過去ログ[ 159 ]：洋々亭フォーラム

初心者職員 - 2009/11/15(Sun) No.17780

この前は、投稿をしたところ適切な回答をありがとうございました。
大変参考になりました。

さて、条例の審査をしていたところ、次の点を指摘され間違っていないと
思うのですが、少し不安で投稿させてもらいました。
もし、わかったら教えてください。

例えば、次のような一部改正条例と附則があったとします。

　

　第５条中「○」を「×」に改め、同条を第６条とし、
同条の次に次の１条を加える。
　第７条　・・・・・

　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。ただし、６条の
次に１条を加える改正規定は、平成２２年４月１日から
施行する。

改め文の本則中「同条の次に１条を加える。」とした改正規定を
附則の中で、「第６条の次に１条を加える改正規定」と引用しています。
これは「５条の次に１条を加える改正規定」ではないのかな？？
との指摘を受けたのですが、どうなのでしょうか？

Re: 改め文

悪代官 - 2009/11/16(Mon) No.17781

二つ目の“同条”＝“第６条”と解釈なされば、ご理解いただけるのではないでしょうか。

蛇足ですが…、
例規審査に関するご質問をなさるのであれば、正確に表記しないといけないですね。
“６条”と“第６条”では、全く意味が違ってきますからね。

Re: 改め文

しろーと - 2009/11/16(Mon) No.17782

そもそも

例規の改正手法として，

第５条を第６条とした時点で，
第４条の次に次の１条を加える規定が出てこないとおかしいと思いますが・・

その後に第６条の次に次の１条を加える規定がくるのではないでしょうか？

こう整理すれば，スムーズに附則の部分を理解してもらえると思うのですが。・・
いかがでしょう

Re: 改め文

たま＠軟骨磨耗 - 2009/11/16(Mon) No.17783

次の案はいかがでしょう。

ただし、第５条の改正規定（同条を第６条とし、同条の次に１条を加える部分に限る。）は…

ところで、新第７条は本則の途中に加えるのでしょうか。本則の最後に加えるのでしょうか。

Re: 改め文

悪代官 - 2009/11/16(Mon) No.17784

たま＠軟骨磨耗様、
質問者ご提示の改正条例で、“施行期日を異ならせたい部分”が不明であるのに、そのようなご提案はなされないほうが良いのではないでしょうか？

Re: 改め文

たま＠軟骨磨耗 - 2009/11/16(Mon) No.17788

悪代官様

私は
『「○」を「×」に改め』は、公布の日施行
『第５条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える』は、２２年施行

と受け取りましたが、ご質問の初心者職員様がこのとおりの趣旨であるかも確かにあやふやですね。失礼いたしました。

Re: 改め文

ハイブリット - 2009/11/16(Mon) No.17790

　日頃このフォーラムを大変参考にさせていただいております。未熟者ですが、条例の一部改正条例の附則で、条文を加える改正規定と他の改正部分とで、施行期日を異にして施行する場合の方法の一例としては、これでよろしいのではないでしょうか。

Re: 改め文

悪代官 - 2009/11/16(Mon) No.17791

たま＠軟骨磨耗様、私の方こそ恐縮です。

私もたま＠軟骨磨耗様のご推測と同じように推測しておりますが、初心者職員様自らがご質問の範囲をもう少し明確にされることを期待しての発言でした。お許しください。
（一例として否定するものではありません。）

Re: 改め文

市という村の法担 - 2009/11/17(Tue) No.17823

　「第６条の次に１条を加える改正規定」，「第５条の次に１条を加える改正規定」のいずれも，すっきりしませんね。
　通常「第６条の改正規定」というのは，「（改正前の条例の）第６条の（改正に係る）規定」のことでしょうから，「第６条の次に１条を加える改正規定」というのは，本来の表現ではありません。一方，第５条の次に第７条を加えることはありませんから，「第５条の次に１条を加える改正規定」とするのも，おかしいと思います。

　また，しろーと様の指摘にありますように，「第５条を第６条とした時点で，第４条の次に次の１条を加える規定が出て」くるのが，普通です。たま＠軟骨磨耗様も確認されていますが，「新第７条は本則の途中に加えるのでしょうか。本則の最後に加えるのでしょうか。」気になるところです。

Re: 改め文

初心者職員 - 2009/11/20(Fri) No.17872

回答ありがとうございます。大変参考になりました。
また、書きっぱなしになってしまっていて申し訳ありません。
システム上、職場からの書き込みができないため・・・
遅くなってしまったことをお許しください。

さて、質問事項をわかりやすくするために、先般記載した質問内容は、
少し簡略化しすぎてしまい、また、誤字脱字があり・・・
色々な誤解を招いてしまったようです。
すみませんでした。

今回の質問は、国民健康保険税条例の改正の際に生じたものです。
具体的（また少し簡略化します・・・）には、
例えば、１０条立ての条例があった際に、
第６条から第１０条までを２条ずつ繰り下げ、
第５条を１条繰り下げ、
新規で、第５条と、第７条を加えるという内容のものでした。
さらに、繰り下げる各条に一部改正が加わります。

そして、一部改正の規定と、繰り下げ規定と、追加規定の施行日がそれぞれ異なるため、
附則で、各改正規定をとらえて表示して
施行日を異ならせなければいけないというものでした。

その際に、新規で第５条を加える改正規定は、
「第４条の次に１条を加える改正規定」としてとらえられるので問題なく、
問題は、第７条を加える改正規定は、なんと表現すべきか悩みました。
（旧でみると第５条の次に加わることになるし、新では第６条の次に加わります。）

まあ、改正文が、
　
　・・・
　第５条中「○」を「×」に改め、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。
　（・・・）
第７条　・・・

「同条の次に次の１条を加える」という部分は、「同条」であるから
「第６条」とし、第６条の次に１条を加える改正規定とするべきなんですかね・・・

Re: 改め文

tihoujiti - 2009/11/20(Fri) No.17874

　改正文は難しいですよね。ワタシも悩む場合が多いです。

　さて、お示しの事例ですが、条建てで改正することはご検討されましたか？新第７条について平成２２年４月１日施行で、他の部分は公布日施行とすると、公布日から平成２２年３月３１日までは、第７条は空欄となります。

　とはいえ、このような立法例もあったように記憶していますが、我が社ではあまり採用しておらず、意図的に条建てにする場合もあります（このあたりはローカルルールが通用する世界ではないかと思います）。

　したがって、第１条で公布日施行分、第２条で平成２２年４月１日施行分の改正規定を置くことにより、施行期日の書き分けの苦労もなくなりますし、客観的により分かりやすくなるように思えます。

Re: 改め文

鶴太郎 - 2009/11/20(Fri) No.17878

　法令の例を検査してみましたが、
「第５条中「○」を「×」に改め、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。」という改正規定を、附則で（施行期日を規定するときに）引用する表現としては、
「第５条の改正規定及び同条を第６条とし、同条の次に１条を加える改正規定」としたものがありました。
　したがって、条の移動と追加の部分だけを引用する表現としては、「第５条を第６条とし、同条の次に１条を加える改正規定」とすればいいと思います。

Re: 改め文

tihoujiti - 2009/11/20(Fri) No.17884

　「第５条を第６条とし、同条の次に１条を加える改正規定」を平成２２年４月１日施行とし、他の改正規定を公布日施行とすると、第４条の次に新第５条を加える改正規定があるはずで、その部分は公布日施行ということなので、公布日から平成２２年３月３１日までの間は、第５条が２つあるように思えるのですが・・・。

Re: 改め文

しろーと - 2009/11/20(Fri) No.17885

前出ですが・・・

改正の手法としては，若い条から順に改正するのが通常であるから

[17872]を見る限り，
新第５条を加える部分は公布の日から施行
新第７条を加える部分は22年４月１日から施行
とお見受けします。

そうなると，tihoujitiさんのアドバイスのとおり条立てがいいのかと思います。
第１条で新５条を加える改正規定
　　第５条から第10条を１条ずつ繰り下げ，第４条の次に次の１条を加える
　　　　第５条　○○
第２条で新７条を加える改正規定
　　第７条から第11条を１条ずつ繰り下げ，第６条の次に次の１条を加える
　　　　第７条　△△

附則で
この条例は，公布の日から施行する。ただし第２条の規定は平成22年４月から施行する

という具合がいいのかと思います。

Re: 改め文

鶴太郎 - 2009/11/20(Fri) No.17886

　第６条を第８条とし、同条の前に次の１条を加える。
（新第７条）
　第５条中「…」を「…」に改め、同条を第６条とし、第４条の次に次に１条を加える。
（新第５条）
として、
　「第６条を第８条とし、同条の前に１条を加える改正規定（同条の前に１条を加える部分に限る。）」の施行日を２２年４月１日とすると、公布の日から２２年４月１日までの間第７条がない状態になりますね。
　それでいいのか、それを回避するために２段にしなければならないのか、ですね。

Re: 改め文

hoti-ak - 2009/11/20(Fri) No.17892

スレ主さんの最初の投稿の事例ですと、法律の例をざっと見た限りでは、「第６条の次に１条を加える。」とする例と「第５条を第６条とし、同条の次に１条を加える改正規定（第５条を第６条とする部分を除く。）」とする例があるようです。
実例は、以下に引用してあります。
http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20091120

軽微な変更について

ひらこ - 2009/11/19(Thu) No.17863

当初契約を競争契約によったものの契約条項を変更することは、軽微な事項を除いては原則として許されないと一般に解されていますが、「軽微な変更」とはどの範囲までを指すのでしょうか？ご教授御願いします。

Re: 軽微な変更について

むかし法規 - 2009/11/20(Fri) No.17887

変更内容の量と質を基本として、
変更の原因と必要性、その予見可能性、変更内容の相当性等を勘案した上で、
その変更が競争入札の趣旨を逸脱することになるかの、
個別具体的な判断しかないような気もします。

それを“軽微な変更”と呼ぶかは趣味の問題になりますが、数値的な基準の設定にはなじまない事項に思えますよ。

国の給与法案の審議状況と成立の時期について

３０年生 - 2009/11/17(Tue) No.17815

国の給与法案の審議状況と成立の時期について情報をお持ちの方はお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

Re: 国の給与法案の審議状況と成立の時期について

イバ - 2009/11/18(Wed) No.17844

私も詳しい情報はありませんが、現在わかっているのは、１７日のニュースで「衆院議院運営委員会が１７日の理事会で、１９日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。」との情報を得ただけです。
残念ながら成立時期については今月中としかわかりません・・・。

Re: 国の給与法案の審議状況と成立の時期について

３０年生 - 2009/11/19(Thu) No.17854

情報ありがとうございます。
その後、２０日衆議院総務委員会　議決　衆議院通過
　　　　２４日参議院総務委員会　議決　法案成立　との情報を得ましたが、古い情報でしょうか

Re: 国の給与法案の審議状況と成立の時期について

イバ - 2009/11/19(Thu) No.17861

その内容は初めて知りました。
情報をいただきありがとうございました。

Re: 国の給与法案の審議状況と成立の時期について

タツノリ - 2009/11/20(Fri) No.17882

当方が本日得た情報では25日に参議院本会議予定と聞きました。

地方税法第１７条の６第３項の運用について

税務担当 - 2009/11/20(Fri) No.17877

私は、税務事務を担当している者です。
私の市では、今まで税務署からの期限後申告について３年以上遡って課税されるケースがありませんでしたが、今年度初めて自主申告により過去６年に遡り課税されるケースが発生しました。地方税法を確認したところタイトルの地方税法第１７条の６第３項の規定（更正、決定等の期間制限の特例）を見つけたのですが、下記のような運用上の疑義があります。
地方税法第１７条の６第３項では、更正、決定等の期間制限の特例として、所得税の期限後申告書又は修正申告書の提出があった日の翌日から起算して２年間においては増額更正できるとなっているが、この場合の「できる」という文言は、課税地の市が、運用上当該規定を用いて増額更正するかどうかをきめることができるという意味なのでしょうか。
増額更正を「３年を超えてはしない」とした場合違法となるのでしょうか。

上の２つの疑義についてご教授いただければと思い投稿します。よろしくお願いします。

丸投げ業者を排除したい part 2

ひがし - 2009/11/19(Thu) No.17871

前回の質問では皆さまのお世話になりました。

下請け割合が高すぎる業者は指名業者としないようにするという趣旨の文言（業者指名に当たり、下請割合を考慮するとか）を入れた指名業者選定基準を作ったらいいとアドバイスを受けました。

実際こんな基準を作っている市町村てあるのでしょうか？

Re: 丸投げ業者を排除したい part 2

元帳 - 2009/11/20(Fri) No.17873

下請割合で基準を作るとすると、
① 金額ベースとすると、ピンハネが多い方が下請割合が小さくなるので、基準を満たしてしまう
② 下請割合は、その工事について計算されることになるので、あらかじめ指名から除外できるのか？

という問題があると思います。

給与法改正法の附則の地方自治体バージョンは/

よくわからない - 2009/11/19(Thu) No.17846

国の給与法改正法の附則第３条第1号のくだりで、
平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、医療職俸給表(一)………からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）

給与法改正法の附則の地方自治体バージョンは/　すみません。追伸です。

よくわからない - 2009/11/19(Thu) No.17849

ここの「減額改定対象職員」に、「技能労務職員、企業職員」を含めて、
(★「規則で規定する(給料表及び並びにその職務の級及び号俸を適用される)職員」など)を「……」の部分付近に追加してよいものでしょうか。 ★　法律上の制約はなに?

他の自治体で、平成17年の改正附則において、「職員」を「企業職員給与条例の適用のある者」も含めて規定しているところも、見受けられますが、

今回は、給与表の号給によって具体的に区切りがあり、技能労務職員から行政職にかわり、給料表間の異動があった場合でも、技能労務職員での給料表の減額改定対象外職員から減額改定対象職員　となった時点を国の給与法では、起算点とすることになっているようで、　★本市では、国の行政職2表が技能労務職の給料表となっています。

規則に委任して職員を定めてよいのでしょうか

Re: 給与法改正法の附則の地方自治体バージョンは/　すみません。追・..

さくら - 2009/11/19(Thu) No.17864

少しでも参考になればと思い書き込みます。
一般職の職員ついては、地方自治法第204条第３項により給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法を条例で定めるが、技能労務職の職員については、地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第５項において準用される地方公営企業法第38条第４項の規定に基づき、条例で給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるとされ、その額については規則で定めるものである。となっています。

Re: 給与法改正法の附則の地方自治体バージョンは/　すみません・..

よくわからない - 2009/11/19(Thu) No.17868

　どうもありがとうございます。

　結局、「規則で定める（給料表並びにその職務の級及び号給が適用される）職員」などのようなくだりは、追加せず、既存の給与条例の給料表が適用される範囲内での異動の仕組みを、減額改定対象職員として規定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　※　時点が若干違うことになりますが。

　国の給与法改正法の附則第３条第１項の柱書きは、一般職の職員の減額の根拠が書かれていて、同条第１号では、減額改定対象職員に適用される「給料表」も、法には幅があっても、「一般職の職員」に適用される給料表が記載されて、その間の異動についても、一応、減額改定対象職員となった時点をとらえることができるようで、附則第３条第２項に行って、「一部の特別職の職員」については、「加算して減額できる構成」になっていると思うのですが、他の自治体においては、平成17年の改正附則では、ここの部分を修正して、企業職員について、「単純な加算のみでなく」、「人事委員会規則で定める額」として幅をもって、減額している例がありました。

　ただ、本市の場合は、条例で「規則で定める職員」を第１号に追加して、「それぞれ次の表」の部分を、規則レベルで、「技能労務職員に適用される給料表」と規定すれば、よいと思っていたのですが、地方公営企業法との関係で、どこかまずいところがででくるのかよくわからないのです。

　給与条例の減額の根拠の対象となる職員は、法第３条第１項の柱書きに相当する部分は、１２月１日時点で、技能労務職員と企業職員以外の一般職の職員で、第１号の中では、技能労務職員、企業職員などを含めた、給料表のある職員すべてに記載して、その動きを柱書きの部分で減額し、技能労務職員は、その減額のからくりを「規則」で一般職の例によると読み込んで行けないかなと思っていました。

人事院勧告に関する条例改正

ＸＹＺ - 2009/11/19(Thu) No.17855

いつも勉強させていただいております。

人勧関係の条例改正の件ですが、

　再任用職員の関係で２段ロケットを使って「１００分の８５」（現行）→「１００分の８０」（１２／１施行）→「１００分の８５」（２２．４．１施行）となっていますが、「そもそも、なぜこういう改正をするのか？」と聞かれており、答えに窮しています。「法律案がこうなっているから・・・」などとしか答えようのない状況なのですが、もしご存知の方がおられたら、教えていただければ幸いです。

Re: 人事院勧告に関する条例改正

ＴＴ - 2009/11/19(Thu) No.17860

「２１年６月の凍結措置の際に，再任用職員の期末手当の下げ幅が不十分だったため」
ということではないかと思います。

再任用職員以外の職員については，２２年６月以後の期末手当の支給割合は２１年６月の凍結措置どおりで改正されていると思います。
しかし，再任用職員の期末手当については，凍結措置では0.05下げたのに，２２年度以後の６月の支給割合では0.1下げることとしています。
そのため，２１年１２月の期末手当の支給割合を一旦下げることで年間支給割合を調整し，２２年以後は元に戻すという措置にしたのだと思います。

Re: 人事院勧告に関する条例改正

ＸＹＺ - 2009/11/19(Thu) No.17867

早速教えていただき、ありがとうございました！

文化事業のチケット販売の委託

よちよち - 2009/11/19(Thu) No.17852

いつも参考にしています。困っています。
本市の自主文化事業であるコンサートチケットなどの販売を
チケットﾋﾟｱなどに委託をしたいと考えています。
ところが、法務の担当に相談したところ、地方自治法に私人へ
の公金取扱いの制限があり、チケット料金（諸収入）は私人へ
委託できる公金ではないので、販売委託はできないといわれました。
いろんな市のＨＰを見るとﾋﾟｱやコンビニに販売委託をしている
ところがあります。
うちの法務担当の頭が固いのでしょうか。
委託している公共団体がありましたら、どのような考えなのか、
またなにかいい方法があるのなら教えていただけないでしょうか。

Re: 文化事業のチケット販売の委託

ＴＴ - 2009/11/19(Thu) No.17853

コンサートの実施自体，どこかに委託して行うと思いますが（まさが職員が演奏するわけでは無いでしょう。），チケット販売も含めて委託し，チケット収入と事業費の差額を委託料として支払うような形式にすれば良いと思います。
それが無理なら実行委員会形式という手もあるかと思います。

Re: 文化事業のチケット販売の委託

よちよち - 2009/11/19(Thu) No.17856

ありがとうございます。
確かに職員が演奏するわけではないですが、
本市は年間通じさまざまな文化事業を行ってますので、
住民の利便性の向上と事務効率の向上のため、すべての
文化事業の販売をピアなどに販売委託したいと考えたのです。
やはり特区の申請でもしないとだめですかね。

Re: 文化事業のチケット販売の委託

むかし法規 - 2009/11/19(Thu) No.17857

チケット→無記名債権→動産（民法86条3項）→物品（自治法239条1項）→物品売払代金（自治法施行令158条1項4号）

というわけにはいかなかったのですね。不思議…

なお、“美術館の使用料としてのチケット”を考えるとまたおもしろいのですが、使用料は上記施行令の規定に列記されているので、ご提示のテーマでは実益に乏しいでしょうね。

（追記）たとえば私の場合、ネットで購入（カード決裁）、ファミマ（ときにサンクス）で発券というのがチケピの利用パターンです。
この場合、主催者によるチケットの作成は存在せず、電子データのやりとりだけがあります。チケピの契約書のひな形を見たことがないので正確なところはわかりませんが、委託者であるイベント主催者とチケピの間の契約は、物理的にチケットを渡して販売を委託するという単純なものではなく、けっこう複雑な委託契約（民法の類型にあてはめると準委任契約）だと考えています。
そして、それはもはや、自治法243条で想定しているような私人の公金取扱いの範疇ではないと思うのですが、業界の財務実務の“常識”はまた別なのでしょうか。

Re: 文化事業のチケット販売の委託

えんどう　たかし - 2009/11/19(Thu) No.17866

　公立ホールの委託労働者（舞台技術者）の民間人です。

　大変良い話題をぶつけていただいたと思います（日ごろより疑問に思っておりました）。

　おそらく貴自治体の法務担当者のお考えは正しいと思います。
　
　これまでなし崩しで行われていた自治体直営公演のチケット委託販売は、公金の取扱であって、これを公務員や指定機関以外の者に委託することで、違法に行わせている可能性があるだろうと思っています。

　で、ちょっと話が大きくなりますが、深いところでの問題があると思いますので・・・、私はわが国の芸術文化（特に舞台芸術分野）は、ヨーロッパなどとは異なり、表現者・舞台技術等の外部事業者が混在し、且つ、企業メセナ活動やスポンサー・後援団体なども介在する上に、しかも公立ホールとは別な場所で制作されることが多い（アメリカ型である）ため、制作から公演等の資金到達、そして観客からの入場料（いわゆる木戸銭）としての「前売りチケット販売」の手法など、マネジメントが未整備な部分が多くあるのだろうと感じています（簡単に言ってしまうと、文化行政＝マネジメントをやるのに、行政にこれを担う人がいないということです・・その割りに“箱物”は多い？？）。

　舞台芸術の製作過程から公演（連続か、単発かでも異なるでしょうし）までを見据えた特別法の整備が必要なのだろうと思います。何せ、殆どが“木戸銭”だけではペイできないのが舞台芸術ですから・・・。
　一番お手軽な、「買い取り公演」でも、冠スポンサーの存在や音楽や芸術関係企業のタイアップがごく普通だと思います。
　勿論、そうでないアーティストサイドの公演もありますが、これは例えば、巨大アリーナに数万人規模で観客を集めて制作費をペイする場合ですが、これは住民サービスや芸術文化の振興には不向きな場合が多いと思います。

　話がそれましたが、少なくとも、貴自治体の法務担当者の感覚と私の感覚は一致します。

　これは国政レベルでの自治文化・芸術文化のマネジメントの問題だろう・・と思います。つまり、政策課題としては、自治体による舞台芸術のマネジメントは、①民業レベルの金銭処理手法（芸術文化行政に掛る公金処理法）と、②住民福祉や教育としての芸術文化の振興、ないし自治文化振興とを、自治事務に組み込む立法の必要があるだろうということです。
　
　結局、現状では、委託類似の手法として、あらかじめ販売事業者に買取りをさせ、その代金を公務員が収受するより他ないのではないかと思います。
　つまり、現行法では、自治体主催による催事のチケット販売は、財産処分の一形態なので、本来の意味での委託を適法に行うのは無理だろうと思います。

　でも、“指○管○者”による公演・制作ではなく、単発であっても、自治体が直営で舞台公演（たとえ買取り公演であっても）の制作をやられるのは、街づくりや教育条件整備や文化行政（という住民意思の反映）そのものだと思いますので、たいへん立派だと思います。何より、外部ではなく、自治体自身にアーツマネジメントのノウハウがつきますから。
　
　《追記》
　なお、最後段について誤解されるといけませんので、指定管理者が駄目だと言うのではなく、少なくとも自治体の公立劇場の管理や舞台芸術の振興には不向きだろうということです。

教育財産取得の申出について

教育の素人 - 2009/11/19(Thu) No.17865

　ご教示願います。
①教育委員会が行う教育財産の申し出(地教行法第28条)は、不動産のみならず動産も対象となるのでしょうか？
②教育財産の申出を行う場合、金額の指定はあるのでしょうか？
よろしくお願いします。

[参考]
(教育財産の管理等)
第28条　教育財産は、地方公共団体の長の総括の下に、教育委員会が管理するものとする。
２　地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまつて、教育財産の取得を行うものとする。
３　地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは、すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。

母都市、副母都市とはどこを指すのでしょうか。

たけ - 2009/11/19(Thu) No.17858

　西播磨テクノポリス地域(圏域)では、母都市が「姫路市」、副母都市が「赤穂市」「相生市」「たつの市」であると覚えているのですが、それでよろしいのでしょうか。その他の宍粟市や町は特に表現はないのでしょうか。
　また、「母都市」や「副母都市」というのは何(法律？告示？)に基づいているのでしょうか。それとも、言葉の定義が明記されたものはなく、概念に止まるものなんでしょうか。　
　現在では、テクノポリス法もないですし、西播磨テクノポリス構想も現在どうなっているのかもわかりません。
　色々とご質問させていただきましたが、ご教授願います。

昇格時号給対応表の改正について

給与改定初心者 - 2009/11/18(Wed) No.17841

　当市では国の人事院勧告に準じ給料表を改正する予定で、現在、昇格時号給対応表の改正作業をしていますが、上位の級は下げ率が大きいので、昇格時に格付けする号給がとんでしまう状況になってしまいます。
　たとえば昇格後の号給が「…　9　10　11　12　17　18　19　20　…」といった感じです。人事院規則の改正状況も分からないので、困っています。皆さんはどのように対応を考えているのでしょうか？

Re: 昇格時号給対応表の改正について

のんた - 2009/11/18(Wed) No.17845

こんばんは。
給料表の構成がどうなっているのかわからないのですが、もし行政職俸給表（一）と同じであれば、号給の飛びは生じないと思うのですが。
当市は号給の継ぎ足しをした給料表を使用していますが、特に号給の飛びは生じなかったのですが。

Re: 昇格時号給対応表の改正について

給与改定初心者 - 2009/11/19(Thu) No.17851

のんた様、回答ありがとうございます。
当市では国と同一の給料表ではありません。
国と同様なら発生しない事象なんですね…。
ありがとうございました。

プレミアム商品券について

swan 01 - 2009/11/17(Tue) No.17807

当町では国の交付金を使い、商工会へ20％のプレミア分を補助しています。
わずかな金額なのですが、使用しない商品券がありました。
使わない商品券のプレミアム分を除いた金額が商工会の益金となるようです。

当町は補助を要綱で行っているのですが、益金が発生した場合の規定はありません。
みなさんの自治体では益金部分の扱いをどうしているでしょうか。お聞かせ下さい。

Re: プレミアム商品券について

むかし法規 - 2009/11/18(Wed) No.17837

事例は知らないので、所感です。

要綱による補助であれば、補助事業の法律関係は、負担付き贈与契約と構成しやすいと思います。
となってくると、当初の契約時に明文での合意もなく、口頭での整理もなかった場合に、“益金（相当額）”を自治体に“返還”するという合意があったはずだと合理的に解釈ができるかの問題でしょうか。
私見では、（そのような補助事業が多く行われ、当然“益金（相当額）”を返還するという通念があった場合は格別）そのような重大な“負担”は、書面あるいは口頭での明示がなければならないと考えました。

なお、両者協議の上、事後の変更契約をもって、“益金（相当額）”を自治体に“返還”することは、もちろん自由でしょう。

Re: プレミアム商品券について

swan01 - 2009/11/19(Thu) No.17847

　むかし法規さんアドバイスありがとうございます。

　私も要綱に明示がなければ、控除あるいは返還は無理だろうと考えています。
　第２弾として町単独事業も予定されているようです。
　今の要綱は設計が粗く、用語の解釈も不明確なため、精査が必要だと思います。

　※　多くの自治体で同種の事業が実施されているようです。
　　　迷える羊に情報提供を！

　

　

給与法改正

迷走中 - 2009/11/14(Sat) No.17762

いろいろと、人勧関係の話題が続いていますが、
今回、国の給与法案の附則で、育児休業法の一部改正も行っています。
超過勤務手当制度の改正に伴うものなのですが、
「～。ただし、～第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合～」とあるのですが、
これって簡単に言えば「100分の50」でまとめて表現できると思うのですが、
なぜ、国はこのような表現にしているのでしょうか？
あえて、結果100分の50なのですが、計算の経過を明確にするためという意図なのでしょうか？

Re: 給与法改正

北斜面 - 2009/11/16(Mon) No.17800

わたしの市では、法令担当と協議して、100分の50で言い切ることにしました。
給与担当としては、国の意図が不明なまま、国と違う表記にすることに若干の不安を感じますが、100分の50となりました。参考になりませんね…

Re: 給与法改正

ＴＴ - 2009/11/18(Wed) No.17842

仰るとおり計算の経過を明確にするためかと思います。
「100分の50」が，論理的に導き出された結果としての数字であり，裁量で左右されるようなものでは無いですよ，ということを言いたいのかと思います。

ところで，全く別の質問なのですが，育児短時間勤務職員の時間外勤務手当について，１日のトータル勤務時間が７時間４５分に達するまでの間は１００分の１００が支給されると思いますが，今回の改正で，時間外勤務が月６０時間を超えると，この部分が一気に１００分の１５０に上がるように読めるのですが間違い無いでしょうか？
さらにこの部分に対して超勤代休時間が指定された場合は，上昇分１００分の５０は支給しなくても良くなりますが，どうも他のケースと比べて割合が突出してる気がします。

本人限定受取郵便物の首長への送達について

初心者マーク - 2009/11/16(Mon) No.17796

　住民より首長あて本人限定受取郵便物が送達されました。
　宛名は「○○役場　市町村長　○○○○様」と表示されております。首長に確認したところ、個人的に送達されたものでないということであったので、郵便局にはこの郵便物は、機関としての市町村長に送達されたものであり、個人宛に送達されたものではないということで『首長の補助職員であるものの身分を証明することにより、受取らせて欲しい』とお願いしましたが、認めていただけません。（あくまでも、個人の氏名が明記されている場合は、自然人としての首長への本人限定郵便として処理するとのことです。）
処理件数が少ない場合はまだしも、大規模な団体など処理件数が多い団体では処理しきれないものであると思うのですが…
　他の団体でも同様の事案があった場合はどのように処理されているのでしょうか？
　情報提供いただければ幸いです。