過去ログ[ 167 ]：洋々亭フォーラム

初心者 - 2010/01/06(Wed) No.18705

はじめて投稿します。
給与担当をしているものです。
法務に関しては、素人ですので誤った見解をしていたらすいません。

地方自治法上の各委員会（選挙管理委員会、公平委員会等）の事務局職員の給与
また委員への費用弁償の給料支払者は、「市長」なのか、「各委員会」なのか、
どちらに権限があるのが本来なのか？ご教示いただければ、お願いいたします。

現在は、源泉徴収票の支払者名は、「教育委員会」「市長」の2つだけです。
当方としては、各行政委員会を支払者として、源泉票を発行してもよいものなのか？
悩んでおります。

予算執行権の観点から、素人なりに自分なりに調べてみますと、
まず、第２０４条に普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員、常勤の監査委員、議会の事務局長又は書記長、書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若しくは委員の事務を補助する書記その他の常勤の職員その他普通地方公共団体の常勤の職員に対し、給料及び旅費を支給しなければならない。

とありますが、そもそも給料の予算執行権は委員会ではなく、本来は市長にあるとかんがえてよいのでしょうか？
もし、そうであれば地方自治法180条の２に規定にもとづいて、普通地方公共団体の長は、給料の予算執行を、委員会に補助執行させるということも可能なのでしょうか？（市長の権限を委員会に補助執行させる規程等を制定すれば。。）

180条の6に、委員会には、普通地方公共団体の予算を調整し、及びこれを執行する権限
はないと規定してありますが、逐条地方自治法(学陽書房）を見ると、180条の2によっても、予算調整はできなくとも予算執行を補助執行させることことは可能ではというような見解もありまりした。

一般的に、教育委員会は、源泉票の支払者になっている自治体が多いと思いますが、
教育委員会に予算執行権はあるのでしょうか？（全く、無知ですいません）
そもそも、税法上の給与支払者＝任命権者でなくてもよいとも考えれれますが。。

Re: 自治法上の委員会には、給料の予算執行権はありますか？

どげんかせにゃいかん - 2010/01/08(Fri) No.18756

職員に対する給与等の支払者は、法律に規定されているとおり法人である「市」になります。そのうえで、市の執行機関のうち、どの機関にその権限があるかですが、予算の執行権原は、市長の専権事項であり、原則市長です。

予算執行権限は、他の執行機関に委任又は補助執行できますが、「補助執行」は、組織内部の事務処理に関する制度で対外的な効力はありません。例えば、教育委員会の職員に、教育委員会の事務に係る予算を補助執行させた場合、当該補助執行に基づき契約を締結するときの、市の代表者（権限者）は、市長となります（○○市　○○市長●●●●）。

「委任」の場合は、前例で言えば、予算執行の権限が教育委員会の権限となり、市長の権限ではなくなりますので、契約に係る代表者は、教育委員会となります。

ですから、補助執行させているだけでは、給与支払報告の際は、市長とすべきで、教育委員会にはならないと思います。

ちなみに、本市では、教育委員会事務局所属職員の給与支払報告書は、「市長」となっています。

Re: 自治法上の委員会には、給料の予算執行権はありますか？

初心者 - 2010/01/11(Mon) No.18780

どげんかせにゃいかんさん。回答ありがとうございます。

予算執行権はあくまでも市長の権限、
その権限を補助執行か委任させるかで、執行権の代表は変わってくる
ということですね。勉強になりました。ありがとうございます。

教育委員会事務局所属職員の給与支払報告書は、「市長」ということは、
どげんかせにゃいかんさんの市では予算執行の補助執行も委任もされて
いないということですね。ということは、市の給与支払報告書は、すべて
「市長」ということでしょうか？

当市は、教育委員会に予算の補助執行も委任も規程を設けていないので
給与支払報告書の支払者を「教育委員会」にしているのは間違っているのかも
しれませんね。

Re: 自治法上の委員会には、給料の予算執行権はありますか？

どげんかせにゃいかん - 2010/01/12(Tue) No.18803

私の市では、給与支払報告書は、すべて「市長」となっています。

ただ、給与以外の予算の一部については、教育委員会に対して、委任や補助執行を行っている予算もあります。

その場合、当然、委任されている予算の執行に関しては、市を代表するのは市長ではなく、受任者となり、補助執行の場合は、市長となります。契約書に端的にあらわれますが。

本市の場合、委任又は補助執行させているものについては、規則等で規定しています。
委任の場合は、特に、市を代表（代理）する者が、どの執行機関、職員であるか、相手方には重要な問題ですので、公示形式の法令で規定すべきと考えています。

要綱による補助金の交付の申込

財務系初心者 - 2010/01/07(Thu) No.18735

　要綱による補助金の交付については、補助金の交付を求める人からの申込に対して自治体が承諾する贈与契約であるとの見解が通説であると認識しております。
　また、補助金交付要綱は、条例や規則とは異なり、公平に事務処理を行うために補助要件等を定めたものであり、内部規範であるとされていると認識しております。
　このたび、補助金交付要綱において定めた様式（交付申込書）ではなく、必要な事項を書いた紙を持って交付の申込をされる事例がありました。
　その方いわく、「要綱はあなたがた（自治体職員）を拘束するものであるけれども、私を拘束するものではない。必要な事項は書いてきた。要綱で定められた様式でないと受け付けないという根拠は何か。様式は、あなたがたが事務処理しやすいというあなたがたの都合で勝手に作っているだけではないか。」
　今回は、いったんそう言われたものの、結果的に様式に記入してくださいましたが、もし強硬にこのような主張をされた場合、自治体としては、この申込を受けなければならないのでしょうか。
　

Re: 要綱による補助金の交付の申込

ごうじ - 2010/01/07(Thu) No.18737

　補助金を贈与契約と解するのであれば、相手方に贈与を受ける「権利」はないように思えます。
　したがって、必要な事項を記載していないとか、必要な手続を経ていないなどの理由により、行政側は補助金を交付しないことができるものと思われます。あらかじめ定めた様式に書かれていないことを理由として拒絶することも、合理的な理由があれば、即座に違法とはいえないかもしれません。

　とはいえ、様式は一般的な「標準モデル」にすぎず、必要な事項が記載されているのであれば、実質的には問題はないように思えます。
　事実上の運用レベルになりますが、定められた様式に「別添参照」などと記載し、その様式に相手方が記載された用紙を添付するといった方法もアリではないかと思います。
　法的にいえば、形式はさておき、実質的に、相手方の意思表示が明確になされていることが確認できれば、他の点で問題がなければ、拒絶する理由はないように思えます。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

G - 2010/01/08(Fri) No.18744

＞ごうじさま
>>形式はさておき、実質的に
の、「要綱で定めた様式」という形式、ということで問題提起があったものと思います。

私は、必要事項が記入されている以上、当然、受理すべきものと考えます。
「様式」にこだわるのであれば、今回は先方が書き直されましたが、先方の同意のもとで当方が様式に書き直すこともすべきだと考えます。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

財務系初心者 - 2010/01/09(Sat) No.18763

　私は、要綱に契約約款的な性質があると考えていたこともあり、受け付けない方向で考えていましたので、意外なご見解をいただいたと感じています。

　一般に、例えば通勤定期券を購入するとき、鉄道会社が定めた様式に記入することが求められ、おそらくですが、必要事項を書いた紙を書いて窓口に出しても、受け付けてもらえないのではないか、と思うからです。
　ただ、自治体である以上、民間企業の行為とは違い、契約自由の原則というわけにはいかないことから、鉄道会社の例と同様に考えることにいささかのひっかかりがあり、皆様のご見解をお伺いしたいと思ったしだいです。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

さすらい人 - 2010/01/09(Sat) No.18766

ご質問のポイントとして、財務系初心者様にお尋ねいたしますが…、
当該要綱は様式を含めて公示されているのでしょうか？
もしくは、申請者が当該要綱の様式を必ず確認した上で申請するような手続きが整備されていますか？

Re: 要綱による補助金の交付の申込

財務系初心者 - 2010/01/09(Sat) No.18769

要綱じたいは、公示しておりません。

したがって、窓口に来られた場合、通常は、窓口に備えてある様式をお渡しして記入していただきますが、所定の様式があるということは、事前にお問い合わせされたり、ホームページで調べたりしておられない限りは、窓口に来られるまではご存知ではありません。

（個人的な感覚になってしまいますが、何か所定の申込書があると推測するのが社会通念ではないかと思います。ただ、あくまで社会通念ですので、それをもってどこまで強く言えるのか、ということを考えております。）

Re: 要綱による補助金の交付の申込

さすらい人 - 2010/01/09(Sat) No.18770

財務系初心者様

　ご説明ありがとうございます。

　民法上、契約は「申込みの意思表示」と「承諾の意思表示」の合致があれば成立するということはご存知かと思います。
　その他にも有効に成立するための様々な前提要件がありますが、ご提示の例では相手方が意思能力や権利能力に欠けた方でもない限り、様式の必要記載事項を網羅しているようですから、適法性、社会的妥当性などの基本的な前提要件を欠くとまでは云えないと考えられます。

　また、財務系初心者様のおっしゃる社会通念はそのとおりであり瑕疵ある申し込みであると考えますが、相手方の持参された書類では誰が見ても「申込みの意思表示」が不明である場合でない限り、様式のように枠の中に書いてないとか位置が違う程度の形式的な瑕疵は、契約の成立を覆すほどの瑕疵であるとは云えません。

　要綱の公示や事前の周知がないとのことですから、なおさら相手方の瑕疵を主張することはできないでしょう。（「承諾の意思表示」をせざるを得ないものと考えます。）

　ごうじ様・Ｇ様のご意見にある対応がいずれも妥当であると考えます。

（余談ですが…、国庫補助等の厳しい様式チェックに慣らされてきましたから、財務系初心者様のお気持ちもよく判るつもりです。まして、その相手方には悪意を感じますから…。）

Re: 要綱による補助金の交付の申込

財務系初心者 - 2010/01/10(Sun) No.18776

　こだわりますが、もう少し思考を続けさせてください。

　民間勤務の経験がないのでわかりませんが、おそらく、民間であれば、様式の必要記載事項を網羅していても、所定の様式に書き込まないと相手にされないのではないかと。
　それは、「相手にしない自由」があるからなのでしょうか。

　民間では、契約約款というものが一般化し、社会活動の円滑化に大きな役割を果たしており、顧客は、不合理な内容でない限り、契約約款を了解しなければなりません。つまり、民－民の関係に、一方的な強制力が、事実上認められているのだと思っています。（民法のそのような判例を知らないので、推測に過ぎませんが。）
　自治体にも「私経済行為」を行うことが認められています。その場合は、一般に、私法の適用を受けます。自治体が、「民」として行動するという側面を有しているということです。
　だとすれば、自治体の契約にも、契約約款があっていいのではないか、という気がしています。現に、工事請負契約などでは、契約約款を使用しており、公示していませんが、事実上、一方的な強制力を有しているものとして、実務が進んでいます。

　ところが、要綱による補助金の交付という贈与契約においては、相手側に従ってもらう手立てがないと言わざるを得ないとすれば、窓口実務上、つらいですね。「『申込の意思表示』をしたら窓口の職員が全部やってくれる。」という評判が広がるのは、好ましくないと思います。（いくらサービス業と言われても、やはり「きり」がないですから。）

　しかし、結局、自治体には「相手にしない自由」がないから、受けざるを得ないということでしょうか。
（地方自治法第14条あるいは第15条の、いわば自主立法権を持ち込むのは、私経済行為を行っていることと矛盾しているように思いますので、条例や規則にすれば済む、というのも答えにはならないように思います。）

　いささか感情的になっているかもしれませんが、ご容赦ください。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

G - 2010/01/11(Mon) No.18786

＞財務系初心者さま

の思考の出発点が、
>>「『申込の意思表示』をしたら窓口の職員が全部やってくれる。」という評判が広がるのは、好ましくないと思います。
からはじまっていて、だから様式にのっとっていない「意思表示」は拒否すべきだ、ということでないことを祈ります。
それと、様式があることをわかったうえであえて別の紙に書いてきて、「書き直すのは職員の義務だ、そのために俺達は税金払っているんだ、住民の申請がおかしいからといって仕事が増えて職員が増えたとしての税金や手数料を増税するのはけしからん」とバカなことをいう住民がいらっしゃらないことも祈ります。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

ムギ - 2010/01/11(Mon) No.18789

　 >要綱による補助金の交付という贈与契約においては、相手側に従ってもらう手立てが　ないと言わざるを得ないとすれば、窓口実務上、つらいですね。

　お察しします。意固地、意地悪なお客様、鬼クレマー様など、故意の難題を承るときが
あります。（公務員とはいえ滅私奉公ではないと言い返したいときがあります。）
　当団体の場合、補助事業の例規について、総括的手続は補助金交付規則を親ルールとし、個別の補助事業は、○○補助金交付要綱などの名称で告示形式で定めています。
　かつては、行政内部の令達文書である訓令形式で定めていましたが、住民（申請者）を主語する規定があったりすることから、所管事項の関係から訓令では妥当でないとのことで、個別ルールは公知性を意図とし告示として定め直すという整理作業を行っています。
　
　とはいえ、公示により公知性を確保しても、なお相手方の任意の協力を求めざるを得ないでしょうから、その任意の協力を只管に求め、最終的にはG様はじめ、これまでのレスにあったご対応になるるのではないのかなと思います。

　事前に様式化するといいうことは、事業実施のための必要な手続の雛形とはいえ、補助する側の都合（事務の効率性、審査の必要性）や申請する側の利便性、公平性等のそれ相応の理由があってのことですから普通に考えれば、所定の様式に従っていただくことが前提で、そうでない相手方はもはや「へそ曲がり」として対応するんだと思います。
　　

Re: 要綱による補助金の交付の申込

G - 2010/01/11(Mon) No.18794

このスレは、クレーマー対策なんでしたっけ。

＞財務系初心者さん
>>要綱で定められた様式でないと受け付けないという根拠は何か。
に、説得的な回答ができないと私は考えました。

なお、様式そのものは、行政の事務処理としてムダのないものであり、住民にとっても、そのとおり書けばよいという意味で効率的なシステムだとは考えてます。為念。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

財務系初心者 - 2010/01/11(Mon) No.18795

　私自身の書き込み方が偏ったため、話がずれてきてしまいました。クレーマー対策という意図で始めたものではありません。

　私は、「様式にのっとっていない『意思表示』は拒否すべきだ。」と考えています。それが社会通念であると思うからです。しかし、これは主観的な感情論に過ぎず、「要綱で定められた様式でないと受け付けないという根拠」が見つけられず、何か説得力のある回答がないか、ということを求めて、本稿を始めました。

　現実には、いろんな方がおられますので、臨機応変に対応するよりほかないのでしょうね。

　給付行政における要綱とは、住民に効率的にサービスを提供するための職員側の道具という側面と住民の負担を軽減するための道具としての側面を持っているものと考え、強制力などということを押し出さず（私法関係と言いながら自力の「強制力」を持ち出している時点で破綻していることに気づきました。）、双方が使いやすい（わかりやすい）ものにすることに力を注いでいこうと思います。

　ありがとうございました。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

大阪市民 - 2010/01/12(Tue) No.18798

議論が解決したようで錯綜しているように見受けられます。

民法上の贈与契約は、贈与者の一方的な意思表示に基づく片務契約なので、意思表示の内容について受贈者に干渉される筋合いはありません。
したがって、今回の場合においても贈与者側（行政）に「この様式に記述して申し込め」と言われれば、受贈者（住民）はそれに従って申し込むか給付を放棄するかの選択肢しかないと考えます。

様式の根拠が法律であろうが要綱であろうが、贈与者側の意思が「様式による申込」にあるのであれば、その意思を覆す権限は受贈者側にはありません。

しかし、私の疑問としては、本当に贈与者側が「様式による申込」にこだわっているのか、というところにあります。窓口の担当者の意思と決裁権者の意思が異なっている可能性もありますし、そこは組織として意思統一を図っておくべきと思われます。

実際には「必要事項を過不足なく記述しているのであれば別に様式による提出にこだわらなくてもいいよ」という決裁権者の意思で運用している自治体が多いと思われます。
そういう柔軟な対応が可能なところが要綱のいいところですよね。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

DON - 2010/01/12(Tue) No.18799

確かに、契約自由の原則から考えれば、様式に定められていない契約の申込があったとしても、意思の合致さえあれば、契約は成立することになるでしょう。

ただし、電気、ガス、水道など独占的かつ大量に事業を行う場合には、契約関係を明確化するとともに、その手続き等を簡素化し、かつ迅速に契約を締結させるため、一定形式の書面による申込を要求される契約があることも事実です。

財務系初心者様がご指摘の例によると、事務量については明確になっておりませんが、当該補助金の交付については、独占的に行政が行うものであり、手続きを簡素化し、迅速に事務処理をするため、要綱で規定する要綱に基づく補助金の交付申請が必要だと考えます。

いかがでしょうか？

Re: 要綱による補助金の交付の申込

むかし法規 - 2010/01/12(Tue) No.18800

補助事業を契約的構成で説明するということであれば(住民が自治体の窓口にきて、突然“100万円くれ”と贈与契約の申込み(あるいはその誘引行為)をする話ではないので)、

１　申込みの形式的要件も定めた「申込みの誘引」を自治体が行い、
２　その形式的要件によらない契約の申込みを相手方がしてきたとき、
３　自治体は、申込みの形式的要件不備を理由として、契約の承諾をしなかったとしても、“法的”に損害賠償責任を負うことはないし、
４　形式的要件の不備を不問にして契約を承諾しても、なんら“違法”ではない。

ここまでが、一般社会の通常の契約の常識を前提とした適法性(最終的には訴訟により、自治体が損害賠償責任等を負う可能性を一応考える意味があるぐらいの趣旨)の問題(たとえば、“モニター募集、薄謝進呈。指定フォームでお申込ください”と同じ)。
以下は妥当性の問題。

５　契約締結に必要な内容を具備した契約の申込みを指定様式によらないで相手が行ってきた場合、
　(1)　自治体が承諾しないときに、相手は形式主義との不満をもち、その不満を具体的行動で示すリスクはある。
　(2)　自治体が承諾したときに、様式に従った他の申込者からは、まじめにやるものがバカを見るとの不満をもち、その不満を具体的行動で示すリスクはある。
　(3)　自治体の事務処理の効率性の問題も、一応はある。
６　契約自由の原則といっても、当事者の一方が自治体である場合は、公平性の原則などの行政行為一般に要求される原則を住民が期待することが多く、その期待は合理的である。

(追記)妥当性レベルでの適否については、自治体固有の風土も含めた個別具体的事情によるところが大きいので、コメントしかねます。

Re: 要綱による補助金の交付の申込

Seizo - 2010/01/12(Tue) No.18802

＞財務系初心者　様

　Ｇ様がおっしゃられているように住民サービス＆公務の効率化という意味では
様式は本当に優れたものであると思いますが、財務系初心者様が気になっておら
れる、

「様式で提出がなされなかったら受理さえしない（と思われる）民間と何が違うのか」

という点については、「住民の奉仕者」及び「公平性」というキーワードに求め
られるのではないのでしょうか。

　民法はこれまた皆様がご指摘のとおり「意思」主義であって、契約書はその内
容を当事者が「確認」するために存在しているにすぎません。要は様式で書かな
いと受け付けませんよ、というのは、意思表示を行うための前提条件に合致しな
いので門前払いということになります。
　純粋な民民の契約の話であれば、両当事者は対等な立場ですので各々相手を選
ぶ権利があります。

　相手方を選定後、準備行為に入るわけですが、意思を確認後の書類作成ならば
通常は相手に様式なりを手渡すので民間の場合も問題はありません。
　行政でいえば、窓口相談後、様式の手交（必要に応じて「補正」）ですね。

　問題となるのは今回のような、事前相談等がなく、
「意思表示」と「意思の確認手段である様式（契約書）の提出」
が同時である場合です。

　民間の場合、立場が対等なので、「所定の様式に書いてもらわないと契約の相
手として認めませんよ」と言えます。
　行政の場合、公平性という大原則があるため、要件さえ満たしていれば誰に対
しても応じなければなりません。そこで、行政の書面主義が邪魔をするわけで、
申請者が意思表示の確認書面である「様式」を使用しなかった場合の「補正」の
手段して、
１.様式に転記させる。
２.軽易な手続違反ということで見逃す。
という手段を選択することになり、１を使った場合、今回のような申出を受ける
ことがある、ということでしょうか。その判断根拠として、当該市町村での住民
対応に関する統一的規程（訓令？）があるかどうか、告示した要綱か、職員が様
式はないので任意で提出をと誤った指導をしていた、等様々な事情によって個別
具体的に判断すべきなのではないかと思います。

　長々とすみません、以上私見でした。

公文書の記載について

年男 - 2010/01/06(Wed) No.18702

公文書の記載についての質問をさせていただきたいと思います。
通常、●●●●（個人名又は市町村長名等）様　あてにに文書を送付する際、
送る側も、●●市長　●●●●　とし、お互い、氏名までを記載すると思います。
福祉事務所長の場合、部長又は課長が兼務していることが多いと思いますが、この際で
も、やはり、文書を送る側は、●●市福祉事務所長　●●●●　とするのか、それとも、
●●市福祉事務所長のみとしているのでしょうか。
相手先に個人名を記載するのであれば、送る側も個人名を記載すべきかなと思いますが、兼務の部長名又は課長名を記載し、送るべきなのでしょうか？
皆さんの市ではどのようにしていますか。　
　

Re: 公文書の記載について

さすらい人 - 2010/01/07(Thu) No.18725

以前、大量印刷物の差出名について同様のご質問がありましたね。

おそらく…、明確な基準を定めてみえる自治体は少ないのではないかと思います。

うちも明確な基準はありませんが、ご質問のような照会がありましたら、年男さんが考えておみえになるように相手方のあて名とのバランスで判断するようにお願いをしています。
（明確な基準ではありませんが手引きに「できるだけ発信者の表記に合わせる」と記載しています。）

部長さんの兼務に関しても同様の考え方で良いのではないかと思っています。

Re: 公文書の記載について

DON - 2010/01/07(Thu) No.18733

まずは、関連する文書の様式が、規則等でどのように規定しているのかを確認してみてください。

大量に発送する文書（例、申告書、納付書等）については、職名のみを記載して、氏名については記載が省略されていませんか？

令達文書については、一般的に職名及び氏名を省略しないでしょう。
往復文書については、文書取扱規程等により、氏名を省略している地方公共団体があります。

ちなみに、当市では、往復文書に関しては、氏名を記入したり、しなかったりでメチャメチャです。

Re: 公文書の記載について

財務系初心者 - 2010/01/07(Thu) No.18741

　私の勤務する自治体では、「●●市福祉事務所長」とします。自治体の補助機関として送る文書なので個人名は不要である、との考えによっています。

Re: 公文書の記載について

ふるふる - 2010/01/09(Sat) No.18761

財務系初心者様、
相手方の市が
「◎◎市福祉事務所長　氏　　名」で照会してきた場合にも「●●市福祉事務所長」で回答し、
さらに相手方の宛名も「◎◎市福祉事務所長」にするのですか？

Re: 公文書の記載について

財務系初心者 - 2010/01/09(Sat) No.18764

ふるふる様

　私の勤務する自治体では、そのようにします。
　ただ、実際のところ、氏名入りの照会文書は、あまり見ません。

　おそらく正解はなく、自治体としての割り切りだろうと思います。

Re: 公文書の記載について

ふるふる - 2010/01/09(Sat) No.18765

財務系初心者様、

　ありがとうございます。
　確かに補助機関ですと、氏名入りは少ないように感じます。

　私の町も対応は不統一ですが、個人的にはさすらい人様のおっしゃる対応が日本人の培ってきた文書における礼節を大切にしているようで、フレキシブルでいいなと思います。

　補助機関の代表者氏名は個人情報とすることもないと思いますし。
　柔軟な指針のようなものがあれば、悩まずに済みますね。

公用請求について

悩んでます - 2010/01/08(Fri) No.18757

住民基本台帳法や戸籍法の改正に伴い、公法人を公用請求ではなく、手数料減免の第三者請求として取り扱うように変更しました。社保庁の解体に伴い、機構に変わった以上公用請求の対象にはならないと思うのですが、１２月末に作成したものは、１月に届いた場合発信主義ととらえるべきか、到達主義ととらえるべきか迷ってます。どうとらえたら、いいでしょうか。

Re: 公用請求について

さすらい人 - 2010/01/09(Sat) No.18760

厳格に手続きされてみえるのですね。

過去の経緯からお悩みなると思いますが、法的効果の視点から到達主義でよろしいかと思います。

ちなみに、“手数料減免の第三者請求”の場合も全額免除なのでしょうか？

Re: 公用請求について

悩んでます - 2010/01/09(Sat) No.18762

手数料減免の対象として、手数料条例で定められているのですが、一つに法人税法別表１の公法人が対象になってます。これが、国や地方公共団体が対象になると、手数料条例の条文が別になり公用請求の対象になってきます。通常の第三者請求の場合は、条例で定められているものとは別の法律で、もともと減免とされるものもあり、ケースによって、住民票が減免になったり戸籍が減免になったりする場合があります。ただ、公法人の場合は、手数料は全額減免です。公用請求との大きな違いは、公用の場合は請求の際、全く資料の添付が不要で利用目的や条文を記載することにより、返信できるのですが、機構として法人化してしまうとURの場合とかもそうなのですが、契約等の書類や法人の登記簿謄本の写しの添付等いろいろ資料が求められ、公用とは取り扱いに大きな違いでてきます。１２月の時点の組織が社保庁なのはわかるのですが、受ける側としては１月の日付で文書に公印を押して公用扱いして返送するのは、少し納得いかないのです。

水道料金・下水道使用料の還付について

法律初心者 - 2010/01/06(Wed) No.18706

私が以前，タイトル「下水道使用料の還付について」を投稿させていただ件ですが,

自治大阪http://www.masse.or.jp/~jichiosaka/issue/issue20_8/200808_p21.pdf
より
地方自治法（以下「法」という。）第２２５条に規定されている「使用料」とは、（略）これらの公営企業につき徴収される料金も使用料にあたり、水道料金も使用料に該当すると解されます。

ですから水道料金も第第２３１条の３第１項の歳入に該当し,重複納付があったときは下水道使用料と同様地方自治法２３１条の３第４項の規定により滞納があればそれに充当しなければならないことになるのではないでしょうか。またこの規定は滞納があれば還付してはならないと解してもよいのか,還付すれば法律違反になるのか合わせてご教示ください。

Re: 水道料金・下水道使用料の還付について

平蔵（元市職員） - 2010/01/08(Fri) No.18755

どなたからも回答が無いようですね。
自治大阪に掲載された回答が正しいと考えられない派からの意見です。

回答文は、最高裁の決定後、水道協会や総務省が変な考え方を流したために、このようなすっきりしない内容で掲載されたのでしょうね。

自治大阪には、「水道料金と下水道使用料は、既述したとおり、ともに、法に規定される使用料に該当する」と記載されています。（法とは地方自治法ですね。）
しかし、水道料金は、「「法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入」に該当しない」、つまり「法に規定される≠法律で定める」の立場をとっています。

上記のように水道料金には、地方自治法第２３１条の３の各規定は、第３項、第１０項、第１１項を除き、適用できるとの答えを導き出しています。
民間の水道事業には、この恩恵を与えられることはありません。（蛇足でした。）

私は、「水道料金は、法（地方自治法）に規定されていない物品の販売代金」という考え方に賛成しています。地方自治法第２３１条の３のすべての規定を適用することはできないものと解しています。よって「過誤納水道料金を充当することはできない。」と考えています。（充当処理が違法な処理と考えています。相殺は適法と考えています。）

地方公営企業法等で処理方法などについては、定められていますが。
　
ほとんどの水道事業の会計規程には、還付についての規定はあっても充当についての規定をみかけません。（地方公営企業の会計規程の準則にも充当の規定はありません。）

結論は、「充当することはできない。還付が原則であるが、相殺することができる。」です。

関係する民法の説明などは、他の方にお任せします。

前の話題を見ずに載せてしまいましたので、追加します。
むかし法規さんが明快に書かれていますね。
失礼しました。でも、削除せずに載せたままにします。参考にしてください。

公社の事務の一部を地方自治体が行うことについて

いえっさ - 2010/01/08(Fri) No.18749

本市では，一部の業務について外郭団体（公社）への委託を行っております。本市の契約担当課では電子入札システムを導入したところなのですが，公社においてはシステムが導入されておらず，事務手続きが煩雑になっております。そのため，一定の入札事務については，公社から依頼を受けた上で，公社に代わって本市が行ってはどうかという案が出ております。業者にとっても，入札方法などが統一されるというメリットがあるのではないかと考えています。
一定の入札事務とは，具体的には電子入札，開札などを想定しています。

ただ，委託した業務の一部である入札事務を本市が無償で行うことについて違和感があるのですがいかかでしょうか？

違和感などというあいまいなもので申し訳ありませんが，何かアドバイスをいただけたら幸いです。

Re: 公社の事務の一部を地方自治体が行うことについて

入札太郎 - 2010/01/08(Fri) No.18754

いつも勉強させていただいております。
法的な話はできないのですが、事例をご紹介します。

社会福祉法人の建物と市の建物が併設されていて、それぞれに改修工事を行う必要がありました。社会福祉法人は市からの補助を受けており、この工事費は全額市補助金でまかなわれませす。

そこで、市と社会福祉法人のそれぞれの設計書に基づく合併入札を執行できれば、同一業者が施工することによる経費の削減、合併入札とすることによる受注の魅力アップが落札額を引き下げる効果があると考えて、社会福祉法人から入札執行の依頼を受けるなどを模索しました。

しかし、他の法人の入札を市が執行することはできないのではないかとの結論に至り、実現しませんでした。

第三セクターからの寄附について

参画定規 - 2010/01/06(Wed) No.18683

教えていただきたく投稿します。
田舎の市の職員です。

第三セクターから土地の寄附申し込みについて、相談されています。土地の固定資産税の負担をなくす目的で、土地を市に寄附したいと申し出がありました。市では、第三セクターへの支援も視野にいれ、これを受け入れる方向で検討しています。寄附後は、無償貸付けします。

寄附される土地に関して、
①市では、この第三セクターから行政財産目的で賃貸借契約により借入している土地（一部）があり、寄附後も行政財産として活用したい。
②第三セクターから民間に対し、有償貸付けしている土地があり、寄附後も継続するつもりである。
③第三セクターでは、全ての土地を負担（無償貸付け）付寄附としたいとしている。

Ｑ１　行政財産を負担付寄附で受入れできるか。負担付寄附は普通財産として受入れするべきか。
Ｑ２　市から第三セクターへ無償貸付けすることが前提となるが、無償で借りた土地を民間に有償で貸すことは妥当か（よろしくないと思うのですが）。

みなさんのご意見をお願いいたします。

Re: 第三セクターからの寄附について

Ｇ - 2010/01/06(Wed) No.18687

３種類の土地があるという理解でよろしいのでしょうか？

１、３セクが、その事業目的に使っているもの。
２、３セクが、民間に有償で貸しているもの。
３、３セクが、自治体に有償で貸しているもの。

寄附後、
２は、公有地を３セクが無償で借りて、それを有償で貸している。
３は、公有地を３セクが無償で借りて、それを市が再び借りて「行政財産」として使う。

Re: 第三セクターからの寄附について

悪代官 - 2010/01/06(Wed) No.18688

Ｇ様、

寄附後の３は、市が直接行政財産として使用すれば良いと思いますが…、
整理の途中なのかな？

Re: 第三セクターからの寄附について

参画定規 - 2010/01/06(Wed) No.18696

Ｇ様、悪代官様、ありがとうございます。

Ｇ様の３種類の土地の分類のとおりです。これが現在の状況です。
今後、第三セクターでは、３種類とも市に負担付寄附を申し出したいとしており、最初の投稿のような疑問を持っております。

よろしくご指導願います。

Re: 第三セクターからの寄附について

どげんかせにゃいかん - 2010/01/06(Wed) No.18698

Q1について
現在、市が行政財産として土地を使用する権原が第三セクターとの賃貸借契約であるものが、その権原が寄附により市の所有権に変わることが、なぜ、負担付寄附にあたるのかわかりません。

いずれにせよ、負担付寄附に該当すれば、議会の議決を経て寄附を受け入れ、その財産の性質によって、普通財産、行政財産のいずれかで管理するだけのことだと思います。現行が行政財産であれば、その用途を廃止しない限りは、行政財産として管理すべきだと思います。

Q２について
現在第三セクターが第三者（民間）に有償で貸し付けている土地を、市が無償で第三セクターから取得した後に、同じ土地を同じ第三者に有償で貸し付けることは問題ないと思います。私法上、普通に行われていることです。賃貸人が変更するだけのことです。

Re: 第三セクターからの寄附について

参画定規 - 2010/01/06(Wed) No.18699

どげんかせにゃいかん様　回答ありがとうございます。

Ｑ１について
第三セクターの主張は、市が賃貸借している土地（行政財産）も、第三セクターの業務用の土地と一体をなすものなので、負担付寄附として条件違反の際は寄附を取り消せるようにしたい意図が見え隠れしています。無償貸付けを条件とする負担付寄附ですから、普通財産としての寄附受入れ以外は考えられないものと思っています。行政財産を用途廃止する考えはありませんが、どうしても負担付寄附を求められるとすれば、他に行政財産の土地を手当てする必要があるのではないかと考えているところです。

Ｑ２について
第三セクターの主張は、民間に貸し付けている賃貸借契約をそのままにしたい考えなのです。繰り返しになりますが、負担付寄附は条件が第三セクターに対する無償貸付けです。第三セクターでは、寄附した後に無償で借り受け、賃貸借契約をそのままで賃借料を受け取ろうという考えです。その賃借料は、市の歳入となるべきものなので、第三セクターが転貸してまで賃借料を受け取ることに違和感を感じています。

Re: 第三セクターからの寄附について

どげんかせにゃいかん - 2010/01/07(Thu) No.18710

第三セクター→（寄附）市→（無償貸付）第三セクター→市又は第三者への賃貸借　ということですか？。

まず、第三セクターの業務用の土地を寄附で受け入れることはできないのではないでしょうか。返還という条件が付された負担付寄附というよりも、他人の権利（地上権等）の存在する土地の寄附になります。自己に貸し付けることを条件に寄附することは、まさに脱法行為で、市民に税の公平負担を強制する市としては行うべきことでないと思います。

市が無償貸付けをした土地を、借受けた側が第三者に賃貸借することについては、確かに違和感を覚えます（前述のとおり本件全体として不適切だと思います）。ただ、第三セクターと第三者との賃貸借契約に基づく賃料は市の歳入とはならないことは明らかです。市が第三セクター無償貸付けした以上、その条件に当該行為を禁止する規定を付されていなければ仕方のないことではないでしょうか。

普通財産の無償貸付けを行う場合は、条例に規定がない限り（本市ではこのケースに該当する規定はない）議決が必要となり、議会の判断を仰ぐしかないのではないでしょうか。

法的な議論にならず申し訳ありません。市と第三セクターとの関係上、このような不適切な処理を行うこともやむをえないのかもしれませんが、第三セクターはあくまでも独立した法人であり、議会の議決を活用するしかないのではないでしょうか。

Re: 第三セクターからの寄附について

G - 2010/01/07(Thu) No.18711

＞悪代官様
　「整理の途中」というよりも、３種類のかくにんでした。

１は、まあ、よくあることでしょう。３セクの「公益性」を理由に固定資産税を減免することもありえますね。
３は、ぜったいありえないですね。
自分の土地を無償で貸して（有償であっても）、それを有償で転借（またがり）するという契約そのものは違法とはいえないでしょうが、監査請求にたえられますか？

３セクが民間に貸している収入＋市に行政財産として貸している収入＜固定資産税負担だとはとうてい思えないわけですし、３分類の１の３セク本体の事業用土地分の固定資産税負担だけをなんとかしたいというのが、３セクの論点なのでしょうが、そのために「負担付寄附」をうけるのは、
＞どげんかせにゃいかんさん
がおっしゃるようにできないでしょう。

蛇足ながら、２の問題は、負担付寄附と考えずに、現行の民民関係でいきている賃貸借契約つきの、土地の譲渡をどうするか？　という民法上の問題ですね。練習問題にありそうな。
第一　賃貸借契約つきの土地の譲渡をうけるかどうか。賃貸借契約の相手方の同意は？
第二　譲渡後も、賃貸借契約を継続させるための措置はどうすればよいか。そもそも、土地の借地権を「転貸」することはできるか。　
第三　事後に、自治体側から、３セクとの間の（今回のケースでは無償貸与の）契約を解除できるか。

Re: 第三セクターからの寄附について

ひよこ - 2010/01/07(Thu) No.18715

監査請求に関してですが，負担付寄付が認められるかどうかは，その負担の内容によるのではないかと思います。

短期的に見れば，地方公共団体が自己の財産を無償貸与することによって当該三セクが使用料相当額の利得を受け，地方公共団体が同額の損害を被ることになりますが，最終的に当該財産が当該地方公共団体に帰属することによる利益が上回ることが立証できるのであれば，そもそも当該地方公共団体に損失が生じないことになります。一般のリースバックは通常売買＋賃貸借ですのでちょっと類型は異なりますが，監査との関係では不可能ではないのではないか，と思います。

Re: 第三セクターからの寄附について

悪代官 - 2010/01/07(Thu) No.18718

Ｇ様、ご回答の労、すみませんでした。

Ｑ１について
　寄附を受ける前の土地の経緯は無視して判断すべきでしょう。
　寄附を受けた土地を行政財産（行政目的のある土地）として管理するか、しばらく普通財産として管理するかは、自治体の裁量であり、いずれも可能です。

Ｑ２について
　各論で様々な意見が出ていますが、行政が行うとしたら限りなく灰色に近い行為ですね。（市民にとても説明できません。）
　私が首長であれば、その土地は分筆させてでも寄附を受けません。

Re: 第三セクターからの寄附について

参画定規 - 2010/01/08(Fri) No.18753

みなさま、ご回答ありがとうございます。

不勉強なもので、根拠も無く「何だか変」だと感じていました。寄せられた回答を参考にさせていただきます。ありがとうございました。

障害者福祉サービス等に係る利用者負担の軽減について

ワカバマーク - 2010/01/08(Fri) No.18751

この度、障害者福祉サービス等に係る利用者負担軽減として低所得１・２に該当するものの利用者負担を無料にするとありますが、地域生活支援事業との関係については一切ふれられていません。地域生活支援事業は市町村事業ではありますが、その歩調は取られるべきであると考えますが、取り扱いについて方向性が出される予定はあるのでしょうか？

庁舎の目的外使用に係る不許可規定について

ゆるゆる法規 - 2010/01/07(Thu) No.18736

　法規担当になっていくばかりかの軟弱市職員です。いつも勉強させていただいておりますが、この度疑問に思ったことがあり、皆様に教えていただきたく存じます。

　この度当市では、公の施設における暴力団の利益につながる行為のための使用申請があった場合の排除規定を持つ通則的な条例を制定しようとしているところであるのですが、では行政財産である庁舎の目的外使用に関して、暴力団が売店を開きたいといった形で申請があった場合の対策は行う必要はないのでしょうか。

　実際、各団体の庁舎の目的外使用料条例等を検索してみたのですが、ごく少数しか不許可要件規定を持っているものがないのです。普通の商店のように売店をされては「用途又は目的を妨げない限度」の範囲内であるでしょうし、それだけを考えれば貸さざるを得ないのでは、と思うものの、何か釈然としません。
　皆様のお考えをお聞かせいただければ幸いです。また、もし規定が不要だとすれば、実際どのような手法で規制をかけておられるのかも教えてください。
　右も左も分からない者ですが、質問内容に不備があれば直ちに補足致しますので、よろしくお願いいたします。

Re: 庁舎の目的外使用に係る不許可規定について

ごうじ - 2010/01/07(Thu) No.18738

　公の施設は、広く住民の利用に供する施設であり、住民に利用権が生じています。したがって、利用を拒否することは原則として許されず、拒否する場合は、拒否できる事由を条例で規定することが不可欠です。

　一方、行政財産の目的外使用許可は、その名のとおり、例外的に使用を認めるものであり、相手方に使用する権利があるわけではありません。目的外使用許可をなした後に、行政上使用する事情が発生した時は、原則としていつでも許可を取り消すことができるのは、このためです。
　とはいえ、目的外使用許可（不許可を含む。）も行政処分である以上、審査基準又は処分基準として、要綱等により、定めておくことが必要であるとは思います。

Re: 庁舎の目的外使用に係る不許可規定について

BCC - 2010/01/08(Fri) No.18745

ごうじさんの書かれたとおり、うちは、施設管理者ごとに許可を出すため、内部の統一的な取扱基準を定めています。

処理手続きの流れとか、使用料徴収条例の解説的なことまで記載しています。

その中で、具体的に許可できるものについて細かく列記しています。つまり、その他の案件については、本当の意味での特別に判断するものという位置づけです。
そのようなものについては、個別にしかるべき判断者をふくめて考えることになっています。

協議書の廃止について

ランランラン - 2010/01/06(Wed) No.18701

分からないことだらけで困っているので、皆さんに教えていただきたいと思います。

ある協議書があり、その協議書の中では、特に両者から次年度以降についての意思がなければ、その協議書はそのまま続いていくというものがあります（このやり方が正しいかどうかは別として考えていただきたいと思います）。

今度、この協議書を全面的に見直すことを考えていますが、この際、以前の協議書は終期を定めていないため、一旦、協議書を廃止し、新たに協議書を締結すべきなのでしょうか。それとも、新たな協議書の中で、以前の協議書は廃止する旨を規定すべきなのでしょうか。

Re: 協議書の廃止について

さすらい人 - 2010/01/07(Thu) No.18726

困ってみえるのに楽しげなHN…、アンバランスの妙ですね。（いきなり蛇足(侘)）

協議書の再締結の手法に明確な根拠はありません。
民法における契約の一種ですが、違法な項目がない限り当事者同士で了解される手法で構いません。

よって、いずれも結構ですが、あえて判断材料とするのならば“いずれの手法が合理的で判り易いか”ではないでしょうか。

個人的には、全面的に見直しということなので…、「一旦廃止して新たに締結」が好みですね。

Re: 協議書の廃止について

のっち - 2010/01/07(Thu) No.18729

　当事者が納得すれば、いずれの方式でもよろしいのではないのでしょうか。

できる限り現協議書と新協議書との時間的空白をなくしたいのであれば、後者の新たな協議書に「本協議書締結により●年●月●日に締結した協議書は廃止する」旨の規定をもうける方がよろしいのでは。

Re: 協議書の廃止について

財務系初心者 - 2010/01/07(Thu) No.18742

　過去の経過を追っていくとき、新しい協議書に、「○年○月○日付の協議書はこの協議書の締結をもって廃止する。」と書いてあるほうが便利ですし、相手方との約束の歴史がわかりやすくなりますので、私は、新しい協議書への書き込みがよいと思います。

一部改正条例の題名について

ぷーたろ - 2010/01/04(Mon) No.18660

皆様，教えてください。

２の条例を１の一部改正条例の本則で改正する場合は，原則として「Ａ条例及びＢ条例の一部を改正する条例」という題名を付け，３以上の条例を１の一部改正条例の本則で改正する場合は，「Ａ条例等の一部を改正する条例」という題名を付けることとされています。

しかしながら，その例外として，Ａ法とＡ法の一部を改正する法律の二法のそれぞれ一部を改正する法律については，「Ａ法等の一部を改正する法律」という題名を付けることとされていることから，Ａ条例とＡ条例の一部を改正する条例の二条例のそれぞれ一部を改正する条例の場合には，「Ａ条例等の一部を改正する条例」という題名を付けることとなると考えます。（「ワークブック法制執務」（法制執務研究会編，ぎょうせい刊）の問１６３）

では，「Ａ条例」と「○○条例××条の規定によりなお効力を有することとされる改正前のＡ条例」の二条例のそれぞれ一部を改正する条例の場合の題名については，どのようにすべきでしょうか。

法律又は政令の実例を示していただければ，なお助かります。