過去ログ[ 251 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 251 ] HTML版

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ひでじい - 2011/01/17(Mon) No.28102

いつも参考にさせて頂いております。
現在、普通財産を住宅用地として貸付けている所があります。当該箇所に
住宅を建設して住んでおりましたが、かなり前に引越しをして、現在は住
んでおりません。このほど大雪で、屋根が落ちて周囲に危険を及ぼすよう
な状況になり解体工事が必要な状況となりました。
当該建物は、未登記物件で、また固定資産税の免税点以下となっており、課税されて
おりません。また、固定資産税台帳では、当該建物の所有者を特定できるものはありません。
所有者は、かなり前に市に建物を引き渡したと主張して、解体に応じようとしていまん。
市では、本来解体する必要がないと考えておりますが、もし解体工事を市で行う理由が
あれば、解体してもいいと考えております。
いい理由付けがあればご教授願います。

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

むかいのロトト - 2011/01/17(Mon) No.28103

ひでじい　さま

いくつか、確認させていただきたい点があります。

①普通財産を住宅用地として貸し付けているとのことでありますが、一民間人に住宅用地として貸し付けた経緯は？災害等特殊事情があったのでしょうか。そのような事情がなければ、この貸付け自体、極めて、不自然で、不公平な扱いにはなりませんか。

②この貸付けは、無償貸付け（使用貸借）ですか。それとも、賃貸借ですか。

③借受人は、かなり前に引っ越しをしたとのことでありますが、引っ越し後も、この貸付け契約は、存続していたのでしょうか。

④仮に、引っ越しによって、この契約が解除された場合には、通常、借受人が原状回復義務（借受地を更地にすること。）を負うことになるのではないですか。

⑤固定資産課税台帳で所有者を特定できないとのことでありますが、所有者は、この土地を借り受けている本人ではないのでしょうか。特定しなくても、当然ではないでしょうか。仮に、所有者が異なっていれば、借受地の建物を、役所に無断で転売したことになりませんか。

⑥かなり前に建物を市に引き渡したと主張されておられるとか。そんな建物を、市が引き受けることがあり得るのでしょうか。仮に、引き受けるとすれば、寄附でしょうか。また、引き受け後の利用目的は？

さて、本題ですが、
ひでじいさまがご指摘のとおり、市では、本来解体する必要がないでしょう。解体する理由なんて、ないと思いますが…
敢えて、理由付けするなら、建物所有者が解体しないから、やむを得ず、市で解体する。（近隣住民に被害が及ぶ可能性を回避するためでしょうか。）

一般的に、役所は弱いもので、相手方が理不尽なことを言って、指導・指示に従わず、法的な手続きを経る暇がない場合には、公費投入も致し方ないのではないかと思いますが…
私が、以前、市営住宅の担当をしているときに、入居者が死亡し、入居時の連帯保証人が行方不明。入居の順番待ちをしている方が多数おられて、一刻も早く、明け渡しの手続きをしなければならない段階で、入居者の相続人の同意を得て、公費により処理業者に荷物の処分をお願いしたことがあります。本来的に、役所が荷物の処分費用を出す必要がないにもかかわらず。

まず、良い理由なんてないでしょう。

※ 上記のような理由がダメであれば、この土地の契約解除に当たり、借受人の原状回復義務を免除する。市は、その建物を借受人から譲り受け、倉庫等として活用予定であった。
しかし、雪害で、倉庫としての利用価値がなくなり、結局、解体することになった。
とすれば、公費投入の大義名分となりませんかね？

見当違いの回答であれば、戯言として、スルーしてください。

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

ひでじい - 2011/01/17(Mon) No.28107

むかいのロトト　さま

①については、災害で、やむを得ず、貸し付けた経緯があります。

②③は、無償貸付け（使用貸借）です。また、契約書は存在しません。いつまでの
契約かもわかりません。

④そのとおりだと思います。原状回復義務があると思っております。

⑤借り受け本人です。

⑥市が引き受ける理由はないと思います。

やはり難しいですね

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

むかいのロトト - 2011/01/17(Mon) No.28112

やはり、推測どおり、災害がらみですか。

被災者が、災害で住居を失った場合、行政サイドとして、その人の衣食住を緊急的に確保する責務があるものと思います。
今回のように、公有地を無償で提供する場合もあるでしょうし、公営住宅の優先入居等の方策も採られるものと思われます。

災害発生時ですから、被災者は感謝の念を抱いて、行政サイドの無償提供を受け入れるでしょう。
しかし、災害も収束し、生活状態も安定してくると、だんだんと人間の心というものは変化してくるもの。

全てが、当たり前となってくる。出来れば、負担を逃れたい。
当初の条件は、全く無視され、後は、知らぬ存ぜぬ。
無論、全ての人がそうではありませんが、中には、そのような横着者が存在することもある。
公共事業の行政代執行とまではいかないでしょうし、結局は、役所の経費でやらざるを得ないでしょう。近隣に被害が及べば、更なる保障の問題も起きてくる。
周りの住人も黙っていないでしょうし、速やかに、役所の経費で処理すべきではないでしょうか。

ちなみに、契約書も見当たらないとのことでありますが、無償貸付けをしたという決裁文書もないのでしょうか。
と言うよりも、ひでじいさまの団体で、災害時における遊休地の無償貸付けに関する要綱のような取り決めもないのでしょうか。
もし、そのようなものがあれば、その要綱の中に、
・貸付けの期間（例えば、災害発生時から５年間とかの期間の定めがないですか。）
・貸付け料に関する定め
・貸付け期間満了後の取扱い（例えば、相手方に原状回復義務があるなど）
の一般的な定めがないのでしょうか。

今回は、契約書もなく、借受者も引っ越してしまっているとのこと。
土地の使用状況について、貸付け者である行政サイドとして、確認を怠り、引っ越してしまっていたことを把握していなかったことも、普通財産の管理者として問題が残りますね。

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

むかし法規 - 2011/01/18(Tue) No.28138

自治体の主観により、建物収去土地明渡しの訴えを提起し、（勝訴すれば）判決を債務名義として強制執行の実施。
勝訴できなれければ、そもそも自治体の主観が、客観的には通用しないものだったということになるのでしょう。

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

いまは審査 - 2011/01/18(Tue) No.28142

ここは割り切って次の案はいかがでしょうか。

「所有者は、かなり前に市に建物を引き渡した」と主張しているので、所有者から貴団体へ引き渡しした旨の書面をもらい、構造物周辺の住民の安全を考慮して、解体工事をしてはいかがでしょうか。

その上で、土地を公売してはいかがでしょうか。

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

むかいのロトト - 2011/01/18(Tue) No.28144

結局、情報公開などをにらみ、悪い言い方になりますが、取り繕うことになるのでしょうね。
ただし、原状回復義務を免除するための大義名分があるか。建物をもらった役所は、その建物を何に利用するのか。

この点について、明確にすることが困難でしょうね。

※ いまは審査さまのご提言を批判しているのではありませんので、念のため。
基本的に、いまは審査さまのご提言に賛成ですが、納得できるだけの言い訳が成り立つのか????

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

いまは審査 - 2011/01/18(Tue) No.28147

確かに、私の案は弱いですよね。
自分で提案しておいて申し訳ないと思っています。

あくまでも「このほど大雪で、屋根が落ちて周囲に危険を及ぼすような状況になり解体工事が必要な状況となりました。」とのレスで、まわりの住民へ影響を考慮した苦渋の選択の一つといただければ幸いです。

たぶん、むかいのロトト様がスレ中「一般的に、役所は弱いもので、～」を推測するに
自治体として最終的に取らざるを得ない手段となることは理解して頂いていると思います。

確かに法廷闘争まで行う議論もあるかと思います。それはもっと正しい選択と思います。ただ、時間的は余裕がなく自治体側にも幾分かの落ち度があるとした場合に、最終的には政策的な判断となるかと思いますが、問題解決としては最速かと思いまして。

＊むかいのロトト様お気遣いありがとうございます。

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

DON - 2011/01/18(Tue) No.28148

>市では、本来解体する必要がないと考えておりますが、もし解体工事を市で行う理由が
あれば、解体してもいいと考えております。

事務管理（民697条～）を根拠にして、建物を解体するという方法もありかなと思います。

Re: 住宅用地としての普通財産の貸し付けについて

むかいのロトト - 2011/01/18(Tue) No.28155

いまは審査　さま

私の団体は、基本的に、事なかれ主義。（だと、私は思っています･･･。実際は違うかも。）
訴訟など正規の手続きを採ることは、基本的に避けて、楽な？選択をする傾向にあると、私は、思っています。

ですから、むかし法規さまがご提示の手法については、正に、その通りでしょうが、実際は、そこに至るまでには、かなりの時間と労力が必要となりますので、安易な方法を選択してしまう。
つまり、公費によって、解体する。

このサイトにおいては、あくまで、正論を述べることが大事なような気がしますが、他面、投稿される方は、ウルトラＣを期待していることもあり得るのでは。

ですから、私のような、安易な手法を提案する者もおれば、むかし法規さまのような、正攻法で責められる方もおられる。
それは、それで、よろしいのではと思っています。

ただし、公務員以外の方も閲覧可能ですので、「役所はとんでもないことをしている」と思われてもいけないようにも思えます。

しかし、正論、建前論だけでは、面白味に欠けるのでは･････

ですから、私個人としては、いまは審査さまのご提案は、正に、私の思いを代弁していただいたように感じております。

※ 追記
先のレスで、「いまは診査さま」としてしまいました。「いまは審査さま」に訂正しました。申し訳ありません。

指令番号を廃止し、文書番号に統一したいので根拠が知りたい

へうげもの - 2011/01/18(Tue) No.28132

　わが市では、許認可、補助金等に係る対外的に発信する文書には、「指令番号」を使用していますが、これを廃止し、一般文書の「文書番号」にて文書を発送する案を考えております。
　ただ、「指令番号」を廃止するためには、文書管理規則を改正する必要がありますので、「指令番号」を廃止しても支障がない根拠があれば教えてください。
　
　この御時勢に市民に対して「指令」はないんじゃないか？という意見を市民の方から頂く場合もあり、また、「指令番号」を管理することに臨時職員の人役を一部裂いているのが現状です。何か手があればと思っています。

Re: 指令番号を廃止し、文書番号に統一したいので根拠が知りたい

DON - 2011/01/18(Tue) No.28143

愛知県では、指令番号を使用していません。
愛知県の「文書事務の手引（印刷発行ぎょうせい）」が参考になると思います。

臨時職員の有給休暇付与について

人事初任者 - 2011/01/17(Mon) No.28113

臨時職員の有給休暇の付与関連についてご教授ください。
臨時職員やパート職員にも、「６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上勤務した者」には労働基準法の定めにより有給休暇を付与しなければならないことは承知していますが、下記のような勤務条件の臨時職員に付与する有給休暇の取り扱いはどうなるのでしょうか。

【勤務条件】
１．雇用する臨時職員の一日の勤務時間は、午前中２時間３０分・午後２時間の合計４時　　間３０分です。
２．勤務日数は、月曜から金曜までの週５日間です。
３．事業所の一日の勤務時間は７時間４５分と規定されています。
４．有給休暇の取得単位は、一日のほか時間単位でも取得できます。

このような条件下で臨時職員に付与される有給休暇（１０日間）を時間単位で取得する場合、付与された「一日」を【７時間４５分】として換算するのか、本人の一日の勤務時間と同じ【４時間３０分】で換算するものなのかをご教授戴きたいのです。

【７時間４５分】で換算するのだとすると、フルタイムで勤務している他の臨時職員との間に不均衡が生じるように思えて腑に落ちません。

参考図書では、なかなか類似した回答が見つかりませんでしたのでご教授戴ければ幸いです。

Re: 臨時職員の有給休暇付与について

えんどう　たかし - 2011/01/18(Tue) No.28116

　皆さん、おそらくサッカー観戦中のようで、レスがつかないようですね。

　小生素人（公立劇場の日雇いの委託労働者）ですが、本件は“短時間の臨時的任用”と言うことらしいので、臨時職員の任用についての規則（民間で言うところの就業規則）に照らしての平等扱い原則にやや疑問があるのですが、とりあえずそこはおいておいて、臨時職員については労基法がほぼ全面適用になると思いますので以下が参考になると思います（念のため、一応、地公法58条関係の除外規定もご確認ください）。

労働基準法　第３９条第３項
次に掲げる労働者(１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。)の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。)と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

　１.週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
　２.週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、１年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

労働基準法　施行規則
　第２４条の３
法第３９条第３項の厚生労働省令で定める時間は、３０時間とする。

労働基準法　施行規則
　第２４条の３第２項
法第３９条第三項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、５．２日とする。
　第２４条の３第３項
法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、同項第１号に掲げる労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第２号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の１年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

　・・表についてはここでは省略しますので、原典http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.htmlをご参照ください・・・

　なお、上記は勿論最低基準ですから、これより労働者に有利となる規則を設けることは可能です。しかし、少なくとも同一事業場の同様の労働者（所謂パートさん）に平等に適用することは必要だと思います。また、パートタイマー従業員など、週の労働日数や労働時間が短い従業員には、その労働日数応じて別の付与日数に関する基準があり、これを年次有給休暇の比例付与といいます。
　
　で、本件ご提示の例では週30時間未満ですが、上記法令による「比例付与」には日数の定めがあり、本件はこれには該当しない５日勤務であって1日の労働時間が短い「短時間パートタイマー」と考えられるので、週５日の勤務であれば、比例付与ではなく、フルタイム臨時職員の付与方式が適用になると考えられます。
　そうではなく、仮に日数が少ないとしても、予め規則（当然、雇い入れ時の通知）に提示していない場合には、パートタイマーにもフルタイム労働者（フルタイムの臨時職員）と同じ日数の有給休暇を与えないと労基法違反になると解されます。
　
　あと余計なことですが、そもそも雇い入れたときに渡すべき労働条件通知書や、貴団体の規則（民間で言えば「事業場ごとの就業規則」）に、有給休暇の条件くらいは書いてあるはずですが（それとも、これからパートを導入しようとしているのでしょうか？）・・・。

　《追記》念のため、短時間労働者＝比例付与対象者ではありませんのでお間違いなく！（5日勤務者は比例付与者とはなりません）。あくまで、勤務日数が少ない労働者に対応させるようそのような規定を作っておき、且つ予め提示した場合です。“あと出しジャンケン”はＮＧだということですね。

Re: 臨時職員の有給休暇付与について

asato - 2011/01/18(Tue) No.28133

貴団体には、育児短時間勤務者の時間単位の有給休暇について、勤務時間等に関する規則中に規定がありませんか? それを準用すれば良いだけのように思います。
具体的に当団体では、一日3時間55分勤務の職員は時間単位で年休を取得した場合、1日は3時間55分に換算する、とあります。

Re: 臨時職員の有給休暇付与について

えんどう　たかし - 2011/01/18(Tue) No.28135

　すみません。部外者（民間人）ゆえ余計なことですが・・

　＞育児短時間勤務者の時間単位の有給休暇について、勤務時間等に関する規則中に規定がありませんか? それを準用すれば良いだけのように思います。

　例え結果は同じでも、該当者（対象者）ではない労働者に、準用して適用するのですか？
　準じて適用するのではなく、1日の勤務時間がどうあれ、本件は勤務日数において比例付与（＝フルタイム勤務者より休暇を少なく）適用できる法的根拠が無いから（ポジティブ規定も条理も不存在であるから）フルタイムと同等に扱わなければならないのではないですか。

　で、もっと余計なことではありますが、育児短時間勤務者に関しても、時間単位で取得ということを除き、勤務時間と勤務日数は別概念と考えられるので、週５日勤務者に対して、わざわざ“短時間勤務者はその時間だけ勤務しても勤務日数計算上不利益には扱いませんよ”という趣旨の規定も特段必要ないと思います。
　まぁ～、親切で書いてあっても違法ではないですが、本来当然の権利利益なのに“規則に書いてないものは利益の対象外だ”という認識を与える手助けを不覚にもしているように思えてなりません・・・。

　誠に僭越な発言、ご容赦ください！

Re: 臨時職員の有給休暇付与について

いまは審査 - 2011/01/18(Tue) No.28136

すみません横から

今回の雇用条件を提示されている状況で整理すると次のとおりとなるのではないでしょうか。

雇用条件は次のとおりである。

【勤務条件】
１．雇用する臨時職員の一日の勤務時間は、午前中２時間３０分・午後２時間の合計４時
　　間３０分です。
２．勤務日数は、月曜から金曜までの週５日間です。
３．事業所の正職員の一日の勤務時間は７時間４５分と規定されています。
４．有給休暇の取得単位は、一日のほか時間単位でも取得できます。

そこで付与される有休休暇は１０日間ですので、雇用時間の１日を４時間３０分として計算しているはずです。
時間取得する場合については、あくまでも４時間３０分のなかでの時間取得なると思われます。
１日の休暇時間が勤務時間以上の休暇が付与されることはないのではないでしょうか。

Re: 臨時職員の有給休暇付与について

えんどう　たかし - 2011/01/18(Tue) No.28137

　その通りですね！。

条例の改正手法について

町初心者 - 2011/01/17(Mon) No.28074

上司から条例改正の準備を命じられ、準備中ですが、疑問が生じましたので、御教示願います。

このような３条から成る条例があります。

第１条　・・・。
第２条　・・・。
第３条　・・・。

この条例を、以下のように改正したいと考えています。

第１条　・・・。
第２条　・・・。
第３条　（追加）⇒この部分の溶け込みは、公布の日から施行。
第４条　（追加）⇒この部分の溶け込みは、平成２３年４月１日から施行。
第５条　・・・。

この場合に、附則は、以下の書き方で良いのでしょうか。

　　　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条を第５条とし、第２条の次に２条を加える改正規定（第４条を加える部分に限る。）は、平成２３年４月１日から施行する。

Re: 条例の改正手法について

vitz - 2011/01/17(Mon) No.28077

新第４条の施行期日が４月１日、その他の改正規定の施行期日（第１回定例会上程として３月中旬くらい？）が公布の日とするとのことなので、一部未施行の間、一時的に第４条がない空白の状態となりますので、二段ロケット方式を使ったほうが良いのではないでしょうか。
※３月３１日が満了するまで「第１条～第３条、第５条のみが存在する形」

○第１条による改正
　第３条を第４条に繰り下げる改正
　第２条の次に１条を加える（新第３条）改正
○第２条による改正
　第４条を第５条に繰り下げる改正
　第３条の次に１条を加える（新第４条）改正

として附則を　
「この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成２３年４月１日から施行する。」と規定する方法が考えられるかと思います。

Re: 条例の改正手法について

おじゃま虫 - 2011/01/17(Mon) No.28078

>　附　則
　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条を第５条とし、第２条の次に２>条を加える改正規定（第４条を加える部分に限る。）は、平成２３年４月１日から施行する。

　この内容だと、一部改正条例が公布の日に施行され、第３条は第５条になり、新第３条が追加されるけど、新第４条は追加されない。つまり、公布の日から23年3月31日の間は、改正後の条例に第４条が存在しないことにはなりませんか？

①案　一部改正条例の第１条として第３条の追加を、第２条として第４条の追加をし、一部改正条例の附則で第２条を平成２３年４月１日から施行する２段ロケット方式にするか、

②案　附則ただし書きを、「ただし、この条例の施行による改正後の○○○条例第４条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。」とするか、

③案　本条例の附則に、「第4条の規定は平成23年4月1日から施行する。」旨の条文を改正条例本文に追加するというのはどうでしょうか。

Re: 条例の改正手法について

町初心者 - 2011/01/17(Mon) No.28081

vitzさま、早々と回答ありがとうございます。

>二段ロケット方式を使ったほうが良いのではないでしょうか。
>※３月３１日が満了するまで「第１条～第３条、第５条のみが存在する形」

「二段ロケット方式」という手法があるのですね・・・、不勉強で申し訳ありません。調べてみます。

おじゃま虫さま、回答ありがとうございます。

①案は、vitzさまもお示しいただいた方法なのですよね。
②案は、２つの条を追加してしまい、下のように、実際の動き出す日はただし書の施行日という理解で良いのでしょうか。

「この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行による改正後の○○○条例第４条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。」とするか、

③案の『本条例の附則に、「第4条の規定は平成23年4月1日から施行する。」旨の条文を改正条例本文に追加する』についてですが、不勉強でどのように附則を書いて良いかわかりませんでした。
もし、よろしければどのように書くのか、御教示ください。

Re: 条例の改正手法について

Ｋ６６ - 2011/01/17(Mon) No.28082

横から失礼。
まったくの思い違いだったら大変申し訳ないのですが、この場合、スレ主様が最初に提示した方法で良いのではないでしょうか。
というのも、公布によって条例は改正されており、公布の日における改正後の条例は１条から５条までちゃんとあります。
ただ、４条の施行だけが少し後になるだけだと。

もちろん、２段ロケット方式でも間違いではないですが、この方法が不適切となると、施行期日を異にする条例改正はすべて○段ロケット方式にしなければ改正できないことになってしまうのでは？
２段ロケット方式は、「同一部分を２度改正する」場合に用いるのが基本だと思ってました。
今回は、単純に別々の施行期日を決めれば一回の改正で済む内容だと思いますが。

Re: 条例の改正手法について

おじゃま虫 - 2011/01/17(Mon) No.28084

　町初心者　様
　
　自分で書いておいてなんなんですが、③案は、２３年４月以降に第４条を移動又は削除する条例改正があった場合は、この追加附則中の条番号の改正又は全削除をする必要があるなどの欠点があり、筋が悪いです。
　強引にすれば以下のようになるのかなと思います。まちがっていたらごめんなさい。

　　　○○○条例の一部を改正する条例

　○○○条例（昭和(平成）○○年○○町条例第○○号）の一部を次のように改正する。
　第３条を第５条とし、第２条の次に次の３条を加える。
　（・・・・）
第３条　･･･・・・・・・・・・・・・・・・
　（・・・・）
第４条　･･･・・・・・・・・・・・・・・
　附則に次の１項を加える。
○　第４条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
（附則の最後に加える場合）

又は

　附則第○項を附則第○項とし、次の１項を附則第○項の次に加える。
○　第４条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
　(附則の途中に加える場合。複数の繰り下げがある場合は改正手法に従って冒頭の部分を変えてください。）

　Ｋ６６様
　
　そうなんですか。
　最初の案だと、一部改正をする条例の第４条を加える部分が公布日に施行されないということで、本条例に溶け込んでいないという判断でしたが。うーん難しい。

Re: 条例の改正手法について

vitz - 2011/01/17(Mon) No.28091

溶け込み方式という点から考えると、公布されることによってではなく、施行されることによって改正条例が元の条例に溶け込んで改正されるというものですから・・・
一部改正条例で施行期日が異なる場合でも、既存の条の一部改正なら空白の条はない（改正箇所が未施行というだけで従来の規定のまま残っている）ので問題ありません。
でも、今回のように追加する第４条そのものの施行期日が４月１日で、その他の改正規定が公布の日である場合、第４条が一時的に空白となると考えられるのではないでしょうか。
↓
第４条の改正規定（追加する条）は、公布はされたものの未施行で溶け込んでいないので、実質的に第３条の次に第５条がある（第４条が空白）状態と思われます。

そのため、二段ロケットのほうが適切なのではないでしょうか。

（例）
○○条例の一部を改正する条例

第１条　○○条例（○○年○○条例第○号）の一部を次のように改正する。
　　第３条を第４条とし、第２条の次に次に１条を加える。
　　（・・・）
　　第３条　・・・
第２条　○○条例の一部を次のように改正する。
　　第４条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。
　　（・・・）
　　第４条　・・・

　　　附　則
　この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成２３年４月１日から施行する。

当市では、このように追加する条そのものの施行期日が異なる場合、溶け込んでいない（＝空白を生じている）として二段ロケット方式をとっています。

Re: 条例の改正手法について

Ｋ６６ - 2011/01/17(Mon) No.28099

すみません、vitz様の＜28091＞の方法が正しいようですね。
混乱させてしまい申し訳ありませんでした。

一部改正は溶け込み方式で改正されると。施行しないと溶け込まないわけですね。
新制定のケースだと遅れて施行する部分もあったりするので、一部改正でも形式的に条が存在していれば大丈夫だと思ってました。
重ねてお詫びします。

Re: 条例の改正手法について

町初心者 - 2011/01/17(Mon) No.28100

Ｋ６６さま、おじゃま虫さま、vitzさま、ありがとうございます。

結構、奥の深い改正だったのでしょうか。
皆さんの回答で、２段ロケット方式で問題ないことが分かりました。
vitzさまがお示しの案を準備しておこうと思います。

ちなみに、今回のような場合で、２段ロケット方式以外の改正の附則の書き方があれば、どなたか御教示いただければと思います。
よろしくお願いします。

Re: 条例の改正手法について

G - 2011/01/18(Tue) No.28134

半鐘さま、からコメントがはいっております。
http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-427.html

医療費の支払いが困難として生活保護申請をしたケースについて

まつし - 2011/01/18(Tue) No.28123

標記につきまして、ご教示願います。

世帯の内訳は、主・妻・長男・二男です。
二男が白血病に罹り骨髄移植を含めた手術を行う予定です。国保税を滞納していますが(高額滞納者)、現在は事情も事情ということで短期保険証を交付しています。
二男だけでも保護して欲しいとの申し出です。

国保税に限らずその他の税金も滞納しています。よって本音としては税金を支払うようにしなさい！と言いたい所ではありますが、そうとも言えず…(主は漁師をしていて総所得金額は300万円強)　
どのように話を進めていけば良いか正直迷っています。

つきましては、新規調査に伺う際にどういったことに注意しなければならないか、またこれだけは言っておいた方がよいというものがありましたら教えて頂きたいと思います。
よろしくお願いします。

Re: 医療費の支払いが困難として生活保護申請をしたケースについて

G - 2011/01/18(Tue) No.28130

年齢等からいって、二男だけ世帯分離はできないのでしょうね。
また、妻や長男にも稼ぎがない、ということでよろしいでしょうか。

白血病の二男の生命維持（生保をうけられなければ、白血病の手術を辞退したり、自身の生命保険を使う手段を考えるという最悪の選択の可能性が高い）という観点だけで考えると、あくまで友人としてペーパー離婚をおすすめすることでしょう。

Re: 医療費の支払いが困難として生活保護申請をしたケースについて

むかいのロトト - 2011/01/18(Tue) No.28131

生活保護の相談があった場合、大抵、税料金の類を滞納されておられます。

しかし、税料金の滞納をしているから、給付行政を制限するわけにはいきませんので、要否判定の結果、保護の受給要件を満たせば、保護開始せざるを得ないものと思います。

本ケースについて、２男だけの保護が可能か？
年齢的にどの程度かは分かりませんが、世帯分離することは難しいのではないかと思います。
例えば、主が酒やギャンブルに明け暮れて、生活費を入れない。就労阻害する要因がないとなれば、働いて、生活費を稼ぎなさいということになると思います。
しかし、一向に福祉事務所の指導に従わず、その結果、家族が生きていけない。
となれば、主を除外した、残りの家族だけの生活保護というものも可能でしょう。

しかし、本ケースについては、主が漁師をしており、年間総所得金額が300万円強。
従って、この４人が最低生活を維持するのに、月額いくら必要であるのか。
最低生活費と収入額を対比して、要否判定をする。
奥さんや長男の状況が不明ですが、仮に、無職であって、就労を阻害する要因がなければ、働くように指導する。
必要な医療費については、高額療養費の貸付制度や受領委任払いの制度などを活用することで、支払い可能か判定する。

以上、総合的な判定によって、生活保護の要否を判断することになるものと思います。

なお、税料金の滞納については、同じ役所として無視できませんので、生活再建後の分納誓約などによって、国保担当課などの顔も立てておくことが必要でしょう。

特に、注意することは、本ケースには無いような気がします。あくまで、一般的な対応、つまり、補足性の原則に立ち、相談に臨めば、足りるのではないでしょうか。

※ 追記
ちなみに、スレ主さまのご担当は、生活保護ですか。それとも、国保担当ですか。
生保担当として、レスさせていただきました。

複数の者が共同でする占用許可申請

少年A - 2011/01/14(Fri) No.28033

　いつも参考にさせてもらっています。
　工作物を行政財産に設置して占用する際の手続きについて御教示ください。

　現在、団体Aと団体Bと団体Cから占用許可申請を、①ABCの連名で申請する、②ABCが共同で設けてい任意団体から申請する、のいづれかで申請したいと相談を受けています。

　当方の条例では、占用は「占用しようとする者」が行うとしており、この工作物はAの所有ですが、工作物はABCが共同で設置し共同利用するものですから条例上は共同で申請することは支障ないものと考えますが、この考え方は間違っていないでしょうか。

　また、任意団体（代表者名を記す）による申請の場合は、この代表者が、「個人として」、占用料金の支払いや工作物の設置により発生する事故等の責任も負うと考えますが、一方、この任意団体は、金融口座を保有するなど団体の運営を行っているので、この任意団体が債務や責任を負えると考えてもいいのでしょうか。なお、任意団体が債務や責任を負えるなら、占用者としてはそうしたい意向です。
　
　次に、①で許可をしたとき、単純な共同申請なら、占用料金も占用者の責任も平等に３分割されるものと思いますので、調定も３分した金額で３団体に負わせてよろしいでしょうか。それとも、占用許可申請時に、債務や責任の所在を明らかにしたうえで許可をすべきでしょうか。

　以上、御教示願います。

Re: 複数の者が共同でする占用許可申請

むかいのロトト - 2011/01/14(Fri) No.28035

団体Ａ、団体Ｂ、団体Ｃと任意団体との関係が良く分かりませんが、行政財産の申請者イコール使用者になるべきものと考えますので、工作物の所有者がＡであっても、Ｂ及びＣも当該行政財産を使用するのであれば、①の連名が適当であると思います。

②の申請では、申請者が任意団体で、使用者がＡＢＣとなりますので、言わば、任意団体が転貸していることになりませんか。（あらかじめ承認を得ていれば、よろしいのでしょうが…）

なお、占用料も専用者の責任も、私は、３分割ではなく、連帯責任として考えるべきではないかと思います。

Re: 複数の者が共同でする占用許可申請

G - 2011/01/14(Fri) No.28038

債務や責任を負えないから、任意団体なのですが。

団体Ａ、Ｂ、Ｃ間の関係がよく理解できませんが、３団体で利用するのって、「占用」なんでしょうかねえ。
３団体が共同事業として占用するというのでしたら、２の任意団体申請（権利・義務の主体はあくまで代表者としての個人が負う）ということのほうがよろしいのではないかと。３者連名で１／３ずつ分担させたときに１社が履行しないケースって複雑になるのでは。

Re: 複数の者が共同でする占用許可申請

少年A - 2011/01/17(Mon) No.28095

むかいのトトロ様

団体A、団体B、団体Cは、いずれも法人でありかつ公共的団体です。また、任意団体は、これら団体が共同でつくったもので、結成の目的は知りませんが、これまで行政に行政財産の早期整備を働き掛けてきていましたし、団体を運営する費用もプールしているようです。
任意団体に占用許可したとき、任意団体の構成団体が行政財産を利用すると、転貸になるでしょうか。そもそも、任意団体は、事故や債務の弁済等でトラブルになったら責任を負えるでしょうか。また、任意団体だから又は共同申請だからという理由で、これを断れるでしょうか。

Re: 複数の者が共同でする占用許可申請

むかいのロトト - 2011/01/17(Mon) No.28101

少年A　さま

ご返事、お待ちしておりました。

＞任意団体は、これら団体が共同でつくったもので、

ということは、この任意団体名で申請をすることは、イコール、団体A,団体B及び団体Cの連名で申請することに他ならないのではないかと思います。

この任意団体が、団体A等とは全く別組織であれば、少年Aさまが懸念されるようなことは、検討すべきでしょが、まさに、団体A等に他ならない。

であれば、転貸とかの問題も生じないでしょう。
と言うよりも、任意団体名で申請する意味合いが良く分かりませんが…

Re: 複数の者が共同でする占用許可申請

むかし法規 - 2011/01/18(Tue) No.28120

後段、
民法の教科書だと必ず、共同賃借人の賃料債務は金銭債務だけど（分割債務ではなくて）不可分債務（民法430条）だよ、と書いてあるわけで、賃借人は共同賃借人の誰に対しても、賃料全額請求できることになり、賃貸人に有利なので、酔狂でもない限り、あえて不利な分割債務の特約はしないでしょう。

お題の場合も、それと類似の関係ですから、自治体の確実な収入の確保を考えるとすれば、不可分債務と整理することが自然だと思いますが。
ひょっとして、自治体の財務会計、そのような処理ができない？
…なはずはないですね、不可分債務、（相続などにより）日常的に事実上発生してしまいますから。

給与条例の時間外手当について

水道マン - 2011/01/16(Sun) No.28067

小さな町役場に勤めておりますが、給与条例は皆様の所と、なんら変わることはないです。その中で、時間外勤務手当の条項のなかで、〇条、第３項になるのですが、前２項にかかわらず、週休日の振替により、割振られた１週間の勤務時間を超えて勤務することを命ぜらた場合、全時間にたいして２５／１００を時間外手当として支給する。旨の条文があります。
この条文の、言わんとすることを、噛み砕いて教えていただきたいと思います。
自分の中では、週休日を振り替えたけど、振替えて休日となった日に、勤務を命ぜられて、休めなかった場合に、２５％を支給して、８週以内に代休しなさい。と解釈しているのですが…
どうか、よろしくお願いします。

Re: 給与条例の時間外手当について

維新軍参謀 - 2011/01/17(Mon) No.28075

　ほぼ合っていると思いますが、表現からすると微妙なカンジでしょう。
　「１週間の勤務時間を超えて」とされていることから、振り替えて休日にする日が同一週以外の場合には２５／１００を支給しなさいという意図です。
　質問の表現ですと、最初の振替日が同一週であろうとなかろうと、最初の振替日に休んだ場合には２５／１００を支給しないように読めると思います。

Re: 給与条例の時間外手当について

精進中 - 2011/01/17(Mon) No.28080

私の解釈は・・・

１週間の勤務時間が40時間割り振られているとして

その40時間を超えて，勤務を割り振られ，かつ40時間を超えて勤務した場合

に25/100を支給する。です。

よって，同一週内に振り替えて休んだ場合には，
その週に割り振られた勤務時間は40時間のままですので
２５／１００は発生しないということです。

Re: 給与条例の時間外手当について

masa - 2011/01/17(Mon) No.28083

精進中さまの書いたとおりと思いますが、もう少し仕組みを詳しく。。。

一週間の所定労働時間が40時間（8時間×5日）であるとして説明します。
（※実際には恐らく7時間45分×5日＝38時間45分なのでしょうけど、端数があると
説明がややこしいので、便宜上。）

一週間の勤務時間が所定労働時間を超えた場合、1時間について1時間当たり給料
単価の125/100（22時以降は単価が変わりますが。）を時間外手当として支給する
必要があります。
以上を念頭に置いたうえで、次のような考え方になります。

例えば週休日である土曜日に1日勤務（8時間）をし、週休日を翌週の月曜日に振
り替え指定した場合。

１．土曜に勤務した当該週の勤務時間は8時間×6日＝48時間となり、本来の所定労
　働時間を8時間オーバーするため、勤務1時間当たりにつき1時間当たり給料単価の　
　125/100を時間外勤務手当として支給する必要がある。
　※8時間×1時間当たり給料単価×125/100を支給する。

２．対して、週休日の振替を指定した週の勤務時間は8時間×4日＝32時間であり、
　所定労働時間よりも8時間短いため、勤務1時間につき１時間当たり給料単価の
　100/100の給料を差し引かなければならない。
　　※（40時間－32時間）×1時間当たり給料単価×100/100を差し引く。

３．上記１と２を相殺すると、次のとおりとなる。
　8時間×1時間当たりの給料単価×（125/100－100/100）
　つまり、上記計算式（　）部分の計算式で得られる「25/100」を割増賃金として
　支給する必要がある。

　以上のとおりです。
　
　
※追記
　　週休日の振替は前後８週以内に指定する必要があります。その期間を越えて
　週休日の振替を命ずることはできません。
　　なお、同一週内（同一週とは「日曜～土曜」）で振替を行った場合（例えば、
　日曜日に勤務し、翌日の月曜に週休日の振替指定を行った場合。）は、当該週の
　労働時間は40時間であり、所定労働時間40時間と同一であるため、割増賃金の支
　給は不要です。

　　ところで、水道マン様の質問中、振り替えて休日に指定された日に休めなかっ
　た場合の取扱いについては、次のとおりです。
　　まず、振替を指定した日に休めなかった場合、別の日に週休日の振替を再指定
　することはできないこととされています。
　　よって、振替を指定した日に勤務した場合には、当該週の勤務は所定労働時間
　である40時間を超えるため、その超える分について時間外勤務手当を支給しなけ
　ればなりません。この場合、勤務した日は週休日として指定された日、つまり「勤
　務を要しない日」であるため、勤務1時間当たりにつき、1時間当たり給料単価の　
　135/100を支給する必要があります。

Re: 給与条例の時間外手当について

水道マン - 2011/01/17(Mon) No.28115

とても参考になりました。
自分で考えてるより、皆様の意見により、納得度がグーンと上がりました。
どうもありがとうございました。

法定外公共物の無償譲渡について

ひでじい - 2011/01/17(Mon) No.28110

いつも参考にさせていただいております。
当市では、用途が無い法定外公共物（赤道・青道）については路線価、固定資産評価額を参考に売却しております。
最近、法定外公共物（赤道）の法面崩落が有り、その部分を補強工事する予定をしております。しかしながら、工事後その部分の維持管理の関係も有り、法定外公共物（赤道）
の無償譲渡を考えております。
当市の「財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例」を見ても該当するものがありません。
そのような理由で無償譲渡は可能でしょうか。

Re: 法定外公共物の無償譲渡について

むかいのロトト - 2011/01/17(Mon) No.28114

ひでじい　さま

法定外公共物を無償譲渡するとは、誰に対して、無償譲渡される予定なのですか。
相手方は、一個人？公共的団体？

また、工事後その部分の維持管理の関係とは、どういう意味なのでしょうか。
維持管理に経費を要するから、隣接者に譲渡してしまおうという意味合いですか。

さらに、譲渡可能であるとして、相手方は、譲渡を希望されているのでしょうか。

以上の点について、逆質問させていただきます。

※ ご提示の条例の規定が不明でありますが、仮に、条例準則どおりのものであれば、無償貸付けと無償譲渡との対象者は異なるものと思われます。
公有財産は、自治法の規定によって、適正な時価で売却又は貸付けすべきものであり、それ以外の場合には、議会の議決が必要となります。（ご提示の条例に規定があれば、その規定限り、専決できるものであります。）

※　追記
ちなみに、私の団体のご提示の条例を確認してみました。
普通財産を譲与又は減額譲渡する場合は、一般個人はダメ、公共的団体もダメ
無償貸付け又は減額貸付けについては、一般個人はダメ、公共的団体はＯＫであります。

ごみ有料化の考え方

青空 - 2011/01/06(Thu) No.27821

当町では以前からゴミを排出する場合の指定袋があります。
昨年まではこの指定袋を使用するかどうかは任意だったの
ですが、今年から指定袋を使用しないとゴミを収集しない
ことになりました。

これは事実上のゴミ収集の有料化なのでは？と思い、担当課
に問い合わせたところ、「指定ゴミ袋は原価で販売しており、
収集や処理に関する料金は上乗せしていないし、町に収入も無
いので有料化ではない。」との回答でした。
また、担当課は県にも問題無いということで確認済みだそう
です。

しかし、町民から見ると指定ゴミ袋を使用しないという選択
肢がなくなったということは実質「有料化」されたと受け止
められる可能性もあると思うのですが、指定ゴミ袋の販売価
格が原価であれば、問題無いのでしょうか。

今回の措置は有料化では無いのか？また、手数料条例等の改正
の必要はないのか？併せてご教示いただけると助かります。