過去ログ[ 178 ]：洋々亭フォーラム

ＡＢＣ - 2010/03/03(Wed) No.19972

公の施設として市の直営で会議室等の貸し出しをしていますが，
使用料を減免できる場合として，
条例に「地方公共団体が使用するとき」とあります。
小学校や中学校，高校などが使用する場合は，
その「地方公共団体」に該当し，減免の対象となりますか。
よろしくお願いします。

Re: 学校は地方公共団体に含まれるか？

となりのロトト - 2010/03/03(Wed) No.19974

地方自治法には、次のような規定があります。
第一条の三地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
２　普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
３　特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団とする。

ABC さまの団体では、地方自治法に規定する地方公共団体は全て減免の対象になるのでしょうか。
ちなみに、本市の場合、「市が直接使用し、又は主催する事業に使用する場合」は全額免除としており、地方公共団体でも自分のところだけという扱いになっています。

お尋ねの「小学校や中学校、高校など」が「地方公共団体」に該当するかについては、「小学校や中学校」であれば、「○○市立○○小学校、○○市立○○中学校」と市の公の施設として位置付けられますので、「小学校や中学校」はまさに当該地方公共団体（当該市）の組織の一部と言えます。
他方、「高校」については、「○○県立○○高等学校」と県の公の施設となりますので、県の組織となります。

ABC さまの言われる「地方公共団体」については、おそらく自らの団体のみと考えられますので、「小学校や中学校」については減免の対象となり、「高校」については対象外となるのではないでしょうか。

※ 我が市の例により回答しましたが、ところによっては、「○○市立○○高校」や「○○県立○○小学校」なるものがあるのでしょうか。
ともかく、対象となる施設がどこの地方公共団体に属するのかによって判断すればよろしいのではないでしょうか。

Re: 学校は地方公共団体に含まれるか？

Ｌ - 2010/03/03(Wed) No.19979

小中高等学校といっても市町村立、都道府県立、組合立、国公大立などのほか私学もあります。結論から言いますと自治体立学校は自治体（なんのこっちゃ）ですが、貴団体条例の制定趣旨はどのようなものだったのでしょうか。他団体の（設置する学校活動における）反復恒常的な使用について、自治体だからというだけで無闇に減免するのは地財法に触れる可能性もありますし、国大立や私学との均衡が難しいです。おそらく別の要件で読めるようになっていることとは思いますが。

Re: 学校は地方公共団体に含まれるか？

となりのロトト - 2010/03/03(Wed) No.19981

当該学校の設置主体がどこかによって、例えば、○○市立であれば、○○市の組織機構図にその学校が位置付けられますから、当該学校は地方公共団体に属すると判断できるものと思えます。

設置主体が、○○市以外の○○県立や学校法人○○立などの場合は、○○市の組織機構に含まれませんので、当然、使用料の減免はできないものと考えます。（条例に規定する「地方公共団体」が当該自治体のみであると解釈した場合に立って、回答しています。）

結局のところ、最終的には、貴自治体の条例に規定する「地方公共団体」の範囲がどこまでなのかに尽きるのではないでしょうか。

Re: 学校は地方公共団体に含まれるか？

ＡＢＣ - 2010/03/03(Wed) No.19999

早速のご返事ありがとうございます。

当市の条例では，
「減免する場合は，次の各号に掲げるとおりとする。
（１）国又は地方公共団体が使用するとき。
（２）その他市長が必要あると認めるとき。」
とあります。
「地方公共団体」とあるので，
当市では，当市に限らず，県の使用も認めてきており，
そこから県立高等学校も使用を認めてきました。

しかしながら，利用できる者がどんどん広がっていくようで，
例えば，市立小学校は当然，使用できるものですが，
同じ義務教育である私立小学校が減免の対象にならないのは，
不自然な感じもあり，
苦慮しているところです。

住居手当について

親の家 - 2010/03/03(Wed) No.19975

皆さんの意見をお聞かせ願います。
現在、職員は借家に入居してるが、市内に居住している父親が自宅とは別に所有している一軒家に職員を住まわせ家賃貸借契約を結んだ場合、親と生計が別であることと、家賃の支払いが確認できれば住居手当を支給して差し支えないのでしょうか。
当市では社会通念上、親と賃貸借契約を結ぶことは稀なケースであり、支給しないことが妥当と考えています。

Re: 住居手当について

５８ｋ - 2010/03/03(Wed) No.19984

当方では，お示しのケースの場合，要件さえ満たせば支給しているようです。
支給しない根拠がないのかもしれません。

蛇足ですが，民間企業に勤める知人の部下が同じことをしたとき，
知人はそれが原因でその部下の人事査定を低くしたそうです。
確かに心証はよくないですよね。

Re: 住居手当について

棋士兼公務員 - 2010/03/03(Wed) No.19986

人事院規則では父母が所有する住宅を借りた場合は住居手当の支給対象外とされていますし、多くの自治体には同様の規定があると思います。
「支給しないことが妥当である」と考えておられるのであれば、その旨規則で規定するべきだと思います。

Re: 住居手当について

七つ星 - 2010/03/03(Wed) No.19992

規定は国準拠という前提でお答えします。

上の方で、規定を誤解しておられる方もいるようなので。

まず、父母が所有しかつ居住している住宅の一部を職員が借り受けた場合は、住居手当支給対象外です。
　人事院規則九―五四（住居手当）第２条第２号
親元から通う若手職員が、自分の部屋を親から間借りしたことにして、実際に家賃を支払ってもだめというわけです。

一方、父母が居住していない建物を職員が借り受けた場合は、規則上は適用除外とされていません。
しかし、スレ主さんの疑問はもっともで、学陽書房「諸手当質疑応答集第１１次全訂版」では、配偶者・親・配偶者の親との間における賃貸借関係は、「社会通念上認めることは適当でない」とされており、これが原則です。

その上で、扶養親族ではない親・配偶者の親の場合は、「その事実を十分確認できるときに限って」認めて良いとされています。

国準拠ならこれに従うことになるでしょうし、うちではそう取り扱っています。

では、実務として「事実を十分確認」するためにどうするかということが問題となってきます。
限定的に書いてある以上、通常の賃貸契約書・領収書の提出を求めるだけでは足りないと考えられるからです。

うちでは、親がアパートをたくさん持っていて、不動産屋が仲介しているような場合には、契約書・領収書が不動産屋を介したものであることを確認した上で、借り受けた部屋の家賃額が適正であることを確認するため、アパートの他の部屋の家賃額を記した書類を提出させています。

今回の質問にあるような、一軒家で、親と直接賃貸借しているような場合は、契約書・領収書に加え、職員の家賃の支払いの間接的な確認書類として、親の確定申告書の提出を求め、不動産収入が職員の申告どおりとなっているかを確認しています。（毎定時確認時）

「アパートの他の部屋の家賃額」や「親の確定申告書」は、親が持っている情報であり、職員に提出を求めるのはおかしいということは百も承知なのですが、「社会通念上認めることは適当でない」というのが原則ということを前面に出し、これらの書類の提出があれば、特例的に認めることもできるというスタンスでこれまでやっています。

Re: 住居手当について

親の家 - 2010/03/03(Wed) No.19996

５８ｋ様、棋士兼公務員様、七つ星様

早速のご丁寧な情報ありがとうございました。
大変参考になりました。

補助金の交付要綱について

補助金 - 2010/03/03(Wed) No.19973

補助金の交付要綱において、「１件につき１０万円を限度とする。」という規定があるのですが、予算査定の中で、来年度は「８万円」が限度となった場合、要綱もこれにあわせて改正する必要があると思うのですが、いかがでしょうか？
予算の都合で、毎年額が変わり、毎年改正する必要性が出てくるかもしれませんが、第三者から見たとき、要綱で１０万円となっているのに、なぜ８万円と思われてしまうような気もするのですが・・・。
予算の範囲内でという言葉で逃げることもあるかもしれませんが、これだけでは「１０万円」の根拠もないような気もしてしまいます・・・。

Re: 補助金の交付要綱について

さすらい人 - 2010/03/03(Wed) No.19978

どこの自治体も財政事情から市費補助金額のカット等で苦慮されてみえるのでしょうね。
（もちろん、うちも例外ではありません…。）

お尋ねの件は「限度額の変更」になりますので、要綱を改正するのが本来です。

「予算の範囲内で…」の規定により逃げることは、全く不可能とは思いませんが、当該規定の趣旨は、“申請件数が予算の範囲を超えたが、追加補正も困難”等の理由による場合の逃げ道というのが本来の趣旨であると考えます。

何十本もの交付要綱の改正…、頭が痛いです。（一括でやれれば…と、思ってますが…。）

Re: 補助金の交付要綱について

となりのロトト - 2010/03/03(Wed) No.19982

補助金　さま

このご質問を拝見したとき、私の頭の中には、次のことが浮かびました。
それは、補助金の交付要綱に基づき、申請者が申請をしてくる行為は、いわゆる「権利」として付与されたものであるのかということであります。
私は、法令による請求権が全て「権利」ではないと言いませんが、少なくとも補助金に関しては、自治体の施策に基づき、反射的に給付を受けるにすぎないのではないか。従って、当該交付要綱に「限度額○円とする」旨の規定があっても、それはあくまで上限額であって、当該自治体としては、必ずしも限度額○円を交付しなければならない義務はないのではないかという疑義が浮かんだわけです。

一つの根拠としては、私が最近よく口にする、補助金交付要綱が行政手続条例の適用除外になっていることであります。

以上のことから、要綱の規定上、限度額10万円になっていても、交付額８万円とすることは、申請者としては文句は言われない、当該自治体がそのように決定したのだと言えるのではと、いささか疑義があるものの、そう思っております。

皆さま、この考え方はおかしいでしょうか？

Re: 補助金の交付要綱について

補助金 - 2010/03/03(Wed) No.19983

　確かに、となりのロトトさまのいわれることもあるかと思います。
　しかし、説明する際に、「ではなぜ上限が１０万円」、この１０万円は何？ということをいわれると辛いのではと考えてしまいます。
　どのような方法が一番適切なのでしょう？

Re: 補助金の交付要綱について

宙太 - 2010/03/03(Wed) No.19990

自分もさすらい人さまと同意見です。

「上限の１０万円」の範囲内だからということは役所側の（都合の良い）論理、補助金さまのご意見のとおり申請する方々は、疑問を抱きますし、説明を求めるでしょう。

申請する方々にとって、内容が不明確なものは好ましくないのではないでしょうか？
目線の高さを合わせる考え方が必要ではないでしょうか？

配当控除率等について

kt - 2010/03/03(Wed) No.19987

配当控除（所法92、地法附則5）の控除率等の確認方法について質問です。

例年、配当控除対象外にも関わらず配当控除しているもの、または5％適用のものに10％適用している等さまざまな確定申告書を目にします。
当税務担当課におきましては、投資信託等の外貨建資産割合・非株式割合による配当控除率等が不明な場合、税務署・取扱会社等へ電話、または目論見書等により、配当控除適用の可否、控除率を確認しているのが現状です。

他市町村の税担当様で、投資信託等銘柄？別の配当控除適用可否・控除率が簡単に確認できるような資料または確認方法等をご存知の方はございませんでしょうか。
また、配当控除適用可否・控除率が不明な場合の取扱方法についてもご教示いただけませんでしょうか。
よろしくお願いします。

消防団員の出動費について

へっぽこ係長 - 2010/03/02(Tue) No.19948

当市では消防団員に対して団員報酬以外に出動費を支払っています。出動費は水火災等出動（団員1名に対して２，５００円／回）、訓練警戒出動費（団員1名に対して２，０００円／回）があり、前任者からは「昼夜問わず出動した団員の費用弁償だよ！」と引き継ぎましたが、やや疑問が残るので、教えていただければ幸いです。
この出動費（自治体によっては名称が異なると思いますが・・・）の費用弁償って一体何ですか？議員等からの質問には「ポンプ車で足りない出動の際に、自家用車等で現場へ行った団員の車両使用や燃料」「生業を投げ出して現場に向かったその対価」などと苦しい解答をしております。
よろしくご教授ください！！

Re: 消防団員の出動費について

かいり - 2010/03/02(Tue) No.19949

消防団員の身分は、地方公務員法及び消防組織法に規定された、市町村における非常勤の特別職地方公務員です。よって、条例によりその報酬と費用弁償が自治体によって定められていると思います。
一般に、特別職は地方自治法第203条の2の規定に基づき、報酬の額と費用弁償の額を定めなければなりません。よって、へっぽこ係長さんの自治体でも、それに基づき費用弁償の額が定められていると思います。
費用弁償の性格についてですが、通勤手当と大差ないと思います。議員さんも議会に出席されれば、その日数に応じて費用弁償が支給されているのではないでしょうか？
職員であれば、通勤距離に応じて通勤手当が支給されますが、消防団員の場合は出動の度に移動距離を把握するのは困難です。よって、私のところでも、定額での支給になっています。
議員さんから、質問があった場合には、議員さんが受け取っている費用弁償と同じ意味です。と答えてよろしいかと思います。

Re: 消防団員の出動費について

ＷＧＮ - 2010/03/03(Wed) No.19967

直接的な回答になりませんが・・・。
所得税法基本通達で例示されているくらいですから、国税庁へも問い合わせが多いのだと思いますよ。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/03.htm

（地方自治法の規定による費用の弁償）
28－8　地方自治法第203条第3項《報酬、費用弁償等》の規定により受ける費用の弁償は、法第9条第1項第4号に掲げる金品に該当するものその他その職務を行うために要した費用の弁償であることが明らかなものを除き、給与等とする。

（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等）
28－9　消防組織法第18条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける各種の手当等については、次による。

（1）当該非常勤の消防団員が、消防、水防等のために出動した場合に支給を受ける出動手当、警戒手当、訓練手当等で、その者の出動の回数に応じて支給されるもの（以下この項において「出動手当等」という。）については、28－8の「その職務を行うために要した費用の弁償」に該当するものとして差し支えない。

（2）当該非常勤の消防団員が、その者の出動の回数に関係なくあらかじめ定められている年額、月額等によって支給を受ける報酬については、その年中の支給額が5万円以下であるものに限り、課税しなくて差し支えない。

Re: 消防団員の出動費について

へっぽこ係長 - 2010/03/03(Wed) No.19976

ご回答いただきました皆様ありがとうございました。

時短＆時間単位年休導入時の年休の繰り越し方法について

酔客 - 2010/02/28(Sun) No.19890

いつも大変参考にさせていただいております。

時短＆時間単位年休導入時の年休の繰り越し方法について悩んでおります。
今までは日単位で繰越していたため、下記の例ですと未使用年休が13日と6時間30分、繰り越しは1日未満を切り捨て13日としてました。（国と同じだけど労基法違反）

3月中に、労基法に即して制度改正を検討してます。

労基法では、年次有給休暇は時効消滅以外ではなくならないと考えるようですので、13日と6時間30分繰越しが正解かと考えてましたが、他の市町村の条例・規則を見ていると色々とあるようでしたので、何が正しいのか分からなくなりました。
皆様の団体の事例や考え方、ご意見等よろしくお願いします。

（想定できる対応）
①-1 １日単位で繰越し（１日未満切上げ） ⇒14日
①-2 １日単位で繰越し（１日未満切捨て） ⇒13日　※当方の現状と一緒
①-3 １日単位で繰越し（４時間以上切上げ、4時間未満切捨て）⇒14日
②-1 １時間単位で繰越し（１時間未満切上げ）⇒13日と7時間
②-2 １時間単位で繰越し（１時間未満切捨て）⇒13日と6時間
②-3 １時間単位で繰越し（30分以上切上げ、30分未満切捨て） ⇒13日7時間
③　１分単位で繰越し ⇒13日と6時間30分
※⇒は繰越し日数等を現わします。

（前提）
勤務時間　7時間45分
付与年休　40日
年休使用　25日と9時間
１日換算　7時間45分をもって1日とする。
　　　　　

Re: 時短＆時間単位年休導入時の年休の繰り越し方法について

用地２年目 - 2010/03/02(Tue) No.19934

担当では無いので詳しくありませんが、
前提条件を変えることはできないのでしょうか？
こちらの自治体では、１日の勤務時間は７時間４５分でも、１日換算は８時間をもって１日とすると制度改正しました。

これが正解とは言いませんが、運用はしやすいと思います。

酔客さんの前提条件だと、１日年休だと７時間４５分年休が減るのですよね？
必然的に分単位での年休管理で繰越も分単位になるのではないでしょうか。

他の自治体の例も聞いて見たいですね。

Re: 時短＆時間単位年休導入時の年休の繰り越し方法について

七つ星 - 2010/03/02(Tue) No.19958

うちでは、③になりました。
分単位で繰り越しです。

これはこれでいいのですが、別問題が先送りになりました。

うちでは、年休の最低取得単位が１時間ですので、付与年休４０日、年休使用３９日７時間の場合、残りの４５分間を使用する方法がありません。
必然的に繰り越しになります。

スレ主さん例示の場合で、繰り越された１３日６時間３０分の端数３０分についても、同様の問題が生じることになります。

付与された年休を当該年に取得できないのは問題だと思うのですが。
分単位の繰り越しをしながら、取得単位は１時間、なんとも中途半端です。

他の団体に聞いてみたところ、
ａ　使用単位は１時間単位、１時間未満の端数は使用できない（うちの団体）
ｂ　使用単位は１時間単位だが、最後に全部を使い切る時だけ、分単位を認める。
ｃ　使用単位を分単位（または１５分単位）にする。
に分かれました。

繰り越しの単位も使用単位に密接に関係してくる気がします。

個人的には、使用単位を分単位（または１５分単位）とした上で、繰り越しも分単位で行うのが一番いいと思います。

Re: 時短＆時間単位年休導入時の年休の繰り越し方法について

酔客 - 2010/03/03(Wed) No.19964

スレ主です。
早速のご意見ありがとうございます。年度末に向け悩みどころ満載です。
厚生労働省通達、総務省準則等で明確に示してもらえれば困らないんですけどね…
ちなみに現時点では、分単位での繰り越しは管理が複雑になるためやりたくないなぁと考えてます。

＞用地２年目さま
ごもっともなご意見だと思います。
今回の労基法改正により企業職等は時間単位の年休が５日以内に限定されてしまいますが、その際５日×８時間の時間数を取得できる制度となっているようです。
そのため、当方も８時間で１日換算もありかなと検討しましたが、他の制度の多くが７時間４５分をもって１日になってたので、年休のみ８時間とはしにくく、前提条件のような方向での検討となりました。
でも、制度として簡素・明確なため、８時間換算も再検討してみたいと思います。

＞七つ星さま
１時間未満の年休の使用方法については、H21年3月6日頃の総務省の通知で、年休を全て使ったときの１時間未満の年休が使用できるように制度改正が必要との指摘がありましたので、当方では特定休暇の制度にならい規定するよう検討を進めてます。

どしどし　ご意見おねがいします！

使用料・利用料の条例について

ゆうきまい - 2010/03/02(Tue) No.19952

使用料、利用料など自治体が料金を使用者利用者からもらう場合、条例に定めなければ
ならないという規定がどこかにあったように思いますが、条例等に規程のない料金は
徴収できますか？

Re: 使用料・利用料の条例について

となりのロトト - 2010/03/02(Tue) No.19959

ゆうきまい　さま

特定事件の経費に充てるため、その受益者から受益の限度で分担金を徴収できます。（自治法224条）
また、行政財産の目的外使用や公の施設の利用などに際して、使用料を徴収できます。（自治法225条、226条）
さらに、印鑑証明や営業許可など特定の者のためにする事務について、手数料を徴収することができます。（自治法227条）
これらはすべて、条例で定めることで徴収できるものです。（自治法228条１項）
逆に言えば、条例に定めのない使用料や利用料は徴収できないことになります。

なお、使用料や利用料とは異なりますが、例えば、市主催のマラソン大会などで、参加者から損害保険料相当額を実費として徴収する場合などは、特に条例に定めがなくとも、徴収することは可能です。あくまで、実費相当額として徴収するものです。

都市計画税の賦課

お勉強中 - 2010/02/27(Sat) No.19881

１筆の土地が市街化区域と市街化調整区域にまたがっています。
面積の割合は、市街化区域１：２市街化調整区域です。
都市計画税は、どのようにして賦課すべきなのでしょうか。
１　賦課しない
２　面積案分して賦課する（３分の１）
３　全面積に賦課する

Re: 都市計画税の賦課

のっぽ - 2010/03/01(Mon) No.19898

ウチの場合は、地方税法７０２条の規定から２で課税でしょうね。

　例として３筆1画地で２筆が市街化区域で１筆が調整区域で同一画地と認定されている場合と同じだという認識です。

　ご設問の場合は、分離評価（評価額は同じ）を使って市街化区域と調整区域を案分して課税することになるでしょう（１筆入力はシステムではできないため。）。

　また、このような土地は都市計画審議会に付してから、線引き変更を行うことが望ましいと考えます。

Re: 都市計画税の賦課

賦課賦課 - 2010/03/02(Tue) No.19956

租税法律主義の観点から，都市計画税の課税客体でない部分の土地にまで課税をすることはできないと思われるので，３はバツ。
公平性の観点から，全く課税をしないことはできないと思われるので，１もバツ。
以上，消去法によれば，２しかないと思います。

倒産会社に対する自治体の債務を公営企業の債権と相殺できるのでしょうか？

木っ端役人 - 2010/03/01(Mon) No.19915

いつもたいへんお世話になっております。私は某市会計課審査係に勤務する者です。
　
　このたび当市発注工事を請け負った業者が倒産し，当市の債権債務を整理したところ，建設課発注工事の契約不履行による違約金（仮に1千万円とします)と水道局発注の未払い工事代金(竣工払いで仮に1千万とします)がありました。
　早速，違約金（債権）と工事代金（債務）を相殺しようとしたところ，「一般会計の債権と公営企業会計の債務を相殺して良いのか」と物議を引き起こしています。
　同一業者に対する当市の債権債務として一般会計も特別会計も公営企業会計もひっくるめて相殺して良いのではないかとのんきに考えておりましたが，公営企業については別にすべきなのでしょうか？
　なお，建設課は市長部局，水道局は公営企業で管理者を別に定めています。

アドバイスをお待ちしております。

Re: 倒産会社に対する自治体の債務を公営企業の債権と相殺できるので...

むかし法規 - 2010/03/01(Mon) No.19930

倒産関係の事務処理には、知識も経験も乏しいので、「一般会計の債権と公営企業会計の債務を相殺して良いのか」という点についてのみの机上の頭の体操です。

公営企業といえども、法人格は付与されていませんから、自治体という単一の法人に係る債権債務であり、相殺できないはずがない、と言えそうですが、相殺の意思表示を行う権限を有する法人の代表者は誰でしょうか？

“一般会計の債権”を処理する権限は首長さんに、“公営企業会計の債務”を処理する権限は管理者さんに（地方公営企業法8条1項）、それぞれ法律により授与されています。
したがって、“一般会計の債権”と“公営企業会計の債務”を相殺する権限は、首長さんも、管理者さんも有していないのではないか、と相手方が主張してきた場合に、どのように反論するか。

特定の“公営企業会計の債務”を処理する権限を、個別に、管理者さんから首長さんに委任することは、特に法律に禁止されていないからできると？　違う局面では、けっこう委任してませんか。

以上は、素朴な常識論ですが、財務会計上は、（“技術的”な問題は別として、）“法的”に可能なのでしょうか。

（追記）別スレでもテレカを巡って、相殺について興味深い議論がありましたが、そちらは“相殺の簡易決裁機能”の問題。このスレのように、取引社会でより重要な“相殺の担保的機能”を適切に（というのもおおげさ？、一般社会の常識的レベルで）行使しないとすれば、債権管理の不適切として責任を問われてもしかたがないのかなと。

Re: 倒産会社に対する自治体の債務を公営企業の債権と相殺できるので...

DON - 2010/03/02(Tue) No.19935

判例等を見つけることができなかったので、私見ですが参考にしていただければ。

公営企業管理者は、市長によって任免される補助職員で、経営の最終責任はあくまで市長にあります。（「公営企業の実務講座」より）
このように考えるならば、市と業者は互いに同種の目的を有する債務を負担すると考えられ、市長の意思表示によって、相殺は可能と考えます。

一般的にも、公営企業上の債権であろうと、一般会計の債権であろうと、市が有する債権には変わりがないことから、相殺することが違法とまではいえないのではないでしょうか。

Re: 倒産会社に対する自治体の債務を公営企業の債権と相殺できるので...

Ｇ - 2010/03/02(Tue) No.19938

「倒産」といわれますが、どういう状態なんでしょう。
会社更生法の適用申請、任意整理、「夜逃げ」などが考えられますが、いずれも債権・債務の確定が必要でしょうから、勝手に相殺してはいけないのではないでしょうか。

純粋に法律手続きですから、こんな掲示板ではなく、顧問弁護士さんとの相談が先決だと思います。

Re: 倒産会社に対する自治体の債務を公営企業の債権と相殺できる...

わたぼうし - 2010/03/02(Tue) No.19940

＞会社更生法の適用申請、任意整理、「夜逃げ」などが考えられますが、いずれも債権・債務の確定が必要でしょうから、勝手に相殺してはいけないのではないでしょうか。

　？

　相殺適状の状態にあるのであれば、相手方の状態にかかわらず（会社更生法等の申請していようが、任意整理の状態であろうが）、勝手に相殺を実行できると思います。
　要は、水道局が、市の内部組織に過ぎないと判断するのか、そうでないと判断するのかがポイントになると思われます。

　（自信は無いのですが、）相殺可能と思います。

Re: 倒産会社に対する自治体の債務を公営企業の債権と相殺できる...

木っ端役人 - 2010/03/02(Tue) No.19953

むかし法規様，ＤＯＮ様，Ｇ様，わたぼうし様，ご意見ありがとうございました。

あれから，むかし法規様のご意見もＤＯＮ様，わたぼうし様のご意見もうかがった上で，Ｇ様のアドバイスどおり法規関係部門に検討を委ね，当市としての判断を仰ぐことにしました。

その結果，「市長部局と企業会計は別人格であったとしても，その債権債務は最終的には市に帰属するものであり，それが私法上の債権債務であれば，民法で相殺が認められており，特に法律で禁止されていないことからも相殺は可能である。」と判断いたしました。

ただし，むかし法規様の（追記）のとおり債権管理の不適切として責任を問われることの無いよう，関係文書の起案・決裁から，市長と事業管理者の間で協議書・回答書を取り交わすなど，一連の処理が後々まで証拠として残るよう事務を進めて行こうと思います。

皆様，たいへんありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

様式規則とは

５８ｋ - 2010/03/01(Mon) No.19910

いつも勉強させていただいております。

本自治体には会計関係の様式を定める「様式規則」があります。
この様式規則について質問なのですが，仮にその規則に「督促状」の様式を定めているとしたら，この様式以外の督促状は使用できないのでしょうか？
　また，規則に定められている様式には「様式○○号」と印刷されているようですが，これは必ず印刷しないといけないものなのでしょうか？

Re: 様式規則とは

となりのロトト - 2010/03/01(Mon) No.19912

５８ｋ　さま

例規関係の質問については、個人的に興味がありますので、回答させていただきます。

まず、貴自治体の「様式規則」でありますが、会計関係の規則とは単独で存する規則なのでしょうか。通常、様式については、別の規則を制定することなく、関係規則の中に規定することが通例であると思われます。

例えば、「●●の交付を受けようとする場合は、●●申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない」という具合に規定されているものです。

それはともかく、まず一点目のご質問ですが、
①「督促状」の様式を定めている場合、この様式以外の督促状は使用できないのでしょうか。
まず、何故、定められた様式以外のものを使用しなければならないのか。この点が不明確です。私個人の思いですが、規則に定められていないから使用できないという考えではなく、必要ならば、規則を改正すればよろしいのではと思いますが・・・。
定めに従うのではなく、時間的経過等で不具合が生ずれば、必要な改正をすれば足りるのではないでしょうか。

次に、二点目ですが、
②「様式○○号」は必ず表記しなければならないのか。
これは、当該様式がどの規則に基づいて作成されているのか確認するための意味合いしかなく、特に明記しなければならないというものではないと思いますが・・・。
仮に、明記しなくとも、効力に影響はないでしょう。

Re: 様式規則とは

５８ｋ - 2010/03/01(Mon) No.19921

となりのロトトさま

回答ありがとうございます。
書き方が紛らわしくて申し訳ありません。
となりのロトトさまがおっしゃるような規定のことを言いたかったのです。

＞まず、何故、定められた様式以外のものを使用しなければならないのか。この点が不明確です。私個人の思いですが、規則に定められていないから使用できないという考えではなく、必要ならば、規則を改正すればよろしいのではと思いますが・・・。
定めに従うのではなく、時間的経過等で不具合が生ずれば、必要な改正をすれば足りるのではないでしょうか。

実は，現在使用しているものと，規定されている様式が「微妙に」異なっていることに気づいたのです。
「微妙に」というのはあくまで私の主観ですので，どの程度異なっているのかによっても結論は違ってくるのかなと考えておりますが，その程度が客観的に見たとき「大きい差異」であると判断されるような場合，やはり改正が必要でしょうか？改正を避けたいからというわけではなく，たとえば罫線を増やす程度なら許されるのではと考えております。

だらだらと書きましたが，改めてお聞きしたいのは
規定された様式にはどの程度手を加えてよいのか（または一切禁止なのか）ということです。何か基準のようなものがありましたらご教示ください。

Re: 様式規則とは

ＴＴ - 2010/03/01(Mon) No.19922

　例規に規定された様式と，実際に使っている様式が微妙に違うことは結構あります。
　この違いがどこまで許容されるかについては，個別具体的に判断することになりますが，基本的な考え方として，記載項目の種類を増減させるのはダメでしょう。
（例えば，規定では住所と名前だけで良いことになっているのに，実際には生年月日を書かせるとか，逆に，生年月日を書かなきゃいけないことになっているのに，実際には書かせるようにしていないなど。）

　様式を定める一番の目的は，記載項目を統一することにあると思います。
　定められた項目以外のことを記載させたり，定められた項目を記載しなかったりすることは，規定が求めている記載事項の範囲を拡大又は縮小することになりますから，これは最低限守らなければならないと考えます。
　逆に，これを守っている限りは，ある程度の変更は許容されると思います。
　規定では「○○殿」とあるのを「○○様」にしたり，「昭和」を「平成」に直したりすることはよくあります。

　様式が求めていることを満たしているか，又は逸脱をしていないかに注意していれば，実務において使いやすいように，多少は体裁を変えても良いと思います。
　もちろん，いずれは規定上の様式の改正も行った方が良いでしょうけど。

Re: 様式規則とは

となりのロトト - 2010/03/01(Mon) No.19925

様式が定められているのに、担当者の異動等時間的な経過の中で、微妙に変更されていることはよくあることであると思います。私の自治体でもよく見かけます。
その原因として考えられることは、担当者が根拠となる関係例規を確認することなく、自分の思いで事務手続きを進めてしまうことにあるのではないでしょうか。そして、人事異動で新たな担当者が配属されても、悪しき前例踏襲により、関係例規と実際の事務手続きとに差異があることに気付かないでいる。
そのような状況が継続して、ふと気付くと、様式が規則の定めと異なっていたりする。

個人的には、例規の定めと実際の様式とが合致していることがベターであると考えますが、軽微な変更については、運用面で対応し、法律改正等により規則の改正が必要になった時点で、併せてその軽微な相違箇所の改正をすれば足りるものと考えます。
ですから、軽微な差異については、それほど神経質にならなくても、適宜様式を改め、実際の事務手続きに使用することは差し支えないのではないでしょうか。

何が軽微なものに当たるかは議論のあるところでありますが、個人的には、重要な記載事項を追加する、例えば、申請者に所得証明書を添付書類として提出いただいていたものを、「税関係の調査をされることに同意する」旨の同意欄を設けるなどは、軽微なものとは言えませんので、運用面での対応は困難であり、関係例規の改正が必要になるものと考えます。
罫線を増やす程度なら、運用面での対応が可能でしょう。

Re: 様式規則とは

マスザワ - 2010/03/01(Mon) No.19929

便乗したいのですが…

５８Kさまの事例をお借りして。
そもそも督促状の様式を定めていなかったとしたら、問題はありますか？
様式は内部的な要綱で定めていて、条例や規則まで上げていないとしたらどうでしょうか？

Re: 様式規則とは

となりのロトト - 2010/03/02(Tue) No.19932

マスザワ　さま

思うに、かつての行政のあり方として、いわゆる「手の内を見せない」という考え方が主流であったように思えます。
しかし、時代の流れの中で、行政手続きの透明化が叫ばれ、行政手続法や行政手続条例が制定、行政手続きの透明化や公正性・公平性が図られるよう国や自治体の責務として位置付けられるようになりました。

このような経過を受け、住民の利害に大きく関わるようなもの、今回のケースでは、督促状はこれに該当するものと考えられますので、マスザワさまが言われる内部的な要綱で定めておくこと自体、不適当なことと言えるのではないかと思います。
この場合は、速やかに、対外的に公表する形式を採るべきものと思います。

※ いわゆる告示形式の要綱であれば、対外的に公表されますが、位置付けとしては、規則が適切ではないかと思われます。（記憶が定かではありませんが、要綱に基づく処分等は、行政手続条例の適用除外であったような気がします。）

Re: 様式規則とは

Ｇ - 2010/03/02(Tue) No.19936

かつて18735で議論したことがありますが、そのおりは、様式そのもののではなくても必要事項が書いてあれば補助金申請書は受理すべきという私などの意見は少数でしたが、逆に役場からだす書類については、様式がちょっとくらい違ってもいいじゃん、という意見が多数なんですね。

Re: 様式規則とは

５８ｋ - 2010/03/02(Tue) No.19943

Ｇさま
ご意見ありがとうございます。
18735も拝見しました。
様式を例規に定める理由は何なのでしょうか？記載項目を統一したり，事務処理の便宜のためではあるが，拘束力はない，というくらいのものでしょうか？
必要事項が記入してあればよいというのであれば，
「●●には，次の事項を記載するものとする」といった列挙方式でいいような気がします。

未だ，様式規定って何？という疑問がくすぶっておりまして何かヒントをいただけると幸いです。

Re: 様式規則とは

宙太 - 2010/03/02(Tue) No.19944

５８ｋさま

住民から提出していただくものは「雛形」（協力のお願い）

自治体から送付するものは「明示」（自ら決めているので拘束力有り）ではないでしょうか？

Re: 様式規則とは

悪代官 - 2010/03/02(Tue) No.19945

“規則で定める様式は、当該書類の必要記載項目を示す（定める）もの”という云い方が判り易いのではないでしょうか。

当市では、規則上の様式を廃止する方向（市民の提出書類については、規則ではなくHPなどで周知）ですが、「様式＝最低限必要な記載項目を定めるもの」といった考え方で良いのではないでしょうか。

ご意見にあるように、それ以上の記載については、必要であれば個別具体的に判断して追加すれば良いと思いますよ。（当然、追加記載項目は必要記載項目より軽易な事項となりますが…。）

土地の借受について

ひでじい - 2010/02/26(Fri) No.19837

当市では、消防の分団車庫を建設するために、町の共有地を借り受ける場合があります。
建物は行政財産として当然位置付けますが、土地については、財産台帳には搭載していません。
借り受け土地については、いわゆる「行政財産」になるのでしょうか。

Re: 土地の借受について

DON - 2010/02/26(Fri) No.19841

賃借権は公有財産に含まれません。（地方自治法238条）
よって、行政財産には該当しません。

Re: 土地の借受について

となりのロトト - 2010/02/27(Sat) No.19876

ひでじい　さま

次のとおり、財産上の分類について列挙します。参考にしてください。

行政財産・・・普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、原則として、「貸付」「交換」「売払」「譲与」「出資の目的とすること」「信託」「私権の設定」をすることができない財産である。

公用財産・・・市が自ら利用する財産（本庁舎・出張所・清掃事業所等）

公共用財産・・・市民が共同利用する財産（学校・文化会館・図書館・公園等）

普通財産・・・行政財産以外の一切の公有財産をいい、「貸付」「交換」「売払」「譲与」「出資の目的とすること」「私権の設定」をすることができる財産である。

その他、公有財産ではないが、普通地方公共団体が公用又は公共用に供する目的で、第三者から借り受けた借受財産も普通地方公共団体の管理下にある財産といえる。

なお、老婆心ながら、土地の借受に係る契約については、分団車庫が存する限り存続させ、その用途を廃止した後の建物の取扱い（地元町内会への譲渡など）などについて契約事項に取り入れるなどの工夫が必要になってくるものと思われます。

Re: 土地の借受について

むかし法規 - 2010/03/01(Mon) No.19909

地上権であれば、公有財産となりますね（地方自治法238条1項4号）。
賃借権の場合には、借地借家法により、借地権として特別の法的効力を付与されている“建物の所有を目的とする土地の賃借権”が、同号の「その他これらに準ずる権利」に当たるかの判断が一応必要でしょうか。某省の技術的助言を参考としながらも、法令の趣旨から自主解釈をすると。“意識的”に解釈していれば、結論はどちらでもいいように思います。

（追記）なお、地方自治法238条1項3号の「（不動産の）従物」もちょっと気になるところ。民法では、一般に、“従たる権利”についても同法87条2項（「従物は主物の処分に従う」）が類推適用されるとされています。その例として、“借地上の建物が売買される場合には、その建物とともに借地権も売買される”ケースを挙げることが多いでしょう（その売買の効力がどこまで及ぶかはまた別の話）。

Re: 土地の借受について

ぺんのすけ - 2010/03/01(Mon) No.19923

ちなみに、地方財務事務提要によると（第１１章２節）

（さすがにそのまま転載はしませんが）

東京地裁昭和４４年１２月４日判決　～　不動産に対する賃貸借又は使用貸借による権利は公有財産である

しかしながら、「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」は法律上確立している用益物権又は用益物権的性格を有する権利を有するとされているので、この判決により考え方の変更はなされず、賃借権等は本号に該当しないと従来から解されている。

ということだそうです。

Re: 土地の借受について

むかし法規 - 2010/03/01(Mon) No.19928

なるほど、ぺんのすけさんご紹介の見解の“思考ぶり”が興味深いですね。

賃借権の物権化は、民法学では相当昔から（戦前から？）言われてきたと思うのですが、「用益物権的性格を有する権利」と聞いて、まず対抗力ある賃借権を連想しないほうが難しいような気がします。
およそ債権は含まないというドグマといえばそれまででしょうが。
一応、今日のウィキからコピペと。

【特別法などによる賃借権の物権化】
日本の民法における賃貸借の規定は、賃貸借契約の対象として不動産と動産の両者を想定している。しかし、特に土地（宅地や農地）の賃借権や建物の賃借権などの不動産賃借権における借主の保護という点で十分ではなかった。そのため、建物の保護に関する法律、借地法、借家法及びそれらを一本化した借地借家法、また、農地法などの法律、さらには判例によって、物権に類似した効力が与えられるようになった。これを賃借権の物権化という。

情報公開条例の実施機関に土地開発公社を含めることについて

どげんかせにゃいかん - 2010/02/24(Wed) No.19766

土地開発公社が保有する文書についての情報公開制度を調べていたところ、福岡市の情報公開条例において、土地開発公社を実施機関に含めていることが分かりました。

土地開発公社の保有する文書を原則公開とすることについては賛同するのですが、市の情報公開条例の実施機関に、市の機関（執行機関、行政機関等）ではない、別個独立の法人を含めることはできるのでしょうか。

また、福岡市の条例20条では実施機関の公開決定等に不服がある者は，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができる旨が規定されています。

土地開発公社は行政不服審査法における「行政庁」に該当するのでしょうか。判例等調べましたが、見当たりません。行政庁とは、国又は地方公共団体・公共団体の意思を決定し、執行することができる機関で、当該団体内部の機関であると考えています。

条例で、法律の規定、解釈を拡大することは、政策法務であってもできないと考えます。

どなたか整理された方がいらっしゃれば、ご意見をお聞かせください。