過去ログ[ 170 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 170 ] HTML版

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勉強不足 - 2010/01/28(Thu) No.19079

当方では、指定管理者に管理を行わせている屋内アイスアリーナの内部壁面及び製氷車両ヘの広告掲載により、指定管理者が収入確保をできないか検討しています。
1　施設内部壁面については、町は行政財産目的外使用の許可を行い一定の使用料を徴収する。指定管理者は使用許可を得た場所に企業等から広告を募集し、広告料と使用料の差額が指定管理者の収益となる。
２　施設の備品である製氷車両についても1と同様、町が広告掲載箇所に対する使用の許可を行い一定の使用料を徴収。指定管理者は企業等から広告を募集し、収益を確保する。

以上の方法について、法的に問題は無いか、特に2については行政財産ではなく物品のため目的外使用許可の方法は取れないとの見解もあるようなので、何か良い方法は無いものかと悩んでいます。

Re: 広告の掲載について

Ｇ - 2010/01/28(Thu) No.19085

１は、私権の設定になりませんかねえ。

２は、車両って誰の所有なんでしょうか。公有のアイスアリーナに附属する製氷車両なのか、指定管理者が管理運営のために自ら持ち込んだ車両なのか。
指定管理者が持ち込んだものならＯＫなんでしょうし、あるいは指定管理者の職員の制服に広告をつける（大相撲の呼び出しさん）なんてのも、面白そうだなあ。

Re: 広告の掲載について

勉強不足 - 2010/01/28(Thu) No.19086

説明が不足していました。
２の車両ですが、町がｱｲｽｱﾘｰﾅの備品として購入、配置しているものです。
１については、壁面広告は現実にはｱｲｽｱﾘｰﾅの用途に支障が無いものと思われますが、施設の目的には広告掲載は含まれていないので、目的外の使用許可を要すると思ったのですが･･･。

Re: 広告の掲載について

DON - 2010/01/28(Thu) No.19088

１について
　指定管理者が、直接、広告料を利用料金（使用料）として徴収するのではないでしょうか。
２について
　１と同じ。

指定管理者制度のもとでは、公の施設の行為の許可、使用許可等は、指定管理者が行い、利用料金（公の施設の使用料）を直接、指定管理者が収入として収受できるものと思っておりましたが。

プロ野球の球団やＪリーグのクラブが、本拠地として使用しているスタジアムが公の施設である場合の取扱いと同様に考えてよいのではないですか。

Re: 広告の掲載について

宙太 - 2010/01/28(Thu) No.19090

目的外使用許可ではなく、町で公告収入の制度を定めた上で
①町が広告募集を行い町の収入とする。
②指定管理者が広告募集等の事務手続きを行い収入を２者で分配する。
という考え方もあるのではないでしょうか？

Re: 広告の掲載について

むかし法規 - 2010/01/28(Thu) No.19092

手元の学陽の地方自治小六法（古い版！）の自治法238条の4の行政実例等の段に、目的外使用許可を受けた者は他者に転貸できないというものがありますが（昭40.1.21行実）、スレ主さんの１の手法は、これに反することにはなるかもしれませんね。
あるいは、「転貸」（←最初の「貸借」はないのだから不正確な表現のような気もしますが）ではなく、有償で広告スペースを利用させているだけだと居直る？
いっそ、過去の技術的アドバイスもどきは、不合理であれば無視するという考えもある？
（個人的には、それほど不合理とも思えないアドバイスですが）

余談ですが、昔、うちの職員互助会が庁舎内のスペースの目的外使用許可を受けて（福利厚生で使用料免除！）業者さんに（有償で？）自販機を設置させていたようですが、「転貸」ではなく、「設置の委託」を受けていたとでも整理していたのでしょうかね。おかしいだろ！　とつっこんだことがあります。
スレ主さんのケースは、割と素直に、（使用許可の条件に反しない）他者からの広告掲示の有償の受託と見れないこともないのかも（契約書の微妙な表現に注意！）。

Re: 広告の掲載について

半鐘 - 2010/01/29(Fri) No.19109

ちょうど、第一法規の自治体法務ＮＡＶＩ（vol.32）に「市の施設に企業の広告物を掲示することは行政財産の目的外使用か？」という記事がありました。
それによれば、目的外使用ではない（私法上の契約）との見解です。
（“公式の法解釈を示すものではない”とのお断りもついていますが。）

この見解に立つことを是とするならば、

１　指定管理者が広告を募集し広告料を収入すればよい。ただし、町としてはそれを勝手にさせるわけにはいかないから、あらかじめ範囲・取扱い等を取り決める。
２　１に同じ。（車両は行政財産ではないから２３８条の４の適用にならないので念のため）

是としてよいかは、断言できませんが。

Re: 広告の掲載について

むかし法規 - 2010/01/29(Fri) No.19110

以前、団体内部で公の施設壁面広告の相談を受けたときに、半鐘さんご提示の内容と同じ趣旨のアドバイスをしたことがあります。
結果的に、担当課さんは目的外使用許可の手法で実施。伝統的な考え方になじんでいると、抵抗があるのかもしれませんね。安全策を採るということでしょう（上司、上局につっこまれたときに、“自分”で説明できる手法を採る？）。

このスレのケース、目的外使用許可を受けたものは、条件が付されない限り、一般の貸借契約と同様の使用が認められるか？　という、目的外使用許可の意義そのものに関わるテーマで、おもしろい。
スレ主さんの“立場”としては、最低限、「指定管理者さんに対する目的外使用許可」という枠を選択しなければならない状況なのかもしれませんね。

（追記）通常の建物の貸借契約においても、壁面広告設置は、無断転貸というより、信義則の視点により、契約全体の趣旨から認められるかという問題設定になるような気がします。

老人保健特別会計について

ありけん - 2010/01/28(Thu) No.19097

老人医療費については交付金・国・都道府県・市町村が定められている割合によってそれぞれ負担しますが、平成２１年度分の国庫負担金については、平成２２年度に交付される予定になっています。
そのため当町では平成２１年度の決算で歳入不足になりそうなんです。
例年、国や都道府県の負担金の交付が足りなくて、歳入が不足した場合は翌年度からの繰上充用を行っていますので、同じように繰上充用を考えていたところですが、一般会計からの繰入金で歳入の不足を補うというやり方もあるかと思います。
これはどちらの方法でもよろしいのでしょうか？
実際にどのように行っている（考えている）などご意見いただければ助かります。
ご指導よろしくお願いします。

「この条例により」と「この条例の規定により」

DROP - 2010/01/28(Thu) No.19087

「この条例により」と「この条例の規定により」
・・皆さんは、どのように使い分けていますでしょうか。

　もし、この2つの使い分けについてルールがあればご教示願います。

新発債に対する事業費補正の原則廃止について

Ｌ - 2010/01/28(Thu) No.19081

過日総務省から発出された「２０１０年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」によると、新発債に対する普通交付税措置について事業費補正方式を原則廃止し、単位費用方式に転換するとの方針が示されております。現在畑の違う業務に従事していることもあり、のそのそ一読してただいま仰天中です。

多数の団体で首長査定が実施されているころだと思いますが、新年度予算に関する将来の実質的な公債費負担の目算が崩れることになります。思わず「どうしてこうなった」といううめきが口をついて出てきました。査定官の皆さんのご労苦を慮ります。

Re: 新発債に対する事業費補正の原則廃止について

Ｇ - 2010/01/28(Thu) No.19084

「事務連絡」の29ページですね。

もっとも、この間、事業費補正については、地総債廃止以降、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000030013.pdf
のように、廃止傾向なわけで、公共事業の国庫補助金廃止・縮小のマニフェストもあり、
いつかはくるものだと思っておりました。

事業費補正廃止の名目が、「地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を図る観点から」だそうですので、単なる「コンクリートから人へ」にとどまらず、補助金や事業費補正による「外部性」「財政錯覚」など、公共経済学の理論に裏付けられたものなんでしょう、きっと。

また、単位費用に転換ですから、積極派は損をし、消極派はトクをする制度設計なんですね。

交付金事業について

たけ - 2010/01/28(Thu) No.19076

　教えてください。
　以前の「補助事業」は、「地域の自主裁量性を尊重するため」や「縦割り行政の是正」などのために「交付金事業」に変わっていると思いますが、何がどう変わったのか教えてください。
　事業計画のあげ方や対象事業の考え方に違いはあるのですか。

公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

ウブ - 2010/01/25(Mon) No.19043

　指定管理期間中に市民センターの老朽化に伴って、同施設を別の場所に建替えました。このことに伴い新たに指定管理者の指定議決の変更もしくは再指定の手続きは必要となるでしょうか。
・施設設置条例は住所変更のみです。
・新施設は、規模や管理面積が少し大きく電気料などにより指定管理料に増額が伴ってきます。
・新施設の目的及び名称は、旧施設と同じです。
・指定議決の議案には、市民センターの名称と住所の記載があり、住所の部分のみを変更することになると思われます。
皆様お忙しいところ申し訳ありませんが、ご教授願います。

Re: 公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

Ｇ - 2010/01/25(Mon) No.19045

別の場所に建て替えたそうですが、たとえば駅前とか道路沿いがそうでなくなった、あるいはその逆とか、会館の使い勝手が住民にとってもかわりますよね。

いくら名称が同じ、管理条例が同じだといっても、実態的には、旧の施設を廃止し、新たにつくったものとは言えませんか？
そうなると、再指定手続きになると思います。

住所がかわらなくても道路状況がよくなったなんかであっても、負けた企業等から「うちにも参入させろ」ということに耐えられるでしょうか？　少なくても電気代が高くなったわけですし。。。

Re: 公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

ウブ - 2010/01/25(Mon) No.19046

　ご回答ありがとうございます。
　この公の施設は地区の市民センターであり、道路をはさんだすぐそばに新築したものです。また、指定管理者については、公募によらない手続きで地域自治組織を指定しているものです。
　果たして、議会で再指定が必要なのでしょうか。議決が必要だとしても工事請負契約の変更議決のように変更議決だけでよいと思いますがいかがでしょうか。

Re: 公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

Ｇ - 2010/01/25(Mon) No.19048

論理だけから言えば、公の施設として同じものであれば再指定の必要がないでしょう。最終的には裁判とかになるかもしれませんが、同じものかどうかの一次的な判断は、ウブさまの自治体です。
かつて、ここでも、会館の名称変更の場合でも議論いたしました（9040のスレ）。

Re: 公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

おっと - 2010/01/26(Tue) No.19059

公の施設を建替える場合、公の施設として何らかの建物が存在している場合には、施設の新旧及び規模の大小等に左右されず公の施設は存続していることになっています。そこで、新しい公の施設でも現在の指定管理者が引き続き指定管理者となり得る場合は、再指定の手続きは不要と思われます。
　また、地方公共団体が指定管理者の指定をしようとする場合は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決が必要になりますが、この指定に当たって議決すべき事項は、次のような内容となっています。
　1）指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称
　2）指定管理者となる団体の名称
　3）指定の期間　
等となっていますが、公の施設設置条例の一部（住所）改正が行われていれば、あえて変更議決は必要ないと思われますし、指定管理料の変更については、協定書に基づき変更ができるものと思われます。

Re: 公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

Ｇ - 2010/01/26(Tue) No.19061

＞おっとさま
>>公の施設として何らかの建物が存在している場合には、施設の新旧及び規模の大小等に左右されず公の施設は存続していることになっています。

「なっている」という根拠・引用元を教えていただくと助かります。

なお、私自身は、ウブさまのお示しのようなケースでは再指定の必要がないとは考えておりますので、後学のためです。公の施設は同じものとして存在している、と解釈すること（それが主流なんでしょう）を否定はしません。

※　そもそもでいうと、指定前から、指定管理の期間中に建替予定のあった施設なのかどうかなんて考えてしまいます。これは予断です。

Re: 公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

おっと - 2010/01/27(Wed) No.19068

「なっている」という根拠・引用元を教えていただくと助かります。

　お尋ねの件についてですが、本フォーラムの投稿確認事項の留意事項中に「書籍・ホームページ等からの引用は必要最小限とし」とありますが、今回の書き込みは、地方自治法のＱ＆Ａ中の「公の施設の建替に関する事項」等から読み取って解釈できるものとして記載したものです。表現が「なっている。」と限定していますが、これでもいいのかなと思っていますので悪しからず。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Re: 公の施設の建替えに伴う指定管理者の指定議決について

むかし法規 - 2010/01/28(Thu) No.19075

スレ主さんが得ているのと同じレベルの情報に基づかないと、妥当性の判断は難しいので、一般的な所感になります。

自治法は、公の施設を、物的要素を基礎としながらも、人的要素、管理的要素も総合した抽象的なサービス機能と位置付けているようです（“一般的な解説書”を参考にそう解釈しました）。
これを前提とすると、公の施設の同一性とは、その機能の同一性を意味し、物的要素のみで判断することは適当ではありません。
ただ、客観的・絶対的な意味での同一性の判断基準が常識的にあるはずがありませんから、一定の政策判断の視点からの同一性の判断ということになってくるでしょう（絶対的な“同一性”の有無を論じるのは、哲学的意味ではおもしろいのですが、別の話かと）。

スレ主さんの場合は、「同一性がなければ指定管理者の再指定が必要である」という視点からの問題。
だとすると、その管理を、その者に指定管理させることが適当かという判断に大きく影響を与える変更があるかということになってくるでしょう。
したがって、たとえば、入所施設などの場合、場所・建物の延べ床面積の変更がなかったとしても、その施設の収容人員が100人から200人に増加したとすれば、その施設を適切に指定管理できる者の判断の基準は変わってくると思います。
位置が、50m動いた、1㎞動いたとかは、“利用者の視点からの同一性の有無の素朴な感慨”に影響はあっても（それはそれで重要ではありますが）、このテーマの場合は、それほど重要ではないような気がしました。

もちろん、利用者＝住民の視点からの“同一性”を合理的な手法で判定し、それをすべての“同一性”の基礎とするという政策判断はあってもいいとは思います（住民が、利便性は格別、“同一性”という視点にどれほど関心をもつかは疑問ですが）。

起債の借入会計について

atom - 2010/01/27(Wed) No.19064

こんにちは。
非常に基本的な質問で恐縮ですが、財政初心者のためご教授願います。

来年度予算編成にあたり、起債の借入（予算措置）をどの会計で行うか悩んでいます。
具体的には来年度、簡易水道事業特別会計において事業を予定しており、その財源については起債を充当していくこととなりました。
当該事業実施地区については、辺地対策事業債の充当が可能な地域であるため、簡易水道事業債とそれぞれ充当率50％ずつとして借入を行う予定です。
その際、簡易水道事業債については簡易水道事業特別会計での借入となるのかと思いますが、では辺地対策事業債については一般会計、もしくは簡易水道事業特別会計のどちらで借入を行うものなのでしょうか？
本来、辺地対策事業債については一般会計債とされていることから、一般会計での借入となるべきものだと思っているのですが…。
場合によっては、特別会計（公営企業）での借入も可能なのでしょうか？

また辺地対策事業債を一般会計での借入とした場合、当然のことながら繰出基準に該当するものではないため、特別会計への繰出しは不要と考えてよいのか併せてご教授願います。

Re: 起債の借入会計について

横槍 - 2010/01/27(Wed) No.19069

結論は、一般会計、簡易水道特別会計どちらの借入でも可能です。
どちらの会計で借入するのがより適切なのかは財政部局の考えるところかと
思いますが･･･。

ただ、50％充当とされている意味を考えますと、簡易水道事業債で借入する部分は
水道料金を持って充てるべき部分という意味で設定されているものだと思います。
ゆえに辺地債を仮に簡易水道事業特別会計で借入しても料金収益での返済は困難な
状況になるだろうと思います。

この場合、辺地債の元利償還金は繰出基準の対象となっていませんが、前述の理由に
より交付税算入分のみでも繰出を受けないと返済は難しいと思います。
（ただでさえ償還年数が10年と30年と違いますから･･･）

過疎債及び辺地債の制度趣旨を考えてみると一般会計での借入が想定されているのかも
しれませんが･･･。

請求と支払い時期について

くに - 2010/01/21(Thu) No.18993

みなさんこんにちは。
町役場の福祉事務所で経理関係をしています。
具体的にいうと、障害者におむつの給付決定をし、給付券というものを業者に発行し、
それに基づき業者はおむつを障害者宅へ送り、納品が完了したらその代金を役所へ
請求してくるといったものです。給付券については対価の支払い時期の記載は一切
ありません。また、１件が小額なため業者とは契約書は交わしていません。

１．支払防止遅延法に、定をしなかつた場合、１０条にて「時期は、相手方が支払請求を
した日から15日以内の日と定めたものとみなし」となっていますが、
ここでいう「支払請求をした日」とは、請求書に書かれた日付のことですか？
それとも、「請求書が手元に届いた日」と解釈してよいのでしょうか。

２．当町の契約規則では、「適法な請求のあった日から、30日以内に支払う」としか
定めていませんが、やはりこの規則より、法である支払遅延防止法の「15日以内」と
いう規定が優先して適用されるのでしょうか。（当町では網走市のように、規則の
なかで、支払防止遅延法の規定と、規則の規定とのかねあいについてふれている文言
はありません。）

３．15日以内というのは期間最初の日を含むという解釈でよいでしょうか？
例えば２２年１月４日から15日以内といった場合、１月１８日ということでしょうか。

４.15日目が休日の場合は、時期はその翌日までということでしょうか。これについて
規定した法はありますでしょうか。

色々調べているのですが、お分かりになればご教示いただければ誠に幸いです。
よろしくお願いします。

Re: 請求と支払い時期について

shoukunpapa - 2010/01/22(Fri) No.18995

　10年前に身体障害児者に対する補装具や心身障害児者に対する日常生活用具の給付事務統括及び経費の支払事務を担当していた者です。財務会計事務はさほど詳しくはありませんが、条文の規定の仕方から、以下のように解釈するのではないかと考えます。参考にしていただけたら幸いです。

１について
　政府契約の支払遅延防止等に関する法律は「適法な支払請求を受けた日から」(第6条）と「相手方が支払請求をした日から」(第10条）を敢えて書き分けていることから、第10条の場合は、相手方が請求書を発した日から起算するものと思われます。

２について
　政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定が適用されるものと思われます。

３について
　政府契約の支払遅延防止等に関する法律は、初日不算入の場合は「支払時期到来の翌日」(第8条)や「その期限の翌日」(第11条）と敢えて規定し、用法を区別していることから、民法第138条の「法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合」に該当し、民法第140条の初日不算入の原則は排除され、初日は算入されるという解釈になるようです。(昭和25年4月7日理国第140号大蔵省理財局長通知参照）
http://www.mof.go.jp/hourei/tsuutatsu1.htm（財務省HPにリンク）

４について
　政府契約の支払遅延防止等に関する法律に特別の定めがないため、民法第142条の規定により、その翌日までになると思われます。(昭和25年4月7日理国第140号大蔵省理財局長通知参照）

備考
　1件当たりの金額が少額なので契約書を作成しておられないとのことですが、本市では、自動更新の契約書を当初に1回だけ作成し、申請があるたびに納品を依頼するという方法をとっていました。

Re: 請求と支払い時期について

通行人A - 2010/01/22(Fri) No.18996

>１．ここでいう「支払請求をした日」とは、請求書に書かれた日付のことですか？
それとも、「請求書が手元に届いた日」と解釈してよいのでしょうか。

確かに第６条と第10条で書き方が異なっています。
支払期間を約定したか否かによって取扱いが変わるのも不審に思い、以前に財務省理財局国庫課に照会したことがあります。
その結果、いずれの場合も「適法な支払請求書を受理した日」だということでした。
↓政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針第六を参照ください。

http://www.mof.go.jp/hourei/tsuutatsu/TU-19500407-0140-14.pdf

>２．規則より、法である支払遅延防止法の「15日以内」という規定が優先して適用されるのでしょうか。

お見込みのとおり。

>３．15日以内というのは期間最初の日を含むという解釈でよいでしょうか？

同運用方針第五の一によると算入するようです。

>４.15日目が休日の場合は、時期はその翌日までということでしょうか。

支払期日ではありませんが、同運用方針第五の十に翌日になるという規定があります。
考え方は同じと思われます。

Re: 請求と支払い時期について

shoukunpapa - 2010/01/22(Fri) No.18997

>確かに第６条と第10条で書き方が異なっています。
>支払期間を約定したか否かによって取扱いが変わるのも不審に思い、以前に財務省理財局国庫課に照会したことがあります。
>その結果、いずれの場合も「適法な支払請求書を受理した日」だということでした。

財務省理財局国庫課に確認されたのであれば、実務的にはそれに従えっておけばいいと思います。
先の僕のコメントは無視してください。

ただ、国庫課の回答だと、第6条と第10条の表現の違いについて、どのように理解すればいいのかがわからないですね。
この点は運用方針第６でも明らかにはされていないですし。

もっとも、我々の立場だと、国庫課に、「支払請求をした日」を「支払請求をし、適法な支払請求書として受理された日」と補正解釈してもらわないと困ったことになるのも事実なのですが…

Re: 請求と支払い時期について

むかし法規 - 2010/01/22(Fri) No.19004

請求を、意思の通知として準法律行為に分類し、基本的に意思表示（を要素とする法律要件事実、すなわち法律行為）の原則を適用するという一般私法的な考え方によるとすれば、到達したときになるのでしょうけどね。
それだと、スレ主さまのいわゆる「請求書が手元に届いた日」が近い状態、“手元に届く”を（一応それらしきものが）庁舎に物理的に到着したときと理解すれば。

なお、（「運用方針」制定後の？）行政手続法施行後は、法令の明文で受理という特別の行為を規定すれば格別、かつての“受理”概念は一応否定されたことにはなっているはずですが、ある状況を受理と表現しても、表現の自由の範疇でしょう。うちの団体でも盛んに使ってます。

>１．支払防止遅延法に、定をしなかつた場合、１０条にて「時期は、相手方が支払請求をした日から15日以内の日と定めたものとみなし」となっていますが、
ここでいう「支払請求をした日」とは、請求書に書かれた日付のことですか？
それとも、「請求書が手元に届いた日」と解釈してよいのでしょうか。

Re: 請求と支払い時期について

通行人A - 2010/01/22(Fri) No.19005

第10条は、以前は「相手方が請求書を提出した日」という表現でしたが、平成14年に電子申請に対応するための法改正があり、「相手方が支払請求をした日」という表現になったそうです。取り扱い方針が変わったということではないとのことでした。

契約書の作成を省略できるケースは他にもあるのですが、ここでは電子申請を強く意識した表現になっています。第６条第１項が「支払請求書」となっていないのも同じ理由からだと思います。

>補正解釈してもらわないと困ったことになる

誤解を与えかねない条文ですね。
私も運用方針の改正通知を出してもらいたい気持ちです。

Re: 請求と支払い時期について

むかし法規 - 2010/01/22(Fri) No.19006

>平成14年に電子申請に対応するための法改正があり、

そういえば、電子メールの場合の意思表示等の到達について、団体の規則等の表現や運用が気になったことがありました。
対話者と隔地者の伝統的二分法でいけば、隔地者ということになりますから、認識可能性を基本に、書面のアナロジーで合理的に表現・判断すればいいところを、（サーバの設置・管理等の）システムの技術的条件に沿った変な運用らしきものがあったりして。
問題になったときに、事案に応じて判断すればいいだけかと割り切ってますが。

余談になってしまいますが、
「休日にサーバに記録された電磁的情報による意思表示は、通常勤務日に担当する者が認識したときに“収受”することになるが（うちの団体の場合は、プリントアウトして収受印を押すことになります）、法的効果の発生は、サーバが物理的にどこに所在しようと、サーバに記録されたときということになる」
のでしょうかね。うちの団体でも統一した解釈指導がなされていないようです。
およそ公務員は、暦どおり休むから、休日には認識可能性がないと解するのが社会通念である？
なお、判例だと、文書の場合には、「支配圏」の概念（郵便受けに入った）を使いますが（これだと休日でも到達）、電子メールの場合はサーバがどこにあっても同じことでしょうか。

解釈補正が、仮に必要だとすると、そのへんまで突っこんだものでないと役に立たないのかも知れません。

　　　民法
（隔地者に対する意思表示）
第九十七条　隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２　隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

（念のための追記）法的期間の遵守という意味での期間の末日が休日に当たる場合の解釈ではなくて、たとえば時効中断の前段階としての催告の時点はいつか？　の解釈の問題です。

Re: 請求と支払い時期について

くに - 2010/01/25(Mon) No.19055

みなさん大変参考になるお話ありがとうございました。

>平成14年に電子申請に対応するための法改正があり、
>「相手方が支払請求をした日」という表現になったそうです。
>取り扱い方針が変わったということではないとのことでした。

でも、これって字面どおりに読めば、請求書作成日＝請求書の日付と
とれますよね。なんでこんな混乱させるような文言にしたのか。
いまだ請求は紙ベースが多いですから、これが、いままでどおりの
「適法な請求があった日」（＝請求書が届いた日）という解釈でなければ、
経理処理は著しく困難になりますね。請求書を作成してから、直ちに郵送せずに、
時間がかかって手元に届くなんてしょっちゅうですから。あっというまに、支払日
ぎりぎりになってしまいますね。

遅延防止法の第６条の２

その請求の内容の不当が軽微な過失によるときにあつては、当該請求の拒否を通知した日から国が相手方の不当な内容を改めた支払請求を受けた日までの期間は、約定期間に算入しないものとし、その請求の内容の不当が相手方の故意又は重大な過失によるときにあつては、適法な支払請求があつたものとしないものとする

ここの解釈は、請求内容の不当が軽微な過失の場合⇒支払い期日の到来は中断される。
請求内容の不当が故意重大な場合⇒そもそも「最初の時から」受理できない。
ということになるという解釈でよいでしょうか。

Re: 請求と支払い時期について

通行人A - 2010/01/27(Wed) No.19063

>請求内容の不当が軽微な過失の場合⇒支払い期日の到来は中断される。
>請求内容の不当が故意重大な場合⇒そもそも「最初の時から」受理できない。
>ということになるという解釈でよいでしょうか。

「受理できない」というより、「受理後であつても適法な支払請求書の提出があつたとみなされない」という解釈です。
↓繰り返しになりますが、政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針第六を参照ください。

http://www.mof.go.jp/hourei/tsuutatsu/TU-19500407-0140-14.pdf

公益的法人への職員の派遣について

細腕 - 2010/01/24(Sun) No.19024

この件につきましては、11月に高裁の判決が出されました。

勉強不足で恐縮なのですが、私はこれまでこの件は、公益的法人派遣条例に
給与を支給することができると定められていなかった団体に対し、同条例に
定められていなかった給与を支給していたために派遣法に抵触したものと思
っていました。

しかし、あらためて判決文を読んでみると、公益的法人派遣条例に定められた
団体であろうと、直接派遣職員に支払うべき給与を、補助金又は委託料と
いう形式で派遣先団体にまとめて支払っていることそのものが問題とされ
ているのでは、と思いました。

後者だとすると現行の事務を大幅に見直さなければならなくなるのですが、
実際にはどちらなのでしょうか。

ご教示ください。

Re: 公益的法人への職員の派遣について

ごうじ - 2010/01/24(Sun) No.19029

後者ではないかと思います。

大阪府では、早々に職員の引き上げに着手していましたよ。

確か、違法支出であることが最高裁で確定したのではないでしょうか。

Re: 公益的法人への職員の派遣について

のんた - 2010/01/25(Mon) No.19030

派遣条例に基づく派遣職員の給与については、派遣法第６条第１項の規定により給与を支給しないこととされており、同条第２項の規定により同項に規定する業務に該当する場合は給与を支給することができるという仕組みになっています。今回の判決（最高裁で棄却されて確定）については、上記第６条第２項に該当しない業務について、給与は支給していなくても、当該派遣先に補助金なりに派遣職員の給与分についても含んで支出することは、結果として派遣職員の給与を地方公共団体が負担することとなり、違法であるとのことだったと思います。

Re: 公益的法人への職員の派遣について

むかし法規 - 2010/01/25(Mon) No.19034

これ？　もっとも、平成21年01月20日大阪高等裁判所判決。

→ http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=37895&hanreiKbn=04
「市が市の職員を派遣している財団法人に対して派遣職員人件費に充てる補助金を支出したことにつき，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律６条２項の手続によることなく派遣職員人件費に充てる補助金を支出することは同法の脱法行為として違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，前記支出当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを，前記財団法人に不当利得返還の請求をすることを，それぞれ市長に対して求める請求につき，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく職員派遣である場合には，同法６条２項が定める例外を除いて，派遣元による給与支給は許されないところ，前記職員の派遣は同法により行われ，派遣先である前記財団法人がその給与を支給していたが，市と前記財団法人との間で締結された協定書上の派遣職員の従事可能業務は，同法６条２項が派遣元による給与支給を認める各業務と文言上一致していない上，その支給原資の全てないし大部分が市の補助金であったのであるから，派遣元である市が派遣職員に対して給与を支給したものと評価され，市の補助金支出の交付決定のうち派遣職員人件費に相当する部分は同法６条１項に違反する財務会計上の行為として違法であるとして，前記請求をいずれも認容した事例」

Re: 公益的法人への職員の派遣について

酔客 - 2010/01/25(Mon) No.19042

12月に最高裁で棄却されて確定した裁判の件ですね。
基本的には皆様方がおっしゃるとおりだと思いますが、一言。

これって地方公共団体全体が対応すべきなんですかね。非常に疑問を感じてます。
大阪府は、一番安全な対応、どのように判断されても問題の出ない対応をとっただけだと思います。

そう思った理由として２つあります。※ただし、訴訟を起こされれば負ける可能性は当然にあると思います。

①答弁内容が非常にいい加減すぎる。
　原告の主張のほうが間違いなく筋が通っているし、法に照らしても正当に見えます。そのため、個別案件で他の地方公共団体に影響はないのでは。

②そもそも派遣法が補助金・委託料に派遣職員の人件費を含めることを禁止していない。
　派遣法自体はノーワーク・ノーペイの原則から第６条第１項で「給与は支給しない」としているだけで、公益的法人への事業費補助として補助金を支給するにあたり、派遣職員分の人件費補助を全面的に禁止する条項とはとても読めません。
　公益的法人側もせっかく人的補助を受けながら、その分補助金カットされるなら、職員の派遣を受けず直接採用したほうが事業実施上のメリットは非常に高いと思います。

以上より、一番安全な対応としては大阪府、後は各地方公共団体で個別に考えるということではないでしょうか。（当然裁判で負ける可能性も勘案して）

Re: 公益的法人への職員の派遣について

あいしん - 2010/01/25(Mon) No.19044

21年１月の高裁判決（後に最高裁で確定）の方は，直接的には補助金のみに関する判決です。21年11月に高裁で出たのが，補助金及び委託料についての判決ですね。
11月の方はまだ最高裁判決は出ていませんが，委託料についても（自治体側からすれば）厳しい判決が予想されるようです。
（間違っておりましたら，ご指摘ください）

個人的には，これらの一連の判決のキモは「そもそも自治体の業務に関連の薄い団体に職員を派遣することが誤りであり，そのような団体に補助金の形式であれ委託料の形式であれ自治体が給与を負担することなどもってのほかである」ということなのかなと思っていますが，みなさまのお考えをぜひおきかせください。

＞酔客様

ご存知かと思いますが②について補足させていただきます

被告自治体の
＞派遣法が派遣先に対する補助金支出を制限する規定を置いておらず，同法６条２項は派遣元が給与支給できると定めただけで，支給すべきとまで定めてない

との主張に対し，２１年１月の高裁判決（後に最高裁で確定）は次のように述べています。

＞かかる解釈が許されると解すると，給与支給可能業務を細かに規定し，条例で定めることを条件に例外的に給与を支給できるとした同条２項等の同法の規律は極めて容易に回避され，（中略）不当であることは明らかである。

Re: 公益的法人への職員の派遣について

むかし法規 - 2010/01/25(Mon) No.19047

いずれ、それなりの業界誌で評釈がなされると思いますが（既になされている？）、たとえば先に出た高裁判決では、次の判旨をそのまま、率直に理解すればいいだけでしょう。

もちろん、①形式的に文言を一致させ、②所定業務であることについて主張立証を尽くせば、結論が変わった可能性は否定できないでしょうが、私の趣味では、職員互助会への過分な補助金支出など、自治体がお手盛りでやってきたこと（自覚はあると思うけど）が社会通念上通用しなくなっている一連の流れの中で理解し、共感する判旨でした。

もっとも、趣味を離れれば、あるケースの裁判について、他の自治体の、一部の住民さんの問題意識が、最高裁で支持されたとしても、自分の団体でどのように対応するかは、全く相似のケースはあり得ない以上、こちらの“風土”も踏まえて、法令を自主解釈することになるのかなと。それもある意味、地方分権の帰結でしょう。

一方、最高裁判決が出たにもかかわらず、依然として類似の事例を行っているとすれば、もはや背任罪の故意は免れないとして、決裁権限を有する幹部職員さん（総務部長さん？）を刑事告発する住民さんが出てきても不思議ではないのでしょうね（幹部さんが、そんな判決が出たのなんか知らないよ、とあっけらかんと主張するのも恥ずかしい）。職員さん的には、派遣命令拒否？

「しかし，前記説示のとおり，派遣法の目的に合致する職員派遣については，同法規定の職員派遣制度によるべきものであり，同法規定の制度による職員派遣である以上は，その給与支給についても同法規定によるべきであって，派遣職員に対する派遣元による給与支給は禁止され，例外的な場合に限って条例で定めることを条件に派遣元による給与支給が許され，それ以外の場合は派遣元による給与支給は許されないものと解されるところ，本件の職員派遣は同法により行われ，派遣先である本件各法人が形式上その給与を支給したが，協定書３条上の派遣職員の従事可能業務と派遣法６条２項上の給与支給可能業務とは文言上一致していない上，その支給原資の全てないし大部分は本件支出であったから，本件派遣職員に対して派遣元である神戸市が給与を支給したものと評価され，かかる支給は，本件条例４条の定めるところによりなされたものでないから，派遣法６条２項により例外として許容されるものではなく，本件違法支出は同項１項の禁止に抵触するものとして違法となるものであって，控訴人は，本件派遣職員が本件各法人で従事した業務が同条２項所定の給与支給可能業務であることにつき何ら主張立証するものでもないことに照らしても，本件違法支出が地自法２３２条の２により適法となるものではない」

Re: 公益的法人への職員の派遣について

酔客 - 2010/01/25(Mon) No.19050

制度運用者だと、非常に抵抗がある判決です。

現実は、財源が乏しく、人的援助が必要な団体がほとんどという状況があります。

また、法第６条第２項の例外であっても給与を全額支給できない運用にも問題が大いにあると思います。（管理職手当や勤勉手当等の実績給は当該規定における支給になじまないとされています。以下「除外手当」と言います。）

では、運用者としてはそのような団体にどのように対応すべきか。
派遣可能業務をキチンと整理すれば法第６条第２項の例外規定にほとんど該当すると考ええた上で、以下のように対応が考えられますが、どうでしょう。

（対応案）
①除外手当を団体の自主事業収入で賄い職員派遣する。
　自主事業収入の乏しい団体には人的援助をしない。
②条例を除外手当も支給できるように改正する。
　派遣中に昇給させることができるのなら、実績給を支給することもできるはず。
③派遣法による派遣をやめて団体と市町村との協同事業として実施する。
　派遣職員としてではなく、本務として事業実施に協力する。
④職務専念義務の免除として団体業務に従事させる。
　過去の判例を参考に違法と言われない範囲で業務従事させる。

当方では、現段階では②の対応が一番良いと考え検討してます。
また、指導的な業務を行う担当としては③での対応を検討しています。

Re: 公益的法人への職員の派遣について

細腕 - 2010/01/26(Tue) No.19057

スレ主です。
皆様わかりやすくご教示いただきありがとうございました。
自分なりの理解では、派遣先の業務が給与支給可能業務で
あるとしっかり説明することができれば、補助金又は委託料
に人件費を盛り込んでも、即アウトとなるわけではないのでは
と思いました（訴訟で負ける可能性はあると思いますが）。

補助金による支給という現行の形式はひとまずそのままにして、
酔客さまの②の案を提案してみようかと思います。

Re: 公益的法人への職員の派遣について

むかし法規 - 2010/01/26(Tue) No.19058

ご提示の二訴訟、原告の理論構成を、住民であられる当代随一の行政法学者さんが張り切ってされており（ある意味、フィールドワーク？）、被告自治体さんの訴訟遂行の巧拙を論じるのも気の毒のような気がしますね。
この行政法学者さんからの、全自治体へのメッセージであると考えています（自らのＨＰで、「○○市、さらには全国自治体の違法行政をかなり阻止できたと思う。」と述懐されてます）。

週休日と祝日の考え方

派遣の品格 - 2010/01/25(Mon) No.19051

基本的なことでお恥ずかしいのですが・・・。
来年度の出勤簿を作成するように指示されたのですが、週休日と祝日の考え方がわかりません。
たとえば、今年は1月1日（金）→祝日、1月2日（土）→週休、1月3日（日）→週休
でよいですよね。
では、1月1日（土）→祝日、1月2日（日）→週休、1月3日（月）→祝日
でよいのでしょうか？
週休日と祝日の関係について、簡潔にまとめていただけるとありがたいです。

Re: 週休日と祝日の考え方

田舎侍 - 2010/01/25(Mon) No.19053

行政機関の休日には次の３種類があります。
①日曜日及び土曜日
②国民の祝日に関する法律に規定する休日
③12月29日から翌年の1月3日までの日
そしてその優先順位は、①＞②＞③です。

①が週休日であり「勤務時間を割り振らない日」であるのに対し、②と③は「正規の勤務時間ではあるが勤務することを要しない日」です。

また、厳密に言えば、祝日と休日は異なります。

Re: 週休日と祝日の考え方

派遣の品格 - 2010/01/25(Mon) No.19056

ありがとうございます。
そうすると、1月1日（土）→週休　1月2日（日）→週休　1月3日（月）→休日
ということでよろしいのでしょうか？

週休日の取り扱いについて

ドラ子 - 2010/01/24(Sun) No.19025

はじめまして、いつも参考にさせて頂いています。

自治体立病院に勤務をしています。
基礎的な事で申し訳ありません。病院は交代制勤務ですが、管理職については土曜日・日曜日が週日休となります。しかし、その当該する日に職能団体の大会や他の病院との意見交換会などに参加されると、以後に代休を取得されています。当然管理職には、管理職手当てがありますし、勤務を要しない週休日に勤務とは別の内容で本人の意思で参加されたものに代休は取れるものでしょうか？　分かりにくい文章で申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

Re: 週休日の取り扱いについて

法律初心者 - 2010/01/24(Sun) No.19027

　幣市では、超過勤務手当が支給されない見返りに、管理職には管理職手当が支給されています。管理職でない超過勤務手当の支給対象なる職員は、代休を取得すれば超過勤務手当は支給されません。
　
　ゆえに幣市を例にすれば管理職手当の支給される管理職は代休取得は違法である、いわば代休と手当の２重取りになるかと考えます。

Re: 週休日の取り扱いについて

ドラ子 - 2010/01/24(Sun) No.19028

法律初心者様

早速のご返事有り難うございました。
医療現場では、点滴の準備などで就業時間の４０分くらい前には現場で業務を行っています。厚生労働省指針では、看護研究、プリセプター（新人教育）、カンファレンスの情報収集などは時間外であると言っていますが現状としては、時間外を請求する人はいません。そのような中で管理者サイドだけ休日・手当てについて取り扱いが不透明でしたのでお聞きしました。これでスッキリしました。有り難う御座いました。

Re: 週休日の取り扱いについて

のんた - 2010/01/25(Mon) No.19031

管理職の職員については、管理職手当が支給されており、時間外勤務手当は支給されません。したがって、週休日に勤務をした場合であっても、週休日の振替ができる時間数に達している場合は振替ができますが、そうでない場合は何の補填もありません。ただし、突発的なもの（非常に限定的だったと思いますが）管理職員特別勤務手当が支給されることとなると思います。

Re: 週休日の取り扱いについて

ドラ子 - 2010/01/25(Mon) No.19036

のんた　様

早速のご返事有り難う御座いました。
週休日に勤務をした場合であっても、週休日の振替ができる時間数に達している場合は振替ができる時間数とは、１時間単位なのでしょうか？
条例等によって多少の違いがあるのかとは思いますが、職場で勤務をされている場合と職能団体（看護協会・地域病院連係委員会Ｅｔｃ）や管理業務の扱いになるような事柄で週休日に参加されて、管理職手当ての支給がありながら、代休を取得されるのはやり違法ですよね(^_^;)。

Re: 週休日の取り扱いについて

のんた - 2010/01/25(Mon) No.19041

ドラ子様

こんにちは。
週休日の振替については、それぞれの団体の条例とかを見ないとわかりませんが、一般的には４時間の勤務で半日振替、１日の勤務時間と同じ勤務で１日振替になるのではないかと思います。
もう１点については、個々の事例を精査しなければわかりませんが、当団体の場合は半日振替や１日振替になる場合は、１日振替や半日振替をした後の残り時間（例えば６時間勤務をして半日振替をした場合の６－４＝２時間）や半日振替にならない４時間未満の勤務については、管理職員特別勤務手当の支給の対象となる業務でない限り、特に何の補填もないということになります。

Re: 週休日の取り扱いについて

nobody - 2010/01/25(Mon) No.19054

横レスすみません。

法律初心者さま、以下の点について、再度確認されたほうが良いかと思います。

１　管理職手当は超過勤務手当が支給されない見返りか？
２　代休と週休日の振替の違い
３　管理職手当受給者に週休日の振替はないのか？

ちょっと誤解していることがあるのではないかと思います。老婆心まで。

行政財産中の入札

南海の黒ひょう - 2010/01/21(Thu) No.18990

公の施設を売却するときは

条例廃止
↓
普通財産
↓
入札
↓
契約
↓
引渡し
という流れが通常だと思います。

今考えているのは，現在指定管理している施設（特に利用料金施設）の売却を，施設の運営を止めずに，売却できないかについて悩んでいます。
上記の流れだと一度施設を止めなければならず，また，最悪応札者がいないとき，再び条例設置して運営していくのかということになります。

これを次のように，

平成２２年３月議会に平成２３年３月３１日に施設を廃止する条例を上程
↓
平成２２年７月に入札
↓
平成２３年３月３１日で指定管理満了
↓
平成２３年４月１日付の売買契約締結し，購入者が同施設を以後運営

とすれば，施設を止めることなく，また，最悪応札者がいないときには，廃止条例を廃止する条例を提案するという方法で，対応可能でないかと考えているところです。

しかし，このとき，行政財産中の入札が，地方自治法２３８条の４の「行政財産は売り払ってはならない」に抵触しないか懸念しているところです。
「あくまで準備行為であり，契約までに普通財産となっていれば問題ない」と言えるのかどうか，法に抵触しないでスムーズに売却できる方法を知りたいところです。
お知恵をお貸しください。
（初めて投稿いたします。法律・会計の素人で質問が適切でない部分があるかもしれませんがご容赦ください。）

Re: 行政財産中の入札

通行人A - 2010/01/21(Thu) No.18992

利用者に迷惑をかけず、円滑に民間譲渡するための良い方法だと思います。
気が付いた点を書かせていただきます。

１　行政財産の売り払い禁止
行政財産のまま売ることはないわけですから、問題ないと思います。
少なくとも状況からみて、売り払いにより行政財産としての用途・目的が損なわれ、行政運営に支障をきたす恐れはないと思われます。

２　議会との関係
一連のスケジュールを議会にも説明して、理解と協力を得る必要があります。もし議会の議決が必要な売買契約なら、いつの議会にかけるのかスケジュールに追加してください。
議決を前提条件とした仮契約書とする方法も考えられます。

３　契約締結の時期
今のスケジュールでは、契約の相手方が決まりながら９ヶ月間も契約を締結しない、という不安定な状態が続きます。
この間に情勢の変化があって、相手方が購入しないと言い出したら困りますね。
入札直後に、物件引き渡しは23年４月１日とし、契約保証金も入れさせる内容で契約締結してもよいのではないでしょうか。
すべての代金は物件引き渡し前に支払ってもらう必要があります。最初からそういう条件で入札公告するのです。
金額や納入期限は売買契約書で約定する必要がありますので、やはり22年度中の契約締結でしょうか。

Re: 行政財産中の入札

南海の黒ひょう - 2010/01/25(Mon) No.19049

ご回答ありがとうございます。（お礼が遅れて申し訳ありません。）

ご指摘いただいた点も含めて，前向きに検討していきたいと思います。

水道料金・下水道使用料の還付について

法律初心者 - 2010/01/16(Sat) No.18880

平蔵（元市職員）さま

私が以前，タイトル「下水道使用料の還付について」を投稿させていただ件ですが,につきご教示賜りながら,私ごと多忙であったため，拝見が今になり真に申し訳ございません。

＞上記のように水道料金には、地方自治法第２３１条の３の各規定は、第３項、第１０　　項、第１１項を除き、適用できるとの答えを導き出しています。

＞自治大阪には、「水道料金と下水道使用料は、既述したとおり、ともに、法に規定される使用料に該当する」と記載されています。（法とは地方自治法ですね。）
しかし、水道料金は、「「法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入」に該当しない」、つまり「法に規定される≠法律で定める」の立場をとっています。

　すいません。ですが水道料金は第１項の使用料には該当しますのでは同第４項は適用できるとなり地方税法の例により充当しなければならないと思えてならないのですが...
　それなのになぜ充当すれば違法なのでしょうか...

　もしくは，水道料金は同法第１項には該当するが，あくまでも私債権であるので地方税法の例により充当はできないが，民法での相殺は可能である。そして相殺は相手の同意は不要であるが後々のトラブル防止のため同意を得たほうがよいと言う理解でよろしいのでしょうか...
　下水道使用料については充当は可能と言う理解でよろしいでしょうか...