過去ログ[ 220 ]：洋々亭フォーラム

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はちこ - 2010/09/01(Wed) No.24604

　固定資産税の減免を適用した後で、その事由が消滅した場合、本市では、条例により「直ちにその旨を市長に申告しなければならない。」と規定しています。
　しかし、その後の取扱いについて、明確に記載している参考文献が見当たりませんので、教えていただきたく投稿しました。

　住民（市町村民）税にあっては、
　（１）減免事由がなくなったので既に行った減免（納期経過分を含む。）を取り消す。
　（２）減免事由がなくなったので既に行った減免のうち、納期未到来分についてのみ取り消す。
　（３）既に行った減免は取り消さない。
において、「減免について瑕疵がない限り、原則として既に行った減免は（３）によるべきである。なお、既に行った減免処分について、瑕疵がなくとも公益上その効力を存続せしめ得ない事由が発生した場合で、その事由が相手方の責に帰すべき場合にあっては、（２）によって取り扱うべきである。」と事務提要に記されてありました。

　どなたか、明確な記載のある参考文献や取扱い事例などが判りましたら、お教え願います。　

Re: 固定資産税の減免事由消滅後の減免の取扱いについて

むかし法規 - 2010/09/01(Wed) No.24608

レトリック、あるいは読者の趣味により、“より明確な説明”のように感じられる文献もあるのかもしれませんが、結局は、ご提示の引用以上のことは言えないような気がします（(1)のケースの可能性に言及しないのは奇妙に思われますが）。
いわゆる不利益不遡及の問題、実質的な利益衡量をした結果、遡及されても社会通念上（！）やむを得ないと判断される場合を、不利益遡及は許される、と言っているだけですから（それを、どれだけ“理論”のように見せるかが学者さんのスキルになります）。
結局、自分あるいは団体の常識力を信じるしかなく、その常識が裁判所の常識に合致すれば幸いということになるのでしょう。

法定代理人（親権者）の同意等について

平課長補佐 - 2010/08/28(Sat) No.24528

民法には制限行為者の規定がありますが、未成年も制限行為者です。
未成年本人が行政に対して何かを申請するということは、全体からすれば
少ないものの、ケースとしてはありえます。が、いろいろな申請書様式を
見ても、親権者の同意欄を設けているものがほとんどありません。
それは何故でしょうか。（１）

確かに、親は子の「代理権」がありますから、親自身の名前で、子に関する
ことの申請はできることはわかります。
でも、申請書に同意欄を設けなくてよいというのは望ましいことではないと思います。
「申請」は契約行為にはあたらないから？（２）
でも、障害児児童の施設入所は「契約」だと思いますが。（３）

もう一つの問題は、共同で親権にあたっているとき（つまり、両親がちゃんと
いる場合）は父と母両方の連名での同意が必要です。
しかし、同意欄がある申請書でも、１名分しか書く欄がありません。
これでは、父と母両方の同意にはならないのではないでしょうか？（４）
ちなみに、携帯電話を未成年が契約するときに同意書が必要ですが、
その同意書には確かに親権者１名しか書く欄がありますが、きちんと
「私は、親権者を「代表」して、子の契約を同意します」とあります。
これならば、両親とも同意の上だというきちっとした形になりますよね。

また、未成年のパスポートの申請の親の同意については、自治体のＨＰを見ると、
「共同親権の場合は父「または」母」となっています。「または」でなく「と」では
ないでしょうか？
でも多くの自治体の説明をみるとそう書いてあります。何故片方でよいの
でしょうか。（５）
これは「契約」でなく「申請」だから？パスポート申請に限っての特別規定
がある？（６）

最重度知的障害の人が２０歳になったとき、親は「法定代理人」ではなくなります。
最重度でも２０歳になった限り契約は自らしなくてはなりませんが、障害者施設
入所やもろもろの契約の場面において、成年後見人ではなく、親が代理で申請や
契約を行っている場合が散見されます。最重度でも、それがすなわち即、行為能力が
否定されるものでもなく、意思能力も否定されるわけではないのはお見込みのとおり
だと思います。しかし、実態でみれば最重度の方が意思能力を持っているとは
到底考えられません。よって、成年後見人を選任して、後見人がすべて申請や契約を
すべきだと思います。しかし、現状は前述のとおり、２０歳に達しても、後見人を
選定せず、親が代理しているという状況があります。
担当者に、それはどうなのか？と聞いたところ、よくわからないと煙に巻かれました。
これは「やむを得ない」といったところなのでしょうか？（７）

軽度知的の方や、意思能力に問題のないベッドで寝たきりの身体障害者（ともに２０歳
以上）に関しては、申請や契約を親が代理することは、「口頭で代理権を親に与えた」
「私人間でなく、対行政であるから、申請者、契約者に不利な状況をもたらすことは
ない」だから、２０歳以上でも、委任状もなく、親が代理するということが
黙示的に認められているのでしょうか。（8）

制限行為者については本当に難しいです。
なにか実例やアドバイスをいただければうれしいです。
よろしくお願いします。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

平課長補佐 - 2010/08/28(Sat) No.24530

失礼しました。
制限行為者×
制限能力者○

読み替えをお願いします。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

となりのロトト - 2010/08/28(Sat) No.24535

平課長補佐　さま

まず、「制限能力者」は「制限行為能力者」では？（平成16年の民法改正で表記が変わっております。）

乏しい知識の中から、私なりに考えてみました。

(1)について
役所の申請書に親権者の同意欄が設けてあるものがほとんどないことについては、正におっしゃるとおりだと思います。
理由は、申請に当たって、法定代理人が申請すべき場合には、当然その法定代理人が申請するものとして想定しているためではないでしょうか。
例えば、子ども医療費の助成制度があって、その制度が償還払い方式である場合。
その受給資格者は子どもでありますが、実際、申請をするのはその親であります。条例やその施行規則には、対象者自ら申請すべき旨規定がなされておりますが、実際は、その法定代理人である親が自らの名前で申請をする。それが、当然のこととして認識されている。
でも、単に権利を得る法律行為や単に義務を免れる法律行為は、未成年であっても単独でできるはず。
だとすると、この医療費助成申請も受給資格者である子どもが自らの名前で申請ができるのではとも思います。（実際、子どもが申請書の提出に来庁した際には、父又は母の名前で申請をするよう指示（行政指導）をしております。）

(2)について
「申請」は契約行為に当たらないのかについては、一般的に行政に対する「申請」は、契約ではないと思います。「申請」に対して、役所が応答すること。それは「行政処分」でしょう。対等の立場ではなく、役所が優越的な立場から決定する。
契約に当たるかどうかより、「申請」が「法律行為」かどうか判断すべきものと思います。
行政に対する「申請」は正に法律行為でしょう。

(3)について
障害児児童の施設入所については、現行の障害者自立支援法（児童の場合には、児童福祉法になりますが…）では、対象者と事業所との「契約」になります。
（契約ができないような特殊事情がある場合には、従前の「措置」という行政処分となりますが…）

(4)について
このことについては、良く分かりませんが、父又は母がどちらかを代表して同意したことを想定しているものと思います。両者の間で話し合いがなされ、その意思が合致したものとみなしている。

(5)について
これについても、推測ですが、同意に当たっては、当然、父母の間で協議がなされ、意思統一がなされているとみなしており、どちらか一方で可としたものと思います。

(6)について
「契約」だからどう、「申請」だからこうということはないと思いますが…

(7)及び（8）について
障害福祉サービスの申請については、そのサービス提供に係る申請者が、障害者本人であろうと、障害者の意思を代行する者であろうと、障害者から代理権を授与された者であろうと、申請書受領後に、概況調査など市区町村の障害担当部署の職員が本人と面接をしてその意思確認や申請されたサービス提供の必要性の判断などを行うことになります。（代理申請であっても、委任状の提出は求めません。）
従って、その支給決定手続きの課程において意に反した申請を回避できることになるため、申請者が誰であるかは、それほど重要性はないのではと考えます。

ちなみに、成年後見人を選任せず、親が代理で申請行為を行っているのは、代理ではなく、申請手続きを代行している。障がい者本人の意思を確認し、申請を行っている。いわば、代筆していると考えればよろしいのではないでしょうか。

以上、訳の分からない回答となりましたが、いささかでも参考になれば幸いであります。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

半鐘 - 2010/08/29(Sun) No.24554

にわか仕込みです、とお断りしておきます。

(1)(2)
パスポートには、法定代理人の欄があります。未成年者本人が申請することを想定してある場合には、きちんと対応してあるということだと思います。
この欄がないというのは、なくてもいい理由があるから、というより、単にそこまで想定していない、あるいは、親の方を申請者とするように制度を作っている、といった事情ではないかと思います。
もっとも、行政における申請行為の多くは、民法第５条第１項ただし書の範疇にあるように思います。であるならば、特に重要な手続のみ、同意を確かにするということかもしれません。

(3)(6)
行為能力の問題と考えれば、申請だから・契約だからで違いはないと思います。

(4)(5)
明文規定がないという意味では、法の未整備と思います。ただし、民法第７３７条第２項に見られる取扱いが類推されているのではないでしょうか。
　（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第七百三十七条　未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
２　父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

(7)(8)
成年後見人を立てない限り、被後見人ではない、という建前はあります。後見登記がないのに、誰が能力が無いと言えるのか？　結局、ロトトさんがいうところの「代筆」であって、あくまで本人の意思に基づく申請と観念するのでしょう。
とはいえ、当然、ジレンマはあります。この点、特に障害認定との兼ね合いについては、立法的に整理解決されればいいなと思います。

ちなみに余談になりますが、未成年者の申請を巡る裁判の例
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000884.html

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

えれきぶる - 2010/08/30(Mon) No.24568

公園の利用許可を出す部署のものです。

未成年（主に高校生）が運動場の利用許可申請をしています。
法定代理人（親権者）の同意欄はありません。

公民館や青少年ホームなどの貸し館についても同様のようです。

利用許可申請もまずいですよね･･･

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

むかし法規 - 2010/08/30(Mon) No.24569

民法財産法の権利能力の制限は、どちらかというと、一般取引社会で判断能力が未熟とみられる者の財産保護という公共の福祉の視点からの、経済的自由権の制限でしょう。
そうではない行政に係る個人の行為にどこまでその趣旨を類推するかは、ケースに応じた各行政庁の判断としか説明できないと思います。
言葉を変えれば、トラブルがあれば事案に応じた事後的な裁判所の利益衡量に委ねれば足り、一律の法的規制をする必要性が乏しいと（今のところ）国家が判断していると。
したがって、自治体ごとに千差万別が自然だと考えますが。

（追記）えれきぶるさんが“まずい”と考えるのは、（自分の小遣いを計画的に使うこともできない）無思慮な未成年者の財産管理の視点からまずいと？

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

ストライクイーグル - 2010/08/31(Tue) No.24577

未熟者ですが…

（１）（７）について
いろいろな申請書がどこまで指しているのかはわかりませんが、
となりのロトトさんのおっしゃるとおり
単に権利を得る行為や義務を免れる行為（医療費助成の申請など）は
未成年者などの制限行為能力者であっても可能です。
それは本人に不利益がないからです。
そういった行為は、法定代理人や成年後見人の同意があろうとなかろうと
取り消しすることはできないこととなっています。
ちょっと乱暴かもしれませんが、障害福祉サービスの申請は、本人が障害福祉サービスを利用
する権利を与えるだけなので、それは本人にとって「単に権利を得る行為」なだけで、
法定代理人が申請しなければいけないという必要性はあまり感じません。

（３）について
そもそも障害児は未成年者なのだから、施設と利用者との
契約書はすべて保護者名（法定代理人名）で交わされていると思うのですが…
平課長補佐さんは、障害児の名前で交わされた施設・利用者間の契約書を
ご覧になったことがあるのでしょうか？

制限行為能力者の趣旨は、
『制限行為能力者は契約行為をできないし、受け付けることも違法です』
というのではなく、
『制限行為能力者が単独もしくは代理・同意によらず行った財産上の法律行為
について「取り消しを認める」ことで財産を保護する』
ことが目的と考えています。
なので、上記のとおり、本人に不利益のないことは同意なしでも取り消しが認められて
いないんだと思われます。
（７）にも絡みますが、施設入所の契約が「財産上の法律行為」に該当するかしないか？
というのがひとつの論点ではなかろうかと。

行政として問題になるケースは、本人の財産に大きな不利益が生ずるケースですが
そのようなケースに該当するような申請については必ず法定代理人等の同意の記入欄が
あると思います。ないとホントに大きな問題になりますよね。

いずれにしても、各ケースの事情を勘案したうえでないと、
法定代理人の同意が必須かどうかは判断しかねると思います。

＞えれきぶるさん
「利用許可申請」自体は問題ないと思います。
が、もし備品等を壊したときなど損害が出た場合にどう扱うか…

的外れなことを言ってたらすいません。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

むかし法規 - 2010/08/31(Tue) No.24583

教科書事例的には、
親が旅券取得に同意しない高校生（未成年）が、その同意を得ずに旅券を申請してきた場合に、その申請を却下できるか？
高校生としては、旅券の社会的・法的意味は理解しており、その申請は（民法に規定するところの）法律行為でないのに、
親の同意を要件とすることは、憲法21条で保障する海外渡航の自由を侵害すると主張するのでしょうね。

もっとも、親の理解がなければ、裁判所の判断を求めることは困難？

　　　民事訴訟法
　(未成年者及び成年被後見人の訴訟能力)
第三十一条　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

市太郎 - 2010/08/31(Tue) No.24585

　申請書に親の同意欄がない理由は、皆さんと同じ意見で、単に権利を得、又は義務を免れる行為（実質的に自分に何ら不利益もない行為）は未成年者でも単独でなしえるためだと思われます。まあ、それ以前の問題として、半鐘さんのご指摘のとおり未成年者からの申請を制度として想定していないというのが正解なんでしょう。
　次に両親から同意を得るような様式になっていないことについては、上記のとおり、本来は親の同意はいらないけど、一応親権者として承知してほしいという程度のケースがほとんどだと思いますが、一応法律的に整理すると次のようなことになります。

　両親がいる場合は、双方の同意が必要であり、一方だけの同意では適法な同意とはならず、未だ取り消しうる行為のままの状態と言えます。
　しかし、同意制度における信義則が適用されますので、片方が他方の意思に反して共同名義で同意を与えるとそのことを知らない相手方に同意の欠陥を主張できないこととされています（民法８２５条）。
　このため、現実的には片方が他方の承認を得たうえで、両親を代表して同意を与えていることを想定した様式になっているのだと考えます。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

となりのロトト - 2010/08/31(Tue) No.24586

皆さまのご投稿を拝見していて、ちょっと気になったことがあります。

つまり、私も投稿の中で記載した、「単に権利を得、義務を免れる行為」については、未成年者であっても、法定代理人の同意は不要。単独で出来るということについてであります。

ある方の記載の中に、体育館やグラウンドの使用申込みがあった場合、高校生などの未成年でも受付をしている。
それは、体育館やグラウンドの使用権を得るということで、当該高校生などの未成年にとって何ら不利益はない。

しかし、利用の対価としての使用料の支払い義務が発生する。

このことを考えれば、単に権利を得るだけではないような気もしますが･･･
皆さん、この点について、どのように思われますか？

※ 以下、追記
地方財務実務提要に、「使用料の徴収は、申請者にとって、不利益処分に当たる」との問答があったような記憶があります。
そうすると、一概に、権利を得るだけではないようにも思えます。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

爪 - 2010/08/31(Tue) No.24587

＞となりのロトト様

民法第５条は３項で以下のように規定していますから、「お小遣い」の範囲で使用料を支払う分には問題ないのでは？

民法第５条第３項
第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

市太郎 - 2010/08/31(Tue) No.24588

爪さんと同意見です。

となりのロトトさんの理論だと、例えば子どもが何か物を買うときには全て親の同意が必要になってしまいます。
使用料の支払いは、通常、お小遣いの範囲内でしょうから、民法第５条の規定により、自分の権限で行えると考えてよいのでは？

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

となりのロトト - 2010/08/31(Tue) No.24589

爪さま、市太郎さま

了解しました。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

むかし法規 - 2010/08/31(Tue) No.24596

スレ主さま

民法の行為能力の制度は、取消、無効、追認、催告などとセットで意味のある制度になっているわけですから、
それを類推する方向での法的解釈を試みるとすれば、
その法的効果、すなわち同意を得ない申請の審査を拒否した場合とか、
同意のないことを看過して処分を行った場合の、
不作為の違法（あるいは義務付け？）、処分の取消しなどの、
行政訴訟まで視野に入れた検討が有益だと思いますよ。
“取消、無効、追認、催告”を、そのまま“類推”するわけにもいかないでしょうから。

Re: 法定代理人（親権者）の同意等について

酔客 - 2010/08/31(Tue) No.24598

長くなってきたので黙ってようと思いましたが一言…
＞体育館やグラウンドの使用権を得るということで、当該高校生などの未成年にとって何ら不利益はない。

私が施設の使用許可を担当していたとき、未成年者の申請は認めていませんでした。後付けで「使用に当たって管理規則に従う義務や損害賠償義務などの新たな義務を負うことになるから」と整理していました。

支出負担行為省略の可否

市という村の法担 - 2010/08/31(Tue) No.24590

「地方財務実務提要」（ぎょうせい）３０２６ページ左から２行目の「前述のような経費」とは，次のいずれを指すのでしょうか。

１　定型的支出であるもの（＝職員給与や電話料，電気代等の定型的支出）
２　少額の物品購入
３　１及び２
４　その他

１であると思うのですが，もしかして，３なのでしょうか。

Re: 支出負担行為省略の可否

宙太 - 2010/08/31(Tue) No.24591

１だと思います。

スレタイが「支出負担行為省略の可否」となっていますが、左から２行目の記載は、支出負担行為の省略は不可であるが、その時期については財務規則等で定めること可能ということですよね。（ちょっと紛らわしいかも…）

Re: 支出負担行為省略の可否

市という村の法担 - 2010/08/31(Tue) No.24594

宙太さま

ありがとうございます。

スレタイと質問の内容とに，ギャップがあることについては，反省しております。
地方財務実務提要の問答のタイトルをそのままスレタイにしてしまいました。

備品の貸し出しについて

ひでじい - 2010/08/25(Wed) No.24441

いつも参考にさせていだだいております。
市で購入して備品の貸し出しについてお聞きします。
そもそも市が管理している備品を民間なり、個人なりに貸し出すことは
可能でしょうか。
市が１００％出資している所から、貸し出し希望があり、掲載させて頂きました。
よろしくお願いします。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/25(Wed) No.24444

お尋ねの備品は、公の施設にある備品のことでしょうか。
あるいは、そもそも貸し出し想定していない、行政事務上購入したもの。

思うに、公の施設、例えば、貸館施設の備品であれば、当初から貸し出しを想定して配備したものであると思います。公の施設設置条例には部屋の使用料が規定され、備品については、別にある管理運営規則なりに使用料が規定されているのではないのでしょうか。（自治法では使用料は条例で定めるべき旨規定されていますが、備品の使用料は自治法上の使用料には当たらないのでしょう。通常の賃貸借契約という概念だと思います。）

他方、行政事務上購入したものについては、本来的に他に貸し出しをすることを想定して購入したものではないですから、使用料そのものの額も定められていないものと思います。無論、役所内の他の部署が貸してくれということはあるでしょうが･･･
そういう意味から、その備品の配置場所を考え、前者に当てはまる備品であるのか、後者に当てはまる備品であるのか、考えて、判断を下せばよろしいものと考えます。

ただし、行政事務上購入した備品であっても、ひでじいさまの上司が貸してやれと命令を下せば、他の同類の備品の使用料を勘案して、貸し出すことは可能であると思います。
危険性があるとすれば、あらかじめ定められた規則等に基づく貸し出しではないため、不測の事態（例えば、借受け人が使用中に破損させた。あるいは、貸し出し中に何らかの事由で事故が発生したなど。）が起きた場合、その責任の所在は？など問題が起きることもあり得ますので、貸し出しに当たっては、条件を明示しておくことが必要でしょう!!

Re: 備品の貸し出しについて

市太郎 - 2010/08/25(Wed) No.24450

地方自治法２３７条２項に「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、････適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてならない」とあり、同条第１項を読めば財産に「物品」が含まれることは明らかです。（物品は、行政財産などの公有財産には含まれません。）
通常、備品は、この「物品」に該当すると考えられますので、適正な対価で貸し付けることは可能だと思われます。　
ただ、一般的に本市でもそうですが、条例（財産の交換、譲渡、無償貸し付け等に関する条例など）を定めて、公共団体等に貸し付けるときは無償としている自治体が多いでしょう。

Re: 備品の貸し出しについて

Ｑ太郎 - 2010/08/26(Thu) No.24468

公の施設の指定管理者制度が導入される前に、受託者である出資法人に机、いす等の備品を貸し付けたことがあります。
その際に、書面を市と出資法人で取り交わし、条件等を明らかにしておくようにと監査の指摘を受けたことがあります。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/26(Thu) No.24472

Q太郎さま

自治法上の管理委託制度のことですね。

この件に関して、私も疑問に思ったことがありました。

それは、公の施設の管理運営をある団体に委託し、受託団体がその施設内の一室を事務室（執務室）として使用する。
その一室の使用について、使用許可という手続きを踏んでいる。
施設の管理運営をするためには、当然、その施設内に受託団体が構える必要がある。
それを使用許可という形で使わせる。
敢えて明示しなければならないなら、管理委託契約の中で、規定すれば足りるのでは？

Q太郎さまの提示された机、いす等も、受託団体の職員の事務用のものと思われます。
直営の際には、正規職員等が使用していたものを、委託することで、受託団体の職員がそれらを使用する。
思うに、それも当たり前のことで、それを、敢えて、貸し付けるという概念を持ち出す必要があるのでしょうか。

疑問です。本来のスレとは外れますが････

※ 既に、施設内にある備品をそのまま受託団体が使用することは、当然のような気がします。何から何まで、一切施設内から持ち出し、必要なものは受託団体の方が用意すべき。そんなふうに考えることも可能でしょうが…
私としては、受託団体が管理運営に伴い特別に必要な備品を委託者である役所サイドに求めてきた。この場合においてのみ、貸付という考え方を持ち出せばよろしいのではとも思っております。

Re: 備品の貸し出しについて

G - 2010/08/26(Thu) No.24477

話は、物品の貸し出しですから。

その物品が、行政財産なのか普通財産なのかによって考え方が異なります。
多くの場合、行政財産なのでしょうから、地方自治法第２３８条の４によります。原則、貸し付けることができません。例外的に貸付ることができるのは、同条第２項から第４項ですね。「目的外使用」というものですね。
貸し付けるべき物品が、普通財産であれば、第２３８条の５により貸し付けることができます。その場合、第２３７条第２項により、条例や議会の議決が必要となります。「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」ですね。

本来行政の用に供するための行政財産、運用することを目的とする普通財産、という整理からは当然のことでしょう（行政財産の貸付や私権の設定については、頭がついていっていません）。

で、「貸し出し」とのことですが、公用車の「貸し出し」については、先例が多くの自治体でつくられています。貸し出して使っていただくことが目的の物品＝普通財産、という整理ができそうです。公の施設の事務室ではなく、貸し出し部屋のほうの机や椅子などは、そういう整理でＯＫでしょうね。ただ、条例がないと、普通財産でも貸し出してはいけません。

ヨコ道にそれると、公の施設の事務室とかその備品は面白いですが、住民の利用に供する施設ではないですから、目的外使用とか貸付という処理のほうが納得できます。
なお、＞となりのロトトさん
>>施設内にある備品をそのまま受託団体が使用することは、当然のような気がします。
ですが、学校給食調理室の釜や調理器具、包丁を、当然だといって使わせてきた結果、請負ではなく労働者派遣である、という指導になっていることもお忘れなく。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/26(Thu) No.24478

物品が、行政財産か普通財産かという、Gさまのご意見について、いささか疑義があります。

まず、「財産」とは、自治法237条１項に「公有財産、物品及び債権並びに基金」として規定されています。
そして、同法238条３項に、「公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する」と規定しております。

この規定から考えると、行政財産と普通財産とに分類するのは、自治法上、財産の中でも公有財産のみではないでしょうか。

物品は概念として、行政財産と普通財産とに分類することはないのではと思いますが･･･

Re: 備品の貸し出しについて

G - 2010/08/26(Thu) No.24479

みなさま
誤った見解を書いて、ごめんなさい。地方自治法第２３９条も嫁、自分。

となりのロトトさま
ご指摘ありがとうございます。

Re: 備品の貸し出しについて

chibita - 2010/08/28(Sat) No.24527

基本的に物品は、公有財産でないことは理解していますが

　不動産
　船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
　上記に掲げる不動産及び動産の従物

となっていますから、会議室の机、椅子　調理室の冷蔵庫等調理用物品、事務室の机、椅子書架等は従物として、公有財産に区分できるのではないですか？

だから、施設の付属物として公の施設の設置条例やその条例委任規則で使用料を賦課できるのでは？

スレ主さんの質問から外れてしまいましたが、ちょっと疑問に思ったので・・・
　

Re: 備品の貸し出しについて

とおりすがり人 - 2010/08/28(Sat) No.24529

では、地域住民組織（例えば自治会など）が、夜は公用車が空いているのだから、
夜、地域の自主的パトロールのために青色回転等を搭載して巡回したいから、
無償で貸し出してほしい。もちろんドライバー保険は自分達で加入するし、
ガソリンは満タンで返すので。というわれたらどうしたらいいでしょうか。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/28(Sat) No.24542

とおりすがり人　さま

巡回中に交通事故を起こした場合。ドライバー保険に加入していても、それは運転者だけの保険では？
事故の相手方の人的損害は？車両破損の修理費は？

いろんな問題が絡んできますので、現実的には貸し出しはしないでしょう。

よく聞かれるのは、自治体のマイクロバス。
このマイクロバスを町内会の用務で貸し出しを希望されることがあります。
無論、この場合もダメ。
町内会の用務で利用する場合は、例えば、商店街の活性化のため、先進地へ視察へ行く。そして、その視察には、商工担当部署の職員が随行する。
つまり、市の業務又は市の業務と密接に関連する諸団体が利用する場合（慰安旅行はダメ）など特定用務以外にマイクロバスを運行することは、本市では認めておりません。
無論、運転手は市の正規職員、あるいは、市が委託したシルバー人材センターの登録員に限られ、町内会の人が運転することは認めておりません。

つまり、公用車はレンタカーとは違うということであります。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/28(Sat) No.24543

chibita　さま

会議室の机、椅子、調理室の冷蔵庫等については、貸館施設の場合、その部屋に付随したもので、例えば、会議室を借りた場合に、別に、机、椅子の使用料を徴収することはないのではないでしょうか。

個別に、徴収するとすれば、管理運営規則に附属設備使用料として規定されているもの。
例えば、会議の際にプロジェクターとスクリーンを別途、借り受けた場合。
そんな場合について、部屋使用料のほかに、設備使用料が掛るのでは？

まあ、それも公の施設を設置した自治体の考え方で、部屋代のほか、机、椅子も使用したら、別途、設備使用料を徴収するということも可能なのかなと思いますが…

Re: 備品の貸し出しについて

chibita - 2010/08/28(Sat) No.24546

となりのロトト様

＞だから、施設の付属物として公の施設の設置条例やその条例委任規則で使用料を賦課できるのでは？

上段と下段の関連性で言葉足らずとなっていましたが、

自治法上使用料とは、
（使用料）
第二百二十五条　普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。

となっていますから、物品の貸付は使用料ではありません。つまり一般的に上段にあるような当然の従物以外も、管理運営規則に附属設備使用料として規定されているものはすべて広義の従物であり、備品といえども、公有財産なのではないでしょうか？
　
　

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/29(Sun) No.24547

chibita　さま

この件について、私が先に投稿した中で記しましたが、

条例の中に規定する使用料は、正に、自治法225条の使用料で、その使用について、行政処分として決定するもの。

一方、附属設備使用料については、条例に規定せず、規則（本市では、管理運営規則）において規定する。
この附属設備使用料は、自治法上の使用料ではなく、借受者と役所とが対等の立場で貸し借りを行うもの。いわば、賃貸借契約の手法を採るもの。そんなふうに理解をしております。

ただし、自治体によっては、この附属設備使用料も条例に規定している例があります。しかし、条例に規定しているからといって、自治法上の使用料となるものではないでしょう。

chibita　さまの言われる、
＞広義の従物であり、備品といえども、公有財産なのでは？
とのご見解については、
私は、例えば、部屋の壁にあるホワイトボード（黒板）やエアコンなどが従物（固定され。容易に取り外せないもの）で、個別に異動できる、机や椅子については、従物とは考えませんが…。部屋の電灯なんか、正に、そうではないでしょうか。

電灯やエアコンを備品台帳に登録してある例はないでしょう!!あくまで、建物に付加されたものとして、財産台帳に登録する。

いかがでしょうか？

Re: 備品の貸し出しについて

chibita - 2010/08/30(Mon) No.24557

となりのロトト様

　貴自治体の例は知りませんが、本市には少なくとも備品台帳に登録されたエアコンはありますが・・・
　前から、自治法上の公有財産における不動産の従物に引っ掛かりがあったものですから、当然民法87条の従物と自治法238条の従物は、同じ意味を持つものと考えておりましたので、となりのロトト様の解釈では民法とは異なり、もっと狭い範囲を示すということですね！

　ただ少なくとも、となりのロトト様の言われるとおりの解釈であれば、貴団体の規則上の付属設備使用料は、使用料ではなく、物品貸付収入か雑入と分類すべきでしょうね。

Re: 備品の貸し出しについて

むかし法規 - 2010/08/30(Mon) No.24559

多くの場合は、行政財産の目的外使用許可に係る使用料というよりも、
その種類・性格に応じ、公の施設を構成する物品ということで、公の施設の利用に係る使用料として、（条例又はその委任を受けた規則を根拠に）徴収してませんか。
そうでない規則で定めるところの「附属設備使用料」(＠となりのロトトさん）とは、私の感覚では、ちょっとイメージしにくいところがあります。

Re: 備品の貸し出しについて

G - 2010/08/30(Mon) No.24562

法の位置づけは誤まってカキコしましたが、貸し出すことが目的で所有する物品と、特定の行政目的がある物品に分けて考えることがわかりやすいかと。

貸し出しが目的とは、公の施設の机や椅子、プロジェクターなどもこれに含むでしょう。窓口の印肉、ボールペンとか老眼鏡なんかもそうでしょうね（貸し「出し」てはいないか）。

また、別に行政目的があるものとして、公用車があるでしょうが、「公用車　貸付」で検索すると事例はあるのですが、無償ですし、土日にかぎってますね。しかも、災害などがあれば使用許可を取り消すこととなっていて、行政財産の目的外使用をほうふつとさせます。
島根県川本町の例（http://www.kawamoto-town.jp/html/JoureiV5HTMLContents/act/content/content110000196.htm）では、建設用機械器具とか、その他の部品も貸し出せるようですね。

＞ひでじいさんのご設問で言えば、貸し出しを目的としていない備品を、民間なり個人に貸し出すことは、それなりの規定を整備しないかぎり無理かと。

なお、自治体がレンタカー業務をしても違法ではないでしょうけど、事例はないでしょうね。

Re: 備品の貸し出しについて

ＢＣＣ - 2010/08/30(Mon) No.24565

施設本来の行政目的を達成するための備品と、貸し出すことが目的の備品とは考え方を変える必要があると思います。

図書館の本、教育センターの移動式プロジェクターなどは後者でしょう。
ただし、教育センターの研修室の机は、その部屋の貸出と同時に貸すことになる備品でしょうね。研修室の机とかいすとかを、研修室とは別に使用料を徴収することはないでしょうから。
これらは、通常の公用車と同じく前者に含まれると思います。

ちなみに本題のほうでいいますと、当方の規則では、備品については借用書をもらって貸し出すことができることになっています。
当然、無償を前提にしており、公的なものに限ってのことになると思います。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/30(Mon) No.24567

BCC　さま

＞ちなみに本題のほうでいいますと、当方の規則では、備品については借用書をもらって貸し出すことができることになっています。

貸し出しは、公の施設に配備された備品（貸し出すことを前提に配備したもの）のことを言われているのでしょうか。
それとも、例えば、●●課が住民説明会のために購入したプロジェクターなどもあいていれば、貸し出し可能ということでしょうか。

また、規則とは、役所の備品に関する一般的な規則で、公的なものに関して無償とする旨の規定があるのでしょうか。

Re: 備品の貸し出しについて

ＢＣＣ - 2010/08/30(Mon) No.24570

当方の規則では
「物品管理者は、貸付けを目的とする物品のほか、その管理する物品については、事務に支障のない限り、貸付けることができる。」とあります。

また、「物品管理者は、第･･･条の規定により物品を貸付けたときは、貸付けを受けた者から借用証書を徴さなければならない。ただし、軽微な物品については、貸付簿を備え、これにその者から借用した旨の記名押印を徴して、借用証書に代えることができる。」
とあります。
ですので、となりのロトトさまの書かれたものでいいますと、後段のものまで対象と考えられます。貸し出しを前提に配備したものであれば「事務に支障がない限り」という部分は考えられないでしょうから。

また、
>当然、無償を前提にしており、公的なものに限ってのことになると思います。
というのは、特に明文化されたものはありませんが、使用料として定めたものがないため、そういう判断でいます。

実際にこの条項を適用している物があるかどうかは、存知していません。
公用車に関しても、カーシェアリングということで議題にあがりましたが、消極的な意見が多かったようで、実施していません。

少し紛らわしい表現になりました。申し訳ありません。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/30(Mon) No.24571

BCC　さま　　※ ご指摘により修正。スミマセン!!

早速のご返信、ありがとうございます。

ところで、物品の貸付について、「無償を前提にしており、公的なものに限定している」とのことでありますが、自治法237条2項の規定との兼ね合いで、問題はないのでしょうか？

地方自治法237条2項
第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

特に明文化されていないとしても、この自治法の規定の趣旨から、有償で、かつ、適正な対価で貸し付ける必要があるものと思われますが･･･
また、仮に、無償とする旨の規定を設けても、規則ですから、違法では？
条例で規定すべきでは？

Re: 備品の貸し出しについて

市という村の法担 - 2010/08/30(Mon) No.24574

申し訳ありませんが、指摘させていただきます。
ＢＣＣとＢＢＣとは、似ておりますが、全く異なります。

Re: 備品の貸し出しについて

ぺんのすけ - 2010/08/30(Mon) No.24575

となりのロトト　様

「財産の…」条例の規定によっているのではないですか？

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/30(Mon) No.24576

市という村の法担　さま

修正しました。ご指摘、ありがとうございました。
BCC　さま、申し訳ありません!!

ぺんのすけ　さま

BCC　さまの記載では、
＞当方の規則では、…
とありますが。

Re: 備品の貸し出しについて

ぺんのすけ - 2010/08/31(Tue) No.24578

それが「直接規則で」か「条例があって細目を規則で」かの言及がないですし、通常「財産の～」条例がない地方公共団体があるとは思いがたいですから。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/31(Tue) No.24579

ぺんのすけ　さま

おっしゃりたいこと、理解しました。

ご指摘のとおり、「財産の～」条例については、条例準則もありますし、制定していない団体はないのではと思われますね。

BCC　さまのご回答を待ちましょう!!

※ 以下、追記
仮に、条例を制定されていても、使用料を免除にするとか、減免するとかの規定がない場合は、条例で規定する意味合いはないような気がしますが…

Re: 備品の貸し出しについて

ＢＣＣ - 2010/08/31(Tue) No.24580

お返事が遅くなりました。

まず、最初に整理させてください。
「当方の規則では」と書き込みさせていただいた部分、後ろに続く2行の貸出が可能であるということを指しています。
その後の、無償云々の部分は、後で書き込んだように、規則には規定していません。
あくまでも、内規での取扱です。（後述のように、条例上も問題ないでしょう。）

自治法との関連で言いますと、
当方の「財産の～条例」では、以下の規定があります。

「物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。」

現状は、無償となるようなものを対象として貸し出し可能としている。
通常の備品については、有償での貸付などについては実施していない。
条例上は問題ないが、有償がだめで無償を認めるなどという部分についてなどは、明確なその基準などを定めたものなどは存在しない。
という状態です。

説明が下手でわかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。

Re: 備品の貸し出しについて

となりのロトト - 2010/08/31(Tue) No.24584

BCC　さま

つまり、BCCさまの団体では、財産の無償貸付等に関する条例とは別に、貸付に係る規則があるということなのでしょうか。

市に損害を与えた場合の職員の責任

となりのロトト - 2010/08/27(Fri) No.24507

●●市が現職市長と前市長を提訴したとの記事がありました。

制度改正を知らずにに、本来徴収すべき固定資産税と都市計画税を市土地開発公社から徴収しなかったことに対する損害賠償とのことであります。

職員が制度改正を熟知せず、市に損害を与えることはよく？あることですが、自治体のトップだけが責任を負うことになるのでしょうか。
実際は、その補助職員が実務を担っているはずですが。

この●●市のケースについては、市職員（市長の補助職員）の責任はないのでしょうか。

お分かりになる方がおられれば、教えてください。

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

ＢＣＣ - 2010/08/27(Fri) No.24509

●●市の、公式見解です。

http://www.city.miki.lg.jp/pdf/topics0826_1.pdf

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

維新軍参謀 - 2010/08/27(Fri) No.24510

　責任を負うかどうかをこれから争うことによって、裁判所の判断を受けるのでは？
この内容での裁判は初めてでしょうし、まだ判決が出ていない、そもそも裁判になるかどうかもわからない今の段階で分かる人なんているはずないのでは？

　国賠にはならないでしょうから、民法による求償が認められるかどうかということになるんでしょうか？
　

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

酔客 - 2010/08/27(Fri) No.24524

答えは出ているようですが、
面白そうな議題なので便乗質問失礼します！

そもそも提訴する目的って何なんでしょう？

①　現職市長が前市長から賠償金をとることが目的？
　●●市に損害が発生しているとして現職市長に請求すれば公職選挙法に抵触せず払うことは可能でしたよね？（それが危ないので確定判決が欲しい？）

②　現職市長が自分の責任を判断できない？
　裁判所にどうすべきか判断してもらうという意図もあるんでしょうか？

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

右大臣 - 2010/08/28(Sat) No.24531

そもそも、この「提案」というのは議会に対して、どういう法的拘束力？があるのか？
この「提案」することを承認した、最終決裁者はだれ？

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

となりのロトト - 2010/08/28(Sat) No.24534

まず、議案提出の方法。
訴えの提起の議案の提案者は市長。議案の中には市長自らの名前。
自分が自分を訴える??
そんな議案は問題ないのでしょうか。

あるいは、この議案だけは、副市長名で提案するのかも？

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

一般人A - 2010/08/29(Sun) No.24553

地方公務員法　（懲戒）
第二十九条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、
これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

平成21年04月28日　最高裁判所第三小法廷　平成20(行ヒ)97

(1) 地方公共団体が有する債権の管理について定める法２４０条，地方自治法
施行令１７１条から１７１条の７までの規定によれば，客観的に存在する債権を理
由もなく放置したり免除したりすることは許されず，原則として，地方公共団体の
長にその行使又は不行使についての裁量はない（最高裁平成１２年（行ヒ）第２４
６号同１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照）。（抜粋）

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

ＢＣＣ - 2010/08/30(Mon) No.24560

酔客様

以下の記事によると、おおよその姿が見えてくると思います。
ちなみに、現市長は選挙で前市長を破って当選した方のようです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100826/lcl1008262348013-n1.htm

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

ihi - 2010/08/30(Mon) No.24563

結局はお手盛り？
公社の代表も市長？

他の課税漏れは？

というのはうがった見方でしょうか？

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

ＢＣＣ - 2010/08/30(Mon) No.24566

前記の記事では、ポイントがいくつかにわかれますよね。

１損害を与えた市長の個人的責任の有無を問う
２上記が有となった場合、損害額の確定を、前と現の市長で決めてもらう
ことが目的のようですね。

また、現市長が訴訟によらずに自身で損害を補償しようとしても、寄付行為の禁止でできない可能性がある。ということも、大きな原因であるということですよね。

訴訟費用を考えてみると、どれだけの効果があるか・・・ですよね。
首長さんのパフォーマンス、あるいは税徴収の徹底ということの意識付けとしてのものでしょうね。

ちなみに、公社の代表は双方代理の関係で、通常は副市長さんがなることが多いですよね。

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

酔客 - 2010/08/30(Mon) No.24572

＞ＢＣＣさま

納得です。ありがとうございました。
読み方一つで事案の見方が変わる良い例ですね。

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

市という村の法担 - 2010/08/30(Mon) No.24573

>自分が自分を訴える??

市（＝地方公共団体＝法人）が、加古さん（個人）と藪本さん（個人）を訴えるということですね。

新聞の見出しではなく、市の記者発表資料のタイトル自体が「全国初！●●市が現職市長並びに前市長を訴える！」となっていることから、パフォーマンス的要素がかなり強い印象を受けます。

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

ihi - 2010/08/31(Tue) No.24581

双方代理で副市長ということは了しているつもりでした。記載ミスです。

ただ、実態としては・・・という意味も含めてです。

ことの成り行きを見守るしかないですが、どういう進展？をみせるのか興味深いです。

大山鳴動なんとやら

このことにより、かえって市民の監視の目が厳しくなり、自分で自分の首を絞めることとなりはしないか。●●市の税担当に同情です。

Re: 市に損害を与えた場合の職員の責任

となりのロトト - 2010/08/31(Tue) No.24582

ihi　さま

全国的に見ると、首長が公社の理事長を務めているところもかなりあるようですよ。

まあ、ご指摘のとおり、公社が先行取得した土地を自治体が買戻しをする際には、双方代理の規定に抵触しますので、理事長をナンバー２にしている団体が多いようですね。

そのような弊害があるのに、何故、首長を理事長にしているのか。
やはり、対外的な信用度ですか!!

個人情報保護法と個人情報保護条例との関係について

となりのロトト - 2010/08/26(Thu) No.24480

今さら、恥ずかしい話ですが、分からないことがあります。

それは、国の法律である「個人情報保護法」と各自治体の「個人情報保護条例」との関係です。

以前のスレで投稿しましたが、障害手帳所持者のうち、障害事由に疑義のある者に対し、現在、返還命令を含めた手続き中でありましたが、手続きが完了する前に、その対象者が県外の●●市へ転出してしまいました。

この場合、これまでの処理経過について、転出先の●●市へ情報提供すべきであるか、また、情報提供した場合に、個人情報の外部提供に当たらないか、困惑しております。

県担当者との協議でも、不正を見逃すことは出来ないから、当然、転出先に情報提供し、以後の手続きについて引き継ぐべきであるとの結論に至っております。

しかし、その対象者が、何の根拠があって、自分の情報を●●市に教えたと責められた場合、明確な答弁が出来るか。

そして、個人情報の提供除外に当たるかどうか、「個人情報保護法」に照らし合わせて検討すべきなのか、あるいは、我が団体の「個人情報保護条例」の規定に照らし合わせて考えるべきであるのか、迷って、判断が付かない状況にあります。
ちなみに、身体障害者福祉法には、障害事由に疑義がある場合には、市町村は診査を行わなければならない旨定められていますが、住所地を異動した場合に、引き継ぐべき旨は何ら規定がなされていません。（これも当然と言えば、当然のことですが･･･）

どうかよろしくお願いします。