過去ログ[ 196 ]：洋々亭フォーラム

GOTTA - 2010/05/24(Mon) No.21868

初歩的なことかもしれませんが、土地収用法が適用可能かどうかご教示願います。

市道拡幅事業で用地買収を進めていますが、支障物件に市営住宅2棟と県営住宅2棟があり、それぞれ建物の一部が道路計画にかかっています。（一部除却等は出来ず、解体予定）
底地はそれぞれ市有地・県有地であり、その上にある建物自体も公の物なので、土地も取得はせず、当然物件の補償もありません。

また、これらの公営住宅はいずれも築年数50年以上の市内で最も古い公営住宅（家賃も低廉・19世帯が入居中）であり、住宅課の方で用途廃止予定団地となっていますが、公営住宅法による用途廃止では住人を移転させるのに強制力がありません。（明け渡しの要求は可能ですが、強制執行は出来ず、訴訟することになるようです。）

移転対象世帯分の市営住宅・県営住宅は市内に用意してありますが、同じ地区には用意出来ないため、子供の転校問題やお年寄りが住み易い等という要望には応えられません。

移転対象者に対して、引越代の支払いや入居資格・家賃の特例等もある中で、それでも移転に応じない場合、土地収用法により損失を補償し、強制力をもった移転をさせることが可能かご教示願いたいです。

このようなケースでも道路法による道路拡幅事業として収用手続きによる事業認定が認められ、公営住宅住人に対して退去等の収用決済が可能でしょうか？

本来は公共補償基準により移転補償するべき案件だと思いますが、用途廃止予定団地ということもあり、現時点で建替え予定はありません。
道路拡幅事業の用地買収も９割の進捗があり、公営住宅住人の自然減を待つしかない用途廃止だけは避けたいのですが…。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

G - 2010/05/24(Mon) No.21901

八方ふさがりの印象ですね。

「住宅課の方で」とあるので、ＧＯＴＴＡさまが当事者ではない前提で、公営住宅法だけをみただけのシロウトが意見を申します。
>>移転対象世帯分の市営住宅・県営住宅は市内に用意してある
>>引越代の支払いや入居資格・家賃の特例等もある
のに、現在の居住者が、わがまま言っていると考えないことだと思います。
「（公営住宅は）住宅に困窮する低額所得者のために賃貸する住宅として、入居者が高額所得者となること等特段の事由がない限り居住が継続することを前提として制度が成り立ってい」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/teishaku/tei06.htm）るわけですから。居住が継続することを前提にするから、建替えにかかわって引越しを余儀なくされるかたには特例措置があるのです。優遇措置があるから出て行ってくれ、ではなく、あくまで居住が継続することが最優先されなければならないのではないかと。

道路拡幅により建物を除去するわけですから少なくても19世帯の低額所得者の住居不足が現出します。したがって、公営住宅法第３条により公営住宅の供給を行う義務がある。どこに供給するか（整備するか）は、同法第６条により県の計画に基づいて行うわけですが、県営住宅もふくめ４棟を除去するわけですから、同じ地区に県の計画として（最大）４棟分の整備計画（借り上げ住宅でもＯＫですよね）をつくってもらう。無酸素で高山に登るようなものですし、居住を継続することが大切といいつつせめて同じ地区というのは無理筋ですね。とほほ。

一方で団地の底地は公有地なので用買費が少なくてすむわい、と勝手に決めた道路部局は、見て見ぬふりでしょうねえ。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

asato - 2010/05/25(Tue) No.21903

同じく、土地収用法についてのみを見た上でのお話を。

土地収用法では、事業の用に供する土地を取得するための手続きを定め、その上で、土地に利害を有するものとして建物の所有者や土地・建物の賃借人等を関係人と定義しています。

土地を取得できない、という場合に付随してその土地に建っている建物の借家人についても明渡裁決の申立を行うことは可能ですが、すでに取得した土地については、民事による解決を行うことになっています。

ということで、市営住宅については収用裁決による手続きは不可能だと考えます。県営住宅については、県と土地売買契約を交わさずに、収用裁決申請と明渡裁決申立を行うことは可能でしょう。かなりトリッキーな手法だと思いますし、事業認定の段階でいわゆる4条地の照会をどうするかなど、考えるべきところはありますが。

ところで、
> 土地も取得はせず、当然物件の補償もありません。
とのことですが、本当にそれでいいんですか? 「公共用地の取得に伴う損失補償基準」によれば、新しい公営住宅を建てて、入居者をそこに移動させるだけの費用は道路事業を実施する者（の予算）に出させることができると思いますが……

※最終段落中「公共用地の取得に伴う損失補償基準」は「公共事業の施行に伴う公共補償基準」に訂正します。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

むかし法規 - 2010/05/25(Tue) No.21925

（借家も含めて）我が家であろうと、公共目的のためには（所有権・借家権が）強制的に収用される法的可能性があるという点が、国民であることのデメリットの一つだと思っていたのですが、ご提示のようなケースになるとそれがないとすれば、奇妙な感じはしますね、直感的なものですが。

（追記）○○建設反対闘争のテクニックとして、土地上にアパートを建て、土地・建物はすんなり事業主体への譲渡を承諾し（収用不要）、アパートの住民が借地借家法を援用して立ち退かないという方法がある？

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

GOTTA - 2010/05/25(Tue) No.21934

みなさま返信ありがとうございます。

やはり住んでいる人に対して強制的に移転というのは難しいようですね…。
とにかく任意交渉で粘り強く移転を説得していくしか方法がないかもしれません。

腹案として、同じ地区の民間アパートへの家賃補助（期間設定が難しい）や
仮設住宅の建設（災害時の仮住居的なもの）も視野に勉強中です。

公営住宅建替え以外で短期間に入居者全員の移転を納得させられるような妙案があればアドバイスお願いします。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

G - 2010/05/25(Tue) No.21935

話が、法律上のことではなく、政策選択ということであれば、
用途を廃止して明渡請求や訴訟が、強制収用案や説得を続けるよりいいかなと思います。
＞ＧＯＴＴＡさんの自治体での意思決定が、道路を通すことが優先なのでしたらなおのことです。
さめた目でみるなら、現在の19戸の団結は、公営住宅や公団住宅の建替え問題のこれまでの経験では、すぐ合意するほど甘い「あめ」を与えると、すぐに壊れていきます。

そうではなく、住民の生活と道路と両立させよう、というなら「公営住宅」だから県との調整が必要なんだから、市として借り上げたアパートに家賃補助するなど、お考えになられているわけで、それも一案です。というか、阪神淡路大震災で、避難生活でもコミュニティをこわしてはならないことを私たちは学んでしまったわけで、それがまっとうだと思います。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

GOTTA - 2010/05/26(Wed) No.21962

ありがとうございます。

道路事業に関連して公営住宅法を勉強中ですが、読めば読むほど実態とかけ離れているような気がします。
そもそも、公営住宅法は住宅困窮者対策という福祉的な法律でありながら、国交省補助金の中でインフラ整備が図られ、福祉部門ではなく土木部門が運営することで、対象者が曖昧になり、現実問題として入居者は真の住宅困窮者でなく、ただ単に少しでも安い家賃を希望している人達で溢れかえり、一旦建設されればハード面での制約、一旦入居されれば借家法やらが絡み、目的を外れた人でも相当な事由が無い限り逆に法律で守られるというソフト面での制約、結果として本来あるべき運営が出来ていないように思えます。

ところで、ここからが本題（質問）ですが、公営住宅法では建替を伴わない用途廃止による明渡請求についての条文がないので、市で44条3項の規定に基づく用途廃止について要綱を定め、その条文の中で用途廃止通知と明渡しを求めるということを謳っていますが、上位法にない要綱による明渡請求による訴訟は可能なのでしょうか？

また、公営住宅法施行令第5条のいわゆる特定入居に関する特別の事由に、土地収用法の事業認定を受けている事業とあるのですが、これは、収用法で公営住宅の除却について事業認定が可能というケースもあると読めるのでしょうか？
それとも、一般住宅を収用をされた人が特定入居可能という意味でしょうか？特定公共事業の執行に伴う住宅の除却とあるのが気になります。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

G - 2010/05/26(Wed) No.21967

なんだ、道路側の人だったんだ。

道路と居住者の環境をどうすれば両立できるか、ではなく、
>>現実問題として入居者は真の住宅困窮者でなく
と思っていらっしゃるから、現実に目の前にいる市営住宅の入居者に対して、厚遇条件があるのに、なんで立ち退かないのか？　もっとゼニがほしいのか、という思考回路なんでしょうね。そして、法に予定していない強制収用してでも、この道路は早く通したい。。。

>>公営住宅法では建替を伴わない用途廃止による明渡請求についての条文がない
現に住宅困窮者（居住者）がいるのに、明渡請求の以前のステップである、用途廃止そのものが予定されるわけがない、と私は理解しました。
かつては、子どもが引っ越して友達と離れ離れになっても、住宅をあてがえばよかったのでしょう。でも、入居者の所得が増えたという意味ではなく、社会は豊かになりました。阪神淡路大震災以後、コミュニティの維持も大切な課題として認識されるようになりました。公営住宅法を、貧窮対策のみの視点で貧乏人に住居をあてがってやっているんだから文句いうな、ではなく、住まいは人権なのかという論点は残りますが、人権保障の観点でより豊かなものに出来ないかなあ、と考えるようになりました。

皮肉ではなく、ＧＯＴＴＡさまの書き込みをきっかけにまたひとつ学ぶことが出来ました。ありがとうございました。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

GOTTA - 2010/05/27(Thu) No.21979

実は、私はご指摘のような道路側でも住宅側でもない、都市計画側の人間です。

このような質問に至った経緯は、実は、県の住宅課（本来はこちらが聞きたいが、情けないことに新任で知識がないとのこと）の方から、今回のようなケースの場合、特定入居が可能な土地収用法が適用される事業に該当させられるのかとの質問があり、担当課より私に相談がきているという状況なのです。

ゆえに、まずは土地収用法と公営住宅法という両方の法律を理解した上で、現場を見ながらどちらよりにも偏らない中立な立場で判断する必要があると思っています。
また、法的に可能だとしても現実には強制収用など考えてはおりません。（片田舎ですから）
そのためにも、まずは、移転しなければならない住人に対して公営住宅法22条の特定入居をしてあげられるかどうかということなのです。また、法律で明示されていないが、要綱で明渡請求をすることが果たしてどうなのかと疑問に感じているところです。

なお、背景にはこの市営団地の建替計画が昨年まであり、基本設計を終え、実施設計に入る段階で不況を理由に中期財政計画とやらで築50年以上も経つ老朽住宅問題を先送りにされてしまったことや、県営住宅側は自然減を待つしかないというやる気のなさが問題をやっかいにしています。

悩ましいのは、道路計画を立てたのも市、住宅建替問題を凍結したのも市だということです。

Re: 土地収用法で公営住宅に住む人を強制移転させられる？

Ｇ - 2010/05/28(Fri) No.22019

＞ＧＯＴＴＡさま
　途中のコメントにおける失礼なものいい、お詫びいたします。

>>悩ましいのは、道路計画を立てたのも市、住宅建替問題を凍結したのも市だということです。
　今の段階でどちらを尊重するか？　は政策判断の領域だと思います。
現に入居者がいる公営住宅の用途廃止はむずかしいと思います。市営住宅入居者に引越しを合意していただくためには、途中コメントでお書きのように、同じ地区でのアパート借り上げないし家賃補助しかないかなと、私も思います。何年にするか？　も政策判断の領域かと思います。道路の必要性・公益性（どの程度の住民に便益があるか、それとも自分の息のかかっている土建業者対策なのかとか）、住民の意識（あいつらだけなぜ家賃補助？）とかかわって、一番敏感なのは政治家だと思います。

破産法人への固定資産税課税と清算人の捜索について

コテコテ固定 - 2010/05/28(Fri) No.22017

　昨年より固定資産税を担当しています。
我が田舎町では全く事例がなく困り果てています。どうかお知恵をお貸しください。

＜案件＞
　１０数年前に破産した法人が土地・建物を所有しており、当町では破産後も固定資産税を課税し、当該法人の清算人に選任された人物宛に会社名義の納付書を送付してきました。
　このたび、清算人の死亡が判明し、納付書が居所不明で返送されてきたことから調査をしたところ新たな清算人が選任されていないことから、納付書の送付先が不明になってしまいました。
　破産法人の場合の、相続人調査は全く事例がなく自分なりに色々調べてはいるのですが、
確たる答えが導き出せません。いったいどうしたらいいものかと・・・。
同じような案件がありましたらどうか皆様のご意見、解決事例などをお聞かせください。

＜経過＞
・当該法人は、首都圏に本社を持ち、町に持つ資産は土地・家屋。土地は免税点未満、家　屋に対して税額が出ている。
・家屋は相当以前より誰も住んでおらず、利用されてもいない。
・資産は法人名義のまま所有権移転登記はなされていない。
・競売物件でもないし、抵当物件でもない。
・資産税は毎年滞納となっており、毎年のように不納欠損して落としている。
・５年前に法務局より公用取得した当該法人の履歴事項全部証明書には、解散登記があ　
　り、監査役設立会社の登記、清算人１名と監査役１名の登記がある。
・過去に清算人より「資産を町に寄付して清算を終了したい旨電話相談があったが当時の　担当が上部（理事者）と協議した結果、「滞納法人であるし、建物を含めての寄付は難　しい」との意向を伝えている。（町としては利用価値がないという当時の政治的判断）
・清算人の死亡は１年前。今まで郵便物が届いていたのは死亡後一年未満であったためだ　と思われる。
・改めて履歴全部事項証明を公用取得したが、１年前の死亡にも関わらず、清算人氏名が　そのまま記載されている。（新たな選任がない）

そもそも、毎年課税すること自体がどうなのか・・・という意見も庁内ではあるのです
が、資産が法人名義で残っており、清算人氏名が登記されている以上、課税し続けているというのが実態です。
公示送達をするケースでもないし、清算人の不存在＝相続人不明となるのか、疑問が尽きません。

よろしくお願いいたします。

和解条項の締結について

ちゃ - 2010/05/26(Wed) No.21964

貸主：甲（市の設置した法人）と借主：乙（民間企業）との土地の使用貸借のトラブルにより、甲・乙で和解条項を締結し、裁判所へ申し立てを行う予定でいた。甲・乙は当事者として、市は立会人（丙）として3者により締結するため、甲の事務所において締結の予定で3者が集まったが、乙より立会人（理事者）本人がいないので押印できないとのこと。当方は理事者まで決裁を受けていると説明をしたが、「委任状を見せろ」とか難癖をつけ締結せず退室してしまった。

「立会人」について調べてみると、契約における立会人とは、契約の一方につくのではなく、第三者的な立場で契約の成立に立会い、契約を見届け、契約書にも署名や記名捺印する場合が多いとのことであるが、実際問題として、理事者がその場に立ち会うことは不可能である。

和解条項の締結について、立会人（理事者）がいなくとも職員が出来るのでしょうか。その場合、根拠となる法令は何でしょうか。

１．地方自治法第153条（長の事務の委任・臨時代理）
「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。」に該当しているとの解釈で良いか。

2.当市において、事務処理規則により専決事項を定めており、今回の締結については、最終決裁権者である市長決裁を受けている。つまり、市長の意思決定として立会人として記名押印することについて意思決定をしているものであると解釈している。

よろしく御教示ください。

Re: 和解条項の締結について

むかし法規 - 2010/05/26(Wed) No.21970

ほぼ100％乙さんに共感してしまいました。
当日に課長が立ち会うのであれば、はじめから課長が立ち会うと言えばよかっただけ。
“立ち合う”行為の法的性格は、法律行為でも、準法律行為でもないわけで、どちからというと一身専属的な事実行為と考えるのが一般的な感覚だと思いますよ。
むしろ乙さんは、委任状があれば了解するとまでゆずっているわけで、それを“難癖をつけ”ときめつけてしまうのはどうかと。
“首長は多忙だから本人が来れるわけがない”というのは役所の論理です。
ある政策決定について、地元で反対運動が盛り上がっているときに、明日、首相が（知事が、市長が）説明にまいります、と約束して、翌日、決裁をもらっているからと言って当然の如く職員が説明に登場したら、住民さん、怒りませんか？　
あなたたちがなぜ怒るのかわからない、と発言すれば、さらに怒りに油を注ぐのに効果的でしょう。

当事者どうしの合意で成立する和解に、当事者の合意で他者の立会を求めるのももちろん自由ですが、その立会の態様について合意に至らなかったとすれば、和解交渉が決裂して振り出しに戻っただけです。

（追記）なお、裁判所が関与する和解のようですが、“訴訟上の和解”というより、“訴え提起前の和解”という印象を受けました。

Re: 和解条項の締結について

ちゃ - 2010/05/27(Thu) No.22005

むかし法規様
ありがとうございました。“難癖をつけ”については詳しい経過を記載しなかったため「むかし法規」様がそのように取られても仕方がないことです。（追記）のとおり、“訴え提起前の和解”であります。使用貸借については１年前に切れています。専門家の助言に基づき和解条項締結まであと一歩というところで・・・・・。この１年間理由をつけては交渉の場に来なかったりと・・・　こちらも譲歩しての和解条項でしたが、やはり裁判になりそうです。ありがとうございました。

Re: 和解条項の締結について

むかし法規 - 2010/05/27(Thu) No.22006

ちゃさま

細かい事情を知れば、また別の所感もあるのかもしれませんが、ネット掲示板の断片的な記載だけですと、私のように感じる方も多いと思います。特に業界外でご覧になっている方だと（私の場合、そちら方面を意識したコメントが多いです、単なる趣味）。

それなりに、苦労して、和解寸前までこぎつけたのでしょうが、最後の詰めが甘かったのかなと（あるいは相手ははじめから壊す意図だったかも）。他人事ながらもったいない気がしました。
ただ、訴訟も効果的な問題解決の方法の一つ（病理現象ではなく生理現象）、事務的な苦労はあっても、かえってすっきりすることも多いと思いますよ。

Re: 和解条項の締結について

えんどう　たかし - 2010/05/27(Thu) No.22007

　すみません、初歩的な質問ですが“立会人（理事者）”とありますが、（　）の中の理事者としての身分の者が行う予定であった今回の立会いは、下記の普通公共団体の事務なのでしょうか？

＞１．地方自治法第153条（長の事務の委任・臨時代理）
「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。」に該当しているとの解釈で良いか。

＞2.当市において、事務処理規則により専決事項を定めており、今回の締結については、最終決裁権者である市長決裁を受けている。つまり、市長の意思決定として立会人として記名押印することについて意思決定をしているものであると解釈している。

　私の考え違いかもしれませんが、もしかして、“市が設立した法人(公益法人だと思いますが）の理事であって、当該訴訟前和解の代表者たる理事者だとしたら・・・。本件和解契約の立会事務は、直ちには普通公共団体の事務とは言えないのだろうと。

　もしそうであれば、自治法も、事務処理規則(単なる執行機関の内規）も無関係だろうと思ったものですから。

　筋違いであればご容赦ください。

一部改正条例の改正

町職員その他 - 2010/05/27(Thu) No.21985

平成２１年１１月にＸ条例一部改正がありＡの改正と　Ｂの改正がありました。
Ａは平成２１年１２月１日施行　Ｂは平成２２年４月１日施行と規定していました。

平成２２年５月に、　Ａに伴う文言の改正Ｃ　Ｂに伴う文言の改正Ｄ
が発覚し、６月議会に提出することになりました。

ここで新たに制定するＸ条例一部改正の一部改正について悩んでいます。
当初のＸ条例一部改正条例の施行日は

平成２１年１２月１日から施行する。ただし、Ｂの規定は平成２２年４月１日から施行する。

だったのですが、これを改正し、

平成２１年１２月１日から施行する。ただし、Ｂ及びＤの規定は平成２２年４月１日から施行する。

と改正してもいいものかがわかりません。可能かどうかお教えください。

Re: 一部改正条例の改正

維新軍参謀 - 2010/05/27(Thu) No.21988

　６月議会に提案するのであれば、Ａの改正もＢの改正も既に施行されて溶け込んだ後ですので、一部改正条例を改正すべきではなく、溶け込んだ後のＸ条例の一部改正を行うべきだと思います。
　その上で、遡及適用が必要であるか、また、すべきであるかを判断し、附則でそのように規定すべきではないでしょうか。

Re: 一部改正条例の改正

町職員その他 - 2010/05/27(Thu) No.21990

自己レスです。ごめんなさい。悔しいですが、Ｘ条例の一部改正はするなと言われてしまいました。
当初施行期日の条文を改正せず、Ｘ条例一部改正の一部改正　の施行期日を

この条例は、公布の日から施行し、Ｘ条例の一部を改正する条例（以下「改正条例」という。）Ｃの改正を追加する規定は平成21年11月30日から適用し、Ｄを追加する規定は平成22年５月31日から適用する。

とするほうがいいですか？

Re: 一部改正条例の改正

N - 2010/05/27(Thu) No.21991

　「Ａの改正とＢの改正」の意味が文言の改正なのか、別の条例の改正なのか読み取れないのですが、いずれにせよ、６月議会の時点では当初の改正の施行日を経過してしまっているので、一部改正条例はすでに溶け込んでいます。
　したがって、一部改正条例の改正はできず、新たに元の条例の一部改正を行うしかないと思います。

Re: 一部改正条例の改正

町職員その他 - 2010/05/27(Thu) No.21995

ありがとうございます。
上司にもう少し言ってみます。
なお、ＡとＢはＸ条例の文言、ＣとＤは別の条例の改正でした。

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について

くま - 2010/05/26(Wed) No.21947

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正（平成二十一年十一月三十日法律第九十三号）に伴う、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について、改正文中では
＞第二条第一項中「育児休業」の下に「（当該子の出生の日から国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。以下「国家公務員育児休業法」という。）第三条第一項ただし書の規定により人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第二項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が当該子についてした最初の育児休業を除く。）」を加える。
とありますが、改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項中には本文及びただし書にそれぞれ「育児休業」の文字があります。
改正文の書き方の誤りではないでしょうか？

Re: 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について

まちこ - 2010/05/26(Wed) No.21948

「以下同じ。」が無いので問題ないのではないのでしょうか。

Re: 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について

維新軍参謀 - 2010/05/26(Wed) No.21949

　改正文は、『同項ただし書中「育児休業」の下に』となっていますので、誤りではないと思いますが…
　総務省の国会提出法案でも、官報でも「同項ただし書中」となっていますよ。

　聞きたいところはそこじゃないというわけではないですよね？

Re: 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について

とおりすがり - 2010/05/26(Wed) No.21968

前に、社会保険関係で可決した法案が、間違えだらけ（条文のつながりとか）
との報道がありましたが、あれってどうなったんでしょう。
われわれはまさか間違えがあると思ってみてないですから、それが間違えだと
したら、大変なことですよね。
どう読んでも条文がつながらない、でも法律が間違っているとも思えない、でも（以下略）

すみません、答えになってなくて。
気になったもので。

Re: 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について

半鐘 - 2010/05/26(Wed) No.21969

維新軍参謀さんが御指摘のとおり、“実際の”改正文に誤りはありませんでした。

なので、くまさんが“御覧の”改正文が誤っている可能性が考えられます。
どこに掲載されている改正文かお示しになられると、よい答えが得られると思います。

ところで、e-govの法令データ提供システムで当該法律の未施行内容を表示させると、ちょうど、くまさん御指摘の改正文が表示されます。
仮に、これのことであれば、このシステムでは本来の改正文のとおりには収録していないようですので、その旨申し添えます。（つまりは、仕様です。）

Re: 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正について

くま - 2010/05/27(Thu) No.21993

皆様ありがとうございます。
半鐘さんのおっしゃるとおり、e-govの法令データ提供システムの記載内容を見ていました…。
助かりました。

還付金の口座について

マジェスタ - 2010/05/27(Thu) No.21983

還付金の還付方法なのですが、当町では口座振替をしていない方には窓口還付を原則としています。
ところが、いつまで経っても窓口に取りにこないで、連絡すらつかない方がいらっしゃいます。

口座振替は当然していないのですが、他税目または出納で管理している口座は把握しています。
この場合、口座振替以外の口座に還付金を振り込むことは可能なんでしょうか？

町の財務規則には、そのような文言はありませんでした。
上位法で何か決められているものはありますか？

Re: 還付金の口座について

サビタ笛 - 2010/05/27(Thu) No.21984

申し出口座に還付するようにしておりますが、電話番号が分からない人には文書にて連絡しておりますが、それでも返事のない方については現金書留にて還付する方法をとっております。これはまれなケースですが、出納閉鎖内に完了するにはこの方法しかないかなと思っております。

固定資産税の減免基準について

さくら満開 - 2010/05/27(Thu) No.21982

　当市の減免基準では、生活困窮者について、生活保護基準の1.2倍を基準として困窮者としています。その際、生活状況の把握とともに預金調査を行っています。
　この場合、地方税法に定める調査権から逸脱した調査となるのではとの指摘をいただきました。もちろん承諾書はとっています。また、1.2倍の根拠も不明確なのではとの指摘もありました。固定資産税の減免内容について御教示いただければ幸いです。

学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

hiz-s - 2010/05/26(Wed) No.21951

　学童保育所の運営方式と指定管理者制度について、お聞きしたいことがございます。

　学校の建物と同一の建物で、学童保育所（間仕切りがされ、行き来はできない。予算は、教育委員会）が新規に建築（学校自体は、建替）される予定です。

　この場合において、

①　当該学童保育所のスペース部分を教育財産としては位置づけず（又は教育財産の用途
　の廃止をし）、普通財産とした上で、市長部局において、ＮＰＯ法人等に当該建物の使
　用貸借をする。

②　児童福祉法第２１条の１０の規定に基づき、放課後児童健全育成事業として、当該Ｎ
　ＰＯ法人等に業務委託契約を締結して、学童保育の運営を委託し、当該放課後児童健全
　育成事業を当該地方公共団体が行う事業とする。

　以上のことは、地方自治法上、問題ないでしょうか？

　おそくらく他の自治体におかれましては、過去に『公設民営』で委託運営をしてきた学童保育所については、現在、指定管理者による管理運営に移行さているケースが多いと思います。

　しかしながら、事情により学童保育所の運営を指定管理者により行うことができず、また直営もできない場合、従来の方式で委託・運営できる方法はないか検討いたしたく、質問させていただきました。専門書、行政実例等、調べてみたところ、明確な結論を得ることができませんでした。指定管理者制度の趣旨を没却してしまう結果になりかねますが、ご教示のほど、お願い申し上げます。

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

Ｇ - 2010/05/26(Wed) No.21952

２でお書きのように、>>学童保育の運営を委託し　が、
従来おこなわれていた、公の施設の管理運営の委託　にあたるのであれば、指定管理者でしょう。

逆にいえば、当該学童保育所は公の施設ではないとか、学童保育についての事実行為のみの委託である、などと＞hiz-sさんのところで判断すれば、指定管理者制度にする必要はありません。

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

わたぼうし - 2010/05/26(Wed) No.21953

　①及び②の手法を直接禁止する条文は、地方自治法にはないと思います。
　したがって、問題ないのでないでしょうか。

＞指定管理者制度の趣旨を没却してしまう
　指定管理者制度は手段（自治体にとっては、選択肢の一つ）に過ぎません。
　経費の削減ができて、かつ、サービス水準も向上できる別の手法があれば、迷わず、その手法を用いるべきと思います。

　ところで｢指定管理者により行うことができない事情」というのは何でしょう？①又は②の手法が活用できるなら、指定管理者にすることも問題なさそうですが？

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

hiz-s - 2010/05/26(Wed) No.21956

　＞Ｇさま、ありがとうございます。

　　そうですよね、自治体の判断で、「公の施設ではない→普通財産である」、「学童保
　育という事実行為のみの委託である」と位置づければ、いいんですよね。指定管理者制
　度で言われている清掃や警備といった事実行為と学童保育を同じように位置づけていい
　か不安がありましたので、ご質問いたしました。でも、最終的には、どのように位置づ
　けるかは、自治体の判断、解釈ですよね。ありがとうございました。

　＞わたぼうしさま、ありがとうございます。

　指定管理者により行うことができない事情ですが、従来より他の学童保育所が「公設民営（指定管理者ではない。）」により運営され、現在も、その方式が継続されていることから、新規の施設のみについて指定管理者制度を選択するのが厳しい状況でした。

　ただし、普通財産とした上で使用貸借しておきながら、一方では、自治体の事業として業務委託をするのは、つまり、公共用に供しないとして普通財産としておきながら、自治体が児童福祉法上の事業として実施するために委託するのは、矛盾するのではと思い、質問いたしました。

　他の方法として、行政財産の目的外使用許可も検討しましたが、「公の施設」と「指定管理者制度」は、難しいですね。

Ｇさま、わたしぼうしさま、ご丁寧にありがとうございました。

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

となりのロトト - 2010/05/26(Wed) No.21958

私の所属する団体では、学童保育はほとんどの小学校区で実施しています。

開設場所は、小学校の余裕教室や保育園の余裕保育室などなどで、施設の利用については、学童保育担当部署が自己所有の行政財産であれば特に何もせず、他の部局の行政財産であれば、部局長同士で「利用承認申請」と「利用承認」というやり取りをし、財産の所管を特に変更することなく、処理をしております。

従って、開設場所については、公の施設という位置付けをしておらず、よって、公の施設設置条例はいずれも制定をしておりません。

なお、運営については、保護者会に委託をして実施する扱いとしており、公の施設の管理委託という意味合いではなく、学童保育の業務を委託するという扱いにしています。（実際は、委託と言いながら、補助に近い扱いであります。これは、自治体直営又は委託でないと、国庫補助の対象にならないためであります。ですから、保護者会から、指導員に支払う賃金が少なすぎるので、委託料を上げてくれと言われても、運営努力で頑張ってねとお茶を濁しております。）

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

宙太 - 2010/05/26(Wed) No.21959

①の場合は、問題が特にないと思いますが、②は、まさしく指定管理者そのもだと思います。
地方自治法改正当時、公の施設を旧法での委託で行っていた場合、3年以内に条例を定め、直営もしくは、指定管理者に移行することとされた記憶があります。
http://www.bunka.go.jp/1aramasi/pdf/18_bunkaseisakubukai_1_3_3.pdf
②を公の施設でないと判断するのは、かなり困難であると思います。運営委託を公費で行うことは、行政目的があって委託費計上ですから、普通財産のままということにはいかないでしょう。
また、学童保育がメインの施設なのに事実行為として清掃や警備業務と同様とすることは、無茶ぶりではないでしょうか？

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

hiz-s - 2010/05/26(Wed) No.21960

　＞となりのロトトさま、ありがとうございます。

　学童保育所は、あくまで放課後児童健全育成事業を行うための場所であって、
住民が福祉増進のため、利用するための施設ではないということで、公の施設（行政財産（公用）ではあるけれど）ではないと位置づけることができれば、解決できそうですよね。大変参考になりました。

　＞宙太さま、ありがとうございます。

　やはり、普通財産としておきながら、公費で運営を委託するのは、厳しいですよね。
　当該学童保育所を「行政（公用）財産」ではあるが、住民のための「公の施設」ではなく、放課後児童健全育成事業を行うための場所として、委託方式をとれるかどうか検討していきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

G - 2010/05/26(Wed) No.21966

>>従来より他の学童保育所が「公設民営（指定管理者ではない。）」により運営され、現在も、その方式が継続されている
ことと、新設の学童との違いは何でしょう。「公設民営」のほかの学童は公有地の上には建っていない、ということでしょうか。民間の学童保育が、自分で借地を借りて、施設も建てて運営しているのを、あまり「公設」とはいわないと思いますが。
もっとも、開設場所、学童の入所者決定や学童保育料、補助要綱、指導員の労働条件とか、児童福祉法事業になる前に調べたことがあるのですが、市町村によってまちまちでした（私自身はまちまちでぜんぜんかまわないと思っています）。

もっと、ご自分の判断に自信をもってくださいな。

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

hiz-s - 2010/05/27(Thu) No.21975

　Ｇさまのおっしゃるとおり、この問題についての統一的な考え方というのは、ないのかもしれないですね。そうであるならば、各自治体で責任をもって判断する→結果として、自治体により判断がまちまちとなる。ごもっともだと思います。

　他の学童の従来の方式ですが、当自治体が施設を設置し、当該施設（普通財産）を公共的団体に無償貸与し、一方で、当自治体が当該公共的団体に業務委託をする、という方式をとってきました。

　その前は、自治体の事業と位置付けながら、補助金を出していたようです。さすがに、それは、おかしいということとなったようです。

　今回、学童保育所を新設するに当たり、指定管理者制度を導入すると、他の学童保育所との整合性がたもてなくなり、そもそも、この従来の方式は法的に問題があるのかと思い、質問させていただきました。

　→（指定管理者制度を導入することとなると、公の施設ということで条例の制定が必要になりますが、他の学童保育所は普通財産で公の施設とは位置づけていないので、外形上は同様の施設でありながら、自治体の判断で、一方は公の施設、一方は普通財産と判断してもいいのか、疑問に思いました。）

　各都道府県の学童運営基準を調べてみると、普通財産の貸付け方式も可能としているところもあるようですが、その場合、通常は、普通財産としている以上は、当該貸付け先の団体の自主事業という位置付けになるかと思います。

　今までの方式の変更・見直しも視野に入れて、考えていきたいと思います。ありがとうございました。

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

むかし法規 - 2010/05/27(Thu) No.21976

ちなみに、“普通財産の無償貸付け”自体は、自治法237条2項の規定に基づいて制定しているに違いない条例の、どのような基準に該当するという判断だったのでしょうか。
「公共的団体において、公益事業の用に供するとき」？

（追記）なお、ほとんどの公の施設の機能は、自治体の事業とも整理できるわけですから、“公の施設制度骨抜き策”として読ませていただきました。自治法上のシンプルな文言の解釈論として、（どこかの技術的助言はともかくとして、）司法判断により、公の施設の外延がどの程度のものとして画されるかは興味深くはあるのですが、（一般社会的には）地味な制度なので、住民訴訟にもなりませんね（その気になればツッコミどころは多いと思うのですが）。

Re: 学童保育所の運営方式と指定管理者制度について

hiz-s - 2010/05/27(Thu) No.21978

　＞むかし法規さま

　今回の普通財産の無償貸付けですが、自治法第２３７条第２項の規定に基づく当自治体の条例において、おっしゃりとおり「公共的団体において、公益事業の用に供するとき」に該当するとして、整理しています。

　しかしながら、当自治体が行う児童福祉法第２１条の１０の規定による放課後児童健全育成事業として、当該公共的団体に公費を支出して委託をするのは、まさに当自治体において「公共用に供する」として、自治法第２３８条第４項に規定する「行政（公共用）財産」ということになってしまい、不条理な結果となってしまいます。

　やはり、この自己矛盾を解決するためには、「普通財産と貸し付ける場合は補助金を支出して、当該公共的団体の自主事業として実施してもらう」か、素直に「直営」又は「指定管理者制度」を選択するのが本来ですよね。

　ところで、自治法第２３８条の４第２項の規定により、行政財産の貸付けの要件が緩和されていますが、最初、自治法第２３７条第２項の規定を見たとき、「第２３８条の４第１項の規定の適用がある場合を除き～」とあるので、第２３８条の４第２項（第４号）に該当するときは、条例の規定によらずに、無償貸付けができると誤って解釈してしまいました。このあたりの条文の読み方は、難しいですね。

　考え方の整理、ありがとうございました。

新規採用者のこども手当について

ごうじ - 2010/05/27(Thu) No.21974

　皆様、ご教示ください。

　平成２２年４月１日付けで新規採用した公務員に支給する子ども手当についてです。

　平成２２年３月３１日までに非公務員として児童手当を受給していて、同年４月１日付けで公務員となった者については、同年４月分の子ども手当は居住地の自治体から、同年５月分以降の子ども手当については所属庁から、それそれ支給されると思います。
　
　では、平成２２年３月３１日までに非公務員として児童手当を受給しておらず（小学生までの子どもはいるが、所得制限で受給できなかったため）、同年４月１日付けで公務員となった者については、当該所得制限がなくなるため、同年４月以降子ども手当が支給されますが、この子ども手当のうち、同年４月分は居住地の自治体から支給されるのか、所属庁から支給されるのか、どちらでしょうか？

　できれは、根拠などもご教示いただければ助かります。

学校給食費は誰に請求するの？

給食　太郎 - 2010/05/26(Wed) No.21955

給食費の滞納でお伺いします。

今回は、給食費を未納にしたまま離婚し、子どもは母親が引き取り遠方へ引越しされました。父親はそのままいます。給食費は、離婚前に扶養していた父親に請求してもよろしいのでしょうか。
ご教示よろしくお願いします。

Re: 学校給食費は誰に請求するの？

市太郎 - 2010/05/26(Wed) No.21961

徴収根拠とはなり得ないものの、学校給食法によれば、学校給食費は、児童又は生徒の保護者の負担とされています。（学校給食費の徴収根拠は多数説ありますので、ここではその説明は省略します。）
　次に保護者の定義としては、学校教育法で親権者と定められていますから、離婚前に発生した給食費債務については、日常家事債務（民法７６１条）は夫婦で連帯とされ、子の養育や教育がこれに含まれることは広く承認されているため、離婚しても夫はその債務を負っていると考えてよいでしょう。
しかし、問題は夫が離婚により親権を失ったときで、この場合、離婚後に発生した給食債務を自治体に負っているとは考えられず（つまり徴収不能）、親としての義務は、養育費の支払いで終了していると思われます。
したがって、離婚によってどのように親権の決定がなされているかの確認と離婚が成立した日と給食費の債務が発生した日をよく調査のうえ、徴収可能か判断されると良いではないでしょうか。

「負担金」の整理について

みずたま - 2010/05/26(Wed) No.21957

初めまして。
私の市では、法律に基づく負担金以外のものであっても、「負担金」と名のつくもの（たとえば、実費負担の福祉サービス利用者負担金など、私法上の契約に基づくお金と整理しているもの）について、予算上の整理としては「負担金」として歳入計上されているものがあります。
そのような「負担金」について、決裁規程などの適用関係に疑義が生じているのですが（歳入の調定の決裁権者は「負担金」の区分でみるのか、「その他」の区分でみるのか等）、財政関係に疎いので、どなたか詳しい方がいらっしゃったらお教えいただけないでしょうか。
みなさんの自治体では、どのような整理をされていますか。
（「○○交付金」という名のつく補助金についても同様のケースがあります。）

地方自治法改正案について

バブ - 2010/05/25(Tue) No.21932

地方自治法改正案は、今国会で成立するのでしょうか？

Re: 地方自治法改正案について

ぺんのすけ - 2010/05/26(Wed) No.21945

国会に訊いてくださいとしか答えようがありません。

Re: 地方自治法改正案について

むかし法規 - 2010/05/26(Wed) No.21954

「５月２４日（月）、地方六団体の代表が、２１日に発表した「地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明」について、重野社会民主党幹事長、高嶋民主党筆頭副幹事長、大島自由民主党幹事長、福田民主党衆議院総務委員会筆頭理事、原口内閣府特命担当大臣（地域主権推進）のほか、与野党の国会対策責任者等の関係要路へ要請活動を行いました。」（出典：全国知事会HP）

そうですね。３法案の１つが「地方自治法の一部を改正する法律案」です。
ということは…

ちなみに声明、「さらに「地方自治法の一部を改正する法律案」は、議決事件の範囲の拡大など、地方議会の自主性・自律性を高め、その機能をより発揮していくために極めて重要なものである」という言及のしかた。そうだったのか。

予算の裏づけの必要性

ぽん - 2010/05/26(Wed) No.21939

プロポーザルで業者選定をする場合は、地方自治法第232条の3の規定により公募する際はに契約の一連の流れなので予算の裏づけが必要であるという考え方と、いやいやただ単に単独随意契約の相手先を決める行為であるので、必要でないという考え方の二つの意見があると思います。提案内容、提案価格の詳細を見て、業者決定するので実際の契約額に近い金額で予算計上することができるし、また議会での予算の説明の際にも業者の提案内容によってより具体的効果も詳しく説明できると思われます。このことについて、はっきりした規定は示されていないと思いますが、いずれの方法が正しいかどうかご意見をください。よろしくお願いします。

Re: 予算の裏づけの必要性

むかし法規 - 2010/05/26(Wed) No.21946

業者選定の結果、どのような法的利益が相手方業者に与えられているかは、個別のケースによって違うのでは？
“後日、契約しようと考えた際には、あなたと契約する”なのか、“後日、あなたと契約する”ということなのか。
より端的に言えば、結局契約しなかったときに、選定業者さんが、自治体に対して損害賠償を求めることができるか（できるとすれば、どの程度の額の損害賠償を求めることができるか）。
このへんは、争いになれば、最終的には、業者選定手続の際の仕様書（もどき）の文言や、担当職員の言動、業界の慣例等を基礎として、社会通念によって裁判所が判断することになるでしょう。

その結果によって、“正しいかどうか”はともかく、“違法かどうか”（すなわち、予算の裏付けのないプロポーザル手続に係る支出は違法という住民訴訟が提起された場合の裁判所の判断）は、微妙に異なってくると考えます。

表現を変えれば、業者選定により、本契約の予約契約と認められる程度の合意がなされるとき（その判断は、自治体が自分の意思を発見することだから、他人に聞いてもしかたがない）には、予算の裏付けがあったほうが適当じゃないの？、というぐらいの気持ち。

指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

EO - 2010/05/24(Mon) No.21864

業務請負（委託）の場合、発注者（市）には委託先の業務従事者に対して指揮命令権がないのは分かるのですが、指定管理者の従業員に対してはどうなのでしょうか？
周辺にあるQ&A集等には「ズバリこうだ」とする記述が見当たりませんでした。
初歩的な質問をしているのかも知れませんが、根拠等を含め、ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

むかし法規 - 2010/05/24(Mon) No.21874

“ない”ことの“法的根拠”を説明するとなると、原理・原則に遡るおおげさな話になってしまいますが、
法令の規定、あるいは契約によらなければ、人は法的義務を負うことはない、という近代法治国家の原理（これはドグマとしかいいようがありません）を前提として日本国憲法以下の法体系が構築されているところ、
指定管理者の従業員さんが（一般的に）市の指揮命令に服するべき法令上の根拠も、（特段の定めをすれば格別、一般的には）契約上の根拠もないからということになるのでしょうか。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

ごうじ - 2010/05/24(Mon) No.21876

　指揮命令権というものが判然としませんが、地方自治法上の規定は以下のとおりです。

第２４４条の２
１０　普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

　なので、「指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため」必要であれば、ある程度、指示することは可能のようです。

　また、塩野「行政法Ⅲ」では「行政委任」として触れらています。
　
　これについては「http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20090407/p1」で軽くまとめられています。

　また、行政と指定管理者とで結んだ協定によるところも大きいと思います。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

γ - 2010/05/24(Mon) No.21880

論点がなんなんだろうかと・・

指定管理者の従業員に対して、市の職員が業務の指揮命令を行うと、偽装請負になるのかという疑問でしょうか？

日常業務レベルで、市の職員が指定管理者の従業員に指揮命令を行うとすれば、その行為に根拠があるのかとか、違法性があるのか・・・という疑問でしょうか？

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

むかし法規 - 2010/05/24(Mon) No.21884

…ん？
ややこしい話になってきたようですが、
例示を踏まえれば、単純に、市との間で労働契約のない指定管理者の従業員さんに対して、市は直接に、指揮命令できるか（従業員さんは法的に従う義務があるか）？
というのがスレ主さんの疑問なのでは。指定管理が契約でないので、気になっているのかなと。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかに...

EO - 2010/05/24(Mon) No.21889

表現が適切でなく、混乱を来してしまい申し訳ありません。
お伺いしたかったのは、むかし法規様の書いてくださっているとおりです。
皆様、お返事くださりありがとうございます。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかに...

えんどう　たかし - 2010/05/24(Mon) No.21891

　委託（公立劇場）の民間労働者です。

　ご案内の件は、おそらく労働法（労働者派遣法・職業安定法など）における労働関係とみなされる指揮命令と、そうではなく個別法による指揮監督（例えば上級の行政庁としての）が混在するための疑問だと考えられます。

　即ち、労働関係法上は、一般に自己の雇用（公務員の場合には“任用”）する労働者は使用者の指揮命令に服する(不自由労働である）ことが前提であると解されています。一方、他人の雇用する労働者(別法人の労働者)に対して介入できるとする根拠が、上記の労働法上は存在しないことからも明らかだと考えられます（隣のお子さんにその親を差し置いて命令できないのと同様？）。これは、労働法のうち労働契約に関する法律（労働基準法・労働契約法・職業安定法・・・など）が、条理上、当該不自由労働によって生産された成果物に対する所有権と、その過程における法的・物理的リスク（職務上の安全や健康管理・社会保険等）が使用者に帰属するということに対応した考え方だと思います（ちなみに民法でも条理上はたぶん「権利」と「責任」の均衡原理があるのだろうと思います）。
　もし、委託契約時に契約内容でこのような労働関係に入ることが予定されていれば、上記労働法により強制的に修正されます。

　ところが、これには結構例外があって、同じ法体系を為す労働関係法でも「労働安全衛生法」などは、一般の不法行為論や刑法総論で言うところの“行為支配”という考え方が援用され（だと思います）、元方事業者は、例えば孫請労働者に対してまでも一定の責任を負うこととされます。例として、一つの事業場で多数法人の労働者が元方事業者が準備した同じ足場や器具類・電源などを使用することが予定される場合には、これを準備し使用させる事業者には、これら共同の労働環境についての責任があり、これらを関係請負人に使用させる上での事業場への新規入場者の安全教育・機器の使用方法のなどの業務指導は元方事業者の責任だと解されています。これは、法人格が異なっていても共同事業場における職場環境や作業の一体性を、元方事業者が一定程度支配しているから、と考えられるためです（労働安全衛生法29条）。

　また、火災その他の災害を予防するために、例えば消防法・火災予防条例などの個別法で、事業場や建物において、防火管理者がする指揮命令は、そこにいるすべての者に効力があるとされます。船舶や飛行機の長も個別法により一定の警察権まで与えられている例も見受けられます（船長さんは公海上では戸籍上の自治体の長の権限まで与えられているのでしたっけ）。
　これらは「公の秩序」を保つ上で必要最低限度必要な権限として、責任者（保護者的地位の者）に与えられた権限だと解されます。

　地方自治法の「公の施設」における上級庁（←指定管理者からみて）は執行機関の長ですので、行政庁（委任庁）としての、労働法とは別の性質の指揮監督権があるのだと考えられるのではないでしょうか。
　しかし、これも契約や協定といった自由意思において指揮命令権限が当然に発生するものではなく、また、前述した雇用とその結果責任を前提としたものでもなく、当該「公の施設」の①設置者責任（例えば国家賠償法上の責任）・②指定管理者に対する制度的保護者、③公の秩序の維持(警察権）として、上級庁による最低限度の監督や指示が許されるもの、と解すべきだと思います。

　なお蛇足ですが、私は、上記①②③の他に、「指定管理者制度」を導入していても、自治体は単なる発注者（顧客)ではなく、国家賠償法上の責任の他に、親事業者たる元方事業者としての安全上の義務（指定管理者への業務指導や安全教育の責任）は自治体にも相当程度あるだろうと考えております。執行機関によるこれらの直接の実施や参加の指示は、労働法上も違法な指揮命令には当たらないだろうと思います（寧ろ積極的に実施すべきだと・・・）。
　その意味では直営施設における具体的業務の民間への部分委託とさほど変わらないのだろうと思います。

　《追記》
　消防訓練を管理権原者たる自治体が音頭を取って実施した場合、指定管理者（たぶん指定管理者が防火管理者だと思いますが・・）や再委託業者の労働者も参加し、この際に必要な指揮命令を行っても違法ではなと思います。
　これは、思いますに、制度保護者に法律上義務付けられた「作為の義務」としての指揮命令だと思います（「命令せよ！」と、法律が命令している・・）。
　一方、自由意志に基づく契約（委託など）によって、雇用関係にない外部者から指示や命令をされることを受託者が承諾することは、当該労働関係に介入することになり、労働者の使用者が負うべき「制度上の雇用責任」を妨げることになるため、労働関係法により修正を余儀なくされる・・・ということだろうと思います。

　素人ゆえ誤りがあるかもしれません。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

G - 2010/05/24(Mon) No.21897

＞えんどう　たかしさまの整理でいうと、
労働法上の偽装請負になることもあるでしょうし、一方、個別法による指揮命令はありうるのでしょう。

問題は、公の施設の設置者（首長）が、その設置者としての権限として指揮命令が、指定管理者の従業員に対してできるかと考えたときに、設置者としての権限としての指揮命令はできると考えます。
災害時などに閉館命令がだせるか、その場合利用料金制度だっとして失った利用料金を補償すべきか、というような過去ログがあったように記憶してます。

実務的には、指定管理者が法人のケースで、法人の代表者が不在のケースでも当該事業を遂行するためには代表者権限を代理するものがいるわけで（シフトリーダーとか）、そのものに対して指揮命令ができると考えるべきではないか。本社的なものがあったとして、いちいち本社にかけあわなければならないのか？と考えると、おそらく協定書に定めがありそうですね。

あとは、どのような指揮命令の内容なのかも気になりますね。

１、条例に明らかに違反するケース、たとえば先着申し込みなのに対して、利用料金をせりで資格者を決めようという行為をしたような場合は、直接指示ができるのではないか。
２、いつもの自動販売機でいうと、目的外使用許可が必要だとの通説に従っての仮定ですが、会館入口から堂々と自動販売機を持ち込もうとする指定管理者の従業員を見かけたときに、「目的外使用許可のない自動販売機は搬入・設置してはならない」と指示すべきではないか。
３、「トイレが汚いのできちんと掃除してよ」という指示はどうか。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかに...

G - 2010/05/24(Mon) No.21898

＞ごうじさんがご指摘のように指定管理者への指示はできるわけで、その従業員に対する直接の指示はできるのつもりで書きました。読み返してみてもなんか誤解されそうで、追記。連投スマソ。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

むかし法規 - 2010/05/24(Mon) No.21899

興味深い議論が続いているようですが、どこまでが指定管理者制度から導き出される特徴なのかが問題でしょうか。
通常の契約（試験研究機関の施設の管理委託契約、あるいは民間どうしの施設管理委託契約）の場合でも、契約の趣旨を合理的に解釈すれば導き出せるような事例も多いような気もしますが。

（追記）ある施設の設置者が、その管理を他者にまかせている場合一般の、設置者と管理をまかされた者の従業員の関係如何？　という問題になるのでしょうか。契約の場合と指定管理の場合の異同は？　あるいは指定管理制度導入以前の“自治法上の管理委託”（特殊な契約？）とどこが変わったか？

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかに...

えんどう　たかし - 2010/05/25(Tue) No.21902

　すみません。長々と書いた割には整理が出来てなかったようで・・・

　自治体（上級庁）と指定管理者（下級庁）との制度上の関係による、自治体の指揮監督権や指定管理者の義務と、指定管理者による個々の労働者への仕事の割付け権限（労働者各人に対する直接の義務付け行為）は、分けて考えるべきだと考えます。後者は一般に労働法によって労働関係外の者による口出しは禁止されていると解すべきだと思います。

　即ち、指定管理者としての義務は、あくまで指定という行政処分や注文とこれへの対価に基づくものであり（従って個別の労働関係に介入するものではない）、一方、その労働者各人への義務付け（仕事の割付け）は、使用者と労働者という一身専属の労働関係に基づく権限であるという整理が出来ると思います。

　で、これの例外（特別な場合）として、労働安全衛生法上の元方事業者としての義務に基づく作業の一体としての事業場全体の監督権、あるいは、消防法に基づく緊急対応時の指揮命令権（指揮命令を受任すべき関係者の義務）が考えられます。これは、子に対する親の保護責任（あるいは海水浴場における遊泳者と監視員の関係）のようなものだと思います。

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかに...

EO - 2010/05/25(Tue) No.21931

皆様、ありがとうございました。
大変勉強になります＞＜

Re: 指定管理者の従業員に対し、市の指揮命令権が有るか無いかについて

酔客 - 2010/05/26(Wed) No.21942

おまけで一言…
ふじみ野市プール事故の例などで、業務委託時の事故等に対し、公の施設として当然有するべき安全性に欠くため、行政は無過失責任的な責任を負うような状況になっています。

ご質問の内容は指定管理者の従業員に対する指揮命令権ですが、行政は前述のような責任を担っているため、重大かつ緊急の必要性があれば、行政が直接その責任を果たすことも可能であると考えます。

入湯税について

taka - 2010/05/26(Wed) No.21940

お世話になります。

私はとある市の税務課に勤務しているのですが、当市の介護保険課から「最近事業を開始したデイサービス事業所が温泉施設？を有しているが、この場合、入湯税を納めてもらう必要はあるのか」との質問がありました。

どうやらデイサービスの中の入浴サービスとして温泉を利用しているようなのですが、この場合、他の温泉施設と同様に入湯税を徴収してよいものでしょうか。

当市の条例上、課税免除の対象は
　・12歳未満の者
　・共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者
と規定しているのですが、何らかの法令で、例えば介護保険事業で利用する場合は課税免除となるなどが定められているのではないか気になっています。

ご存知の方、似たような事業所がある自治体の方がいらっしゃれば、ご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

落札者の失格措置について

ちょこ - 2010/05/21(Fri) No.21791

いつも拝見させていただいております。
今回下記のような案件がありましてご教授いただきたいと思い書き込ませていただきます。

物品購入の案件にて郵便入札を行い、落札者が決定した後に仕様書の条件を落札者が満たせないことが判明致しました。こちらから仕様書を満たさないため失格とし、次点の業者を繰り上げで契約することが可能ならばそのようにしたいと考えております。この場合において、下記の３点をご教授願いたいと思っております。

①落札者が仕様書を満たさないためこちらから落札者を失格とすることに問題はないのか。

②また失格とできる場合には次点の業者を繰り上げて契約を結ぶことができるのか。

③こちらから失格とする場合、「契約者が契約を締結しないとき(落札者が契約書を作成しなかったとき)」と区別することができるのか。

③で区別ができない場合：地方自治法施行令第167条の2第１項第９号「落札者が契約を締結しないとき」にて随意契約できるとなっておりますが、落札者の金額がかなり低いため該当することができそうにないです。随意契約が無理な場合、本来ならば改めてもう一度入札を行わなければならないとうことになってるようなので。。。

ご教授よろしくお願い致します。