過去ログ[ 204 ]：洋々亭フォーラム

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新参者 - 2010/06/25(Fri) No.22806

教えてください。

私の市では、県の補助金で行うひとり親家庭等医療費の補助をする事業に関して、条例がありますが、県が作っているの条例の準則中に「この権利（医療費の補助を受ける権利のことです。）は、譲渡し、担保に供し、又は差押えすることはできない。」という条文があるのですが、以下のような疑問があります。
１．第三者からの差押の禁止が条例で規定すれば効力を生じるのか？
　　そうであれば、第三者は各種条例をいつも参照しておかなければならなくなるが・・
２．差押禁止に関しては、民事執行法等法律での禁止項目が定められているので、それに　　該当するかどうかで判断すべきであり、条例で差押禁止を規定しても意味のないもの　　であり、結果がどうであれ、条例での規定はすべきでないのでは・・・

以上です。よろしくお願いします。

Re: 条例での差押禁止条項について

となりのロトト - 2010/06/25(Fri) No.22810

新参者さまの提示された「ひとり親家庭等医療費の助成制度」については、ひとり親家庭等に医療費の助成をすることで、その生活の安定を図り、もって福祉の増進に資するものとする旨の目的規定が第1条に定められておりませんか。
この制度は、いわゆる社会的弱者の生活を安定させることにその趣旨がありますので、他の法律の定めは確認していませんが、差し押さえはできないのではないでしょうか。
他の法律には、「福祉的な給付を目的とするもの」等の趣旨で規定がありませんか。

ちなみに、全国的にも制定されつつある、サービス制限条例についても、福祉的な給付を目的とする制度については、除外されています。
（サービス制限条例とは、当該自治体の税料金の滞納がある場合、その自治体に対する権利行使について、制限をする（認めない）という趣旨のものであります。）

※ 追記
ただし、本人から同意をもらい、滞納している税料金に充当することはあります。

Re: 条例での差押禁止条項について

むかし法規 - 2010/06/25(Fri) No.22811

法律の授権があれば格別、条例で差押禁止財産を創設することはできないという考え方が一般的だと認識していますが（条例でモラトリアムを行えないのと同じ理屈で、国民経済が混乱してしまいます）、
それを前提とすれば、条例で規定しても効力は生じないということになり、無益的記載ということになるでしょうか。
効力があると誤解した者が差押えを遠慮するかも、という事実上の効果はある（そもそも、いつの時点で、何を差し押さえるの？　という疑問はありますが）？
規定すると“恥ずかしい”ということはあるかもしれませんが、そのレベルで精査すると、程度の差はあれ、うちの団体の条例でも恥ずかしい規定はそれなりにありますね。

（追記）地域主権を先取りする条例制定権の限界について試行されているのかもしれませんから、県の担当者さんに率直に疑問をぶつけてみてはいかが？

（追々記）なお、一般的な行政法の教科書だと、条例制定権の事項的限界あたりに、私経済作用に…とかの表現で言及してあったような（あやふやな）記憶。

Re: 条例での差押禁止条項について

新参者 - 2010/06/25(Fri) No.22814

回答ありがとうございました！

たしかに、他の法律でのこの助成について差押の禁止があるかもしれませんが、それは、他の法律での効力によるものと思います。

私が奇異に思っているのは、「自治体の条例」で勝手に差押に該当するしないを規定し、それが「第三者」に効力を持つのかどうかです。

サービス制限条例は自治体と本人との関係でしょうから、ちょっと今回の件とは関係ないと思いますが・・

すいません・・要領をえなくて・・

Re: 条例での差押禁止条項について

酔客 - 2010/06/25(Fri) No.22815

何となく「あり」のような気がするので一言…
補助金の受給権を他の金銭債権同様に譲渡できるかという問題ではないでしょうか。

確かに補助金の受給権は交付決定の後は金銭給付債権としての性格があるのでしょうが、「ひとり親家庭等の医療費の補助」を直接の目的にしているため、多へ譲渡した場合、補助金の支給目的に反することにより交付取消しになるため、譲渡等ができない。

これを明示しているのではないでしょうか？

Re: 条例での差押禁止条項について

新参者 - 2010/06/25(Fri) No.22816

酔客さま、有難うございます。

条例準則には、「譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」となっておりまして、おっしゃるとおり、本人からの他への譲渡や担保に差し出すことはしてはならないとなっており、これに反したら市は今後差し止めなどの措置をすることは、条文で規定されております。

ただ、これは、市と本人との関係ですから、市の裁量で条例中に規定できると思いますが、「第三者に対して、差し押さえしてはならない」と第三者に強制できるのかどうかを疑問に思っているのですが・・

Re: 条例での差押禁止条項について

Ｇ - 2010/06/25(Fri) No.22817

条例の趣旨については＞酔客さまと同意見なのですが、＞新参者さんは、そして＞むかし法規さんは、それを理解したうえで、条例で決めうるのか？　つまり、法律の範囲内といえるのか？　と主張されており、まさに、このことが、論点だと思います。

民事執行法は、差し押さえの禁止を通じて債務者の人権を保護するのか、適正な手続きを保障することで債権者の経済権を保護するものなのか、ということでいえば、前者だと私は考えますので、自治体の判断として、自治体の支給する金員について差押え禁止を宣言すること（「横だし」かな）はよしと考えるものです。

Re: 条例での差押禁止条項について

となりのロトト - 2010/06/25(Fri) No.22818

頭の中がなかなか整理できませんが･･･
私は、第三者にも強制できるのではないかと思います。
その根拠は、法律と条例との関係につきるものと思います。
条例は、法律の規定に抵触するような内容のものは、当然無効となる。法律で「●●してはならない」と規定しているのに、条例で「○○法の規定にかかわらず、●●をすることを妨げるものではない」と。
こんな場合には、この条例の規定は無効でしょう。
それでは、法律に規定のないもの。これは条例で規定できるのでは。
そして、法律に規定があるが、条例において、その規定に上乗せをする場合。
そんな場合には、条例の規定は有効では。

ですから、法律に福祉的給付たるひとり親家庭等の医療費助成に係る債権を差し押さえできないと規定がなくても、条例に規定があれば、その条例の効力は、第三者に強制できるのではないか。
そんなふうに考えますが･･･

※ 追記
Ｇさまが言われる、「上乗せ」「横だし」のことです。

Re: 条例での差押禁止条項について

酔客 - 2010/06/25(Fri) No.22819

＞Ｇさま
＞となりのロトトさま
うーん、よくわかりません。
例えば国税徴収法で「差押えできる」とされる財産を条例で「差押えできない」とすることが可能という意味ですか？

Re: 条例での差押禁止条項について

となりのロトト - 2010/06/25(Fri) No.22820

酔客　さま

私の考えは、
国税徴収法において、「差押えできる」と規定されておれば、条例で「差押えできない」と規定しても無効ということです。

一方、法律に何ら規定がなければ、条例で「差押えできる」と規定することは可能ということです。

Re: 条例での差押禁止条項について

宙太 - 2010/06/25(Fri) No.22821

民事執行法の差し押さえ禁止の主旨としては、＞Ｇさまと同意見
法では、人権保護のベースは「健康体」で想定されています。一方、医療費補助は、病気で治療に掛かった費用に対して行われることから、保護すべき金員のマイナス要因への補填という主旨と言える。
従って、民事執行法の人権保護の不完全な部分を補填するとして、条例に宣言したものであり、法の主旨を逸脱したものとは言えない。

Re: 条例での差押禁止条項について

Ｇ - 2010/06/25(Fri) No.22822

まず、22817の債務者の人権を、債務者の生存権と訂正したうえで、

民事執行法第１５３条で、「執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる」とありますから、第１５２条に列挙されたもの以外にも差押えできない財産が想定されています（１５２条の４分の３を超えることも想定されていますが）。法で「差し押さえできる」ものも、条例で「差押え禁止財産とする」ことはできるのではないかと、考えました。

むろん、その妥当性は問われるべきです。
お題のケースでいえば、窓口では払ったことの償還払いでしょうから、これを差し押さえられると生存権に直結するケースが想定される、ということでの「立ち位置としては苦しい」立論です。

※　ホンネでいうとお題の質問に虚を突かれたわけですが、法律の規定がなく条例は意味がない、という流れだったものでついでしゃばってしまいました。

Re: 条例での差押禁止条項について

Ｇ - 2010/06/25(Fri) No.22823

＞宙太さん、応援ありがとうございます。
でも、ひとり親家庭がすべからく生活困窮者であるとはいえず、また、補助される医療費の金額にもよるところですので、実額や債務者の困窮度に応じて判断されるべきことかなと。立ち位置が苦しいのは、そこをおしなべて条例で宣言しているところですね（県や市の条例で年間所得制限があるのなら、立ち位置がかなり楽になります）。

Re: 条例での差押禁止条項について

となりのロトト - 2010/06/25(Fri) No.22825

実際、ひとり親家庭など社会的な弱者と言われる方々は、支払った医療費が償還される（助成される）ことを当てにして生活している場合があり得ます。
つまり、戻ることを当てにしている助成金が差押えとなると、その世帯にとっては、死活問題になり兼ねません。
でも、ごく一部ですが、こんな人種もいる。
実際は、十分に食べていける（所得制限超えになって、助成対象にならない）のに、正当に申告していないため、課税台帳に登載されない。
この場合、事務手続きを円滑に行えるようにするため、「課税台帳記載なし」=「所得ゼロ」の扱いにする。
そして、戻ってきた医療費は生活費以外のものに消費される。
無論、税金も賦課されない。
制度自体に問題があるわけですが、こんな不合理なこともあり得る。

※ 申告しない場合は、助成をストップすることも考えられますが、実際、申告しても、「収入ゼロです」と言えば、それで終わり。

Re: 条例での差押禁止条項について

酔客 - 2010/06/26(Sat) No.22826

＞Ｇさま
＞となりのロトトさま
ありがとうございました。
定額給付金の時に、総務省は差押えを否定的に考え、また、ほぼ全て？の市町村で差押をしなかったことを思い出し質問させていただきました。

≪総務省のＱ＆Ａ≫
Ｑ：市町村税を滞納しているものについて、その者に対して給付される定額給付金を差し押さえることは可能か
Ａ：家計への緊急支援を行うことをその第一の趣旨として実施するものであり、（略）差し押さえはその趣旨には合致しない

スレ主さま、横から失礼しました。

Re: 条例での差押禁止条項について

G - 2010/06/26(Sat) No.22828

＞となりのロトトさま
>>支払った医療費が償還される（助成される）ことを当てにして生活している
という生活の実態は、制度の趣旨が、かかった医療費は償還払いすることで負担はなくなるんだから、お金のことは心配しないで安心して受診してね、という生存権保障にたっていることから導かれるものと思われます。だから、法には差押え禁止という規定がないけれど、差押え禁止財産なのだという規定を条例で盛り込んだ、そしてそれはありうるという立論として私は考えております。
その意味で、誰か一人がパチンコに使ったから制度が崩壊するのではなく、所得制限がないとか、コンビニ受診を推奨しているという意味において、生存権保障という立論が崩壊するかもしれないなあ、とは考えます。

なお、パチンコ云々について
またこれまでのあなたのコメントによくみられることですが、一人の（複数でもよいですが、全体のなかの圧倒的少数のはずの）不正を、さも全体で行っているようなご主張が目に付きます。みんなが見ている掲示板なんだからという趣旨ではなく、論理構成のあり方として、ご注意されることを僭越ながらアドバイスさせていただきます。

Re: 条例での差押禁止条項について

となりのロトト - 2010/06/26(Sat) No.22829

私の提供する話題は、自分でも偏った考え方にあることは十分認識しております。
ただ、これまでいろいろな分野の仕事、特に、福祉関係の仕事に携わってきた経歴が長く、制度上の不備、というよりも限界を目の当たりにしてきています。
例えば、生活保護の相談があったときに、
「貯金はありませんね」と聞くと、
「無論、1,000円のお金も預けていません」と。
金融機関に預貯金調査をすると、申し立てどおり、預貯金はゼロ。
でも、相談者の方が利口。いわゆるたんす預金。預貯金調査をしても、分からないはず。

こんな福祉の裏側を垣間見てきました。
無論、福祉的な給付を受けながら、細々と生活し、自立に向けて努力されておられる方が大多数ですが、少数の悪知恵が働く輩がいる。

現在も、福祉分野、障がいの分野に籍を置いていますが、支援を求めてこられる方には、何とかしてハンディを克服され、自立に向かわれるよう、最大限の配慮に努めております。
でも、その中でも、福祉制度を悪用し、例えば、目が見えるのに、見えないふりをして、サービスを受けるような輩がいる。
このようなごく少数の方々がいるため、頑張っておられる方もそのような目で見られることがある。
そんな輩に対しては、現在、手帳返還命令に係る手続きを進め、厳正に対処をしております。

そんなわけで、制度上の建前論の話になると、Gさまが指摘されるようなことを言ってしまう。言わなくてもいいようなことも、コメントしてしまう。「実際は、そうじゃないよ」という具合に。
でも、決して、全てがそうなんだなんて言っておりませんので、悪しからず…
先のコメントでも「ごく一部」とお断りをしております。
しかし、この「ごく一部」を前面に出しすぎることで、読まれる方には「全部」と誤解をされてしまうのでしょうね。

※ 全く関係のない話になって、スレ主さまには申し訳ないと思っております。
なお、パ●ン●は、訂正しました。

（以下、追記）
公務員以外の方々がこれをご覧になられた場合、裏側を暴露することで、「だから役所は信用できない」と思われるかもしれませんが、制度上の不備？を悪用し、不正に福祉サービスを受けている者には、厳正な対応をして、公正性・公平性に努めていることを分かっていただきたいとの思いもあります。
役所は弱者の味方であるとともに、悪用者には厳正な対処をしていると。

Re: 条例での差押禁止条項について

G - 2010/06/26(Sat) No.22830

>>現在、手帳返還命令に係る手続きを進め、厳正に対処をしております。
この一言で、あなたのご苦労はわかりますので十分です。※「書きすぎ」という意図はありません。為念。
ただ、「生保を真に必要な方に支給する」という名目で、稼働年齢層の人を事実上、水際とか硫黄島とかやってきたわけですし、本当にその受給者の権利を停めていいかについて、毎度毎度の振り返りが必要なんでしょう。

ということでお題に戻りやすくなったのですが、＞新参者さんの、>>条例で規定すれば効力を生じるのであれば、第三者は各種条例をいつも参照しておかなければならなくなる
はまさにそのとおりであるべきで、個別の債務者の生活状況や環境を調べ、差押えすべき金員の種類に応じて個々のケースとして差し押さえすべきであって、そのことは債権管理会社であろうが、自治体の抱える公債権でも同様かなと。
伝聞情報ですみませんが、水道料金未納者に閉栓するときも、赤ちゃんのいる家庭は完全にとめずに（３、４時間で牛乳ビンがたまるくらいの水滴がポトッと垂れるように調整できる＝その絞り方が可能なのが技術者の誇りでもあるらしい）、ミルクは保障した（そのようなくらいの貧困家庭では、まずお母さんの母乳は出ませんから）こともあるのですが、生存権はそれくらい慎重かつ個々のケースによるべきということです。

借りたものは返すのは当然、買ったものの代金を払うのは当然、は、そのとおりだと私も思いますが、差押え手続きが定められているということは、そんな「当然」より優先されるべき何かがある、という思考実験ができました。ありがとうございました。

Re: 条例での差押禁止条項について

宙太 - 2010/06/26(Sat) No.22832

となりのロトトさま
裏側の暴露は、いいとしても、不正の手口も暴露（紹介？）しちゃってますよ。
それでいいの？

Re: 条例での差押禁止条項について

となりのロトト - 2010/06/26(Sat) No.22835

宙太　さま

行政手続きの透明性・公平性・公正性のルールを定めた、行政手続条例については、現時点では、ほぼ全自治体で制定されているのではないかと思われます。
この条例においては、条例、規則等に基く処分について、審査基準、標準処理期間を定め、公にしておくことが求められております。
私が提示した生活保護については、法律に基づく処分でありますので、行政手続法が適用されることになります。
どんな場合に保護が受けられ、どんな場合に受けられないか、国民に明示しておくことが必要になるでしょう。
つまり、保護の補足性の原則というものを国民に示すことが極めて重要になります。
その一つの例示として、「たんす預金（隠し預金）はダメですよ。ちゃんと申告してくださいね」ということもあり得るのではないでしょうか。
かつての役所は、「手の内を見せない」というのが一般的でありましたが、現在では、その考え方は通用しない。原則、全てオープン。

ただ、明示の仕方によっては、「保護受給の裏マニュアル」のようにもなり得ますが、今回、私が提示したことは、暴露という類のものではないという認識にあります。
そして、仮に、役所が気付かずに、保護を決定してしまったとしても、その人の生活ぶりや近所の住民からの通報などによって、絶対にばれるもの。
その後には、保護費の返還命令、場合によっては、刑事告発、このような仕打ちが控えております。

※ もしかしたら、生活保護法は行政手続法の適用除外かもしれません。ただ、適用除外であっても、その趣旨に則り、適正な手続方法などを定めておくことを妨げるものではないでしょう。

Re: 条例での差押禁止条項について

宙太 - 2010/06/27(Sun) No.22839

となりのロトトさま
確かに、そのような手口が例として多いのかもしれません。でもそれを公表する必要はないのでは？
じゃあ、他の人もやっているのだから、バレなければ儲けものなんて考え、自分もやってみようと思わせてしまうことにならないでしょうか？

＞その一つの例示として、「たんす預金（隠し預金）はダメですよ。ちゃんと申告してくださいね」ということもあり得るのではないでしょうか。
前のレスには、そのように書いてありませんでしたよ。
＞相談者の方が利口。いわゆるたんす預金。預貯金調査をしても、分からないはず。
これからどのようにして、「ちゃんと申告してください」と読み取れるのでしょうか？

Re: 条例での差押禁止条項について

元帳 - 2010/06/27(Sun) No.22840

本題に戻りまして、「条例での差押え禁止」ですが、消極に解します。
民事執行法なり国税徴収法の規定は、債務者と債権者の権利の調整を図るものですから、そのバランスを法律の授権なしに変更してはいけないと思うからです。

医療費の補助自体は生存権の保障を補完する趣旨があるとはいえ、生存権自体はナショナルミニマムに保障される必要があり、ナショナルミニマムであるがゆえ「差押え禁止」などの特別な扱いを受けるのではないでしょうか。

Re: 条例での差押禁止条項について

となりのロトト - 2010/06/27(Sun) No.22842

宙太さま

Gさま及び宙太さまからご指摘があり、非常に苦しい言い訳、自己防衛に徹しましたが、やはりおかしな弁解になってしまいました。
私の見解は自分では正論と思っておりますが、他から見れば極めて偏っている。
またまた、弁解がましくなりますが、生保ケースワーカー時代の癖か。
私の考えは、「渡る世間に鬼はなし」ではなく、「人を見たら泥棒と思え」と。
非常に寂しい考え方ですが、「この人は何か隠しているのでは…」と、人の言うことの裏を考えてしまう。

今回の件については、私の暴走。
●●家のように、つい口走って、大問題。
今後は、十二分に留意したいと思います。

※ 私の本当の思いは、役所の裏側、裏技など何でも好きに言えるような（無論、誹謗、中傷はダメですが…）サイトが理想。建前論では、実践的ではないような。
でも、誰もが閲覧、投稿できるわけですから、仕方ないのか…。残念。

Re: 条例での差押禁止条項について

宙太 - 2010/06/27(Sun) No.22844

となりのロトトさま

熱心に仕事されていることについては、伝わってきます。
自分の見解に自信を持たれることも問題はないと思います。ただ、そのことが正論かどうかは、その自治体やここの参加者が個々の事情に応じて判断するのではないでしょうか？
私は自分が正論とは思っていません。いろんな角度から検討できるようにと思い、投稿しています。（ここで、意見を戦わせているわけではなく、注意すべき点（ポイント）を説明しているというスタンス）
中には、答えが一つしか導けない相談案件もあるでしょうが、一部ではないでしょうか？

Re: 条例での差押禁止条項について

宙太 - 2010/06/28(Mon) No.22855

自分も本題に戻ります。
Ｗｅｂで検索すると、「差押え禁止」までの条例は、少数派のようです。差押えの条例で宣言する理由付けは、先に述べたようなこと。
Ｇさまも述べているように立ち位置は、かなり厳しいと思います。

スレ主さまの疑問、ここでの意見を参考に、県に問い合わせてみてはいかがでしょうか？

Re: 条例での差押禁止条項について

新参者 - 2010/06/28(Mon) No.22859

いろいろな御意見ありがとうございました。

顧問弁護士や県に問い合わせてみます！！

Re: 条例での差押禁止条項について

通りすがりの者ですが。 - 2010/06/28(Mon) No.22860

流れをぶった切り気味で申し訳ないのですが、私見を。
この助成制度の請求権に対して差押が禁止されるのは、条例上禁止する旨を規定しているからではなく、この請求権が、他者への譲渡を行うことができない一身専属的な権利だからではないですか？であれば、そもそも差押えの対象となる財産には含まれませんので、いちいち条例で明記しなくても差押えできません。
差押禁止財産として規定しているところとしていないところとあるとのことですが、（そもそも規定しうるかどうかの考えがどうにせよ）規定しているところの意義としては「当たり前だけど一応書いといた」程度のものになるのかなと。
まぁ、法律上も譲渡を禁止した上でわざわざ差押禁止財産にもしておく例はありますし。
なお、この場合禁止されるのは「請求権」ですから、その権利を行使した結果得た金銭を差押える（振り込まれたのちの口座を押えるとか）は可能です。定額給付金に関する総務省のＱ＆Ａについては、法律上禁止されない（差押していい）ために「趣旨には合致しない」というグレーな言いぶりになっていると思いますが。
まぁ、おっしゃっている規定が「請求権」を差押禁止とするのではなく、請求権を行使して得た金銭も含めて差押禁止としているのであれば、条例で差押禁止財産を独自に設定しうるかどうかの問題になるとは思いますが。

給与・手当の退職後の返還請求

どめえもり - 2010/06/25(Fri) No.22812

お世話になります。

給与や手当に過支給があった場合、現職員に対しては当然に返還を求めるものと思いますが、退職後に判明した場合、また死亡退職の場合返還請求できるのか、あくまで返納のお願いしかできないのかご教示ください。
また、民法上の給与返還請求は10年までですが、公務員の場合、さらに上記の場合、同様に考えてよいものか合わせてお尋ねします。

Re: 給与・手当の退職後の返還請求

ぺんのすけ - 2010/06/26(Sat) No.22827

反問というか。

不当利得の返還請求をしない場合、債権の放棄になると思いますが、議会の議決を経て債権放棄をなさいますか？

Re: 給与・手当の退職後の返還請求

となりのロトト - 2010/06/26(Sat) No.22831

過去のスレに、今回ご提示の後段の件に関するものがありました。

№6475をご覧ください。

給与の過払いが発覚した場合、民法上の不当利得返還請求（703条）により返還を求めることになると思いますが、この場合の時効期間はどう整理すればよろしいのでしょうか・・・。

①　民法の原則（167条）により１０年（相手方が善意と仮定）
②　地方自治法第236条により５年
③　その他

　 Re: 給与の過払いについて　　([6475] へのレス)　
hanabi　　　[6499] 2008/01/31(Thu)
　参考までに
当市で実際にあったケースとして②で処理しています。
確か債権債務の消滅時効だったかな？（うろ覚えですみません＾＾）
過払いは５年遡り、現年度分は戻入、過年度分は雑入で処理します。
逆に追給は２年遡って支給します。

過払いのケースとして多いのが扶養手当ですね！
子供が就職しているのに申請漏れとか、遺族附加年金の申請漏れ、あとは失業保険の給付日額が３６１２円以上の場合とか、、、。

※ ちなみに、このスレには、常連のGさまもレスされています。
　過去のスレを見ると、現在、常連の方々のお名前が良く出てくる。私なんて、まだまだ青二才です。

Re: 給与・手当の退職後の返還請求

どめえもり - 2010/06/28(Mon) No.22852

ぺんのすけ様、ロトトさま、
お返事ありがとうございました。

給与等の過支出については、ひとまず解決とさせていただきます。
本人の申請漏れだといいんですが、給与担当のミスの場合、
死亡退職の場合、平身低頭で請求させていただくことになりますね。
違う質問が浮かびましたので、別スレをたてさせていただきます。

ありがとうございました。

天変地異により滅失した土地に係る売買契約と契約保証金の扱い

Ｑ太郎 - 2010/06/24(Thu) No.22792

詳しい方、教えてください。

一般競争入札により、土地の売払いをします。
契約を締結し、その際に契約保証金として土地売買代金の１０％を納付させます。
所有権の移転時期は、売買代金を納付したことを市が確認したときとなっています。
なお、売買契約書において、市が責を負わない事由によって土地がき損、滅失した場合でも、買主は売買代金減額請求権を持たないとされています。

このような前提条件で、
契約締結後、売買代金納付前に、土地が天変地異により滅失し、
契約を解除する場合、契約保証金は没収となるのでしょうか、
それとも返還することが可能でしょうか。

Re: 天変地異により滅失した土地に係る売買契約と契約保証金の扱い

となりのロトト - 2010/06/24(Thu) No.22796

公有地の売買の場合には、Q太郎さまが提示されておられるように、極めて自治体側には有利な条件で契約されることが通例であります。
天変地異によって売買の目的物である土地が毀損、滅失の場合であっても、本来なら履行不能の事態に陥るわけでありますが、その危険負担は買主が負うべき旨の規定となっております。滅失すれば履行不能、毀損の場合は不完全履行。
そして、目的物の引き渡しがなければ、買主は同時履行の抗弁権を行使して、代金の支払いをしないことも可能であります。
しかし、公有地の売買契約書はそうなっていない。
従って、契約を解除するのではなく、契約はそのまま有効として、目的物の引き渡しが不能になっても、売買代金の納付義務は依然として買主に負わされると考えるべきではないでしょうか。
そして、この場合には、自治体サイドから契約を解除することはないでしょうし、買主が、「目的物が滅失して引き渡し不能なら、契約を解除する」と申し出れば、それは買主の一方的な事由によるものであり、当然、契約保証金も没収になるのではないでしょうか。自治体は返還する必要はないでしょう。

※　以下追記

滅失するようなことは万に一つもないものと思われますが、万一、そうなった場合。契約上は、契約保証金没収など極めて買主に不利な規定になっていますが、買主の心情に配慮し、特例措置として、契約保証金は返還するようなことになるのでは…（役所は最終的には弱い立場にありますから。）

Re: 天変地異により滅失した土地に係る売買契約と契約保証金の扱い

Ｑ太郎 - 2010/06/25(Fri) No.22805

回答ありがとうございました。

やはり、著しく行政に有利な契約等となっているのですね。
例えば土地が隆起したりして、地ならしをしないと使えないというような場合でも、
買主は減額請求もできず、かといって契約解除もできず、
売主である市は隆起してボコボコの土地を当初の価格で引き渡せばいいというのが
契約書等を単純に読み込んだ場合の対応ということになりそうですよね。

市民の財産であるからという大義名分なのかもしれませんが。

実際にこのような事件が起きた場合には「協議条項」を根拠に再協議ということで、
御納得いただくようになるのかなあと思っています、

Re: 天変地異により滅失した土地に係る売買契約と契約保証金の扱い

むかし法規 - 2010/06/25(Fri) No.22807

危険負担の移転時期について特約がなければ、債権者主義（民法534条1項）の原則どおりで、格別行政にとって有利な契約を締結しているとも思えませんが、淡々と売買代金を受領することは、情において忍びないということなのでしょうね。

情を優先し、保証金をいただくぐらいで契約を解約（合意解除）した場合、今度は財産管理がなっていない(法律上当然取れるものを取らなかった）ということで住民訴訟を提起されるリスクも無視できず、悩ましいと思います。

（追記）もっとも、私が相手の立場だったら、ダメもとで、危険負担の移転時期についての代金支払時説とか目的物引渡説を総動員しますか。先方のブラフにひっかからないよう、注意したほうがいいかも。
なお、具体的なケースの利益衡量によっては、裁判所の判断も安心できるとは限らない。

Re: 天変地異により滅失した土地に係る売買契約と契約保証金の扱い

Ｑ太郎 - 2010/06/27(Sun) No.22848

皆さん、回答ありがとうございます。

実務的には契約日と契約保証金を受け取る日、売買代金を支払う日、所有権移転の日を限りなく近づければこのような問題は発生しないのでしょうが。

とりあえずこれらの日ができるだけ近づけられるよう、調整をしたいと思います。

ケアホーム入居に伴う準備は誰がするの？

ようこ - 2010/06/25(Fri) No.22808

今年から障害者の福祉課でCWをしています。
現在、女相の措置で女性寮に入居している、身寄りのない障害者の方がケアホームに入居することになりました。
元の住所地には誰も住んでいないので、ケアホームの住所地に住所変更する予定です。
また、多額の預金があり、ケアホームの世話人より、「金額が大きいのでケアホームでは管理ができないので、権利擁護を入れてほしい」というお話がありました。
私がこの方を引き継いだ時点で、話がかなり進んでいたにも関わらず、前任者が相談支援センターを入れていなかったので、「誰が中心になって動くのか？」ということが話題になりました。
ケアホームへ完全入居するまでの期間の話だとは思うのですが、これは私が動くべき問題なのでしょうか。
世話人が権利擁護に話を通してほしいというので、権利擁護へ行ったところ、権利擁護の担当者が「一緒に面談に行ってもらえるんですか？」と言っていたのですが、今まで私の課でCWが権利擁護の面談に同席したことはないみたいで、どこまで引き受けていいものか悩んでいます。調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。
誰の仕事でもなさそうに見えるし、係長は「勉強になるからやってみたら？」といいます。でも、今回引き受けたら、「前も市がやってくれたので」という話になりませんか？
そもそも、お金の面はいくらだろうと、世話人というか、施設が見ていくものだと思っていたのですが・・・。
ちょっと後ろ向きな発言ですが、何か参考になるお話があれば教えてください。

Re: ケアホーム入居に伴う準備は誰がするの？

となりのロトト - 2010/06/25(Fri) No.22809

措置の時代であれば、役所が率先して舵取りをし、要援護者を支援していく必要がありました。
しかし、現在では、サービスを受けるのは、障害者と事業所との契約に変わっています。
役所は、障害サービス提供の必要性とどのようなサービスを提供するか、その内容と程度について決定し、後は、障害者がその決定に基づき、事業者を選択し、契約によりサービスを享受するという図式になりました。
今回の話題にある、権利擁護に係る事務でありますが、本市では、成年後見制度に係る要綱があり、必要な方（親族がいない場合）には、市長が審判の申立てをすることとされております。（自治体の長が申立てをすることは、どこでも同じでしょう。）
従って、本ケースについては、市長の補助職員である、ようこさまが主体的に動き、調整をしていく必要があるのではないでしょうか。

※ このケースとは異なりますが、目の不自由な方（一人暮らし）がおられ、在宅での生活に固持されているケースで、民生委員、区長、事業所の連携によって、後方支援をすることで、在宅生活を継続されたケースがあり、このときも、障がい部署の担当職員が音頭とりをしております。（私が生活保護のケースワーカーをしていた頃には、被保護者の就職面接やアパート探しなど、本来的に自分ですべきことを、本人に同行し、対応したこともあります。しかし、今では、福祉事務所が介入した場合、最終的な責任を福祉事務所が負ってくれる、保障してくれると相手方に誤解を与えるおそれもあるため、控えているようです。そういう意味で、昔と比較して、極めて事務的、機械的な対応になったと思います。）

※ 追記
ようこさまの団体では、障害福祉サービスの提供と権利擁護の部署とは担当部署が異なるようですね。うちは、介護保険が絡む高齢者の場合は介護保険担当課が、障害者が絡む場合には障がい担当部署が権利擁護についても担うことになっております。
でも、担当部署が異なっても、「うちは権利擁護の事務はないから」と知らないふりはできないでしょう。
従って、権利擁護担当部署とようこさまの部署とが連絡を密にし、連携をとられて対応していく必要があるのでは？

Re: ケアホーム入居に伴う準備は誰がするの？

ようこ - 2010/06/25(Fri) No.22813

返信ありがとうございます！！とてもすっきりしました。
今後は主体的にやっていこうと思います。
権利擁護についても、もっと勉強していきます。本当にありがとうございました。

決算書の有価証券について

北国さん - 2010/06/25(Fri) No.22804

出納に来て間もない者です
株券の電子化に伴って、証券会社に預けている株券の決算での取り扱いについて
ご教示願います
従来、額面で株の現在高を決算書に表示していたのですが、株券の電子化に伴って
決算の表し方が変わるのか教えてください
法律、参考書等があれば併せてご教示願います

副市長は支所等の長を兼ねることができますか？

はてなちゃん - 2010/06/22(Tue) No.22730

地方自治法第175条には、「・・支所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもって充てる。」となっていますが、副市長も「長の補助機関」ですから、支所長になることはできると解釈してよいのでしょうか。
それとも、副市長は「長の補助機関」であっても「補助機関である職員」ではないと解釈すべきでしょうか。

地方自治法改正前では、支所長は「事務吏員」がなることになっていましたが、改正でよくわからなくなりました。

Re: 副市長は支所等の長を兼ねることができますか？

おじゃま虫 - 2010/06/22(Tue) No.22733

　ここでいう職員とは、第172条で規定する職員を指すことだと思われますので、第161条で定める副市長は職員ではないということになり、支所長にはなれません。
　また、第166条第2項によっても常勤の職員と兼ねることは出来ません　

第141条　普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
②　普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

第166条　副知事及び副市町村長は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。
②　第141条、第142条及び第159条の規定は、副知事及び副市町村長にこれを準用する。

第172条　前11条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。

Re: 副市長は支所等の長を兼ねることができますか？

はてなちゃん - 2010/06/24(Thu) No.22803

おじゃま虫　様

回答ありがとうございます。
「補助機関である職員」は素直に第172条の「職員」を差すと解釈すればいいんですね。
ありがとうございました。

バスの売却について

ひでじい - 2010/06/21(Mon) No.22711

いつもお世話になります。
今回市所有の財産である、バスを社会福祉協議会への売却を考えております。
この場合財産の処分ということで、地方自治法２３７条第２項により適正な対価
で売却しなければなりませんが、それ以外の制約はありますでしょうか。
売却にあたっては、自動車屋さんから、見積りを取得し適正な売却価格で
売却する予定です。