過去ログ[ 200 ]：洋々亭フォーラム

たな - 2010/06/09(Wed) No.22445

　登記が宅地（宅地開発した一画地）で現況が農地（あくまでも家庭菜園的なもの）の課税地目の認定についてお伺いします。
　固定資産評価基準第１条第１節一で「土地の地目の認定に当たっては当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、・・・」とありますが、しかしながら固定資産評価基準第１章第２節一（田及び畑の評価）ただし書きにおいて「農地法第４条１項及び第５条第１項の規定により、･・略・・造成費に相当する額を控除した価格によってその価格を求める方法によるものとする。」とあります。
　このことにより本市では農地転用を受けた土地はたとえ農地をつづけていたとしても、また、地目が宅地であって仮に一見農地のような形態でも宅地もしくは宅地介在田・畑で課税しております。しかしながら最近、住宅地（宅地）として購入しておきながら作物を作っているから畑で課税しろと要求する案件があり対応に苦慮しております。
そこでお尋ねします。
①このような場合の課税地目をご教授ください。
②本市において理由は不明でありますが、登記が宅地でありながら課税地目が田・畑になっているものが数件ありますが、（もちろん今後是正の方針）そのことについて本来宅地としての賦課・徴収を怠り市に損害を発生させたと言われていますが、その対応方法をご教授ください。

Re: 課税地目の認定について

むかし法規 - 2010/06/10(Thu) No.22456

ご引用の基準をそのまま適用するしかないと思われますが。
すなわち、地目の認定は、土地の現況と利用目的に重点を置いて、土地全体の状況によって行うと。
「ただし書」は、それを前提とした上での、農地転用許可を受けている場合（あるいはそれが確実な場合）の例外で、そのまま読むだけでしょう。
その結果、必ずしも登記簿上の地目と一致するわけではない。
次のいずれもありでしょう。

登記簿上の地目→農地　認定→宅地
登記簿上の地目→宅地　認定→農地

市に損害うんぬんとありますが、まずは、あなたの先輩たちが基準に則り適切に認定してきた、という認識を出発点として、現在の“現況”を適切に認定し、変更するべきものは変更することになりませんか（あるいは、事実に照らし、まったく信頼できっこない先輩方だとか？）。

Re: 課税地目の認定について

Ｇ - 2010/06/10(Thu) No.22457

富里市さんのＨＰでは、かなり明確です。
http://www.city.tomisato.lg.jp/syozoku/020/nouchi.html

畑で課税しろという要求には、「では農地にしましょう。売買は普通はできませんし、家庭菜園をおやめになって駐車場にする際にも農業委員会の手続きがありますし、住宅ローンをお借りになっているのであれば評価額も不利になりますが、それでもいいですね」と
頭の中で反論しましょう。

登記簿上は宅地でも、そこで農業・耕作をやっていれば、田・畑で課税することもありうることです。>>市の損害は一見もっともなことですが、ずっと前から耕作をしていないのに適性に課税していないのであれば、不作為のそしりをうけるのもやむをえないかと思いますけれど、田・畑で課税していた以上、課税部局としては耕作を確認していたんでしょうからね。そこは自信をもっていただかなければ。。なお、不法建築とか増築も、課税当局として確認していない以上、課税できませんねえ。毎日市内パトロールをして課税につとめろ、とでもいうのでしょうかねえ（その主張自身は根拠がありますが、職員が足りないわけで）。

法定外公共物の工事施工承認申請について

kiyo - 2010/06/09(Wed) No.22448

　いつも参考にさせて頂いております。

　国から譲与を受けた法定外公共物（水路）について、工事施工承認申請を出したいとの問い合わせを受けました。水路の形状は素掘りで、以前は申請者のみの田に水を引くために使用しておりましたが、現在は田を耕作しておらず使用していない状況です。そこで、田を排土で土盛りするので、水路も同じ高さにしたいとのことでした。理由は、車の出入り等で利便が良くなるからとのこと。のちのちは、そこで田を耕作するとも。
払下げは、受けたくないと。
現在は使用していないからといって個人の利益だけのために工事の承認ができるのでしょうか？

Re: 法定外公共物の工事施工承認申請について

となりのロトト - 2010/06/10(Thu) No.22451

法定外公共物の払い下げ等については、例えば、私有地内に法定外公共物が走っている場合において、申請者が自己所有地として払い下げを希望されたと仮定します。

この払い下げ希望の法定外公共物が、現在、機能している場合には、代替施設として申請者の所有地を提供することで、払い下げを受けることが可能であります。

機能していなければ、単純に、用途廃止をして、払い下げの手続きを行えば足りるものです。

このようなケースの場合、申請者はもっぱら自己の利益のためだけに申請をするものであり、そこには、どう考えても、公共性は見出すことは出来ないと思います。

問題は、法定外公共物の機能を損なわないこと、この点にだけ、留意をすればよろしいのではないでしょうか。

素掘りの水路にＵ字溝を設置するなど、これにより水路の機能はより高まるものと思われます。

ご提示のケースについても、申請者の思いは、「車の出入り等で利便性が高まる」とのことで、正に、自己の利益のためだけでありますが、この工事を認めることで、法定外公共物の利便性がより高まる、あるいは、利便性が高まることはなくても、最低限、現機能を維持できる、現機能を損なわないというのであれば、承認することは特に問題はないのではないでしょうか。

Re: 法定外公共物の工事施工承認申請について

ＢＣＣ - 2010/06/10(Thu) No.22454

水路としての機能がないものの改築ということですね。
農地の都市化に伴い増えてきている事例です。

機能がない場合、本来であれば用途廃止して地番を設定して保存登記、普通財産として所管するのでしょうが、払い下げの予定がないものについては、それだけの費用をかけることはしないでしょう。

現状では、管理上は改築の許可を出し、進入路として使用する部分には、公有水面（水路占用）の許可を出して使用料を徴収することになるのではないでしょうか。
払い下げに係る費用と、これから長期に渡って支払い続ける使用料とを天秤にかけて、先方に判断してもらえればいいと思います。

消火栓維持管理費の繰入について

よし１２３４ - 2010/06/10(Thu) No.22450

水道会計が、一般会計から繰り入れている「消火栓維持管理費」の算定方法について、教えてください。
消火栓を維持管理する経費として、一般会計から繰り入れを行っているのですが、その算出根拠について、いろいろと自治体ホームページ等で調べてみたのですが、明確な算出根拠が見つかりませんでした。
水道会計から財政当局への要望の際の算出根拠表などあれば、教えてください。

業務委託及び指定管理者制度を導入している事業所の労基法及び安衛法の適用にすいて

虹夢音 - 2010/06/08(Tue) No.22422

　地方公務員が従事する事業場において、労基法等適用事業所とそれ以外の事業所において、それぞれ法に基づいた取組み（36協定の締結の可否など）がありますが、公の事業所が完全に業務委託された場合や指定管理となった場合は、当該事業所に公務員たる労働者が存在せず、地方自治体サイドでは、労基法、安衛法等の適用について考慮しなくて良いと客観的に認識しています。（当該委託先や指定管理先との契約や協定の内容にもよると思われますが…）
　ただ、一方では、当該事業場の施設や概ねの資産は、自治体の所有であることから、安衛法等の労働安全面から考えた場合、自治体が全く関与しないことはおかしいのではないかとの気もします。
　色々調べて見るのですが、決め手に欠けています。良きアドバイス、事例等がありましたらご教授いただけないでしょうか？

Re: 業務委託及び指定管理者制度を導入している事業所の労基法及び安...

酔客 - 2010/06/08(Tue) No.22424

＞当該事業場の施設や概ねの資産は、自治体の所有であることから、安衛法等の労働安全面から考えた場合、自治体が全く関与しないことはおかしいのではないか

なぜ、そのように思うのか根拠はありますか？
※ぶっちゃけ公契約条例の必要性を議論したいのでしょうか？

Re: 業務委託及び指定管理者制度を導入している事業所の労基法及び安...

えんどう　たかし - 2010/06/09(Wed) No.22425

　民間委託の労働者です。

　僭越ながら、ご案内の事例は、多くの自治体において最も法的整理が遅れている（ダメな？？）分野だと考えています。その意味でご疑問はごもっともだと思います。

　労働安全衛生法の適用については、地公法58条により、事業所における区分は「労基法別表1」によることとなっておりますが、これらは労働基準監督機関が自治体（人事委員会ないし長）であるか、それとも管区の労働基準監督署になるかの違いであるところ、実際にはきちんと整理されていない場合も多いと思います。
　また、これまでの公務員制度改革により、実際には出先（公立劇場）などの事業場で自治体職員と民間委託労働者が混在し、当該民間労働者が中間ラインの部分作業を行うような「現業的な公務員との作業の一体」となっているのに、自治体（人事担当者）の考え方では“当該職員の身分が一般職であるから”として、「別表１」の適用除外や、同表12号（教育研究事業場）となっていたりもしております。
　ちなみに私（民間人）の事業場も“12号適用事業場”だとして、安全衛生法適用に関しての当該事業場の労働基準監督機関は「長」となっております。なんでかな？。

　＞ただ、一方では、当該事業場の施設や概ねの資産は、自治体の所有であることから、安衛法等の労働安全面から考えた場合、自治体が全く関与しないことはおかしい＜

・・・というご指摘はごもっともです。
　安全衛生法は委託・指定管理者にかかわらず、「事業場としての作業の一体性」を重視いており、発注者である自治体にも、安全衛生上の整備（事業場や設備）・監督を行うよう求めていると解されます。勿論、指揮命令行為など委託としての事業の独立性を損なわない（＝偽装請負にならない）範囲でですが。

　なお、単なる①『発注者』である場合と、発注者が場所・機材・事業内容・事業期間などに関与して事業を行う②『元方』である場合とでは、法適用が異なるようです。
　
　因みに指定管理者制度を採用していても、施設やその改修予算決定権・機材調達・仕様書の決定権などを考慮すると、自治体が②『元方』である可能性はあると思います。

　元方事業者の講ずべき措置等・・・・労働安全衛生法29条
　事業者の講ずべき措置等　　・・・・　　　同法　20条～28条
　違法な指示の禁止　　　　　・・・・　　　　同法　31条の4
　機械等貸与者等の講ずべき措置等・・　同法　33条
　建築物貸与者の講ずべき措置・・・・　　同法　34条
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO057.html

　なお、地方自治体の事業場（民間委託も含む）における法適用関係については、少し検討したものがありますのでよろしかったら下記を覗いててみてください。なお素人ゆえ誤りがあるかもしれません。
　当方ブログhttp://blog.goo.ne.jp/gooendou_1958/e/b83e8661737b4a008e68b581dbc74936

　《追記》

　なお、ご承知かとも思いますが、「36協定」締結事業場と安全衛生法上の労働基準監督機関の適用関係（長か監督署か）については、必ずしも一致してはいないようです。
　安全衛生関係については、公務員の任用関係だけではなく、①「元方・請負・下請関係・資材機器・作業場所等の借用関係」や②「自治体統括安全衛生管理者・請負や下請の安全衛生責任者との関係」、③「安衛法に基づく安全委員会（法任意による設置も可）」なども関係しますので・・・。
　
　結局、任用関係に基づく『労働時間等労働条件の労使自治権』と、安全衛生法による事業場（自治体との任用関係に無い別法人の関係労働者まで含む）の『安全衛生体制の整備・監督等の注意義務』は“別モノ”という整理が妥当だと思います。

Re: 業務委託及び指定管理者制度を導入している事業所の労基法及び安...

むかし法規 - 2010/06/09(Wed) No.22435

スレ主さんの文章を字義どおり解釈すると、
その所有する施設で働く労働者に対し、所有者が自治体であることにより、
（管理者あるいは管理の委託者ではなくて）所有者であることを理由として、
特別の法的責任を負うかという疑義のようですが、
仮にそうであれば、現行では、そのような責任を負わせる法令の規定はないと思います。
もちろん、国家賠償法の営造物責任（ただし、厳密には“設置”と“管理”の責任）、（民法の）土地工作物責任等は、
一般原則に従って、施設で働く労働者に対しても負うことになるのでしょうけど。

（追記）管理の委託者の責任ということであれば、酔客さんのコメント、
管理者あるいは管理の委託者の責任ということであれば、えんどう　たかしさんのコメント
になるのでしょうか。

Re: 業務委託及び指定管理者制度を導入している事業所の労基法及...

えんどう　たかし - 2010/06/09(Wed) No.22438

　むかし法規さま

＞所有者であることを理由として、
特別の法的責任を負うかという疑義のようですが、
仮にそうであれば、現行では、そのような責任を負わせる法令の規定はないと思います。

　本スレッド（投稿者）の疑問の趣旨は・・
　＞所有者であることを理由として＜
・・・ではなく、『発注者』としての注意義務、もしくは、親事業者（ある部分や中間ラインを個別かつ具体的に配分して委託したり、指定管理者に不自由な条件を付けて事業を行わせる）、つまり『元方』としての特別な義務があるか否か？・・・だと思います。
　そうであれば、先の私の投稿の義務は実定法上存在すると思います。

　「国賠法」は“最後の砦”ではありますが、これは大雑把に言って、無過失責任までを含む結果責任論。
　で、「労働安全衛生法」上の発注者ないし元方としての義務は、言うなれば行為支配論というところでしょうか。なお単なる「発注者」にとどまるか、それとも、事業を一定程度支配する「元方」であるかは行為支配の程度問題だと思います。

　《蛇足》ここに集まる公務員の方（いや、全国の公務員）をすべて敵に回しても譲れないと思う、私の言いたいところです。

Re: 業務委託及び指定管理者制度を導入している事業所の労基法及び安...

むかし法規 - 2010/06/09(Wed) No.22441

えんどう　たかし　さま

指定管理の場合に、自治体が指定管理者の被用者に対して、労働安全衛生法上の責任を負う可能性があるか、
という趣旨で理解するということですね。
その場合には、実質重視の労働関係法規の解釈により、私も、次の整理を前提としていいかと思います。

（地方自治法上の）指定管理≒（民法上の）準委任⊂（労働安全衛生法上の）請負

ただ、（元方事業者とは別の）発注者の労働安全衛生法上の責任となると、
指定管理者の被用者に対する自治体の指揮命令が前提となりそうで、
偽装請負っぽくて、議論すること自体に抵抗があるかなと。

Re: 業務委託及び指定管理者制度を導入している事業所の労基法及...

えんどう　たかし - 2010/06/09(Wed) No.22442

　あと、スレッドに＞公の事業所が完全に業務委託された場合＜

　とありますが、
この場合・・
　　ア．公の事業所には該当しない、
　　イ．もしくは自治体職員に適用される内規に従って業務をさせる偽装請負、
　　ウ．あるいは公の施設のヤミ指定管理者、
・・の何れか、でしょうか？

　むかし法規さま

　ご想像の通りです。なお、他人の事業を一定程度行為支配していても偽装請負には当たらない（適法な）範囲はあると思われます。
　適法な事例としては、
　①発注者が準備した場所・機材・その他の条件で専門的技術を提供させる委託、
　②発注者の作業の先や後といった所謂「中間ライン」を受け持つ場合（これにより業務の増減があるような場合）、
　③発注者から独立してはいるが、発注者の労働者や他の並列委託労働者と混在しているため、発注者の統括安全管理者が作業の安全のために事業場を統括管理したり、動力装置の始動や停止時について必要な「合図」を定め、この「合図」に関係労働者を従わせる、

　・・・という場合です。

　公の施設の指定管理者は「①」か「②」、もしくは「①と②」があり得るでしょうか。
　「③」も実際に、直営施設の劇場（なお「③」があり得るということは同時に「①と②」も含む）などではあり得る光景です。
　このような場合には、発注者は安衛法に言う『元方』だと言えそうです。

　《追記》

　なお、個別法による“特別な義務”というところで探せば、例えば、特定建物（専ら公用以外の3000平米以上）にあたる場合の「ビル管法」に基づく管理義務や、「消防法」に基づく管理権原者としての防火管理義務（指定管理者でも管理権原は設置者ですので）もあるようです。
　そして最後の砦として、国家賠償法1条2条でしょうか。

国保システム入力処理（特定同一世帯所属者）

窓口担当 - 2010/06/09(Wed) No.22439

国保の特定同一世帯所属者の処理について、どのように対応されているか教えてください。。。

当市のシステムでは、国保加入者が７５歳到達し、後期高齢に移行すると、自動的に「特定同一世帯所属者」として登録されるようになっています。
ほとんどの場合、このような自動登録によって、手入力する必要はありません。

ただし、他の世帯員が遡及して国保に加入した場合、自動登録されないため、手入力を行う必要があります。

例）H20.4.2　世帯員A（80歳）が１人で国保加入していた→制度施行により後期高齢へ

　　この時点で、世帯全部喪失となります。他の世帯員がいないため、世帯員Aは特定同一世帯所属者の自動登録はさせません。

　　H20.4.15届出　同一世帯の世帯員Bが、H20.4.1から国保加入

…世帯員Bは4/1に国保加入したため、世帯員Aの特定同一世帯所属者の登録を行う必要があります。
ただし、このように、世帯全部喪失後に遡及して国保加入の届出があったときは、特定同一世帯所属者の自動登録は行われず、担当者による手入力が必要なシステムとなっています。
この入力もれをふせぐため、システムによるチェック機能ができた（昨年末。）のですが…チェック機能ができるまでの間、何件か入力もれがありました。
賦課担当に苦情を言われながら、処理は済みました。

資格取得届出時、また担当者による確認でもれのないよう処理しなければなりませんが…システムのチェック機能に頼ってしまっている現状です…。

みなさんの自治体では、このような入力もれなどないでしょうか？
また、何か対策とかされているのでしょうか？？
制度が複雑になりすぎて、追いつくのが大変です…。

固定資産課税台帳資料（家屋見取図）の閲覧、コピーについて

さくら満開 - 2010/06/09(Wed) No.22429

　金融機関より、固定資産税課税用台帳（家屋見取図）の閲覧及びコピーについて、提供できないかと依頼がありました。課税資料のため無理と判断しましたが、他の市町村で提供を受けたとのことです。
　この対応について、法的根拠等、具体的に御教示いただけましたお願いします。

Re: 固定資産課税台帳資料（家屋見取図）の閲覧、コピーについて

かめくん - 2010/06/09(Wed) No.22437

金融機関は、どなたの物件について閲覧・コピーを求めたのでしょうか。

自己所有の物件、または所有者の代理人として請求をしているのでなければ、家屋の見取り図は提供できないと考えます。法的根拠は地方税法第22条でしょう。というより、提供できる根拠がないと思います。

それとも自己所有の物件に関しての請求でしょうか？

預金差押えと繰上徴収について

びっき - 2010/06/08(Tue) No.22420

預金差押えにあたり、繰上徴収について思案しております。
滞納者Aは平成17～21年度の住民税を滞納しており、最近になって預金口座を発見しました。早速、差押え実施に入ろうと思ったのですが、平成22年度の住民税が6月に課税となるため、そこで繰上徴収する必要があると思うのですが、ここからが判断できません。

地方税法第13条の2第1項第1号では、
納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続（以下「強制換価手続」という。）が『開始されたとき』（仮登記担保契約に関する法律（昭和53年法律第78号）第2条第1項（同法第20条において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）繰上徴収ができるとあります。

滞納の経過も踏まえると平成22年課税分も滞納が予想されますが、これについて差押えのための繰上徴収は可能か？可能であれば差押えの前後何れとなるのか？ご教示いただければと思います。開始されたときとあるので、滞納税のみ調書に記載し、差押え執行後、繰上徴収で平成22年分へ充当する形をとるのか、はたまた、税告知後に督促経過後、繰上徴収して差押えするのか等、具体的にご教示くだされば幸いです。よろしくお願いします。

Re: 預金差押えと繰上徴収について

おじゃま虫 - 2010/06/09(Wed) No.22432

　預金口座の残高がH21までの滞納額より多いことを前提としています。
　繰上徴収については、以下のようにすることが可能ではないかと思います。
　実際にこのような形は経験がないので、間違っていたらすいません。

　①　H17～H21の滞納額で、預金を全額差押する。

　②　差押の効力発生後、直ちにH22の繰上徴収を納期限（①の配当予定日の前日が適当）を付して滞納者に告知する。

　③　②の納期限を過ぎたら、交付要求をする。(督促不要）

　④　①の差押の配当順位２番でH22分を充当する。

　繰上徴収は納税者の期限の利益を喪失させるので、徴税吏員がH22課税分を払う見込みが無いと判断したというところで、滞納者の異議は出そうですね（棄却でしょうが）。
　

自治体法務検定の問題集

生涯修行 - 2010/06/08(Tue) No.22416

先日『自治体法務検定』の受検についてのテーマが投稿されていましたが、
下記記事を見つけましたので、参考になればと思い、貼り付けます。

http://press.onbiz.yahoo.co.jp/pr/ShowPrLeaf?id=C0014734_PR000000367

対策問題集についての記事でしたが、役に立つかどうかは
使ってみる必要があります。
（ちなみにデモ版とのことで無料）

Re: 自治体法務検定の問題集

バブ - 2010/06/09(Wed) No.22428

私もそれ、やってみましたが、その、東京リーガルマインド（ＬＥＣ）の問題集には、記述に誤りがある部分もあるようで、正確な力試しとはならないかもしれませんのでご注意を。

でも、無料なのはありがたいです。

常用漢字１９６字追加

みきお - 2010/06/08(Tue) No.22397

常用漢字１９６字が追加されるそうですが、今後の例規立案の際は、追加された常用漢字を用いるという認識でよいのでしょうか？

Re: 常用漢字１９６字追加

維新軍参謀 - 2010/06/08(Tue) No.22400

　「認識」といえるほどのものではないですが、原則が常用漢字表によるということですから、個人的にはそのように考えています。

　おそらく内閣法制局発の「法令における漢字使用等について（s56.4.1内閣法制局総発第141号）」などの国の基準も改正されると思っていますので、基本的にはこちらを基準とすべきだろうと思いますが。

　ちなみに「～の規定にかかわらず」は「～の規定に関わらず」とすべきなんでしょうかね。スゴイ違和感が…

Re: 常用漢字１９６字追加

みきお - 2010/06/08(Tue) No.22419

維新軍参謀さんありがとうございました。実は、私も「かかわらず」を「関わらず」にしないといけないとなると、違和感があるなと感じました。

国民健康保険税での非自発的失業者の適用について

ミンク - 2010/06/07(Mon) No.22378

すいませんが、ご教示いただけませんでしょうか。

非自発的失業者の申告受付をしている中で
疑問があります。
雇用保険受給資格者証をお持ちでコードにより
軽減できるようになります。
軽減を決定しても、途中で社会保険に加入されればそこで止まります。
数ヵ月後国保に再加入された場合は、軽減対象になりません。

このパターンはわかるのですが
３月３１日解雇。（←ここで受給資格者証取得）
４月１日解雇された会社で再雇用（社会保険）。
６月１日その会社の雇用形態変更により国保加入。

このように、一旦解雇された会社でもらった書類を使って
受給資格者証を持たれた方が、申告に来られたときの
判断がどうも難しいです。

受給資格者証の日付と国保加入日が違う方も
いらっしゃったりするので
どのように判断をされていらっしゃるか
多くの方にお伺いしてみたいです。

どのように受付をされていらっしゃるか
教えていただけませんでしょうか。

Re: 国民健康保険税での非自発的失業者の適用について

茶色 - 2010/06/08(Tue) No.22402

＞会社の雇用形態変更
いわゆる勤めてはいるけど社会保険は加入させないよ？ってことですか？

だとしたら、国保加入の事由は「非自発的失業者」じゃないのでは。

３月３１日で受給資格取得して、４月１日に再雇用で社会保険加入ですよね。
４月１日で雇用保険の受給資格が無いのと違いますか？

Re: 国民健康保険税での非自発的失業者の適用について

ミンク - 2010/06/08(Tue) No.22407

茶色様
回答していただきましてありがとうございます。

私も、非自発的ではないと思ったのですが
受給資格者証は、３月３１日退職になったままのため
会社で勤めていても国保なら非自発に該当するということもあり
どうなるのかと思ったんです。

今回の場合は、６月１日から国保に加入されるので
本来、４月１日に再雇用された地点で
雇用保険受給資格者証の日付が変わるのが
正式なやり方なのでしょうが。

Re: 国民健康保険税での非自発的失業者の適用について

ミンク - 2010/06/08(Tue) No.22409

途中で書き込みしてしまってました。

今回の場合は、６月１日から国保に加入されるので
本来、４月１日に再雇用された地点で
雇用保険受給資格者証の日付が変わるのが
正式なやり方なのでしょうが、これは
そのままでも問題ないのでしょうか？

Re: 国民健康保険税での非自発的失業者の適用について

茶色 - 2010/06/08(Tue) No.22411

そもそも雇用保険の受給は、「再就職までの一定期間
支給されるもので失業状態にある方」です。
再就職した時点で、受給資格はありません。

その方は３月３１日非自発的失業者になりましたが、
４月１日に再就職をして（元の会社であっても、違う会社であっても再就職
です）社会保険に加入したわけです。そこで非自発的が切れるでしょう。
６月１日が非自発的失業により国保加入とならない限り、30/100
じゃ計算できないと思いますよ。

再就職しても、受給資格証はハローワークに返しませんので
それを提出しているだけではありませんか？

Re: 国民健康保険税での非自発的失業者の適用について

茶色 - 2010/06/08(Tue) No.22412

ちょっと間違えました。

＞６月１日が非自発的失業により国保加入とならない限り、30/100
じゃ計算できないと思いますよ。

修正します。
６月１日では非自発的失業の受給資格証は発行されませんので、30/100
じゃ計算できないと思いますよ。

消費税関連伝票処理間違いについて

よし１２３４ - 2010/06/04(Fri) No.22302

私は、４月から地方公営企業の経理担当をしている者です。
平成２１年度の決算、消費税の確定申告も終わり、ほっとしているところですが、
今になって、昨年度(21年度)処理をした伝票処理で、非課税取引と課税取引を間違って
処理をしている事に気付きました。
具体的に申しますと、加入金126,000円があり、本来ならば126,000円の内、消費税6,000円と処理すべきところ、126,000円の内、消費税0円と処理してしまいました。
損益計算書は、税抜きで表示する事となっており、本来ならば、加入金120,000円と表示されるべきところ、加入金126,000円と表示されております。
正しい状態にするには、どのような伝票処理をすればよいのでしょうか。
ご教示願います。
また、消費税については、どのような手続きをとればよいでしょうか。
私としては、下記の取引での処理を思っているのですが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
伝票処理

振替伝票
(特別損失)126,000　(未払金)126,000

(未収金)126,000　(特別利益)120,000
(仮受消費税) 6,000

支払・入金伝票
(未払金)　126,000　(現金)　126,000
(現金)　126,000　(未収金)　126,000

損益計算書

(特別損失)　126,000円　(特別利益)　120,000円
(当期純利益)　－6,000円　　

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

kayu - 2010/06/05(Sat) No.22316

大雑把ですが
　過年度の経理処理をさかのぼってやり直すこと、決算をやり直すことはできません。

　最終的には消費税計算をやり直す（仮受消費税計上額が少なかったのでこれをどうにかする）ことになりますので、平成２１年消費税額が増加する可能性があります。

　仕訳についてはなんともいえませんが、少額であれば特別利益（過年度損益修正益？）でなく雑収益で計上できるような気がします。

　税務署の申告はまだ期限が来ていないので（平成２２年度での仕訳をした上で）、再申告ができないか、もしくは７月１日に即修正申告をするかを検討してください。

　まずは来週にでも税務署に相談です。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

G - 2010/06/05(Sat) No.22319

申告期限そのものが６月末であれば、提出し直し（再申告）ができると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

決算確定後に修正はできませんが、地方公営企業の決算の確定って、５月末日の長に提出したことを指すのか、議会の認定を指すのか、とちょっとした疑問（まあ、前者でしょうねえ）。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

よし１２３４ - 2010/06/05(Sat) No.22321

kuさん、Gさん、ありがとうございます。
さっそく、月曜日に税務署に相談しようと思います。
決算書の作成、決算統計ヒアリングも終わり、その数値を訂正することはできません。
税務署には、すでに確定申告書を提出済みですが、相談の結果、２１年度の申告書を修正することになった場合、２１年度の決算書等は、変更できませんので、消費税の申告書、決算書の整合性をとらせるために、２２年度会計での仕訳は、どのようにすればよいでしょうか。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

よし１２３４ - 2010/06/05(Sat) No.22322

kayuさん
名前間違えてすみません。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

かるび - 2010/06/05(Sat) No.22331

私ならと言う前提ですが。
21年度については、誤処理分だけ確定納税額と借受消費税、仮払消費税の差額に差が生じるはずなので、消費税について次のような処理をしていると思います。

租税公課6300／未払消費税6300（課税取引126000×5%。）

これも含めて、仕訳を分解しますが22年度は、次のような処理を私なら行います。
①前期損益修正損（過年度売上過大額）6000／未払消費税6000
②未払消費税6300／前期損益修正益（過年度租税公課過大額）6300

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

よし１２３４ - 2010/06/05(Sat) No.22332

かるびさん、ありがとうございます。
質問です。
租税公課6300の意味がわかりません。
126000円は、税込み価格です。
なぜ、126000円に5%をかけるのでしょうか。
月曜日に税務署と相談をしますが、私の希望としては、21年度の消費税の額はそのままとし、22年度に21年度非課税取引とした分126000円を過年度修正益として、126000円を課税取引として計上し、22年度の消費税申告を行いたいと思っておりますが、いかかでしょうか。私の思いの場合の仕訳はどのようになりますか。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

かるび - 2010/06/05(Sat) No.22333

私の勝手な想像ですが、
①課税取引を126000として申告しているので、本来の課税取引126000との差額6000について確定納税額に300の差が出る。（6000×５％）

②借受消費税の計上洩れ6000について決算時に6000の差が出る（120000×５％）

①＋②で126000×５％としました。
申告時において、課税取引120000としていれば、差額は6000だけですが。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

よし１２３４ - 2010/06/05(Sat) No.22334

かるびさん、早々の回答ありがとうございます。
今一度、整理してみたいと思います。
21年度の処理は、次のように行いました。
126000円は、非課税取引とし申告しました。
税務署との相談次第ですが、21年度の消費税申告を修正した場合、22年度会計で
21年度の非課税取引分126000円を課税取引計上した場合の、それぞれの仕訳について、どのように行えばよいでしょうか。いずれも、21年度の決算書類はさわらないものとします。何度もすみませんが、よろしくお願いします。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

かるび - 2010/06/05(Sat) No.22335

企業会計ですと、一般的に税込処理であれ税抜処理であれ、税務署からの確定納付額と企業が計算している消費税額の差額は、その期のうちに「租税公課」又は「雑収入」で処理します。はじめに示した処理は、税務署に誤って申告した確定納付額に基づく未払消費税等について21年度に処理済で、そこについても修正する必要がある場合の処理でした。公営企業会計は違うのかもしれませんので、その辺は置いておいて。

21年度に行うべきであった修正仕訳のうち、費用収益の科目を「前期損益修正損」か「前期損益修正益」にして22年度の仕訳で切るだけです。
表示科目は、公営企業会計のほうが簡便なので言及しませんが、加入金の誤りだけなら、こんな処理をします。

前期損益修正損6000／未払消費税を表示する科目（たとえば、未払消費税等）6000

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

かるび - 2010/06/05(Sat) No.22337

修正仕訳の基本的な考え方です。
（誤った仕訳）
現金126.000／加入金126000

（正しい仕訳？）
現金126000／加入金120,000、未払金6,000

（21年度に行うべきだった修正仕訳）
加入金6,000／未払金6,000

22年度で行うのは、21年度の加入金の修正で、22年度の加入金ではないので、前期の加入金の修正として特別損失に「前期損益修正損」を計上して、
前期損益修正損6,000／未払金6,000

ここまでが、上の私の仕訳に至った経緯です。

（課税対象取引について）
課税対象取引は、消費税の計算で出てくるのですが、21年度の修正申告で対応しているので22年度の消費税額には影響しません。確定納付額の変更が貸借対照表に影響しますが、未払金の増加で対応できているので、特に会計事実と異なる処理とはならないと考えています。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

よし１２３４ - 2010/06/06(Sun) No.22346

かるびさん、詳しい説明ありがとうございしました。
いろいろと教えていただいたのですが、すでに提出済みの確定申告書と決算関連の財務帳票は、整合性がとれているため、税務署に修正申告ではなく、22年度に取引があったものとして、22年度にこの分を申告出来ればと思っております。どうしても、修正しなければならないのならば、仕方ありませんが。
22年度申告した場合の仕訳ですが、私の考えですと、次のとおりですが、間違っていますか。

21年度に処理をした非課税取引が無かった事にする仕訳
(雑損)126,000円非課税取引　(現金)126,000円

21年度非課税取引であったものを課税取引にする仕訳
(現金)126,000円　(雑収益)120,000円課税取引、(仮受消費税)6,000円

消費税を支払う仕訳
(支払消費税)6,000円　(現金)6,000円

以上のとおりですが、間違っている場合は、正しい仕訳について、教えてください。
確定納付額を変更した場合、貸借対照表、予算差引簿にも影響しますので、上記の方法をとりたいと思っています。

何度も何度もすみませんが、よろしくお願いします。　

　

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

かるび - 2010/06/06(Sun) No.22350

21年度の損益修正を22年度の損益計算書のどこに計上するかについては、特別損益の部分でしょう。営業外損益から上の部分は22年度の期間内損益しか計上できないことが理由となります。

消費税申告の相談時に22年度で申告して良いということでしたら1200000分を申告するだけで、財務諸表と連携していなくても良いのではないか、というのが一つあります。
今回、ご提示の取引で誤りであるのは、6000の仮受消費税を収入としてしまったということと、課税取引の120000を非課税取引としていることです。
この誤りを修正するために、21年度の財務諸表に正しく計上されている120000の収益まで22年度で修正してしまうという部分に疑問が残ります。

財務諸表は財務諸表。申告は申告とそれぞれ目的が違うので、基礎となる記録は単一でないといけないのですが、財務諸表は正しく修正しておいて、申告で認められるのであれば、必要以上に連携させる必要が無いというのが私の考えです。

税務署で22年度の財務諸表と連携すべきで、126000は21年度の収益から取り除き、22年度の収益としなさいというのであれば、そうすべきですが、議会に報告する財務諸表は消費税等税申告を目的に作成するものではなく、企業の活動の内容とその結果を正しく報告するものなので、なんで？といってしまいそうです。

Re: 消費税関連伝票処理間違いについて

横槍 - 2010/06/08(Tue) No.22405

私見で恐縮ですが、21年度の財務諸表には影響を与えないという結論が出ているとすれば、

（特別損失・過年度損）or（営業外・雑支出）6,000　／　（未払金or現金）　6,000

で税務署に納付しておしまいではないですか？

21年度決算については、誤謬であったとはいえ確定していることですから、それぞれの
仕訳を消去する仕訳を個別に起こす必要はないと思います。
もちろん、仕訳を記帳することで訂正を明らかにしておくことは考え方としては
正しいと思いますが、振替伝票の付属調書等で経緯を明らかにしておけば良いのでは
ないでしょうか？

補助金の履行確認

ナイトライダー - 2010/06/04(Fri) No.22308

ご教授ください

町が運営費補助ということで
とある団体に補助金を支出しています。
被補助団体の決算期は3/31であります。
１年間の活動費のうち対象となる経費について
補助しているのですが。

実績報告が3/31締めてから4月の終わりにならないと
提出できないとのことです

そこで
質問ですが

①この場合に履行確認は必要ですよね
②その場合、３/31までに確認がひつようですよね？実績報告書の提出なしに
運営されていたということを確認するだけでは不十分ですよね？

Re: 補助金の履行確認

kayu - 2010/06/05(Sat) No.22314

　その補助金の交付要綱や貴自治体の規則等の定めに沿って行えばいいと思います。財政担当なり、支出事務を行う会計担当に聞いてみるのもいいと思います。

①「何かをする」ためにそれに対して補助金を出しているので履行確認は必要です。
　質問者の自治体の補助金要綱（町全体か、事業ごとか知りませんが）にはどのように記載されているか知りませんが。

②私が知っている限り、団体への補助金や交付金は、履行確認の際に、報告書（場合によっては写真付）、団体の当該年度の予算決算書を提出させて確認行為を行います（場合によっては年度中に中間確認的なことをする場合もあるかも）
　となると、３月３１日までに履行確認をすること自体が不可能です。また、上記書類の確認行為なくして、支出自体が不可能だとおもいます（債務が確定していない）。

　この場合は以下のようになります
　書類の提出は４月中（会計への支出書類持込期限を確認してください）
　提出書類の日付や履行確認日は３月３１日（一見おかしいですが、この場合は年度中に補助金対象事業はきちんと完了しましたよという意味で考えてください）

Re: 補助金の履行確認

ナイトライダー - 2010/06/05(Sat) No.22345

ご教授ありがとう　

この場合は以下のようになります
　書類の提出は４月中（会計への支出書類持込期限を確認してください）
　提出書類の日付や履行確認日は３月３１日（一見おかしいですが、この場合は年度中に補助金対象事業はきちんと完了しましたよという意味で考えてください）

＞＞

でもこれはおかしいですねえ、工事などの履行確認も
この扱いを準じてできるのであれば無茶苦茶かと？

しかしながら、やはり、どこでもこの欺瞞的な「履行確認」なのですね
運営費補助

もう１点質問ですが
もし４月に被補助団体から実績報告の結果、支払い済み補助金の
返納の必要があったときは出納閉鎖期間のうちは歳出へ戻入でいいですよね？

Re: 補助金の履行確認

ｺﾃﾊﾝつけるほどでもない通りすがり - 2010/06/06(Sun) No.22347

前金で補助金を支出しているのですね。
ナイトライダーさんのご質問を読むと、団体の決算書を実績報告にしているような気がするのですが、補助対象部分のみの実績報告は作られているのでしょうか。
「１年間の活動費のうち対象となる経費」に補助しているとのことですので、補助対象部分のみの実績報告を提出してもらばいいことではないのでしょうか、３月３１日までに。
補助対象部分のみの実績報告が３月３１日までに提出されれば、年度内に支出負担行為の変更、歳出戻入ができます。

もし、団体全体の決算を待って実績報告としているのでしたら、ナイトライダーさんの言うところの「欺瞞的履行確認」です。

Re: 補助金の履行確認

kayu - 2010/06/06(Sun) No.22351

１　追加質問への回答です
　返納の必要があれば、歳出科目への戻入になるとおもいます。

　素朴な質問ですが、質問の補助金って３月３１日にならないと金額が確定できないものなのでしょうか？、一応私の回答は３月３１日にならないと金額が確定しないものと言う前提です。

　年度末の完了報告ですが、確かにすべて報告日が３月３１日というのも不思議な感覚です。他の月であれば６月報告は７月２日とかあるのですが、年度（３月）報告はすべて３１日・・質問者さんの自治体の年度末（３月分）の完了報告や履行確認日の扱いはどうかわかりませんが、そこまで日にちにこだわらないといけないのかわからんですね（単年度主義とか履行確認までが業務という考え方はわかるのですが・・）。

Re: 補助金の履行確認

G - 2010/06/07(Mon) No.22357

>>欺瞞的履行確認

いつもの、支出負担行為日や、納品書・請求書・検収日などのアレですね。

「平成２２年３月３１日までの記録をまとめた４月３０日付けの実績報告書について、５月１０日に確認しましたので、５月１５日に平成２１年度分の補助金を支給します」ことを可能にする補助金要綱と財務規則をセットで考えてみる機会ですね。
この場合、２２年度にづれこんだ実績報告書の提出をまって２１年度の補助金の決定、ということはむずかしいでしょうねえ。「平成２１年６月３日に申請があり、６月１０日に執行を内定している補助金について、実績報告書で確認」というなら、いったん執行して、実績報告書は「会計検査」のような仕組みにするかな。

これまでは財務規則にあわせて実態とか書類の日にちを変更（空白に）してきたわけで、さまざまな実態にあわせた財務規則は膨大になりすぎる以上、統一的な処理が必要かな、と。

Re: 補助金の履行確認

宙太 - 2010/06/07(Mon) No.22359

Ｇさま
補助金要綱と財務規則ではなく、地方自治法の改正が一歩目だと思います。
「出納の閉鎖」と同様に「履行確認の閉鎖」（１ヶ月くらいあれば問題ないけどせめて２週間）というようなものが定められれば、財務規則も連動するのでしょうけど…

Re: 補助金の履行確認

Ｇ - 2010/06/07(Mon) No.22370

＞忠太さま

そのまえに、現行法でもできることはないか、と考えたのですが、年度またぎだけ適用するのかとか事務の煩雑さはおいておいて、当年度中に補助金執行、補助金検査としての実績報告書、ってけっこういいアイディアだと思ったのですが。。。
あるいは、補助金の支出負担行為日（日本語がヘンですが）が３月までにあればいいわけですし。

Re: 補助金の履行確認

むかし法規 - 2010/06/08(Tue) No.22399

適法性の視点からは、
誰に強制されたわけでもなく（たぶん）、
自主的な判断で制度設計されているスレ主さんの団体の補助金交付規則（たぶん）に基づいて事務処理を行っているのでしょうから、
その制度設計が、地方自治法の、（この業界独特の常識的解釈ではなく）通常の法律学の常識的な“解釈”として素直なのかの問題でしょう。

自縄自縛で欺瞞といっても、それは自己欺瞞ということになってしまいます。

端的には、スレ主さんが問題とされている事務処理は、地方自治法法（あるいは施行令）の、どの条項の、どのような解釈に基づくものなのか？

私事旅行について

秋葉 - 2010/06/05(Sat) No.22311

初めまして。私事旅行中についでに旅行先で公務を行うことについて
あまりいいことではないのは分かるのですが、具体的に何に違反することになるのでしょうか。旅費不支給について本人が了承している場合ですが。