過去ログ[ 226 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 226 ] HTML版

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きち - 2010/09/25(Sat) No.25264

勉強不足につき，ご教示いただければ幸いです。

現在，給与支給明細書を圧着タイプのもので，給与月額や各種控除
の内容を隠すようにして職員に配布しております。

この方式を変更し，通常のＡ４コピー用紙を給与支給明細書とした
場合，圧着できないので，給与月額や各種控除の内容が隠れない状
態となります。

そもそも，給与明細書の内容は必ずしも隠して，職員に手交すべき
ものなのでしょうか？この取扱はそれぞれの自治体で異なっている
と思います。隠すべき，隠さなくてもよいという場合，何か法的根
拠などはあるのでしょうか？

非常に悩んでおり，ご教示いただけるとありがたいです。

Re: 給与支給明細書

G - 2010/09/25(Sat) No.25269

きちさま

あなたのお考えを明確にしてください。
つまり、あなたは、圧着すべきと考えるか、普通のコピーでよい、とお考えなのか。そして、たとえば、かくかくしかじかで圧着すべきと考えているのに、そうではないという上司がいる、などのほうが、見ている私たちは考えやすいです。

Re: 給与支給明細書

むかし給与係 - 2010/09/26(Sun) No.25271

伝聞情報ですが

某自治体(A)
システム更新時に、「給与明細データはネットワーク上に出力して、職員本人がパスワードを入力してプリントアウトする」というしくみにしたそうです。

某自治体(B)
辞令も(A)のしくみと同じにしちゃったそうです。

ご参考まで

Re: 給与支給明細書

kayu - 2010/09/26(Sun) No.25273

　当方の自治体は給与明細、給与決定通知、は各人で全庁ＯＡでアクセスし、（アクセスできるのは本人と所属長及び庶務担当者）必要に応じてプリントアウトする方法です。昇任、辞令は紙です。
　臨時職員と嘱託職員は全庁ＯＡの臨時職員･嘱託職員人事システムから庶務担当者がプリントアウト（こちらは辞令も）。

　ここから下は「給与明細　法的根拠」での検索結果からの推測（民間の例）
　・給与明細自体そのものの法令がないようです（賃金台帳）。
　・社会保険や所得税等の支払い（天引き）の計算書を渡さなければいけないという法律だ　けがあるみたいです（ＷＥＢでも良いみたいです）。

　様式（圧着とか）は地方公務員法や通達、組合との交渉によるのかもしれないです。

　

Re: 給与支給明細書

asato - 2010/09/26(Sun) No.25280

私どもの自治体では、次のとおりの取扱いとなっています。

１　給与明細
　A4一枚を給与担当者がコピー用紙に出力。個々の職員に渡すときは、そのまま、二つ折り、四つ折りにして封筒に入れるなどと課によってまちまち。

２　辞令
　採用、退職、外郭団体への出向及び部長級以上の人事を除いては、人事異動発令一覧が庁内LANで発表され、所属長が個々の職員に口頭で発令。

Re: 給与支給明細書

ごうじ - 2010/09/27(Mon) No.25287

　まず、給与明細書は、紙で交付する法的義務があるようです。ただし、本人の同意があれば、電子でＯＫのようです。本拠法令は所得税法です。
　http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20100425/p1に根拠法令があります。

　なお、内容を隠すか否かについては、特に決まりはないようなので、あとは職員（職員団体）とのお話し合いではないかと思います。

　気分としては、オープンになっているのは気持ち悪いかな。

Re: 給与支給明細書

宙太 - 2010/09/27(Mon) No.25289

ウチでは、ネットワーク端末を使用する所属については、電子データです。
プリントしたい職員は、自分でＡ４に出力します。

端末を使用しない所属は、紙の明細書としています。以前より圧着等の処理は行っておらず、明細書に折り目を入れることで見えないようにして給与担当者が配布しています。

Re: 給与支給明細書

宙太 - 2010/09/27(Mon) No.25290

電子データによる明細は、本人の承諾を得ています。

Re: 給与支給明細書

むかし法規 - 2010/09/27(Mon) No.25291

「隠さなくてもよい法的根拠」がなければならないという考え方を前提とすれば、
明示されなくても憲法で一般的に保障されているということになっている、
一般的な行動の自由（たとえば、散歩する自由）が根拠だ、というしかないと思います。
その自由を制限する“公共の福祉”あるいは個別の法令があるか？
積極的に一般の供覧に呈するということでなければ、そのようなものはないのかなと。

>隠すべき，隠さなくてもよいという場合，何か法的根拠などはあるのでしょうか？

Re: 給与支給明細書

H（半角） - 2010/09/27(Mon) No.25292

給与額はともかく、天引き（返済や預金）は個人情報なんじゃないかと思うのですが。
個人情報保護の見地からはどうなんでしょうね？

Re: 給与支給明細書

むかし法規 - 2010/09/27(Mon) No.25293

妥当性のレベルでは、気にする方も確実にいらっしゃるはずですから、個人情報に配慮し、見えないようにしたほうがいいとは思いますが、
（スレ主さんが提示されていると思われる）適法性のレベルでは、
常識的な配付の方法による限り、違法とまではいえないだろう、
というのが、私の感覚での、現在の社会通念ということになりますか。

Re: 給与支給明細書

ごうじ - 2010/09/27(Mon) No.25294

　古典的なプライバシー権ですかね。
　ワタシの自治体には、「給与の差押」という欄がありますから。
　差し押さえられている事実はありませんが、仮にあるとすると、やはり知られたくないなあ。

消滅時効

課題山積 - 2010/09/23(Thu) No.25230

いつも参考にさせていただいております。
初歩的なことについての投稿ですが、皆様の見解（あるいは通説）を教えていただければと思います。

非強制徴収公債権について、履行期限が到来し、地方自治法施行令第１７１条の６第１項の各号の一に該当する場合において、その債権の金額を分割して履行期限を定めた場合の消滅時効についてです。

４月３０日に履行期限が到来した１０万円の債権につき、一括払いは難しいが、分割払いにしてくれれば払えるという申出が５月初旬にあり、それに応じて、５月から毎月末日までに１万円ずつお支払いいただくことにしました。そして、毎月、１万円の納入通知書をお送りすることにしました。

しかし、５月末日にお支払いがなく、本人と連絡が取れないまま、６月分の納入通知書を発送したところ、６月末日に、６月分の納入通知書で１万円のお支払い（振込）がありました。同じように、７月分のお支払いはなく、８月末日に、８月分のお支払いがありました。

このことにつき、庁内では、
Ⅰ　分割払いに応じたことから、１０万円の債権は、毎月末日を履行期限とする１万円の債権１０個に変わった。したがって、５月末日期限の１万円については、８月分のお支払いの影響を受けず、５年後の５月末日に時効により消滅する。
Ⅱ　分割払いには応じたが、１０万円の債権の金額を分割して、履行期限を延長したに過ぎず、８月分のお支払いがあったことにより、債務（１０万円）の承認があったということになるから、５月分と７月分の時効は中断する。したがって、今後、お支払いがなかった場合、５月末日期限の１万円は、５年後の８月末日に時効により消滅する。
という２つの意見があります。

実務は、庁内多数派のⅠの意見にのっとって行われています。

私は、Ⅱの意見が正しいような気がしますが、主張する裏づけがなく、どんな文献を調べたらいいかもわからず、どうしたものかと思っています。

そこで、庁外の皆様の声を求め、自分自身が納得する答えを見つけたいので、投稿させていただきました。

よろしくお願いします。

Re: 消滅時効

Ｋ６６ - 2010/09/24(Fri) No.25246

全くもって確証はないですが…Ⅱが正しいような気がします。

「分割払いにしてくれれば払えるという申出」の際に、確約書のような何かしらの
文書のやりとりはしたんでしょうか？
仮に文書がないとしても、相手方は「１０万円全額」について一括して債務を
承認したと考えられるのではないでしょうか。。
Ⅰの「１万円の債権１０個に変わった」というのも、個人的にはしっくりきません。
あくまで支払方法を分割にしただけで、支払があるたびに時効がスライドしていく
と考えるのが自然ではないかと。

例）銀行から１０万円を借りて、毎月末日までに１万円ずつ返す。
　　銀行は毎月振込通知書を発送して、債務者はそれによって支払う。
なんて貸借があったときに、月ごとに時効があると思いますか？
あくまで１０万円の債権債務であり、毎月の支払があって残高が減っていく
と考えるのが普通ですよね。で、時効は当然、残高全体に対する時効であると。

ちなみに、飛び石で支払があるようですが、収入の段階で収入更生やら過誤納付
（すみません。用語は定かではありません。）やらの手続で、職権として古いもの
に充てることはできないんですかね？
直接連絡は取れないようですが、納入通知書と一緒にその旨の説明書を同封して
あげれば、相手方の理解も得られると思いますが。
（そういったことが法的に間違いなく可能かどうかまでは分かりませんが）

Re: 消滅時効

課題山積 - 2010/09/24(Fri) No.25263

ご見解をいただき、ありがとうございます。

＞「分割払いにしてくれれば払えるという申出」の際に、確約書のような何かしらの文書のやりとりはしたんでしょうか？

　「分納誓約書」をもらっています。内容は、「１０万円を、今後毎月末日までに１万円ずつ支払う。」というものです。
　なお、納入通知書には、「これは、１０万円のうちの○月末日期限の１万円である」と書いてあります。

Re: 消滅時効

田舎侍 - 2010/09/25(Sat) No.25265

手元に詳細な資料がないので正確なことは言えませんが、Ⅱが正解と考えます。
地方自治法施行令第１７１条の６は、当初の履行期限を延長し、その中で分割払いを認めているものであって、１つの債権を細分化させる趣旨ではありません。
もっとも、分割した場合は、その分割した部分について個別に消滅時効は進行しますが、一部に対する納付は、元の債権である１０万円に対する承認行為に当たるため、他のすべての分割部分にもその効果が及びます。
よって、未納の５月分についても時効が中断され、８月分の納付があった日の翌日から再度時効が進行すると解します。
なお、債権は原因があって発生するものなので、１０万円として発生した債権が、相手からの申出によって１万円の債権に化けるとしたⅠの解釈は、理屈上もおかしいと思います。

Re: 消滅時効

ダジャレイ夫人 - 2010/09/26(Sun) No.25284

　結論は皆さんと変わらないのですが、少々補足を。分割弁済契約のある債権は、定期金債権とは異なり、総額が確定した債権を分割して支払うだけなので、債権の個数としては１個と考えるべきだと思います。しかし、消滅時効は、各弁済期を起算日として進行しますので、分割弁済の約定がある場合は各弁済金ごとにそれぞれの弁済期から進行します（過去ログNo.13027で整理されています）。

　ただ、消滅時効が弁済期ごとに順次進行するとしても、上記のように債権としては１個ですから、債務者が一部を弁済すれば残債務の存在を承認したことになり、既に弁済期が到来した債務について消滅時効が中断するという結論は変わらないと思います。ですから、８月末日の一部弁済により、すでに弁済期の到来した５月分と７月分については、８月末日で時効が中断していると考えて良いと思います。

条例作成について

ホンダ - 2010/09/24(Fri) No.25258

条例作成について。
項建ての条文のなかで、例えば第２項においてモニター放映を行う場所を一箇所だけ規定する場合については、下記のどちらの例になるのでしょうか？
どちらでもないという場合は、正しい例示をいただけると助かります。

【例１】
２　××の放映は、次ぎの場所で行う。　○○ビル３階　ロビー中央

【例２】
２　××の放映は、○○ビル３階ロビー中央で行う。

Re: 条例作成について

Ｋ６６ - 2010/09/24(Fri) No.25259

二者択一というなら【例２】じゃないでしょうか。

項の多くは一文で終了し、文がつながる場合は、「ただし～」で始まるただし書
か、「この場合において～」で始まる付加的な説明なんかがほとんどではないかと。
【例１】のように名詞で終了する「項」は、私は見た記憶ないです。

ちなみに…。
これは本当に「条例」の一文ですか？
条例に規定する事項としては、ちょっと細かすぎるような気がします。
内容がよく分かりませんが、ビルの名称が変わったり、設置する階に増減・異動が
あった場合、その都度条例改正が必要となってきます。
このような規定内容であれば、議会の審議を免れたいっていうのが個人的には本音です。条例の全体像が分かりませんので何とも言えませんが、条例の施行規則なんかが
あれば、そちらに規定する方法もアリでは？

Re: 条例作成について

ホンダ - 2010/09/24(Fri) No.25260

早々のお返事ありがとうございます。
二者択一という訳ではございません。
ベストな方法があればご教授いただけるとたすかります。

また、ご指摘のとおり条例ではありませんでした。
施行規則の誤りでです。
急いでいたので、すみませんでした。

Re: 条例作成について

Ｋ６６ - 2010/09/24(Fri) No.25261

規則とのこと。了解です。

それでもなお、私なら、
２　××は、（市町村）民の閲覧に適する場所として、（市町村）長が別に定める
　場所において放映するものとする。
ぐらいにして、規則にも規定しません。

先ほど指摘させてもらったように、モニター放映の「場所」ということで、
放映場所にどの程度の永続性があるか分かりません。
施設・機関の設置条例・施行規則なんかとは「場所」の重きが違うんじゃないかと…。
起案決裁で放映場所を適宜定めて、しっかり広報するのも方法論の１つかと思います。
最低でも今後数年は放映場所が変わらないということであれば、【例２】でＯＫでは。

まあ、ここにはこの手の規定方法に詳しい方が大勢いらっしゃるので、別のレスを
待ってみてご判断ください。

建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

初任者Ａ - 2010/09/17(Fri) No.25128

はじめまして、初任者Ａです。
大変お恥ずかしい話ですが、税務と無縁な部署に勤務しております。一応調べてはみたものの…調べ方が分からず、こちらで質問させていただきます。

建物の寄付を受けることになりました。
今から建設・完成したら寄付されるというかたちです。

その際の「建物を寄付する側（個人）」と「寄付される側（市町村）」に発生する税金を教えていただきたいのです。よろしくお願いいたします。

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

ぺんのすけ - 2010/09/17(Fri) No.25131

建物の表題登記・保存登記はしますか？するとすればどちらがしますか？

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

G - 2010/09/20(Mon) No.25176

分からないことは恥ずかしいことではありません。でも、調べ方が分からない、というのは、ちょっとだけ恥ずかしいことだと思います。もっとも、地方自治体の各部署の精鋭や専門知識がある民間の方が集まっている、この掲示板で聞いてみよう、と思い当たったのですから、これも恥ずかしくはありません。

＞初任者Ａさんがかかえる個人的問題ではなく、たとえば、道路部署にいて、用地買収の最中に「面倒くさいから寄附する。ついては、税金とかの手続きはないだろうね」とか、市民活動支援部署にいて、個人の土地建物を、公有のＮＰＯ会館・町内会館みたいなものとして寄附する、という話があったのだと思料いたします。

ですから、土地建物の寄附に関わる専門家や経験者、つまり税務署や税務部局（県税事務所も）や、実務として寄附をうけたことのある部署に相談するのが一番だとおもいます。

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

初任者Ａ - 2010/09/21(Tue) No.25185

ぺんのすけ様、Ｇ様ありがとうございます。

登記関係はこちら（自治体側）で行います。

土地建物の寄附に関わる専門家や経験者は現在おりません。
（小規模町村のため、実例が全く無いのです。。。）

税務署や税務部局に聞く前に、こちらで質問させて頂きました。
基礎知識程度でもいいので何か教えていただけたらと思いましたので、よろしくお願いします。

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

ビールは最初の一口がうまい - 2010/09/21(Tue) No.25190

　法人に不動産を寄附した場合は、本来であれば所得税法第５９条により譲渡所得となり所得税が課せられますが、租税特別措置法第４０条により国又は地方公共団体に対し財産の贈与があった場合はその財産の贈与はなかったものとみなされるので、所得税法第５９条の適用がなくなります。
　つまり所得税はかかりません。
　
　また、登記してから寄附する（登記原因：寄附者が新築→自治体に贈与）か最初から自治体が登記する（登記原因：自治体が新築）かで登録免許税と不動産取得税の扱いが変わると思います。
　前者の場合は寄附者に登録免許税と不動産取得税がかかり、後者であれば何もかからないと思います。
　登録免許税や不動産取得税は詳しくないので想像ですが・・・

　すでにある不動産の寄附は受けたことがありますが、建築するところからの事例はないため、後者の寄附ができるかどうかは申し訳ないですがわかりません。
　

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

むかし法規 - 2010/09/21(Tue) No.25197

寄付者側に対する不動産取得税の賦課の有無については、単純に地方税法73条の2に規定する納税義務者に該当するかの判断となり、登記とは直接の関係はないのでしょうね（税実務上、登記簿調査を権利関係認定のてがかりとするにしても）。
なお、スレ主さんご提示の条件設定によるとすれば、自治体が登記するとしても、登記原因は贈与？　
あるいは、登記実務上は、いきなり贈与or売買などの承継取得が原因では受け付けてくれない？　経験者がいらっしゃるとありがたいのですが。

（追記）なお、スレ主さんご提示の条件設定とは異なりますが、“（資材も全て提供した上で）建物建設という役務”を“寄付”するということはあってもいいわけで、新築建物を自治体が原始取得するというケースもあるのかなと（無償の請負契約ですね。かつてあった１円入札なんかこれに近い）。

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

ms - 2010/09/21(Tue) No.25199

こんにちは。
取得税について。

民間が建物を建設完了後に所有権を公共団体に移転する方式（BTO）のPFI事業では、取得税の課税については現状は個々の課税当局の判断次第となっています。

課税当局が「民間が建物の原始取得者であり、かつ、当該建物の完成後６か月以内に未使用で公共団体に引渡され、地方税法第73条の2第2項に規定する最初の譲渡が行われたと判断した場合」は非課税と判断されるという見解が多勢のようですが、明確な通達等が出ているわけではなく、個別事例ごとに所在都道府県県税事務所に確認をとっているのが現状です。

日本経団連からは運用改善要望も出ていますね。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/073.html
（２．(2)BTO方式のPFI事業に対する資産課税の非課税措置の運用改善参照）

今回のスレ主様の実務としては、上記の判断基準等を念頭に、あらかじめ県税事務所に確認をとられると良いのでは。（寄付者と自治体のどちらが「確認をとる」べきかは、寄付の背景によるかと。）
全くの私見ですが、「引き渡すために建てる」のか「建てたものを引き渡す」のかによっても（上記のBTO事例は前者）課税当局の判断が分かれそうな気もします。

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

ぺんのすけ - 2010/09/22(Wed) No.25202

不動産取得税は、地方公共団体の登記なら「非課税」ですが、
民間登記後未使用で所有権移転なら「申請により減免」を定めている都道府県が結構あるようです。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/fudou01.htm

金銭で寄附を受けて建築したほうが本人（企業）にとっては控除や損金計上でメリットがあるような気もしますが…

Re: 建物の寄付に係る税金について（所得税・取得税・譲与税）

スレ主 - 2010/09/24(Fri) No.25257

沢山のご回答ありがとうございます。
分からなく本当に悩んでおりましたので大変暖かく感じられます。

こちら…自治体は税金かからないのですね。
　　　　国へ何か納付すべき税金があるのかと思っていました。

寄付者…租税特別措置法第４０条＝地方公共団体への寄付は非課税（?）

登記原因は贈与だと思います。
（曖昧で申し訳ないです、上層部のみで話が進んでいるため。。。）
「骨川スネオ記念館」のような公共のものというより、個人的なものを当自治体に建設したいという事です。完成＝寄付。寄付後の入館料などは諸事情によりあって無いようなもので、年間数万円しか見込まれないものだと。微々たるものですが自治体の収入だと思います。

大体のことが分かったら、最後は県税にしっかり確認を取りますね。
なんとなくの雰囲気ですが、金銭の寄付→建築より、建築してあるものを寄付されたほうが、自治体としては無駄なお金を使っていないように見えませんか？
あくまで憶測ですが。

不当利得

下水 - 2010/09/22(Wed) No.25219

先般、下水道への接続状況の確認作業中、複数の建物がある事業所内のひとつの建物だけが無届で下水道へ接続されていることが判明しました（他の建物は下水道への接続届出有り）。
事業所に確認したところ、12年程前に建物の改築を行った際に下水道へ接続したとのことで、市への届出等については当然施工業者が行っているものと思っていたとのことでした。
市としましては、請求書等を確認すれば下水道使用料の請求が無い（上水道料金のみ請求）ことは確認できるのではないかと考えましたが、事業所としては請求件数が多く全ての請求内容を確認することは出来なかったとしています。

この件について、私としましては、下水道使用料としては地方自治法の規定により5年間しか請求できないものと考え処理を進めていましたが、上司から「市が使用料を徴収（賦課）できるのにしなかったわけではない。不正な行為が今わかったのだから、免れた分全額を納めさせることはできないのか。」と言われております。
そこで、
①　下水道条例に規定する「過料」として徴収する。（詐欺その他不正な行為によって使用料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。）
②　民法による「不当利得」として10年分を請求する。
など検討してみましたが、
①は「詐欺不正な行為によって免れた」とは言い難く、
また②についても地方自治法との関係をどう考えればよいのかといった面からみると無理があるように感じています。
結果としては、私自身は地方自治法に基づき5年分しか請求できないと考えますが、皆様の考え・実例などありましたら教えていただけないでしょうか。
特に、不当利得の考え方などありましたら、よろしくお願いします。

Re: 不当利得

むかし法規 - 2010/09/23(Thu) No.25233

お題のテーマで気になっているのは、あの自販機はみ出し訴訟。

業界の発想では、道路占用料の遡及的徴収？　となるところを、住民訴訟さんだと不当利得あるいは不法行為の損害賠償。
地裁、高裁、最高裁と、それぞれの判決文を熟読玩味するとして、いずれも道路占用料相当額の不当利得を認めてもいいような口吻ですね。
もっとも、額はそっちが計算してねという請求で、棄却という結論ありきを前提に、多分にリップサービスというか、あまり緻密には検討していないようで、返還請求権の性格についての先例的意義には乏しいと憶測。

地裁→http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=16351&hanreiKbn=04
高裁→http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=15858&hanreiKbn=04
最高裁→http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52310&hanreiKbn=01

なお、私見、不当利得的構成を認めてしまうと、そもそも自治法が独自の時効制度を創設した意義があまりにも没却されるので、“現行法の解釈論”としては、否定に解します（もっとも自治法の時効制度の制度設計には、かねてより、おおいに疑問あり）。
ただ、スレ主さんご提示のケースはともかく、一般論としては、相手があまりにも悪質な場合には、裁判所が利益衡量により、不法行為の損害賠償を認定する可能性もありかと。

Re: 不当利得

下水 - 2010/09/23(Thu) No.25237

むかし法規　様

判例をみさせていただきましたが、確かに不当利得としての考え方は否定されていないようですね。
しかし、むかし法規様も言われるように、私自身、地方自治法では5年とされているものを、あえて民法の不当利得として10年とすることには非常に抵抗があります。
これまで不当利得として対応したケースをきいたことが無かったものですから、この様な考え方がどのようなものなのかわからず投稿させていただきました。
なお、相手方が本当に悪質であれば、不当利得ではなく、過料で対応するべきだと考えているところです。（ただ、過料の時効についてもいろいろ考えるところではありますが。）
ありがとうございました。

Re: 不当利得

むかし法規 - 2010/09/24(Fri) No.25251

自治体が課す過料だと、その額も小さく、また、警察が出動するわけでもないので、今ひとつ迫力に欠けるということはありますね。
過料の対象となるような悪質なケースは、民事的に不法行為で回収することができるような気もします。先ごろ判決が出た固定資産税の過払いケースでの、5年を超える国賠法に基づく“還付”の逆パターンになりますか。

Re: 不当利得

下水 - 2010/09/24(Fri) No.25253

むかし法規　様

私としましては、過料は「免れた使用料の5倍以下」ということで額的にはかなり大きくできるかな、と思っています。
また、過料の時効については明確にされていない（？）ようで、免れた期間の使用料全額を課することも可能と感じています。
ただ、不正の程度をどのように判断し過料の額を決定するか、だと思います。
本当に悪質だと判断すれば相当の額になりますし、こちらが自然な流れかなと思います。
今回は、そこまでの悪質性が無いので・・・。

今回、「不当利得」的な考え方は、私なりにいろいろなところに聞いてみたところ、むかし法規様が挙げられた固定資産税の還付の案件などから、「この様な考え方はどう？」と教えていただいた訳です。
でも、この様な方法が可能なら既に取り組まれているはずではないでしょうか。
今まで聞いたことも無かったものですから、皆様のお考えをお伺いしたかった次第です。

Re: 不当利得

ダジャレイ夫人 - 2010/09/24(Fri) No.25254

　第三者（工事施工業者）の不正行為により使用料の徴収ができなかったケースと考えます（建物所有者は何も知らなかったということが前提です）。

　下水道使用料は公法上の債権ですから、５年で消滅時効にかかります。問題は、時効の起算点をいつと考えるかですね。実質的には排水管を接続したときからですが、形式的には届出があったときからですね。今回のケースでは、その間にタイムラグがあると。

　難しいですが、やはり接続したときが「権利を行使することができる時」（民法166条1項）として起算点になると思います。「権利を行使することができる時」とは、権利の行使について法的障害が存在しないことを意味し、権利者が権利の行使が可能であることを知らなかったとしても、消滅時効は進行するとするのが判例ですので。

　そして、地自法が短期消滅時効を定めた趣旨からすると、民法の不当利得の規定は適用できないと思います。ですから、お見込みのとおり、事業所に対しては５年分しか請求できないと思います。使用料を免れていることを知っていたのではないかとの疑いは残りますが、それを証明することは困難なような気がします。

　ただし、実際に工事を行った施工業者に対しては、自治体に消滅時効により使用料の請求をできなくさせた不法行為に基づく損害賠償として、少なくとも請求できなくなった使用料相当額については請求できると思います(民法709条)。専門業者ですから無届であることは分かっていたはずですし、少なくとも過失はあるでしょうから。

Re: 不当利得

むかし法規 - 2010/09/24(Fri) No.25255

おっと失礼、過料上限5万円という頭があったものですから。
下水道使用料については、別途「法令に特別の定め」があるわけですね。

　　　地方自治法
第十四条　普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。
２　普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
３　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

（追記）あ、自治法228条３項！

Re: 不当利得

下水 - 2010/09/24(Fri) No.25256

ダジャレイ夫人　様
むかし法規　様

ありがとうございます。
ダジャレイ夫人様がお示しいただいた時効の起算点の考え方、特に『権利者が権利の行使が可能であることを知らなかったとしても、消滅時効は進行するとするのが判例です』は、上司と協議する際に大変参考になります。
自分なりに、法律、例規等を調べても、「こうじゃないかな」的になってしまい上司との協議でもうまく説明できない状況でした。
この様な場に初めて投稿させていただき皆さんのご意見をききながら、また、自分の考えも少しづつ整理できそうな気がします。

なお、実際に施工した業者につきましては、不正施工により5万円以下の過料を課すことが可能ですので、こちらも不正の度合いなどを判断し対応するつもりでおります。

今回の件については、方向性として間違っていないのかな、と少し自信が出てきました。

免税事業者の消費税の取り扱いについて

誠意大将軍 - 2010/09/19(Sun) No.25152

表題の件ですが、免税事業者と取引する場合において、
その消費税のあつかいはどうされていますでしょうか？

免税事業者の見積りに消費税が記載されていなかった場合、
その消費税をどう取り扱うかです。

免税業者と１社随意契約をする時・・・Ａ

１免税事業者なのだから消費税記載がなければ、支払いも
「消費税なし」として支出命令をおこなう。

２免税事業者でも非課税ではない（法令で非課税と規定されている場合を除く）ので、
「１００円」と記載されている場合は、本体９６円、消費税４円として、
支出命令をおこなう。

３免税事業者でも非課税ではないが、消費税記載がなければ、支払いは
課税でも非課税でもない「消費税受取拒否」として支出命令をおこなう。
（当然課税だから、「消費税なし」とはできないが、かといって見積りに消費税の
記載はないので、「消費税○円」として支出するのもおかしいので。）

４免税事業者に消費税を明記した見積書を再提出させる。

また、（入札ではなく、小額随契で自所属課で）免税業者と課税業者で
見積り合わせをする時・・・Ｂ

見積りを免税業者から徴する時、

１消費税記載がなければ、100/105を乗じて、見積り合わせを行い、
免税事業者が優位な価格であれば、支払いは「消費税なし」
として支出命令をおこなう。

２消費税記載がなければ、100/105を乗じて、見積り合わせを行い、
免税事業者が優位な価格であれば、「１００円」の場合は、
本体９６円、消費税４円として、支出命令をおこなう。

３消費税記載がなければ、100/105を乗じて、見積り合わせを行い、
免税事業者が優位な価格であれば、課税でも非課税でもない
「消費税受取拒否」として支出命令をおこなう。
（当然課税だから、「消費税なし」とはできないが、かといって見積りに消費税の
記載はないので、「消費税○円」として支出するのもおかしいので。）

４免税事業者にも外税で消費税を明記した見積書を提出させ、
税ヌキ価格で見積り合わせを行う。

上記Ａ、Ｂそれぞれの時に、それぞれどういった対応をされていますか？

消費税については法令で定めがあるほかは役務の提供等があれば、当然
発生するものであり、免税業者は受け取った消費税を国に収めることが
免じられているだけと解釈しております。（細かい用語の使用間違えに
ついてはご容赦ください。）

ただ一方で、「自分は免税業者なので消費税はガンとして受け取らない」、
「業者が受け取らないとしているものを払う必要があるのか」という
こともあるようです。

自分は会計管理部門にいたことはないのですが、地方公共団体として、
消費税をいくら払ったかということ、課税であった支出、非課税で
あった支出を峻別する等の管理をすることの重要性は
どこまであるのでしょうか。
民間の製造業で働いていたときは、仕入れにかかる消費税の還付を
受ける必要がありましたので、支払った消費税額を正確に把握する
ことは重要なことでありましたが。

アドバイスよろしくお願いいたします。

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

kayu - 2010/09/19(Sun) No.25167

　公営企業であれば消費税の申告納付をしますので消費税額の把握、非課税、課税の分別は民間企業同様の取り扱いが求められています。であれば、「免税業者から購入するときでも購入金額の１０５分の５を仮払消費税として計上する」という会計処理も当然必要ですので、契約にかかる消費税相当額を明確にすることは重要です。（消費税の性質や厳密な定義の話は省きます）

　そこで、当方の自治体（会計問わず）では見積もりの際に次のような指示（様式にも注意書きあり）をしています。

　「市は見積金額の１００分の１０５を契約金額としますので、課税免税業者いずれであっても契約希望金額（税込み）の１０５分の１００を見積金額欄に記入してください」
　
　これであれば、端数計算の問題はありますが、購入額と計上すべき消費税（仮払い消費税）を計算することができますし、俺は「消費税何ぞ受け取らない」という方にも対応できると思います（「消費税を受け取らない」という文言が税法的に正しい言い回しかどうか派別として）。

　ところで、一般会計はどうなんでしょうか？

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

誠意大将軍 - 2010/09/19(Sun) No.25171

Kayuさん　アドバイスありがとうございます。

>１０５分の１００を見積金額欄に記入してください

きちんとしてますね。
当団体は比較的規模も大きく、契約件数も多いはずなのですが、
そういうった取り決め的なものはないです。

>端数計算の問題はありますが

「債務に関する消費税の端数処理」の法律を準用すればよいという問題では
ないということでしょうか・・・

>「消費税を受け取らない」という文言が税法的に正しい言い回しかどうか

これは消費税導入の時にも騒がれましたよね。一般的見解としては、
これは「受け取らないことはありえない」ということらしいですが、
現実問題としていまだに「うちは受け取らない」というところや、
「うちは免税業者だから、消費税は転嫁してはいけない」と思っていらっしゃる
業者さんがおられますよね。

わたくしも他団体さんの実務例をお聞きしたいところです。

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

元帳 - 2010/09/20(Mon) No.25173

相手が消費税を国に納めるかどうかは別として、「いったいあなたにいくら払えばいいのか」をあらかじめ明確にして、そのとおり払うのでいいのではないでしょうか。こちらが払うお金に色はついていないですよね。

「いったいあなたにいくら払えばいいのか」を明確にする工夫が、「課税業者であるか否かを問わず契約金額の105分の100を記載してください」ということだと思います。

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

G - 2010/09/20(Mon) No.25174

一般会計であれば、国に納める消費税額は実務上ゼロとする取り扱いなので、あまり意識する事はないでしょう。
また、先方の事業者が免税事業者であることをなぜ知っているのか、という問題は突っ込まないでおきます。

＞元帳さま
がご指摘のように、先方が自治体にいくら払ってほしいのか、あるいは、自治体として先方にいくら払うのか、が重要なことです。契約書の金額に５％を上乗せして支払う習慣はないですよね。

入札、納品書、契約書、いろいろな表記を、内税方式なり外税方式なり、あるいは書面それぞれで確定しておくことで、まぎれはなくなるでしょう。その際、店頭等での表示価格は内税方式で表示することが世間の流れですから、請求書等には内税方式で定める義務はないものの、内税方式で統一するのがわかりやすいかと、私は考えます。
なお、表記が内税方式なのであって、「消費税」をいくら支払うのか（最終消費者である自治体に「納税」の義務はないです）、ということではないことに留意してください。
また、逆に、自治体から諸証明の発行手数料とか会議室の使用料などの「仕入れ」をした事業者は、支払額の１０５分の５を計算して経理処理しています。自治体が免税だからという処理はしていません。

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

誠意大将軍 - 2010/09/23(Thu) No.25239

ありがとうございます。

元帳さん

>相手が消費税を国に納めるかどうかは別として、

そうですよね。相手が国に納めるのを免除されているか否かの話ですもんね。

>「課税業者であるか否かを問わず契約金額の105分の100を記載してください」ということだと思います。

それが確実だとは思っておりますが、当団体の入札心得を例に見ると、免税業者に
あっては、「（税が明記されていない）金額を書いてもらい、その金額に
１００/１０５を乗じて、課税業者と比較し、免税業者との契約が決まれば、今度は契約書の契約額（支払い額）はそれに１０５/１００を乗じ、消費税欄は「免税業者」と表示（つまり、税額表示はなし）する」となっています。
では、この契約の場合、支出命令の際の課税・非課税、税区分の扱いはどうなるのかと
も思いました。
他の団体さんの入札心得もほぼ同様となっておりますが、支出命令の段になって、
それら、課税・非課税、税区分の扱いはどうされているのか非常に興味の
あるところです。

Ｇさん

>先方の事業者が免税事業者であることをなぜ

これは、その業者の行っている、事業の状況からの外形的な判断からです。
もちろん、それは当方の勝手な推測にしかすぎませんが、近々に行う見積りあわせに
おいて、
消費税記載の無い見積もりが突然出てきた場合、免税事業者であるということが
本人からの申告等でわかった場合に、免税事業者の取り扱いについて、
自分の中で今、整理しておくべきと思ったしだいです。

>内税方式で統一するのがわかりやすいかと、私は考えます。

確かに、店頭等での表示以外については、税区分については規定されていないようですが、団体内での統一の必要性は感じております。

>「消費税」をいくら支払うのかということではないことに留意してください。

整理させていただきたいのですが、つまり、業者へ消費税は払ってはいるが、
本体価格がいくらか、消費税がいくらなのか、それらの個別の金額に関しては、
実務上特段意識することはないということでしょうか。

>一般会計であれば、国に納める消費税額は実務上ゼロとする取り扱いなので…
>（最終消費者である自治体に「納税」の義務はないです）

実務上の話としてですが・・・
①自治体が最終消費者（市民等）から消費税を預かり、国へ納めることもない。
②自治体が業者へ支払った金額としてその中に消費税も入ってはいるが、
そもそもは自治体が最終消費者として「仕入れ」先に消費税を払う義務があるわけ
ではない。
よって、自治体が、民間事業者の様に
「仕入れ」にかかった消費税の還付を受けられるという概念もない、よって、
実務上、消費税はゼロ扱いというところでしょうか。
（ざっくりで大変恐縮です。）

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

元帳 - 2010/09/23(Thu) No.25241

当方では、支出命令の際に課税・非課税の区分はありませんし、区分を明らかにする必要があるとは思えません。

入札心得を作成した部署に確認してみたらどうでしょうか。

ちなみに当方では、課税業者・免税業者にかかわらず実際に支払うべき金額で、落札者を決定します。

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

通行人（甲） - 2010/09/23(Thu) No.25243

実際に支払うべき金額で、落札者を決定

↑これは課税業者、免税業者との比較で不公平になりませんか。
横で見ていてここらへんは異論のないところだとおもったのですが。（免税業者の出した数字に105分の100をかける件について）

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

G - 2010/09/23(Thu) No.25245

＞誠意大将軍さま
自治体（一般会計）の消費税については、消費税法第６０条第６項に記されていますが、これを読まれた上で、何か疑問があれば、ひきつづきどうぞ。

＞元帳様をのぞくみなさま
消費税（国税分、地方消費税も）の納入義務者は、あくまで先方の業者です。自治体が、取引本体価格の５％を上乗せして支払ってあげる義務はありません。また、この上乗せして業者に支払った金額について、「消費税を納税している」とか「消費税を支払っている」ということは不正確ですよね。
取引本体価格：たとえば100万円で支払いたいというと、その業者は契約にはいたらないでしょう。もし契約に応じていただけるのであれば、業者にとっては95万2381円の課税取引となり、4万7619円の仮受消費税が発生するわけです。なお、この課税取引金額の合計が年間1000万円以内であれば、免税業者ですね。実務上は、免税かどうかは２期前の取引実績で判断するはずですけど。

特別会計であれば、この４万7619円は仮払い消費税とする経理処理の意味が大いにありますが、一般会計の場合、あまり意識しなくてもよいです。一般会計では、契約金額（じっさいに支払う金額）がいくらなのか確定しておけば、消費税なのかどうなのか、を意識しなくてよいです。
逆に、支払いにおいては、けっこう意識するときがあります。１００円の取引で、本体９５円消費税５円と書かれた請求書をもらうとびっくりするそうです。１００円の取引の消費税相当額は４円ですから。

Re: 免税事業者の消費税の取り扱いについて

元帳 - 2010/09/24(Fri) No.25250

＞通行人（甲）様
「当方では、実際に支払うべき金額で、落札者を決定」の「当方」は、あえて書きました。
「課税業者か否かにかかわらず105分の100で入札し、その100分の105で契約」というのは、確か国の通知であったので、どこも同じはずです。

確かに課税業者が不利なのですが、予算の効率的な執行の観点から、そのようにしているのだと解釈しています。

議決の要否について

新任 - 2010/09/24(Fri) No.25248

はじめまして、いつも参考にさせていただいております。
今回はご相談したいことがあり、投稿しました。
わが市において、道路を拡幅するに当たり用地を取得することとなったのですが、
所有者が長期不在で、どこにいるかわかりません。
弁護士に相談したところ、民法２５条による不在者財産管理人の選任を申し立て、
管理人を相手に手続を進める方法があるということでした。
そこで質問ですが、この不在者財産管理人の選任の申し立てについてですが、これ
は、地方自治法第９６条第１項第１２号に該当し、議会の議決が必要なのでしょう
か。
逐条地方自治法（学陽書房）には「裁判所に対し権利又は法律関係の存否を主張し、
その存否につき自己の有利な判決を求める要求」（ではないので、訴え、和解、あっ
せん、調定及び仲裁には該当せず、議会の議決は必要ない。」旨の規定もありますが
いまいち自信がないもので・・・。
どなたかよろしくお願いします。

Re: 議決の要否について

市という村の法担 - 2010/09/24(Fri) No.25249

不在者財産管理人選任の申立てに際しては，議会の議決は必要ありません。

病気休職者の出産について

田舎の法規担当 - 2010/09/22(Wed) No.25208

１年以上病気休職している職員が妊娠しました。当該職員の復職予定日が、ちょうど出産予定日の８週間前となります。この場合、形式的には産前産後休暇を与えなければならないと思いますが、人事担当としては、復職後の勤務実績が全くないまま産前産後休暇を与える（その後は育児休業を希望すると思われます）ことに抵抗感があるようです。
そこで、産前休暇を６週間前から与えることとし、２週間ほど勤務させることができないかとの相談を受けました。条例上「任命権者は、産前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内又は産後8週間以内の職員が休暇を請求したときは、産前産後の休暇を与える。」となっていることから、任命権者が休暇の期間を短縮するよう指示することはできないと思いますが、医師の診断書だけでなく、実際に勤務できることを確認したいと人事担当が考えるのももっともだと思います。
何かよい方法がないものでしょうか？