) No.16948

いつもお世話になります。地方財政法第２８条の２の解釈についてご教示願いたいと思います。よろしければ、実例などをあげていただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。

Re: 地方財政法について

ＴＴ - 2009/09/29(Tue) No.16959

前橋地方裁判所平成１３年（行ウ）第１５号
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/19A35FD7E8B9132E4925710A000659DD.pdf

と，その控訴審である
平成１６年（行コ）第１３３号
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060512115339.pdf

辺りが参考になるかと。

原審では28条の２の違法性について判断をしていませんが，控訴審で判断が示されています。
結局は，一律に負担の転嫁を禁止しているわけではなく「負担区分をみだす」かどうかが焦点となるため，個別具体的に判断するしかないような。

国民健康保険税の納税義務者について

きよぼ - 2009/09/29(Tue) No.16951

国保担当の初心者です。
事例は、夫が世帯主で夫婦とも国保世帯、過年度分の国保滞納税ありのケース。夫婦は２１年８月に離婚。新たに妻が世帯主になった場合、２０年度以前分の国保滞納税と２１年度の国保税の納税義務者はどのようになりますか。法的な根拠も含めてご教授願います。

Re: 国民健康保険税の納税義務者について

村の住人 - 2009/09/29(Tue) No.16955

国保税は、地方税法第七百三条の四に規定しているとおり、世帯主に対しての課税です。
離婚した日以後の国保税の納税義務者は新世帯主となり、離婚前の世帯主は夫ですから離婚前に係る異動が仮にあった場合の遡及課税に対する納税義務者は、前世帯主の夫が納税義務者となります。

確認ですが、離婚後夫は現在同居人なのでしょうか？

Re: 国民健康保険税の納税義務者について

きよぼ - 2009/09/29(Tue) No.16956

村の住人さん、早速の回答ありがとうございます。
夫は、現在同居はしておらず、転出しております。

Re: 国民健康保険税の納税義務者について

村の住人 - 2009/09/29(Tue) No.16957

今回のケースだと８月に離婚したのであれば、今年度分の７月までは夫が納税義務者で課税、８月からは新世帯主の妻が納税義務者で課税ですね。
滞納分については、義務者はそのまま夫となります。

電話会社の変更について

マグロ丼 - 2009/09/24(Thu) No.16875

以前より、通話料金がかなり安くなるということで電話会社を変えようと考えておりますが、その際の契約手法(入札になるんですかね？)について各地方公共団体様の事例をお聞きしたいと思っております。お手数ですが、お教えいただけますようよろしくお願いいたします。

Re: 電話会社の変更について

BCC - 2009/09/25(Fri) No.16891

どなたからもレスがないようなので・・・。

２項随契で、契約を更新しました。

官公庁の電話については、単に価格だけでなく、災害時の対応や事故での復旧などの面で検討する必要がありますよね。

複数者から資料を提出させて、総合的に評価しました。
同じ業者と契約しましたが、価格がずいぶんと安くなりましたよ。

Re: 電話会社の変更について

ぺんのすけ - 2009/09/26(Sat) No.16902

ちなみにこんなのもありますので、参考まで。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090209/324420/

Re: 電話会社の変更について

元帳 - 2009/09/26(Sat) No.16903

主事が辞めてしまったらどうなるか気になります＞IP電話

Re: 電話会社の変更について

マグロ丼 - 2009/09/28(Mon) No.16932

2項随契で契約を更新したとのことでしたが、随契理由はどうしているのでしょうか？
質問ばかりですいません。

Re: 電話会社の変更について

BCC - 2009/09/29(Tue) No.16949

庁内で委員会をつくりました。
業者に、審査項目と提案書に記載しなければならない内容を提示して、金額も含めて提示させました。
評価項目と点数配分を決めて、審査した結果に基づき業者を決定しました。

金額については、１カ月分の使用状況を提示しました。

公務員の自己研鑽について

悩める公務員 - 2009/09/26(Sat) No.16909

いつも参考にしております。
このような場所に投稿してよいものか迷いましたが、アドバイスをいただきたく、投稿することにいたしました。
私は勤続10年になるのですが、ずっと出先で技術系の仕事をしておりました。去年、初めて区役所に配属され、庶務経理の仕事に従事することになったのですが、基本的なことが分からずたいへん苦労し、失敗を重ねてきました。今年も引き続き庶務経理を担当することになったのですが、いまだに基本的なことを理解していなかったり、間違えたりの繰り返しで、この仕事に向いていないのでは、と悩む毎日です。上司からも「今までは大目に見ていたが、2年たってもこれでは・・・」と言われてしまいました。
このまま「足手まとい」「役立たず」でいるわけにはいきません。
こちらで回答をされている皆様は「プロフェッショナル」という印象を受けるのですが、なにか日々の仕事以外に自己研鑽のためになにか勉強はされていますか？お勧めの参考書や通信教育、研修など、ぜひあれば教えていただきたく思います。
また、私は窓口に出ることも少なからずあるのですが、英語がまったく話せないので、英語しか話せない方が来ると非常に対応に苦慮します。皆様の中で、もし「こういう勉強をした」「こういう対応をしたらうまくいった」というものがあれば教えてください。
このような専門的な掲示板できくのも恥ずかしいですが、よろしくおねがいします。

Re: 公務員の自己研鑽について

かるび - 2009/09/26(Sat) No.16912

悩める公務員様は、転職ということを考えたことがあるでしょうか。私は常に考えています。しかし、転職にはいつも、実務経験ということが足かせとなります。
公務員は、社会的にもかなり特殊な職業なため、他の職業の実務経験にはなりません。専門学校なり、通信教育を受けるにしても、年齢を考慮して選択されることをお薦めします。
さて、公務員を生業とするのであれば、今の業務に直結する法律や条例をよく読み、条文の一般的な解釈を理解されることが重要です。
条文の裏側を読み取ることではなく、正直に社会のルールとして必要とされて成り立った条文の意味を読み取るように理解されることが一番の近道ではないかと思います。
逆に言えば、法令によって成り立っている自治体の事務は、悩める公務員様の自治体にも誤った処理があるかもしれません。そういった部分を指摘することができるのは、良くできる職員の中でも、職員同士のつながりで生きている職員ではなく、法令をよく読んでいる職員です。
参考書としては、逐条解説くらいでしょうか。

Re: 公務員の自己研鑽について

かるび - 2009/09/26(Sat) No.16913

よく読みの部分に誤解があってはいけないので、連続投稿で申し訳ありません。
参考書とした本を、手垢がついてぼろぼろになるくらい読む、法令は毎年出版されますが、通信や専門学校で難関といわれる資格を合格される方は、これくらいは当然ですよ。
一度や二度程度では話になりません。

Re: 公務員の自己研鑽について

財務系初心者 - 2009/09/27(Sun) No.16915

　庶務経理という分野は、自治体ごとに事務の進め方が千差万別であろうと思います。
　したがって、事務の進め方についての理解不足についてのお悩みでしたら、参考書はないと思います。
　私の勤務する自治体では、庶務経理についての事務マニュアルを研修担当課で作成しています。これが一番の参考書です。もし、貴自治体にそういうものがないなら、後任の方のためにも、「悩める公務員」様が事務マニュアルを作成されてはいかがでしょうか。一番勉強になると思います。

　事務の進め方ではなく、法令や制度などについての理解不足についてのお悩みでしたら、本屋さんの行政、法律、公務員といった関係のコーナーに立ち寄られることをお勧めします。（区役所にお勤めでしたら、比較的近いところに大きな本屋さんもあると思いますので。）片っ端から手に取り、少しでも役立ちそうなものを見つけてください。

Re: 公務員の自己研鑽について

えんどう　たかし - 2009/09/27(Sun) No.16916

　ご苦労お察し申し上げます。民間人（公の施設の委託の舞台技術者）ゆえ全くの門外漢ですが・・・従って全くの法律関係一般向けのものです。

　もし、憲法・法学といった勉強を既にやられたのでしたら、行政書士の参考書（伊藤塾編）などが広く浅く勉強できると思います。あと、公務員試験参考書でプロゼミ行政法（石川敏行著）などが行政法分野（とくに行政行為や権限関係）がコンパクトにまとめられていています。
　一般法はこれといってまとまったものは少なく、私の場合、民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・など大学の法律科で使う教科書と六法、それと各判例集でまかなっています（これは１０年位前に購入しました）。
　仕事柄、施設運営や次年度の契約内容について公務員の方（施設管理者様・財務担当者様）と話し合うこともあるので、自治六法（学陽書房）や、月刊地方自治なども、図書館で読み漁っている他、自治体宛の総務省通知（最近のものだけですが）は大体目を通しています。

　なお私は、資格と言えるものは教員免許（それも音楽教諭）と安全衛生責任者くらいですので、殆ど“ど素人”です。
　ただ、高校（商業科）の時の商法の授業でやった民法や、社会科の世界史と政治経済、大学の教職課程でやった法学や憲法が今も結構役に立っています。
　あと、洋々亭さまの「法務の本棚」http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/bookshelf/　にも参考書が掲載されていますね（これ→「実は悲惨な公務員 (光文社新書 340)」←泣けてきます）。

　もし、全くの初学でしたら、法学・憲法から始められてはいかがでしょうか。僭越なもの言い、お許しください。

Re: 公務員の自己研鑽について

kayu - 2009/09/27(Sun) No.16917

　「日々の仕事」以外であれば、今まで技術職として従事してきた内容の専門書や雑誌をじっくり読むというのはどうでしょうか。ずっと事務的な仕事をされるわけではないでしょうから、将来技術系の職場に復帰した時の準備としてもいいと思います。
　質問の中でいろいろ自己研さんや語学学習をされようと考えているみたいですが、いきなりいろいろやってもきついと思います。法令について体系的な知識の習得は必要ですが、まずは自分の仕事をいかにマスターするかに集中してはどうでしょうか。ほかの回答者の方が言うように関連法令や各種手引きを読み込むことは必須として、正しく処理した書類をコピーして保管したり（自分の記憶に正しくやった例を覚えこませる）、自分の仕事を整理して自家製マニュアルや気づきノートを作成したり（単に手引き等を読むより効果があります）するということをされるのもいいと思います。ひとつ何かをマスターすれば、他のことも勢いがついていくと思います。
　語学ですが、質問者の職場がどのような職場かは知りませんが、ある程度は対応文例を作ることで対応できると思います。

Re: 公務員の自己研鑽について

洋々亭 - 2009/09/27(Sun) No.16918

　お悩み共感します。みんな苦労してますよね。

　体験談になりますが、私も、採用後２度目の異動で庶務経理に異動し、七転八倒しました。土木関係課に事務担当は私一人で、工事、用地買収、イベントまで幅広いうえ登記や農地転用など付帯事務も多く、山ほどの知識量の前に当初は立ちすくみました。
　時間も取れないので、やむを得ず、会計課作成の財務会計マニュアルに、聞いて覚えたメモや帳票のコピーをばんばん貼り付けていくことにしました（電算化以前の話です）。1年後、元の冊子の3倍くらいの厚さになったころ、新人に教えられるかなー、という程度になったと思います。
　あるとき、分厚くなってきたマニュアルを元に、参考書を頼りに自分の市の支出負担行為の「原則的な流れ」、「例外的な流れ（随契・繰越など）」を自分なりに図解してみたのですが、その瞬間「分かった！」と思ったのを今でも覚えてます。
　
　登記や用地買収について専門書以上に参考となったのは、1冊の宅地建物取引主任試験の参考書とその索引です。こちらにもメモや資料をべたべた貼り、索引にも付記していきました。結果、税、戸籍、農地法、都市計画法、道路法などの概要を身につけられました。
　その他の業務知識は、分けて整理せず、調べる度、１冊の厚めの大学ノートに時系列順に書いていくことにし、重要な所にのみラベルを貼りました。
　また、ちょっと慣れた頃、平行してNOMAの通信研修・地方行政事務を半年受講しました（人事課経由で半額補助）。ズボラなためレポートには苦労しましたが、目の前の煩雑な事務処理と法的根拠が一致していくのはちょっとした快感でした。今は少し薄くなっているようですね。（http://www.noma.or.jp/tsushin/program/gyosei/0471.html）
　最初はどうなることかと思った職場でしたが、３年間でその後の事務屋人生の基礎が出来、感謝しています。

　悩める公務員さんが技術系の方なら、最初はあまり手を広げず、まず目の前の事務の全体像を「原則と例外」、「年間の流れ（これが意外に穴）」を念頭に論理的に掴むことをお勧めします。「学びたい」と思っておられる今がチャンスです。

　なお、公務員のための英会話ですが、以前、東京都職員や仙台市職員が作成したテープ付きのガイドブックが何冊か出ていましたが現在はいずれも絶版のようです。（Amazonあたりで中古で手に入るかもしれません。）
品川区職員が作成した「地方公務員のためのポケット通訳 4か国語会話集」はまだ手に入りますね。（http://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E9%80%9A%E8%A8%B3-4%E3%81%8B%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E4%BC%9A%E8%A9%B1%E9%9B%86-%E5%93%81%E5%B7%9D%E5%8C%BA%E8%8B%B1%E4%BC%9A%E8%A9%B1%E8%87%AA%E4%B8%BB%E7%A0%94%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97/dp/4875551622）

Re: 公務員の自己研鑽について

かるび - 2009/09/27(Sun) No.16925

皆さんの参考とされた書籍について大変参考になります。さて、現在ちょっと読む暇がないので購入を躊躇していますが、ぎょうせいの「要説　地方自治法」なんてどうでしょうか。条文毎ではなく体系的にまとめたという部分が理解しやすいのかな～。と興味を持っています。ご覧になたれた方がおいででしたら、教示願います。私も一度は読みたいと思っています。（暇がないことにかまけて購入してないだけですが・・・）
あまり、本スレからずれでもいけないので、私が良く使う手を紹介します。参考書が厚いときは持ち歩くのに苦労します。参考書は常に手元におきたいので、よく読む部分（読みたい部分）を本からカッターなどで分解します。これを文房具屋さんにあるのですが、透明なフィルムで強化し携帯に便利なサイズにします。関係六法なんてとても持ち歩きたくないのですが、ちょっと持ち歩きやすくなり、これでいつでも気になったときに手にすることができます。
手垢をつけるのは大変ですが、いつも手にししていれば自然とそうなります。分解するのはもったいないですが、知識としないのはもっともったいないので、是非どうぞ。分解です。分解。

Re: 公務員の自己研鑽について

G - 2009/09/28(Mon) No.16927

少し気になったので、みなさんの参考意見とは、ぜんぜん別の視点から。
「係長、英語の人来ました。対応してください。なんだ、係長のくせに英語もできないんですか」という（ホントに言ったら喧嘩ですが）くらいの気持ちの持ちかたで楽になってください。

>>上司からも「今までは大目に見ていたが、2年たってもこれでは・・・」と言われてしまいました。
>>このまま「足手まとい」「役立たず」でいるわけにはいきません。

お気持ちはわかるんですが、このような、他人からの評価を前提にした「自己研鑽」って、おそらく何の勉強をしても身につくことは少ないと思います。ご自身のために行うのが自己研鑽なのであって、仕事のために行うのではないということです（仕事のためであれば、参考書の購入にしても、会計実務マニュアルの整備などにしても勤務時間内で行うべきものです。「べき」ですので念のため）。

どのような技術職であったかはわかりませんが、悩める公務員さんのスキルは、業務でも磨かれたでしょうが、形のあるものを作って（改良して、維持して）住民なりに喜ばれる、という自分の意欲が根本だったでしょう。庶務経理にしても、他人の評価を気にするのでもなく、自分の喜びとできるようなモチベーションが必要です（事務屋の仕事の多くの場合、そんなことはあまり感じませんけれど）。
職場として全体のモチベーションを高めることなく、「問題ある」職員をつくりだして、そいつが足手まといだ、とする雰囲気を感じましたので。ぜんぜん役立つアドバイスではないですが。

Re: 公務員の自己研鑽について

むかし法規 - 2009/09/28(Mon) No.16929

“庶務経理のプロフェッショナル”と、“原理的なところから法的に思考するのが好き”というのとは、微妙に違うような気がしました。
庶務経理の場合は、ドグマとしてのルールを割り切って覚え、あとは、一般的な意味での臨機応変の対応が必要ということではないでしょうか。

もちろん、法務にしろ、英語にしろ、深い理解があればそれにこしたことはないと思いますが、そのへんになってくると、けっこう趣味的な感じがしています。

Re: 公務員の自己研鑽について

片田舎の財政担当 - 2009/09/28(Mon) No.16930

庶務経理ということは流れ作業にルーチンワークなんでしょうか。
ならば自分自身で引継書を作ってみてはいかがでしょうか。
毎日の作業を文書化することで意外と覚えられると思います。
自分自身への参考書にもなりますし。

失敗は成功の母です。挫けず焦らずで！

英語は僕も話せないので身振り手振りで伝えようとしたことがあります。
それでなんとかなりました。
習うより慣れろなんじゃないでしょうかね。

Re: 公務員の自己研鑽について

悩める公務員 - 2009/09/28(Mon) No.16945

たくさんのアドバイスありがとうございます。
少しずつ、できるところから取り組んでいこうと思います。

還付加算金の起算日

ハイエナはイヌよりもジャコウネコに近い種類 - 2009/09/25(Fri) No.16894

みなさんお疲れさまです。
先日、還付加算金の件でいろいろ教えていただき、まことにありがとうございます。

ところで、再度下記の例について教えて下さい。よろしくお願いします。

・H20年度未申告で均等割の保険（料）がかかり、20年度内で納付、完納。
しかし、H21年度になり、H21年度とH20年度まとめて申告を行い、均等割の保険料が
減額になり、過誤納還付となりました。

地方税法２０条あたりでは起算日を”納付の翌日”、二重納付に限り”納付の翌日＋３０日）とあります。
国税徴収法（だったかな？）では修正申告日の翌日とか、いろいろあります。

今回お伺いしたいものは、上記のように過年度の申告で保険料が変更になる場合、
起算日は”納付日の翌日”とするのか、”申告による保険料変更決定日の翌日”とするのかです。

すみませんみなさん教えて下さい・・・・。

Re: 還付加算金の起算日

いなか村 - 2009/09/25(Fri) No.16897

過誤納を還付する債権が発生した日の翌日でいいのではないでしょうかね。

当初の課税が無効である場合のように当初から無かったものになれば、納付日起算じゃないかなと。

今回のケースだと、課税の変更があった「変更決定の翌日」だと思います。

仮にこれが納付日の翌日であれば「わざと申告をしないであとで申告し還付加算金をがっぽりもらう」ようなケースが発生し、厳しいのでは

また、「地方税法２０条あたり～」とはどの条文でしょうか？

Re: 還付加算金の起算日

ハイエナはイヌよりもジャコウネコに近い種類 - 2009/09/26(Sat) No.16906

ご回答ありがとうございます。
そうなんです。なので、”課税変更決定の翌日”と明記されている法令を探しているところです。あれば教えて欲しいです。

で、地方税法２０条あたりではなく、”地方税法１７条の４あたり”でした。
すみません。

いずれにせよ、”いなか村”さんのおっしゃるとおり、申告しない方が得をする、てな結果はどうしても納得できないです・・・。

Re: 還付加算金の起算日

いなか村 - 2009/09/28(Mon) No.16941

地方税法１７条の４でしたら第１項第３号だと思われます。

つまり所得税の更正の通知がされた日の１ヵ月後起算でよろしいかと。

個人情報保護審査会の諮問の必要性

悩み多き行政マン - 2009/09/28(Mon) No.16926

　わが市では１２月から住民税特別徴収などの電子申告を始めるため準備を進めています。そこで意見を伺いたいのですが、わが市の個人情報保護条例では、新たに電子計算組織を利用して個人情報を処理するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならないと規定されています。給与支払報告書は紙ベースで提出してもらい、外部委託して電子データ化し、市のコンピューターに入力をしていました。業務の流れは変わらないのですが、特別徴収義務者からデータで給与支払報告書を提出してもらう行為は、新たな処理に当たるのか悩んでおります。他市では諮問をしている市もあるようなのですが。アドバイスいただければ幸いです。

Re: 個人情報保護審査会の諮問の必要性

元帳 - 2009/09/28(Mon) No.16928

担当部局に相談すべきが原則ですが……。

電算化する際に諮問が必要ということは、電算化に伴う安全確保措置が十分かどうかを審査するのだと思います。
今回どのように変わるかが不明ですが、特別徴収義務者からのデータ提出用のサーバを新たに設けるのであれば、諮問対象になるのではないでしょうか。

年度末の市税条例の一部改正について

うめ・ざわお - 2009/09/25(Fri) No.16887

　ちょっと先の話なのですが、ご教示いただけますようお願いします。

　年度当初４月１日に施行される地方税法等の一部を改正する法律に伴う市税条例の一部改正については、法律の改正内容の確定が年度末となることから、これまでは３月３１日に専決処分により対応してきました。

　市税条例という重要な条例を専決処分により改正することは市民への説明責任の放棄であり、議会軽視であるとの市長の意向により、今年度末の改正については法律の改正内容がある程度確定した時点で、開催中の場合は３月定例会に、閉会後の場合は臨時議会を召集して、議会での審議を経て改正する予定です。

　年度末の市税条例の改正を専決処分によらず、議会の審議を経て施行する場合、地方税法の一部改正が未公布の時点で条例を改正することから、改正後の地方税法の規定の内容と改正後の条例の規定の内容に齟齬が生じるおそれがあることは課題として想定されますが、その他想定できる問題点をご教示いただきますようお願いいたします。

　なお、この事例の先進自治体である鳥取県の税条例では、一部改正条例の附則に次の条を規定することで齟齬が生じた場合に備えていると考えられますが、このような条を規定したとしても、実際に齟齬が生じた場合は、当該齟齬が生じた部分について一部改正条例の一部改正条例を３月３１日に専決処分することで対応せざるをえないものと考えますが、いかがでしょうか。

　(この条例の失効)
第9条　この条例の規定は、改正法の施行によりその効力を生じるものとし、改正法が成立しないとき、その他改正法による改正後の地方税法の規定の内容が新条例の規定の内　容と異なることとなるときは、この条例の規定は、その限りにおいてその効力を失う。

Re: 年度末の市税条例の一部改正について

たっく - 2009/09/25(Fri) No.16890

　市民への説明責任と言われればそうなのかなと言う気もしないではありませんが，個人的には不確かな段階で議決をして，法改正が異なる場合は失効するとの逃げを打ってまで議決に拘るのも，それはそれで無責任な気もしてしまいます。
　税条例の改正については，税法改正に伴うもので裁量的な余地はほとんどないことを考えればなおさらです。
　しかも，法改正の内容が見込みと変わった場合には結局専決するのであれば，最初から専決するのと変わらない気もしてしまいます。
　どうしても議決に拘るのであれば，最初から３１日の臨時会を予定しておくなり，３定の会期を３月末日までにしておく手もあるのかと思いますし・・・（この場合，法改正が年度内にされない場合は対応が面倒にはなりますが。）
　また，うめ・ざわお様の自治体の３定の日程にもよるのでしょうが，臨時会の招集は，市で７日前，町村で３日前までに行うとの原則もありますので，まさか会期中に次の臨時会を招集するのもどうかと思いますのでその辺の調整も必要かと思います。
　招集については，急を要する場合は短くても構わないとの規定もありますが，内容的に実質的な審議の見込めない税条例の改正だけで緊急に議会を招集し審議することと，緊急専決後に報告し議決いただくこととの効率性も考えなくてはならないのかと思います。
　

還付加算金

ハイエナはイヌよりもジャコウネコに近い種類 - 2009/09/22(Tue) No.16866

お疲れさまです。
還付加算金についてですが、当市では税、料ともに
期別で（還付金の千円未満切捨）、納付日の翌日を起算日（二重納付の場合は３０日引く）し、それぞれの還付加算金を合計し、それを千円未満切捨してます。

例：１期～４期まですべて３２００円の還付が発生、還付加算金計算は
それぞれ３０００円（２００円切り捨て）、日数計算後１期１００５円、２期６２５円、３期３１１円、４期２０２円とします。
当町では、１００５＋６２５＋３１１＋２０２＝４７６８、切捨４７００円還付、としてます。

これで合ってますか？

それとも期別で考えるなら、２～３期は千円に満たないので切り捨て、１期の１００５円を１００円未満切り捨てで１０００円のみ還付加算金とする。

どこで切り捨てして、どこで合計すればよいでしょうか？
ちなみに、税、料ともに小生は扱っているのでそれぞれの根拠法令等もあれば教えて下さい。（会計法？）

Re: 還付加算金

ジョー - 2009/09/22(Tue) No.16867

　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律、地方税法第20条の4の2（国税なら国税通則法第118条）あたりが根拠規定だと思われます。

Re: 還付加算金

元帳 - 2009/09/24(Thu) No.16877

「国等の……」は、適用除外になっています（第７条第４号）。

Re: 還付加算金

ジョー - 2009/09/25(Fri) No.16884

>元帳様
「国等…」の適用除外は知っておりましたが、原則はこうだけど、という意味であえて記載してありました。誤解を招いたようでしたらすみません。

Re: 還付加算金

S県S市のライフ - 2009/09/25(Fri) No.16889

税については　地方税法総則　第１７条の４　に還付加算金の項目があったかと思います。施行令の第６条の１５　なども税目によっては参照する必要があるかもしれません。
（過去の記憶なので条・項等が変更になっているかもしれません。）

料については経験がありませんので何とも言えません。

ちなみに還付加算金の率は毎年１月１日からだったと思いますが、更新されます。
１２月初めころに税務部局や財政部局に県等から通知があると思います。

還付加算金の計算は手計算ではかなり難しかった記憶があります。
私は一括してACCESSにてVBで計算させていました。

（例）H19年度の還付加算金の計算の場合・・・
起算日から12/31までのものをH19年の加算金の率で計算
翌1/1から12/31までのものをH20年の加算金の率で計算
翌々1/1から支出決定日までをH21年の加算金の率で計算
それぞれを合計し、端数切り捨てだったような気がします。

大体こんな感じだったと思います。
細かい部分では多少ずれがあるかもしれません。

法定受託事務として取得した用地の登記名義について

県庁の担当者 - 2009/09/19(Sat) No.16856

　用地取得事務を担当するようになって日の浅い県庁の担当者です。どうしても気になることがあります。

１　都道府県管理の国道用地を取得した場合、国土交通省名義で登記することとされてい
　ますが、その根拠として
　　　①国道の新設又は改築のために取得した道路を構成する敷地又は支壁その他の件…
　　　　は国に、…帰属する。【道路法第90条第１項】
　　　②３　国有財産に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県…が
　　　　　行うこととすることができる。【国有財産法第９条第３項】
　　　　２　法第９条第３項の規定により都道府県が行うこととする事務は、次に掲げる
　　　　　ものとする。
　　　　　一　次に掲げる国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分。ただし、次項各
　　　　　　号に掲げる事務を除く。
　　　　　　チ　道路法…第３条に規定する一般国道（同法第13条第１項に規定する指定
　　　　　　　区間内のものを除く。）…の用に供する国有財産…【国有財産法施行令第
　　　　　　　６条第３項】
　の二つの法律が挙げられると思います。
　　道路法と国有財産法とは特別法と一般法の関係にあることは承知していますが、この
　二つの条文の関係はどのように理解すればいいのでしょうか？道路法第90条第１項の規
　定は不要ではないでしょうか？
２　都道府県が河川用地を取得した場合、国有財産施行令第６条第３項ヲに「河川法…第
　９条第２項に規定する指定区間内の一級河川、同法第５条第１項に規定する二級河川若
　しくは同法第100条第１項に規定する準用河川の用に供する国有財産…」という文言は
　あるものの、河川法には道路法第90条第１項に相当する規定は無いように思います。
　　なぜでしょう？（道路法の規定が無用とも思えますが…）

　直面する実務には支障ありませんが、すっきりしません。御教示、よろしくお願いしま
す。

Re: 法定受託事務として取得した用地の登記名義について

いなか村 - 2009/09/21(Mon) No.16865

　法定受託事務に該当する場合は市町村の事務となるので、国道の維持管理が法定受託事務であれば、都道府県知事の名前で事務を執行することになります。

　よって、用地取得等も都道府県知事名で取得することになると思われるので、用地取得の場合は国名義にするように道路法により規定したのではないでしょうか。

　河川は自然公物なので、その形態を備えていれば当然に河川となるので都道府県知事が河川用地を取得するとはいえないから道路法のような規定はいらない。

　･･･からでしょうか。やっぱりすっきりしなかったらスイマセン。

Re: 法定受託事務として取得した用地の登記名義について

元祖用地太郎 - 2009/09/24(Thu) No.16880

いつも勉強させていただいております。
私は市町村の職員です。

国道で1桁と2桁道路は国の管理、3桁道路は都道府県（以下「県」）が管理していると思います。

県が国道用地、国管理河川用地を取得する場合や、維持工事等を施工する場合は、国の事務を行なう県知事として契約や登記を行っていると思います。つまり、国の権限を履行する県知事で、知事印は国の権限を有するものとして扱われていると思います。

所得税の特別控除の取り扱い上、収用法の規定で、道路法はあっても国有財産法はあまり聞きません。国や国の権限を履行する県知事も道路法を適用して用地を取得していると思います。

例示されている、「国有財産法施行令第6条第2項第1号チ（投稿者の条文は？）」は、国として不要物件である国有財産で、国道・県道・市道等の中にある財産の処分等を県知事に任せているものと思うのですが。いかがでしょうか。

Re: 法定受託事務として取得した用地の登記名義について

県庁の担当者 - 2009/09/24(Thu) No.16881

　回答、ありがとうございます。
　ただ、都道府県が国道を管理するのは、一号法定受託事務です。すなわち、「市町村の事務」にはなりません。また、「一号法定受託事務」は、ほんらいは国の責任において執行すべきではあるものの、「都道府県の事務」とされているものです。かっての機関委任事務のように「都道府県知事の名前で事務を執行する」のではありません。
　また、「河川は自然公物」であることが「当然に…都道府県（知事）が…取得するとはいえない」ということにはつながりません。

ＰＳ）レスをいただきながら、否定するような表現になって申し訳ないです。

Re: 法定受託事務として取得した用地の登記名義について

県庁の担当者 - 2009/09/24(Thu) No.16882

　元祖用地太郎様、回答、ありがとうございます。
　ただ、「県が国道用地、国管理河川用地を取得する場合や、維持工事等を施工する場合は、国の事務を行なう県知事として」契約や登記を行っているのではありません。一号法定受託事務は、あくまで都道府県の事務です。「国の権限を履行する県知事で、知事印は国の権限を有するものとして扱」われていたのは、かっての機関委任事務の時代の話です。

Re: 法定受託事務として取得した用地の登記名義について

むかし法規 - 2009/09/25(Fri) No.16885

経験皆無で、頭の体操的レスになりますが。

１について

県が取得する国道の敷地が国有財産法施行令6条3項1号ﾁに規定する「国有財産」となるのは、道路法90条1項の規定によるのでは？

２について

河川の所有権は（アプリオリに？）国に帰属することが前提されているからでは？

（追記）参考までに、“大阪・道頓堀裁判”。「官有地」の先までは判断していないようですが。「公物」は行政法のおしまいのほうなので、きちんと学習していないことに気づきました。それなりに文献はあるのでは。

→　http://nagi.popolo.org/dam/doutonbori.htm

Re: 法定受託事務として取得した用地の登記名義について

さすらい人 - 2009/09/25(Fri) No.16886

所有権の言葉には若干躊躇を覚えますが、

河川管理者
一級河川　国土交通大臣（河川法第９条第１項）
二級河川　都道府県知事（同法第10条）
準用河川　市町村長（同法第100条第１項による準用）　ですよね。

同法第100条の２の規定から類推すれば、実質的に「管理者＝ほぼ所有者」として、
むかし法規様の解釈のとおり体系づけられているのではないかと思います。

続：催告による時効中断について

花子 - 2009/09/18(Fri) No.16803

「催告による時効の中断について」 2009/09/16(Wed) No.16735 に関連です。
お恥ずかしい話ですが、自分も督促の後の催告には時効中断の効力はないと思っていました。
参考↓
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/09/kaitou09-17.htm
２つの判例の違いは何なのでしょうか？それとも税金に関しては、別な話として考えるべきなのでしょうか？詳しい方がおられましたら、ご教示ください。