過去ログ[ 225 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 225 ] HTML版

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確定申告 - 2010/09/20(Mon) No.25180

平成２２年度より所得税確定申告書データが国と地方公共団体との間でデータ連携されるようですが、これについて、個人情報の取り扱いで注意することはあるのでしょうか。
　オンラン結合の当たるのか、個人情報の本人以外からの取得に当たるのか等何かあれば教えていただきたいと思います。

Re: 所得税確定申告書のデータ連携

元帳 - 2010/09/20(Mon) No.25183

オンライン結合に当たるかどうかは、システムが分からなければ何とも言えません。
個人情報の本人以外からの取得に当たるのかどうかは、ほぼ確実に該当すると思いますが、従前から情報をもらっているのであって、もらう形が変わるだけであれば、もらうこと自体はすでに解決済みのはずだと思います。
あとは、データ連携することに伴う新たなリスクに対応する（安全管理を確保する）ことが必要でしょう。

Re: 所得税確定申告書のデータ連携

ぺんのすけ - 2010/09/20(Mon) No.25184

当社はその前のeLTAXの時に、外部ASPを利用するので審議会にかけました。

個人情報の二次利用について

個人情報は難しい - 2010/09/20(Mon) No.25177

　個人情報に関することで皆さんに教えていただきたいことがあります。

　今、税務事務において、住民票等を発行する課より、住基データをもらうような形で、住所等の把握をしています。この際、税務事務は、外部委託業者によるシステムを使用しています。
　今度、新たに税務事務で、税務署より送られてきたデータに、外部委託業者によるシステムから、住所、氏名、生年月日を抽出し、別業者へその抽出データを渡し、税務署からのデータに取り込む作業を進めようとしています。
　このとき、従前の外部委託業者のシステムから抽出したデータを、他業者へ渡すことは個人情報の二次利用に当たるのでしょうか。また、これをやろうとすると、何か届け出等は必要なのでしょうか。

Re: 個人情報の二次利用について

元帳 - 2010/09/20(Mon) No.25178

二次利用という概念がよく分からないのですが、情報は自分で利用する、そのために処理を外部に委託する、というだけなら、提供には当たらないと思います。
個人情報を扱う際の安全管理義務を全うするよう、委託先の監督をしっかり行う必要があります。

Re: 個人情報の二次利用について

個人情報は難しい - 2010/09/20(Mon) No.25179

　自分としては、住基の情報を内部の別の課で、取得目的以外の利用目的で提供し、さらにその情報を別の利用目的で利用しているような感じがして、これは「二次利用」かと思ってしまいました。内部での個人情報の利用については、そこまで厳密に考える必要はないのですね。
　ただ、その情報の利用を外部に委託する際に、気をつける必要があるということですね。

Re: 個人情報の二次利用について

元帳 - 2010/09/20(Mon) No.25182

え～と、内部での個人情報の利用でも、厳密に考えてください。
前回のコメントは、「業者への処理の委託は提供に当たらないのでは」ということです。

住基からの情報の目的外利用に当たらないか、税務署から取得した情報の目的外利用に当たらないかは、別途、検討してください。

規程を超過する旅費の支出

どめえもり - 2010/09/16(Thu) No.25057

　今回は、ムリを承知でご相談します。
　業者企画の海外視察（知事、首長対象）に市長が参加するため、秘書課職員が随行することとなりました。
　しかし業者の旅費概算を見ると「宿泊費20,000円／泊」「昼食3,000円」「夕食5,000円」となっており、当市の旅費規程では宿泊で7,000円程、昼・夕食代は全額自己負担になります。（市長についても、同様に自己負担が発生すると思われます。）
　旅行雑費も支出項目が指定されていますし、日当・支度料でもカバーしきれません。
　市長はともかく、命令で随行する職員に手当する方法はありませんでしょうか？

Re: 規程を超過する旅費の支出

となりのロトト - 2010/09/16(Thu) No.25059

昨今のように、情報公開、説明責任とうるさい、いや、厳格な時代では、ウルトラCは無理でしょう。
そもそも、他の自治体も首長が参加されるのですか？
業者が企画したものであれば、業者の随行職員がおられるのではないでしょうか。秘書課職員が随行する必要はないでしょう。

どうしても、行かなければならないのなら、自腹、又は職員のカンパしかないのでは？

ちなみに、本市の場合（厳密には、土地開発公社の先進地視察（実態は、慰安旅行？））では、議員に支払われる理事会出席の報酬をプール（理事である議員の了解を得て）しており、公社の懇親会や視察研修の際に、規程（市に準じた規程です。）上、支出困難、あるいは不足する場合には、そのプールしてある報酬を充当することとしております。理事である議員の一部から、「何でわしらの報酬を職員に回さねばならんのや」と皮肉のひとつも言う方もおられますが、それが出来るからこそ、視察研修や懇親会を行うことが出来るものであります。

ちなみに、この報酬のプールは、巷で言われている「裏金」ではないでしょう。

本市の公社のような扱いが不可能であれば、公費を宛てることは困難ではないでしょうか。

Re: 規程を超過する旅費の支出

H（半角） - 2010/09/16(Thu) No.25060

規定の宿泊費が異常に安い気がしますがいろいろあるんでしょうね。

そもそも「そんな大名旅行に参加するな」という意図で海外旅費が押さえてあるなら、市長のポケットマネーで補填すべきじゃないかと思います。

でも、多分うちだと実費で柔軟に対応してしまうでしょう・・・。

Re: 規程を超過する旅費の支出

雨男 - 2010/09/16(Thu) No.25062

貴市の旅費の条例では，「外国旅行の旅費」については，実費とかの規定はありませんか？

　また，お聞きしますが，貴市の旅費の条例又は規則，規程では，外国旅行をそもそも想定しての例規なのですか？

　解決策があるのではないかと思いますけど・・・・。

Re: 規程を超過する旅費の支出

ぺんのすけ - 2010/09/17(Fri) No.25085

旅費の調整規定がありませんか？

例：任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

Re: 規程を超過する旅費の支出

二足二輪公務員 - 2010/09/17(Fri) No.25105

うちもそうですが、外国旅行については国家公務員等の旅費に関する法律の規定を準用すると旅費条例に定めている団体も多いと思います。

また、外部団体が主催する外国旅行に参加する場合は、日当など調整した上で指定された経費を支払うと運用内規で定めています。

どめえもりさんの団体の規程は、外国旅行を想定していないように感じます。
想定外の事態ならば、実費支給すると上まで決裁とってはいかがでしょうか。

旅費規程を遵守しようとして苦しんでいらっしゃる訳ですが、必要な旅費を払わずに旅行を命ずることも規程本来の精神に反するはずです。

最後は建前論になってしまいました。お許しください。

Re: 規程を超過する旅費の支出

宙太 - 2010/09/17(Fri) No.25111

となりのロトトさま

＞この報酬のプールは、巷で言われている「裏金」ではないでしょう。
公職の寄附行為の禁止については、どのように整理されるのでしょうか？

Re: 規程を超過する旅費の支出

となりのロトト - 2010/09/17(Fri) No.25113

宙太　さま

ちなみに、この口座は、「●●市土地開発公社互助会」名義となっております。
そして、懇親会や視察研修の際には、全ての参加者から、一定額の参加者負担金を徴収しております。

Re: 規程を超過する旅費の支出

どめえもり - 2010/09/17(Fri) No.25114

皆様ご意見ありがとうございます。
＞となりのロトトさま
　プールはありませんです。

＞Hさま、雨男さま、ぺんのすけさま
　柔軟に動きたいのですが、外国旅費についてもキッチリ定額規定しており、調整規定も「その他」規定もありません。まさに隙なし。（財政課では支度料の廃止まで提唱している状況です。）
　
参加する他市（秘書付）に確認したところ、やはり食費は自己負担でした。
しかし食べたくもない（？）食事に付き合ってこの値段。
自己負担である旨を添えて、市長まで派遣起案を上げてみる予定です。
市長も宿泊差額と食費は自己負担いただきますので。
（公金から出せとは言いません。何とかポケットを揺らしてみます。）

Re: 規程を超過する旅費の支出

むかし法規 - 2010/09/17(Fri) No.25117

規程の改正はしない、ということが前提であれば、事前に、
不足分は、とりあえず自費で支払い、
後日、事務管理費用あるいは不当利得として自治体に請求するがよろしいか？
と通告しておいて、
それでも旅行命令が出されたら、淡々と請求するということもありでしょうか。

この理屈、別スレの私物損壊の補償でも使えますね。
雇用主としての自治体が、業務遂行過程において、
被用者たる職員の私物の安全に配慮すべき義務があり、
その配慮を怠って私物が損壊した場合においては、
とりあえず職員が自費で修理代金等を支出しておいて、
事務管理費用あるいは不当利得として後日自治体に請求すると。

現実の訴訟でも、損害賠償請求権と他の請求権は競合します。
不法行為に基づく損害賠償請求とも構成できるケースにおいて、
ナチュラルに不当利得返還と構成できる場合は、議会の議決を得なくても、
格別問題はないでしょう（不法占有の場合の地代相当額の、損害賠償あるいは不当利得とか）。

Re: 規程を超過する旅費の支出

Ｋ６６ - 2010/09/17(Fri) No.25119

随行の方が自腹を切ることがないように…という趣旨だと思いますので、駄文ですが。

負担金なんかで支出できないでしょうか？
もちろん予算措置があることが前提ですが、職員に旅費を支給するという観点から
離れて考えてみました。
「旅行雑費」というのが良く分からないんですが、食費も含めてまとめて負担金で
支出しちゃう方法です。
食糧費や交際費なんかも考えましたが、業者からの請求内容を整理できれば、あながち
不適切な支出ではないのでは…と。
負担金が概算払可能かどうか分かりませんが、可能なら、帰庁後にしっかり精算
すれば良いでしょうし。

だめなら、旅費規程に沿った支出は不可能な状況のようなので、どなたかが仰られた
ように特例として市長決裁で支出するしかないのでは？

Re: 規程を超過する旅費の支出

宙太 - 2010/09/17(Fri) No.25133

K66さま

負担金は、なかなかの切口だと思います。
旅行代金ではなく、業者が企画した海外視察旅行に参加者負担金として支出する。
出張部分もあるので、旅費を計算し、支度料や日当は本人に支給、交通費・宿泊料を参加者負担金の一部に充てる。
可能性ありだと思います。

Re: 規程を超過する旅費の支出

どめえもり - 2010/09/19(Sun) No.25169

スレ主です。
過去ログに落ちそうなので１点だけ。

負担金は、全て項目毎に予算書に記載（補正・流用報告の場合も）してますので、「海外研修旅行負担金」という項目が予算書・決算書に出ることになり...カッコ悪いのでＮＧになると思います。

多数のご助言、ありがとうございました。

Re: 規程を超過する旅費の支出

宙太 - 2010/09/19(Sun) No.25170

意思決定するのは、それぞれの自治体ですから、カッコ悪いも選択肢の一つでしょう。
今後、このような海外旅行がないことを祈ります。

Re: 規程を超過する旅費の支出

とおりすがり - 2010/09/20(Mon) No.25181

>このような海外旅行がないことを祈ります。

全く同感ですが（苦笑）こう考えながら仕事をしている自分に毎日嫌気がさしますね。
レアケース、例外事項、法令規則の隙間にこぼれ落ちる問題。
どんな問題でもどんと来いや！で仕事をしたいものです。

どんな案件でも、行政の仕事が法の執行である以上、考え方に無理があろうと、
対外的にそれは結局説明がつかないであろうという状況でも、「それなり」に
妥当性を見つけて、法令規則に依拠しなければならない。頭が痛い問題です・・・

何も回答がつけられませんで申し訳ありません。

使用料の減免と還付に係る消滅時効について

ＩＳ - 2010/09/16(Thu) No.25041

おたずねします。
ある公の施設なのですが、使用料について「基本使用料」と「冷暖房使用料」をあわせたものを「使用料」として条例に規定しています。
このたび、条例及び規則の規定で使用料を全額免除できるケースについて、冷暖房使用料を減免したりしなかったりと、取扱が統一されていないという現状が発覚しました。（ほかの公の施設では冷暖房使用料を減免しないものが多いので現場で混同したものと思われます。）
同じ会議室を借りていて、同じ減免規定を適用しておきながら、Ａさんは冷暖房使用料を納入し、Ｂさんは納入していないという現状ですので、還付をする方向で考えています。
この場合、何年遡って還付すべきでしょうか？
自治法２３６条第１項の５年でしょうか？
短期消滅時効にもかかりそうになく、ほかの法律に特段の定めもなく、民法第１６７条のの１０年と主張している者もいるのですが、いかがでしょうか？
自信がないのでみなさまの見解を教えてください。
よろしくお願いします。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

市という村の法担 - 2010/09/16(Thu) No.25044

消滅時効を検討する前に，還付が適当な状況なのでしょうか。
あくまでも「免除できる」規定なのですよね。
公平性の観点からは，問題がありますが，還付が適当であるとは思えません。
例規には，「納付された手数料は，返還しない」旨の規定はありませんか。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

となりのロトト - 2010/09/16(Thu) No.25045

私も、基本的には、市という村の法担さまと同意見であります。

まず、公の施設の使用料について、「基本使用料」と「冷暖房使用料」とを合わせたものとして徴収されている。
本市も以前はこのような考え方を採用し、冷暖房を使用した場合には、基本額に加算をして徴収するという考え方でありました。
が、冷暖房については、現在のご時世では一般的であり、特定の時期に集中して使用することはあっても、全期間平準化して使用料に溶け込ました方が合理的ではないかとの考え方から、現在では、この加算という考え方は取りやめて、全期間均一の使用料として規定をしております。

まあ、使用料の取扱いについては、その自治体の考え方ですから、何とも言えませんが･･･。

本題に戻りますと、冷暖房使用料を減免したり、しなかったりと同一の施設で統一されていないのは不公平でしょう。（条例・規則に使用する者によって、「基本使用料」だけの減免ができるとか、「基本使用料」と「冷暖房使用料」とのいずれも減免できると規定されておれば、別ですが。でも、この場合も、そのような取扱いをすることの大義名分は必要でしょう。）

それよりも、不自然であると思われるのは、
＞ほかの公の施設では冷暖房使用料を減免しないものが多いので現場で混同した

施設によって、冷暖房使用料を減免しないものが多いとは、どういうことでしょうか。
例えば、使用する部屋が大きなもの（ホールなど）で、冷暖房の電気代も馬鹿にはならないことから、減免できないということでしょうか。

考え方は、市という村の法担さまと同じでありますので、使用する者によって、減免の取扱いに差異を設けているような大義名分が立ちませんか。
減免については、一般的には、条例において「減免できる」旨の規定があり、どのような場合に減免できるか具体的な運用については、規則に委ねられている場合が多いと思います。現在、規則に規定がないのであれば、その旨の規定を設け、後は、知らん顔をしている。（実際、新たな規定は、遡及はできないでしょうが･･･。）
こんなふうに考えます。

どうしても返還すべきといのであれば、自治法236条の規定により5年ではないでしょうか。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

semisemi - 2010/09/16(Thu) No.25050

多治見市のホームページで、財産区事務所冷暖房使用料を「時効の援用が必要な債権」に分類している例を発見しました。（最終ページの下から3行目）

http://www.city.tajimi.gifu.jp/zaisei/saiken/1-4.pdf

時効の援用が必要ということは、公債権ではないということなんでしょうか。
そうすると、10年というのもあるような・・・

一方、入院した場合の冷暖房費は、治療費の一部と考え3年の時効という考え方もあるようで、今回も施設使用料の一部と考えれば5年のような気もしますね。

行政実例は、一貫して使用料は公債権と考えているようですが。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

老兵 - 2010/09/16(Thu) No.25052

使用料は、公法的収入なので、５年に１票です。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

となりのロトト - 2010/09/16(Thu) No.25053

先に、自治法の規定により、5年であると回答しましたが、いささか疑義が生じました。

というのは、冷暖房の使用については、附属設備使用料という考え方も採れないのか。
とすると、この使用料は、自治法上の使用料ではなく、民法上の債権（賃貸借契約に基づくもの）ではないのか。

このような考え方も出来るのではないかと、揺れ動いております。

まあ、冷暖房設備が附属設備として考えられなくはないですが、室内に固定され,
容易に取り外しが出来ませんので、やはり建物に従属したものと考える方がよいような気もします。

やはり、５年でしょうか･･･!?

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

semisemi - 2010/09/16(Thu) No.25056

ISさまの問いをよく読んでみますと、なるべく返せるものは返したい、という思いが伝わってきました。
とすると、たまに報道される固定資産税の課税誤りのように、誤って納付させたという考え方ではなく、そのときは必要な使用料であったが、いまから減免の決定をします、とされるのはいかがですか。そもそも減免決定をしないで還付もできないと思いますし。
この考えでいけば、いつまでの分について減免決定するかはISさまの自治体で検討されればいいことではないでしょうか。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

ＩＳ - 2010/09/17(Fri) No.25129

みなさまいろいろなご意見をありがとうございます。
参考にさせていただき、もう少し考えてみたいと思います。
冷暖房使用料については、合併前の町にあった例規を引き継いでいるもので、もともと本市においてはなかったものです。冷暖房使用料については減免しないという取扱についても同様です。
わたしの整理では冷暖房使用料については「実費相当分」という考え方がしっくりくるのですが・・（時代錯誤でしょうか？）
蛇足ですが、還付するかどうかという議論はしております。減免は申請主義ですから、ほったらかしておいていいのでは、という意見もあります。ただ、今回のケースでは同じ会議室を同じように使用し、同じ減免規定を適用したうえでの出来事なので、不公平感が強く、とりあえず何件くらいあるのかを調べることになり、「それでは何年分調べればいいのか」という話になっているところです。
（還付するかしないかは、元課において最終的に決定することになっています）
わたしの悩みのポイントとしては、みなさんおっしゃっているように、これは公債権なのか私債権なのかということです・・もう少し考えてみます。
みなさん、ありがとうございます。
さらにご意見等ございましたらお待ちしています。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

市という村の法担 - 2010/09/17(Fri) No.25135

＞「基本使用料」と「冷暖房使用料」をあわせたものを「使用料」として条例に規定しています

ということは、少なくとも、立法者の意図は、使用料であり、公債権ですよね。形式的に公債権であるので、今の時点で私債権かどうか迷うこともないと思います。
また、私債権であると仮定した場合には、私債権の減免というのは、しっくりこない気がします。

Re: 使用料の減免と還付に係る消滅時効について

ＩＳ - 2010/09/19(Sun) No.25168

＞「基本使用料」と「冷暖房使用料」をあわせたものを「使用料」として条例に規定しています

＞ということは、少なくとも、立法者の意図は、使用料であり、公債権ですよね。形式的に公債権であるので、今の時点で私債権かどうか迷うこともないと思います。
＞また、私債権であると仮定した場合には、私債権の減免というのは、しっくりこない気がします。

なるほど目からうろこな思いです。
いろいろごちゃごちゃと考えすぎてわけがわからなくなっていました。
どうもありがとうございました。

自治法の貸し付けと利用許諾

悩める新人 - 2010/09/16(Thu) No.25068

　本市では、市のイメージキャラクター（いわゆる「ゆるキャラ」です）の図柄を行政以外でも広く活用（営業も含めて）してもらうため、デザイン利用を無料にて許諾したいと考えています。（もちろん利用許諾の基準を記載した要綱等を作成します。）
　キャラクターデザインの著作権は本市で持っており、普通財産に登録したいと考えていますが、財産であれば、それを貸し付ける場合、地方自治法第237条第2項において、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならないこととなります。
　本本の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例では、無償で貸し付けることができる場合は、「公共団体等が公用等の用に供する場合」と「災害等により貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたい場合」に限っており、デザインの許諾が自治法に基づく貸し付けであれば、条例の改正が必要になるのではないかと考えています。
　しかしながら、デザインの利用許諾は、著作権という権利そのものを貸し付けるのではなく、著作物の利用を許諾するものであることから、著作権法63条に基づく「著作物の利用の許諾」であって、自治法の貸し付けにはあたらないのではないかとの意見もあります。貸し付けであれば、貸し付けを受けた者は著作権という権利そのものを使用でき、著作権法63条に基づき、他人に対しその著作物の利用を許諾することができてしまうではないかとの考えです。
　法律の専門家の意見もいただきましたが、「心配なら条例を改正したらよいのでは」程度の結論しか出ませんでした。
　今回の本市の行為が、自治法に基づく貸し付けにあたるのか、著作権法に基づく許諾なのか、また著作権法に基づく許諾であっても自治法に抵触するのか、よく分かりません。
どなたかご教示いただけるとありがたいです。

Re: 自治法の貸し付けと利用許諾

むかし法規 - 2010/09/17(Fri) No.25091

過去に何度か類似のテーマが出てきているようですね（たとえば、16901）。
「著作権」とかで検索されてみては？

私の感覚では、著作権は違うんじゃない？　となりますが、手続を慎重に、議会の意思を尊重するという考え方自体は、あってもいいかと。
この問題、総務省さんが、現在の無体財産権の状況を踏まえた地方自治法全体にわたる解釈について、きちんと検討し、明確な技術的助言を出せばいいだけ（必要あれば設計の見直しをする）の問題のような気もします。どうせ、制度設計当時は何も、いや、たいして考えてなかったでしょうから。大所高所の議論は好きだけど、現場によく効く議論がないように感じています。その責任は自治体側にもあるのでしょうけど。
新大臣に期待とか？

Re: 自治法の貸し付けと利用許諾

H（半角） - 2010/09/17(Fri) No.25093

シロウトですが
著作物を利用するだけなら、後で返してもらう類のものじゃないから貸付とは思いませんが・・・。

あともし「著作権」そのものを貸してしまったら、その間借主が誰かから著作権料を徴収できることになるのでは？

追記
よく読んだら、スレ主さんもそう書いてた・・・（大ボケ・・いつもか）。
私の感覚では権利を貸し付けるんじゃなくて
普通に財産の使用許可と変わらないと思いますが
先進地がたくさんあるので聞いてみられたら？
（ひこにゃんは有料化されたので使用料なのか財産貸付収入なのかとか・・・）

所得区分における世帯分離

ハイエナはイヌよりもジャコウネコに近い種類 - 2010/09/16(Thu) No.25069

みなさまお疲れさまです。
先日、TVにて”年金受給による税（住民税か所得税か介護保険料か忘れましたが）を
安くする！みたいな内容がありました。
要は子供と同居している高齢者で、世帯分離している人とそうでない人で所得区分
が変わって年金額は同じなのに税に違いが出ている、というものでした。

で、最後に”同一世帯であるのに世帯分離をするのは法律違反ですよ”
としめてましたが、

①実際には世帯分離する場合、住民課で申請されたら精査しますか？

②もし”世帯分離”が虚偽と判明した場合、職権で世帯を１つに戻しますか？

うちの住民課にきいたら”子供とは世帯別だよ”といわれたら受付しているとか・・・
マズいっすか？

Re: 所得区分における世帯分離

ぺんのすけ - 2010/09/17(Fri) No.25086

介護保険料の話ですね（がっちりアカデミー）。

通常は「生計が一緒ではないですよね」という確認です。（新築軽減と違って家の構造などは関係がないので）

Re: 所得区分における世帯分離

ハイエナはイヌよりもジャコウネコに近い種類 - 2010/09/17(Fri) No.25090

そうです。介護保険料の件です。
”生計が別”って、言ったもん勝ちみたいで。
精査するのもたいへんだし、現状は申請されたらほぼスルーみたい。
一応、住民課では”生計別ですよね”と聞くダケみたいな。

これって、介護料だけでなく、住民税、国保（または後期高齢）、いろんなところに
波及するのでとても大事かつ野放しではないかと。

地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流用の制限について

無知職員 - 2010/09/15(Wed) No.25009

　特別会計（介護保険）において、当初予算で予算書の一番最初に歳出予算の流用を以下のように定めております。

第２条　地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の
　　　金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(１) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での
　　これらの経費の各項の間の流用

などとしています。

　しかし、予算規則において、

(流用の制限)
第18条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の充用に係る経費の金額は、他　　　の経費に流用することができない。
　2　災害補償費、負担金、補助金及び交付金並びに扶助費の経費については、相互に、　　又は他の経費との間に流用することができない。ただし、同一目内の流用で市長が特　に必要と認めたときは、この限りでない。

となっており、保険給付費の各節が19節であることから、流用できない事となっております。

　上司より自治法と予算規則の整合性、流用行為の正当性について質問され悩んでおります。

ご教授願います。

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流用の...

温度上昇中 - 2010/09/15(Wed) No.25015

地方自治法第２２０条第２項後段「予算の定めるところにより、これを流用することができる。」のでは？

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流...

無知職員 - 2010/09/15(Wed) No.25016

　返信ありがとうございます。

　自分も市の予算規則より、自治法の方が優先とは思ってはいるのですが・・・

　質問するって事は上司は予算規則が優先との考えなのか・・・
　
　「１９節は規則で流用できないじゃないのか」
　
　との話で・・・

　自治法の話しても、「イヤ、規則でできないじゃないか」なんです。

　どう説明したらよいのか・・・
　

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流...

温度上昇中 - 2010/09/15(Wed) No.25019

１９節も「市長が認めれば流用できる。」と。

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流...

ksimo - 2010/09/15(Wed) No.25022

介護の場合って
>同一目内の流用で
がネックになって、
>１９節も「市長が認めれば流用できる。」と。
に結びつかない場合が多いですけど。

ちなみに当町ではそうのような制限は設けておらず、「本当は好ましくない」と
言う表現で意見する場合はありますね。

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流...

無知職員 - 2010/09/15(Wed) No.25023

　ksimoさんのおっしゃるとおりで・・・・

　自治法で出来るとしているが、それに規則で制限をかけているだ！

　との考えらしく・・・・

　介護の保険給付費の場合、すべて19節しかも項の時点で細分化されているので、款内流用になるんです・・・

　上司の言い分だと、予算での自治法ただし書きをしている意味さえも否定しているかのようで・・・・・

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流...

半鐘 - 2010/09/15(Wed) No.25030

自ら定めた規則は守るものです。
それは、法に反して決めたわけじゃありません、法のうちで自律しているのです。

で、１９節の流用禁止は、
一般会計ならそうだけど、介護特会では事情は違うよね、
というなら、実態に即して規則を変えればよいのです。

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流...

無知職員 - 2010/09/16(Thu) No.25038

やはり、自治法により予算で定めても、規則で定めた流用の制限にひっかかることになってしまうのですかね・・・・・

国保特会でも同じように処理されているのですが、会計管理者の目に入ったのが自分のとこらしく・・・・

規則を換えるしかないのですかね・・・

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流用の...

維新軍参謀 - 2010/09/16(Thu) No.25039

　半鐘さんに同意です。
　法の定めに違反する規則であれば法に従うべきだと思いますが、法律でできるとはしているけど、うちの自治体ではしないことにしましょうというのは、法を否定しているわけではなく、問題があるとは思いません。
　ましてや規則は議会すら通さず、市としての考えが直接反映しているものですから、最終的な意思表示は「できるけどうちの自治体はしません」になると思います。
　法でできることをしないということは規則を制定したとき（当該規定を作成したとき）にそれなりの理由付けはされていると思いますが…
　それがおかしいと判断するのであれば、やはり規則を改正すべきではないでしょうか。

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流用の...

ｺﾃﾊﾝつけるほどでもない通りすがり - 2010/09/16(Thu) No.25076

この負担金補助及び交付金は「保険給付費」ですので、補助団体に交付するような補助金とは性質が違います。
したがって、会計規則で想定している流用とは性格が違うと思います。
ですから、市長が流用を「特に認められる」ものだと思います。

会計規則では、同一目内での流用で市長が特に認めたときは流用できることになっています。
これをさらに議決で同一款内まで範囲を広げているのです。

無知職員さんの上司の言うように流用できないのであれば、議決は何の意味もありません。
当然、「できる」ように議決しているのです。

Re: 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定と予算規則上の流...

ｺﾃﾊﾝつけるほどでもない通りすがり - 2010/09/17(Fri) No.25084

補足します。

流用を市長が特に認めたから議会に提案しているのです。
款項は議決事件ですので議会もお認めくださいというわけです。

公務中に破損した私物の弁償について

なみ - 2010/09/16(Thu) No.25058

いつも勉強させていただいております。
職員より、公務中に破損した私物の弁償はできるかどうかと質問されています。
公務中に私物（例えばスーツ）が破損してしまった場合、
公費で弁償できるのでしょうか。
個人的には、公務中に必要とするものでもスーツなどは
自分で購入し管理している物ですので、弁償はできないと考えています。
しかし、調べているのですが公費で支払えないという根拠が見つけられず。
法的に根拠はあるのでしょうか？