過去ログ[ 230 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 230 ] HTML版

※ ページ内検索は Ctrl + F で行ってください。
※ 各記事への直リンク用のURLは、記事のタイトルをクリックするとブラウザのURL欄に表示されます。

ＩＳ - 2010/10/18(Mon) No.25749

お尋ねします。

地方自治法第２１９条第２項の規定で、

○市長は、予算を定める議決があり、その送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちに県知事に報告しなければならない

旨が定められております。

ここで疑問なのですが、市長が１７９条第１項の専決処分をして、議会の承認を受けたケースでは、県知事への報告義務があるのでしょうか？

同じことが第２５２条の１７の１１の条例の制定改廃の報告についてもいえるのですが、こちらはいかがでしょうか？（１８０条の専決処分をして報告のみだった場合など。）

よろしくお願いします。

Re: 予算及び条例の制定改廃の報告について

Ｋ６６ - 2010/10/18(Mon) No.25750

予算・条例ともに義務があると考えます。
それと、知事への報告は、議会承認前に済ませるものと考えます。

まず、分かりやすそうな条例について。
当該規定には議会うんぬんが明記されていません。
なので、素直に考えると、専決処分により条例が制定され、公布によって効力が発生した後、粛々と報告する義務があるものと思います。

で、予算ですが、そもそもの立法趣旨には「予算成立時には知事に報告せよ」ということがあると思われます。
予算は議会の議決事項ですので、一般的な予算成立過程に鑑みて当該規定がされているのだと思います。
そう考えると、専決処分によって予算が成立したとして、知事への報告義務がないとまではいえないと思います。

ただ、当団体では近年、条例・予算ともに専決処分がない（過去分を検証する手間を惜しんでます。）ので、実際に専決処分した団体さんの実務をお聞きしたいですね。

Re: 予算及び条例の制定改廃の報告について

市太郎 - 2010/10/19(Tue) No.25762

以前、私も全く同じ問題で悩んだことがありましたが、下記の実例で解決しました。
行政実例があまり好きではない方もいらっしゃるようですが、このような法令解釈に迷いがあるときは、非常に参考になります。
（問）　長の専決処分により予算が定められた場合、かかる知事への報告及び住民への公表は要しないものか？
（答）　自治法第１７９条第１項でいう長の専決処分により予算が定められた場合であっても、その処分は本来、議会の議決を経て行われたものと同様に適法かつ有効であることはもちろんであります。
　したがって、自治法第２１９条第２項でいう知事への報告及び住民への公表は、根拠法令の条項につき、特に示しておりませんが、当然のことながら要すると解されます。

Re: 予算及び条例の制定改廃の報告について

Ｋ６６ - 2010/10/19(Tue) No.25765

市太郎　様

行政実例があったのですね。勉強になりました。
スレ主ではないですが、コメを付けた者として感謝します。

Re: 予算及び条例の制定改廃の報告について

ＩＳ - 2010/10/19(Tue) No.25766

お二人ともありがとうございました。
大変勉強になりました。

Re: 予算及び条例の制定改廃の報告について

コスモス - 2010/10/19(Tue) No.25769

補正予算に関しては、財務実務提要（ぎょうせい）第１巻2124ページに掲載されています。

Re: 予算及び条例の制定改廃の報告について

ＩＳ - 2010/10/19(Tue) No.25771

スッキリしました！
みなさま本当にありがとうございました。

旅費支給について

OKJ - 2010/10/12(Tue) No.25643

いつも拝見しております。
長期間研修を受講させる際に、その講義日程が、月、水、金といった、とびとびの日程の場合の旅費の支給は、どのように対応すればよいでしょうか。
ちなみに、研修先が当町と離れており、宿泊せざるを得ない状況であり、単純に講義のある日のみ日額旅費を支給するというわけにはいかないのではと考えております。
レアケースだとは思いますが、ご教示願います。

Re: 旅費支給について

Ｇ - 2010/10/12(Tue) No.25644

旅費の支払い方というより、旅行命令の出し方だと思うのですが。
月から金までの４泊５日の旅行命令ならそのように、月曜泊まって火曜朝には帰ってきて庁舎で仕事をせよ、というのなら、そのようになるのではないでしょうか。

Re: 旅費支給について

温度上昇中 - 2010/10/12(Tue) No.25649

全ては、旅費支給条例等の規定によると思いますが、一般的なものとしては、長期研修であるとのことですので、スパンとしてこの旅行が長期、又は指定の研修等に該当するため、日額旅費の支給対象になるのであれば、期間中日額旅費が支給されることになるものでしょうが、この間に普通旅費が発生すれば、いずれか多いほうが支給されることにもなるので、いずれにせよ旅行命令しだいかなと。

Re: 旅費支給について

OKJ - 2010/10/15(Fri) No.25693

みなさんありがとうございます。
支給方法というより命令の仕方というご指摘ごもっともです。
地理的条件で、一旦帰ってまた講義に向かうということは、不可能な
ものですから、命令の出し方としては、たとえ、講義日程がとびとびだろうが、
1ヶ月間滞在せよという命令を出すしかないということになるのでしょうか。
つまり、講義が無い日であっても、講義のために滞在しているのだから、
日額旅費を支給するのは当然ということでしょうか。

Re: 旅費支給について

H（半角） - 2010/10/15(Fri) No.25709

＞日額旅費を支給するのは当然ということでしょうか。

参考までにウチでは１～３ヶ月の研修はよくあります。土日に帰る交通費よりは日当の方がはるかに経済的なのでそうします。（３ヶ月の場合は１度帰省日を入れますが）
ただ７日を超える長期研修においては滞在８日目から７割支給の計算になるように、内規があります。

とびとびってずいぶん変則ですね。
平日の場合は、滞在していても何らかの仕事か研修かをしていないといけないような・・・旅費よりそこが気になる。
８時間自習ですか？それとも有給休暇を取らせるんですかね。

Re: 旅費支給について

かるび - 2010/10/16(Sat) No.25711

「まあ、折角だから、授業の無い日は観光地でも見て研修してこい！」くらいの事はダメでしょうか。（まあ。当然職務ですけどね。）

・・・だめですかね。感情的に・・・

Re: 旅費支給について

G - 2010/10/16(Sat) No.25716

＞かるびさま
そうなると、事前に研修先から観光地までの旅行命令がなければなりませんね。

とびとびは気になりますが、「あいた」日は自習という勤務で何の問題もないと思います。オン○○○○から、違法な公金支出とでも指摘されるんでしょうかねえ。

Re: 旅費支給について

かるび - 2010/10/16(Sat) No.25719

私の場合、研修先に先進地的な視察先（観光地も含めて。）があることが前提になっているわけですが。

自習としてホテル等に缶詰で勉強させるのも当然アリなんでしょう。
自習として視察に職員が行くような場合、事前に旅行命令を出しておいて、現地の交通費をだしても別段いいと思います。実際のものを見るというのも職員のためになることですし。

実際のものを見るという点では、普段の視察研修とそれほど差があるわけでもありませんし。

旅費の支給というＯＫＪ様の趣旨から外れました。すいません。効果的な研修の在り方くらいでご容赦ください。

Re: 旅費支給について

OKJ - 2010/10/18(Mon) No.25740

みなさんありがとうございます。

当町の技師の研修なのですが、講義日程がとびとびになるのは、町が設定したわけではなくて、講義を開講する主催者側の設定なものですからどうしようもないのですが、要するに、講義の無い日は、果たして用務もないのに、その日の旅費等を支給することはあり得るのかということでした。
皆さんのおっしゃるように、自習とか視察ということまで、頭が回ってませんでした。

Re: 旅費支給について

Ｇ - 2010/10/19(Tue) No.25760

>>果たして用務もないのに

旅行命令が出ている以上、りっぱな用務です。誤解なされないように。本人の問題ではありません。

Re: 旅費支給について

ごっち - 2010/10/19(Tue) No.25763

旅費支給の前に、旅行命令の妥当性が問われる感じでしょうか。
自習とか視察部分に命令者はどんな期待をし、出張者はどんな復命をするのか楽しみです。

公民館の書類・掲示物等の取り扱いについて

快感公民館 - 2010/10/16(Sat) No.25725

　いつもお世話になっております。

　当自治体では、ファイリングシステムを導入しており、出先機関もファイル基準表に基づき、書類等の管理及び情報請求に耐えうるシステムであることになっております。

　報告では、当公民館も瑕疵なくファイリングしておることになっておりますが、実際のところはそうではありません。改善しようと思い、長部局の担当課へも助言を求めましたが、基本類型以外のものは現場判断とのことで、対応に苦慮しております。主に二点ほどです。

その１　チラシ・ポスター等のたぐいの取り扱い

　現況　公民館のファイルにチラシ・ポスター等のファイルはありますが、空です。県の依頼でも依頼文は別のファイル（県通知とか）に保存しています。

依頼されたＡ５～ふすま大までのチラシ・ポスター等は、公民館に到達すれば、ほぼ機械的に掲示したり配布したりしています。そのため、公民館のうち壁が告知だらけです。

　キャンペーン・イベント開催日や納期がすぎれば日々の見回りで、最大ひと月ほどではがして廃棄しており、よその大きな自治体のポスターのように「Ｘ月Ｘ日まで掲示　管財課」などのはんこはなく、押していません。

　量的には、ひと月で箱一個くらいです。長部局では、軽微なものは保存しないとのことですが、生涯学習の場ではファイリングされるべきものに変わるのか考えあぐねています。私の部署の文書主任は、会議には出ていますが、判断の資料もなく全く理解していないあて職のような感じです。つまり、もうすぐ退職の館長方は瑕疵なく手続きをやっていることにしたいようですが、その上は、そうは問屋がおろさない感じです。とはいっても、長部局が調査に来るわけではありません。内々で、文書主任でなく、私たちが指導されるような感じです。

その２　ファイル基準表上ないことになっている文書の取り扱い

　現況　各公民館の倉庫等に用事で踏み入れると、保存年限を過ぎた文書箱や分類されていない前世紀からの文書等が、目に付くことがあります。色々なスペースに隠れているのですが、内容も不明で結構な量になると思います。これらは、発見し次第、分別して廃棄した方がいいのか悩んでおります。

自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”は適法か？

えんどう　たかし - 2010/10/06(Wed) No.25550

　皆様、お世話になります。
　以下の事例は、かなり多いと思いますので質問させていただきます。

　地方自治法２４４条の２によれば、公の施設は、先の改正により、直営か、もしくは指定管理者が管理することとなっております。

　ところが、自治体直営の公民館（社会教育施設）や、一部の自治体直営の市民会館（文化会館）などでは、夜間（１７時から２２時までの利用）や、休日における施設管理・利用者への対応など、時間帯や日にちを限ったうえで、このような業務の一部もしくは相当な業務をシルバーや民間のビル管理業者に委託（具体的業務についても小分けして別途委託や再委託）しているところが散見されます。

　因みに総務省などの見解によれば、個々の具体的業務を委託することは差し支えないが、施設管理自体を委託することは出来ないとのことです（法改正による指定管理者制度に関する通知が出ていることはご承知の通りです。・・・まぁ～、総務省の見解が正しいとばかりは限りませんが・・・）。
　勿論この場合でも、施設の補修やその他支出負担を伴う管理（改良行為や予算の執行自体）は委託されてはいないようですが、清掃や警備といった個々の具体的業務以外にも、防火防災上の管理・受付業務・施設の施錠（鍵の管理）・備品の貸し出し・その他苦情の処理や施設使用の制限（警告や利用中止を求める行為）など、およそ施設管理と言える行為を（場合によっては使用許可証作成も・・）、夜間や休日に限っては民間委託で行なっているようです（法改正以前の管理委託に類似しているのではないかと・・）。自治体の考える施設管理とは予算の執行だけなのでしょうか？たぶん違うでしょう。

　因みに、私の住む自治体の公民館も、すべてが夜間と休日には委託されています（許可証の取り扱いは“不適切であった”として現在は行なってはいませんが）。

　例え一時期（日にちや時間帯を限っての管理委託でも）自治法２４４条の２に照らして不適法なのではないかと思いますが如何でしょうか？
　特に、民間人による使用許可証の作成や、これに使用する公印の使用も、無権限の公印使用や公文書作成にあたる行為だとも思いますが如何でしょうか？
　それとも、自治体直営施設でも指定管理者ではない民間への“時限管理委託”が適法だと解せる法源が他にあるのでしょうか？

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”は適...

むかし法規 - 2010/10/07(Thu) No.25570

単なる所感になりますが、
法令の内容が広く遵守されていないときの対応は、
コンプライアン意識の徹底に努めるモーメントと、
法令の内容の合理性を再検討して、必要があればその見直しに向かうモーメントがあると思います。

で、後者、
自治法の公の施設の制度設計は、
常識的に考えて私法上の賃貸借・使用貸借と異なることのない関係を、営業許可などと同様のおおげさな行政処分と整理している（らしい）おかしさと、
常識的に考えて不動産の管理委託に毛の生えた程度であることも多い関係に、指定管理者なる奇妙な制度を持ち出してくるおかしさがあると感じています。

もっとも、よりおかしいのは、長年、そのようなおかしさを感じているに違いない自治体が、その制度改善に向けて、積極的に意思表明しようとせず、何かといえば、積極的に技術的助言を求めている姿でしょうか。地方六団体（事務局さん）は、何やってるんでしょうね。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/07(Thu) No.25574

＞よりおかしいのは、長年、そのようなおかしさを感じているに違いない自治体が、その制度改善に向けて、積極的に意思表明しようとせず、何かといえば、積極的に技術的助言を求めている姿でしょうか。地方六団体（事務局さん）は、何やってるんでしょうね。

　むかし法規さま、コメントありがとうございます。
　問題の所在はおおせの通り。

　自治体に「不適法だからいけませんよ！」というと、自治体担当者は「制度が悪いし、これくらいは大体みんなやってます！」・・という返答（事実あった）。

　私としては“悪法も法”と言う感覚なので、制度が悪いなら正々堂々と国と戦うべし。などと思ったりしています。
　“触らぬ神にたたり無し”で、黙って不適法なこと（だとすれば）をやっちゃうのは良くないのではないかと。出口論として違法性が阻却される可能性？については別問題だろうと。

　公論よ起これっ！

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

Ｇ - 2010/10/07(Thu) No.25579

どちらの方向でただすか、ということでは、２つのベクトルがあります。

１）民間でもできるじゃん（事故ないでしょ）といって、許可や公金取扱いを認める
２）やはり「公権力行使」なんだから、一般職で行うべし

私自身の持論は（２）なのですが（えんどうたかしさまも同類だと考えております）、このベクトルの方向は少数派のようですから。。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/07(Thu) No.25583

　Ｇさま、コメントありがとうございます。

　この問題、行政財産の目的外使用の問題と根っこが同じだと思うんです。

　むかし法規様とはほんの少し感覚が違うのかもしれませんが、公の施設にはそもそも所有権という考えがない（在るとしても、それは国民共有の財産）。
　これを運用する権限（ないし権原）は、国民から法律により受権されているだけで、おまけに、設置条例などによって、給付の目的が限られたり、減免措置（というえこひいき？）もあるわけです。当該財産は「平等利用」や「住民福祉に資する」という限定つきなので、その管理の適正が図られなければならない（←という建前）。

　しかし、貸借契約と類似する面も看過できない。

　私としては、結局、使用関係については権力関係（一般権力関係）とならざるを得ないのだろうと。これは公立学校の受益者（児童・生徒・学生）と同質だとも言えようかと。

　上記に限らず、給付行政一般について・・・

　①平等則（勿論形式的ではなく実質的平等論）や設置目的により許可された「利益」だと見るべきか？・・権力性是定説≒国家による自由であるべきなのか？

　②それとも一旦条件整備がされた後は、利害関係人の調整を行なえばよいだけで、申請に基づく確認行為や申し込みに対する許諾（合意）によって発生した占有権と見るべきか？・・権力性否定説≒本来、国家からの自由であるべきなのか？
　
　如何でしょうか。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”は適...

むかし法規 - 2010/10/07(Thu) No.25587

少しというより、だいぶ感覚が違うような気がします（笑）

このようなテーマのやりとりは、この掲示板の性格にふさわしくないような気もしますが、たまには変化をつけるということで…

憲法原理はさておき、行政に実定法を離れた何らかの原理、たとえば「権力関係」なる概念をア･プリオリに措定し、実定法の解釈の指針とするようなパラダイムは、現憲法の成立とともに、消え行くはずだったように思えます。
言葉を変えれば、憲法学と個別の実定法の解釈学があれば必要十分で、行政法学というジャンルは、行政学に吸収されて、発展的に消滅するのが自然だったと。
ところがさにあらず、消えるどころか、近時は自治体行政法学なる新たなサブジャンルを発見して、しぶとく延命しているような印象さえ受けます。
行政法学者さんとしては、経済合理的な行動ではありますが。
もっとも、地方自治法の設計者の、当時の頭の中を探るには、なお有益なパラダイムだとは思います。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”は適...

わたぼうし - 2010/10/07(Thu) No.25589

＞因みに総務省などの見解によれば、個々の具体的業務を委託することは差し支えないが、施設管理自体を委託することは出来ないとのことです

　解釈が、微妙に間違っていませんか？

　平成15年7月17日付け総行行第87号自治行政局長通知（抜粋）
　　第２　３(2)
　　　　前段略・・・今回の制度の趣旨にかんがみれば、管理に係る業務を一括し
　　　てさらに第三者へ委託することはできないものであること。

　とあります。極端に解釈すると｢丸投げでなければＯＫ｣と読めるのですが。
　私は、適切か不適切かを別にすれば、指定管理者制度で再委託できない部分は、使用許可処分にかかる部分だけだと思っています。

　えんどう様ご指摘のケースも、｢適切ではないかもしれないが、（少なくとも直ちには）違法ではない！」といったところでしょうか（公印の使用の部分は大いに疑問ですが・・・）。

　施設の使用許可が行政処分であるために、これを民間人に実施させるためには、指定管理者という特別の地位を付与する必要があった。その為、単なる委託契約では実施できなかった。と考えています。

　施設により様々なのですが、一律に「施設の使用許可が行政処分」というところは大いに疑問は感じております。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/07(Thu) No.25591

　総行行第87号自治行政局長通知
　第２の３の(2)
　『清掃、警備といった個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差
し支えないが、法律の規定に基づいて指定管理者を指定することとした今回の制度の
趣旨にかんがみれば、管理に係る業務を一括してさらに第三者へ委託することはでき
ないものであること。』

　この文面の解釈は、前段が「個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し支えない」
　後段が「管理に係る業務を一括してさらに第三者へ委託することはできない」と両極を言っているに過ぎないわけです。

　前段が許され後段が許されない根拠として中段「～法律の規定に基づいて指定管理者を指定することとした今回の制度の趣旨にかんがみれば～」が問題となるわけで、これは法律による留保がありますよ！・・・と言っているわけです（総務省はですが・・）。

　で、この留保の中身は何かというと、文理上は「管理にかかる事項」だと言えます。
　『管理にかかる事項を一括して第三者へ委託することは出来ない』と言っているわけです。では、一括してではなく、小分けして第三者へ委託するのなら良いか？という問題です。
　通知にはこれ以上は書いていませんね。そこで立法意思が重要になってくると考えられます。

　指定管理者であるので管理行為を、行政処分（しかも議会議決を要する）として委任（委譲）しているわけです。被処分者はこれをさらに委任できるのでしょうか？。無理でしょう。理由は、議会の議決に第三者への委任が含まれていないからです。
　かくして指定管理者への管理の委任という行政処分は、被処分者限りで履行しなければならない義務が生じたのだと思います。

　そうすると、指定管理者の法解釈が援用できる部分は、管理行為と使用許可（後述しますが）という部分。つまり直営の施設に当てはめると、これを第三者に代行させることの当否は如何でしょうか？

　私見によれば、他の行政サービス「給付の決定」などの非買収性が担保されるべきだということが正しいとすると、自治法の条理上留保されていると解せるのは当然で、突き詰めれば、詰まるところ「公務の非買収性」にもとめられ、行政財産の改良行為や人事権が含まれるから。また、施設を管理するには、財産の処分（必要な予算執行）、施設管理上の法令（ビル管法や消防法・その他事業者としてのすべての法的責任）が絡んでくる。
　そうすると、個別に別法人格（別な事業主）に任せられる仕事は具体的業務にならざるを得ない。
　あと、他の行政サービスと同様に「給付の決定」も非買収性が担保されるべき（刑事罰の威嚇によること）だということ。

　結局、施設の管理事項について、そのような法規裁量と経済的裁量権を持てるのは、指定管理者ならば指定管理者限り（法人格が同一であること）、直営ならば所管する部署の構成員たる吏員限りであることにならざるを得ないだろうと。勿論、法人格を超える監督権限（施設管理を受託した私人に公務員と同程度の権限が与えられており、なお且つ当該権限の行使につき刑事罰の威嚇と国家賠償法の適用がある場合）という他の法的根拠があれば別ですが。
　
　わたぼうし様　によれば、＞一律に「施設の使用許可が行政処分」というところは大いに疑問＜・・とのことですが、実は、私も未だ疑問には思っております。
　しかし、それはそれとして、使用許可が行政処分であるということに争いがないことで国会の議論が進められていたことは看過できないと思います。つまり、立法意思には、使用許可が行政処分であることが前提で制度設計されているわけです。

　参照：第１５６国会衆議院総務委員会第15号平成15年5月27日（火曜日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009415620030527015.htm　

　むかし法規さま、
　特別権力関係（←これは死語ですね）ではなく、法律の規定による「一般の権力関係」は、憲法理論としてもありえる話だと思います。
　（残念ながら）およそ権力的行政が、このような理論を採った上で成り立っているのだろうと思います。まあ、“行政法学というものを大事にしたい誰か？が、既得権のために民法のアナロジーによる解釈を意図的に避けている理論だ”という批判も可能でしょうけれど。。。行政法の教科書が全部書き換えられる時代にならないと・・・。

　《追記》

　長くなりますが問題がもう一つ。指定管理者ではない直営施設において、私人との契約により管理を委託していた（不適法な）場合において、当該私人が為した行政行為により、施設利用者が不利益を被った場合に、行政的救済は難しいことになるだろうと思います。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

わたぼうし - 2010/10/08(Fri) No.25593

　高度な議論を展開されるので、フラフラの状態です。

　＞明確にされていないならば、立法意思が重要

　立法意思は、公の施設におけるサービス水準の向上と経費の節減だと思うのですが・・・違いますでしょうか。

　であるならば、それぞれの地域や施設の状況に応じたやり方があっていいと思います。重箱の隅をつつくような論法に縛られて、本来追及していかなければならないサービスの向上や経費節減が達成できないようでは困ります。

　夜間と休日に限って民間委託により運営されているとのことですが、公務員が直接実施する場合と比較して何か違うのでしょうか。現に困っていることがあるのでしょうか。民間委託の方が、サービスが良かったり経費が節減できるのであれば、これを活用しないとする方が異常です。

　｢法律を守らなくて良い｣とか、｢法律を自分勝手に解釈して良い｣と言っている訳ではありません。
　｢法律の範囲で、よりよい手法を活用すべき！｣との意見ですので念のため。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/08(Fri) No.25594

　《追記の追記》

　連投ご容赦ください。もう少し問題の所在を・・・。

　なお、下記のような機能が、現在、真に必要か否かは棚上げしておきます。
　現行制度上、自治体吏員による管理を実施している場合の住民の利益としては、任用関係の存在により、規則等の内部規範と訓令命令により管理要員の行為を律することが出来ること。そして議会を通じて民意が反映される（少なくともそういう建前）。
　ところが、委託した私人による管理の場合、これ（内規による規律）は実現できないと思われます。
　もし、これが出来るよう委託労働者の運用をすると、少なくとも労働法的には問題があると思われます。

　＞公務員が直接実施する場合と比較して何か違うのでしょうか。現に困っていることがあるのでしょうか。民間委託の方が、サービスが良かったり経費が節減できるのであれば、これを活用しないとする方が異常です＜・・・とのご意見に対する私なりの意見にもなると思います。

　＞施設の使用許可が行政処分であるために、これを民間人に実施させるためには、指定管理者という特別の地位を付与する必要があった。その為、単なる委託契約では実施できなかった。＜
　
　・・そうではないと思います。
　公の施設の管理を行なわせること（管理の代行）自体が行政処分にあたるのだと思います。これを裏付ける実例として「使用許可権限を持たない（自治体に留保している）指定管理者」を実施（勿論、この場合も議会の議決をへた指定の手続を）しているケースも存在していることを見過ごすべきではないと思います。レストランやレジャー施設など、もともと自由利用が原則の施設も同様ですね。

　フラフラにさせちゃってすみません・・

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”は適...

むかし法規 - 2010/10/08(Fri) No.25595

単純に、実定法の解釈にしても、
裁判所の関心は、行政法学ジャンル維持による行政法学者さんの生活保障ではなく、
国民の権利利益の救済にありますから、
仮に訴訟で使用許可の処分性が問題になったとすれば、
大上段に、許可→処分→権力行為→私人に委任不可
とは判断しないで、
利益衡量によっては、あっさり、（このケースにおいては）私人にも委任できる使用許可である、と判断する場合もあるだろうという、信頼感はありますね。

行政庁が、現段階で、どのようにふるまうかは、また別の話ですが。

（追記）なお、行政事件訴訟法は、行政的救済というより、（出訴期間の制限なども含めた広い意味での）排他的管轄を設けることにより、（行政庁の特定の行為について）通常の私法上の救済措置をシャットアウトすることが第一義の制度と理解すべきでしょう。いわゆる“公定力”（この概念も実は不要）の正体ですね。

そもそもお上に何も言えない→行政事件訴訟法で救ってやるよ、
というより、
そもそもお上にも何でも言える→ちょっと困るから行政事件訴訟法で少し制限させてね、
でしょう、現代行政の認識としては。
“行政救済法”というカテゴライズが、ミスリーディングしているような気も。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/08(Fri) No.25600

　行政救済法の適用については、むかし法規様のご意見のようになるケースも、利益との比較考量という点であり得るのかなと思います。ただ、その手前の異議申し立てや審査請求時点（行政による救済可能性という点）で、私人が為した行為（不作為）について、行政庁としてどのように対応するのかは興味があります。

　で、問題は、管理行為の委託について・・・

　・実定法上、議会の議決その他手続きを経た指定管理者以外を予定していない場合でも委任（委託）出来るのか？
　・もし出来ると解す場合、単なる趣味（そうしたいから）ではなく、理由（法源）はどこにあるのか？
　・その場合、夜間や休日といったニーズの多い時間帯（施設にもよるが）に権限ある者が不在であってもよいか（不適切な使用・危険物の持ち込みなど、問題発生時において、許可の取り消しや使用の一部制限などが適切に出来るのか？）
？
　・防火管理、消防計画の変更や特例申請など、当該時間帯に対応した関係法の手続きを失念（私の知る施設では実際にあった！）してはいないのか？（委託を交えて必要な要員に消防訓練してますか？）
　・上記手続きが適正に行なえるためには、受託者に対して施設の防災関係の改良行為や予算権などの権限を、時限的な管理であっても与えなければ実質管理は出来ないのではないか？（結局、単に人を別法人から借りているだけで、事業者としての法的根拠の無い偽装請負じゃないのか？）
　・上記に問題が無いとしても、そもそも休日夜間にニーズが多い場合に、公務員を置かない人事は、（公務員の趣味ではあるかもしれないが）公益に照らして不適切ではないのか？
　
　他にもありますが、とりあえず上記の問題はどうでしょうか。

　なお、シルバーについては「高齢者雇用促進法」など個別規定があるようです。この場合、手続きを経た上で労働者供給が可能だったと思います。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”は適...

Ｇ - 2010/10/08(Fri) No.25606

備忘録。

指定管理者を導入することにした地方自治法の一部改正（平成１５年６月１３日法律８１号）における提案理由は、「地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方分権改革推進会議の意見にのっとり、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」となっています。

富良野市のＨＰ（http://www.city.furano.hokkaido.jp/Files/1/24241/attach/iken-1.pdf）では、ぎょうせい『指定管理者制度ハンドブック』からとして、以下のように帰されています。
「総合規制改革会議による2002 年７月の「中間とりまとめ」の中に例示された事務・事業の民間参入を促進するとともに、2002 年12 月12 日に答申した「規制改革の推進に関する第２次答申」のテーマとして、民間参入の拡大による官製市場の見直しが掲げられ「事務・事業について計画的、積極的に民営化、民間への譲渡、民間委託の推進」を具現化するための公共サービス分野における民間参入の具体的施策として、「公の施設」の管理が盛込まれた。
　具体的には、「地方自治の規定の趣旨について、施設の利用料金の決定と収受は民間に委託することができないというにすぎず、それ以外の管理行為については、広く民間へ委託することが可能であることを直ちに地方公共団体に周知徹底すべきであること。また、一定の条件の下での利用料金の決定等を含めた管理委託を地方公共団体の出資法人等のみならず、民間事業者に対しても行うことができるように現行制度の改正」という文言が盛込まれた。」（引用おわり）

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

元帳 - 2010/10/08(Fri) No.25607

感想になりますが…

管理者の仕事は、常に施設にいて直接管理することではなく、自分がいなくても運営がうまくいくルールを作り、そのルールが守られる仕組みを作り、仕組みがうまく機能しているかを定期的にチェックすることだと思います。
これらが担保されれば、実際の作業者は公務員でも民間人でも機械でも構わないのではないかと。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/08(Fri) No.25608

　Ｇさま、資料のご提示ありがとうございます。

　ご提示の「総合規制改革会議答申」については存じております。なおこれは政府提案前のもので、国会提出の実際に当時の総務省で検討された後、管理委託（民法上の）時における関連法令との整合性を考慮して、国における他の分野の所謂“指定機関”類似の構造として立案（立法趣旨として）したものだと理解しております。間違っていたらごめんなさい。

　富良野市のＨＰは、その後半部分が示されていないのが残念！
　他に篠原論文（月刊地方自治○年の８月号・・○の部分、忘れました）にも書かれていますが、こちらの方にはもう少し詳しく載っていました。
　しかし、ご提示のものも、後者の論文も、ビル管法・消防法・労働法（←特にこれ）といった物的・人的な事業場としての部分に関する検討や説明が為されていない、という残念な部分があります。つまり人事権や内規・訓令が委託法人にも直接及ぶことが可能なごとき解釈（曲解だと思います）に拠っているのでは、という点でです。

　要は、実定法に二つのベクトルがあって、一方の施設管理に関する法令や条例、規則で「ほったらかしにしてはだめですよ！」という明文の命令と、もう一方の労働関係法令では事業場の区分や法人区分を予めしっかりしたうえで、管理に関するルールも含め「ほったらかしにしておきなさい！」という命令が競合している世界なんだと思います。

　元帳様のご意見の一部をお借りすると、法律や条例以外の“「運営がうまくいくルール」も、役所（公務員）が作るのではなく、「委託法人の内規（法人の私的自治的行為）」”である必要があるということになると思います。まあ、役所もお願い程度は出来るでしょうけれど。否、それも究極的には経済市場がルールを決めるという世界！

　《追記》

　表題のような施設管理の委託（民間への委任）が可能だと解せるのなら、指定管理者制度（条例の改正やら、議会の手続き、その他煩雑な手続きを経てやっと実施できる）の必要性にも疑義が生じてくるのではないでしょうか。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/12(Tue) No.25657

　《追記の追記》・・連投になりますが・・

　行政側の論理から考えると、“施設の管理の代行だけれども、権限の委任ではありませんよ！、それは補助執行（ないし代理）類似の行政テクニックですよ！”、でしょうか。
　そうすると、行政機関外の者（民間人）に代行させる場合に、果たしてこのようなテクニックは使えるのか（不意打ちではないのか）？・・・という疑問があると思います。
　つまり、その（管理代行の）当否は別としても、直営施設（指定管理者制度を使わない場合）の管理を民間人に委託している場合、公務員の任用関係・公務員適用罪・個人情報保護や施設管理上の情報公開制度との関係からは、民間法人と行政機関とでは相当乖離しているように思われます。法律（や条例）は別として、任用関係に無い者には行政機関内部の規範（規則や命令など）が及ばないからです。
　もう一つは、前回小出しにしましたが、管理に必要な事務処理の手順やこれに必要な規範の創設等の指揮権を自治体に留保しているのであれば、こんどは当該民間法人としての法人格（つまり労働関係を含む事業の独立性と施設管理の結果の法的責任がどこに及ぶか？）と言うことにも問題なしとは言えないのではないかと。
　勿論、実際に管理の瑕疵や労働問題などの争いになってみなければ判りませんが、施設管理の委託（受託）事業が、可能性として「（当該受託法人は）法人格否定」＝行政機関の人事代行機関であった！・・・という余地は十分にあるのではないかと思います。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”は適...

kayu - 2010/10/17(Sun) No.25731

　一連の議論を読んだのですが、そもそも「管理」って何でしょうか？という疑問があるのです。とりあえず以下「管理」について考えてみました。
　

１　公の施設の管理の「管理」とは「施設を住民の利用に供するために必要なすべての行為」と定義する
　清掃や警備は施設の機能や秩序を維持する行為であるのでこれを直営及び指定管理者以外が遂行することが禁じられるという解釈も取れます。「時間を過ぎたので引き上げてください」と利用者に言うことも利用者に対して、施設の使用権を制限することになりますので清掃や警備の場合と同様になります。

２　公の施設の管理の「管理」とは「施設を住民の使用に供するために必要な運営事項の決定・解釈権、許可・禁止権限及び住民の利用に供するために必要な維持･事務作業の計画監督」と定義する
　ここら辺が、今あちこちの自治体で行われている「施設管理の委託」を正当化する理屈かなと思います。「指定管理者」であれば法令でできないと解されている事項以外の「管理」はできるということです。
　個別具体的な維持･事務作業は世間一般で言う「施設管理の委託」であるが、上記の定義からは法で禁止されている「管理」の委託ではないという解釈です。

　

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

えんどう　たかし - 2010/10/18(Mon) No.25734

kayu様　ご意見ありがとうございます。

　「管理」という民法上の概念が、公の施設（＝公共用公物＋その機能）に限って、自治法（という特別法）により修正されているのは、kayu様のご指摘の通り（←あとで追記しました）。

　で、他人（この場、別な合法人格の者でしかも私人）に代行させる場合のロジックが２つあると考えています。

　その１は、権限を出来るだけ委託者（元の事業者）に留保しておき、その意にそってやらせる。しかし管理に関わるすべての事務を予めを想定することは不可能なので、想定外の事象には管理者の予めの意思が欠けている。そうするとやむなく元の事業者に指揮を仰いだり命令を受けることになるので、このような場合には労働法的な問題（偽装請負などの法的問題）が出てくる。
　このため、受託者の事業の独立性を持つよう受託業務をやらせるには、予め契約書（仕様書など）で明記した上で発注し、受託者の法的責任によって仕事が完成する業務にならざるを得ない。
　これが所謂「個々の具体的業務」。←要は、受託者としての「事業の独立性」の問題で、受託業務の中身が、単なる“人貸し”というのでは問題でしょう。

　その２は、想定外の問題処理までもある程度任せるような委任（権限委譲）を行なうことで、受託者に施設運用に関する法解釈や管理行為自体（財産の処分以外の改良行為等）も任せる。
　この場合、受託者の事業の独立性が高いため、労働法的な問題は委託者と受託者間では起こらない。ところが、管理権限の代行部分が大きい（委譲）であるため、制度上「指定管理者」に限られることとなる。

　ところが、本エントリで問題としたこと（私がですが・・）は、事実上、施設管理の委託を行なっているように思える事例では、権限の委譲が行われてはいないため、契約により管理委託していても、管理にかかる予算をはじめ、必要な事務処理の手順・方法・利用者への対応などすべてを自治体執行機関が定めた内規（規則等）で拘束する。若しくは前掲「その１」のような想定外の事象では、別法人労働者に対して指揮命令が行なわれる蓋然性が高い。
　さらには、（現に複数自治体であった問題）私人に公印を取扱わせて申請書の受理・使用許可の決裁・執行機関名の許可証（文書作成）・交付を行なわせていた事例（指摘するとすぐに止めて職員を充ててやらせるのがその証左かと・・）や、消防法に規定の消防計画外の管理（無届の防火管理委託など←私の知る限りでも数軒あった）をやらせているのは、問題なしとは言えないのではないかと思います。

　勿論、ここで制度が悪いと考える（という趣味の問題）のであれば、自治法を改正するしかないと思います。それはそれで一つの考え方なので結構ですが・・。

　しかし、私としては、その前にこのような事例は自治体が不正（少なくとも適正手続きを欠く）なのではないか、と。
　なお、管理委託類似事例にかぎって、上記問題（私人による公印使用や消防への無届）とセットになって（すべてではないですが）発生しているのは、やはり因果関係が強いのではないかと思ったりしています。

　《追記》

　洋々亭様から本スレッドについて下記助言があったので、一旦終結したく思います。
　率直なご意見・ご助言等に御礼申し上げます。

Re: 自治体直営の「公の施設」における民間への“時限管理委託”...

洋々亭 - 2010/10/18(Mon) No.25735

本スレッドが全体の3分の1を超えました。
議論を続けたい場合は、別スレッドを立ててお願いします。

私債権管理条例

企画担当者 - 2010/10/13(Wed) No.25659

お世話になります。
宜しくお願いします。

本市におきましても、私債権の管理が問題となっておりまして
この度、私債権管理条例の制定を予定しています。
そこで、質問なのですが全国的にどれくらいの自治体で本条例が
制定されているのでしょうか？
ネット等で検索してみましたが、ヒットがありませんでしたので
質問させて頂きました。

どうぞ宜しくお願いします。

Re: 私債権管理条例

ごうじ - 2010/10/13(Wed) No.25660

いくつかあげれば

浜松市債権管理条例
明石市私債権の管理に関する条例
岡崎市の債権の管理に関する条例
秋田市債権管理条例
足立区の債権の管理等に関する条例
宮崎市債権管理条例
多治見市債権管理条例
福知山市債権管理条例
町田市私債権管理条例
横須賀市債権管理条例
函館市債権の管理に関する条例
横浜市の私債権の管理に関する条例
秦野市債権の管理等に関する条例
西宮市債権の管理に関する条例
豊島区の債権の管理に関する条例
中野区の債権の管理に関する条例

などなど多数です。
例規を電子化していない自治体もあるので、おそらく全国でいくつの自治体が債権管理条例を定めているのかを、大まかな数であっても、把握するのはかなり困難ではないでしょうか。

Re: 私債権管理条例

ぷよぷよ - 2010/10/17(Sun) No.25733

　私債権管理条例の制度設計については、kei-zuさんが本スレッドを引用して記述されました。
　私としても目から鱗が落ちる思いでしたのでご参照ください。
http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101014

立替払について

まこと - 2010/10/14(Thu) No.25686

いつも勉強させてもらっています。

ひとつ質問ですが、
「立替払」が地方自治法において禁止されているという表記をたまに見かけるのですが、その根拠になる条文を探し当てることができません。

地方自治法のどの条文をもとに「立替払」ができないか教えていただけたらありがたいです。
よろしくお願いします。