過去ログ[ 277 ]：洋々亭フォーラム

うえいぶ - 2011/06/25(Sat) No.31148

サーバーＯＳは含まず、クライアントアクセスライセンス（ＣＡＬ）を購入する場合の支出科目（節）は、何でしょうか。
過去ログを見る限り、ソフトの購入という視点で議論されていますが。ＣＡＬは無いようでした。ＣＡＬを追加購入する場合、納品時にパッケージはなく、インストールの作業すらもありません。ライセンス証書が届くだけです。私の市では、物の納品の有無で備品が使用料を分類するようで、この場合使用料となるようです。しかし、高額なＣＡＬを備品登録しない点、そもそも、ソフトウェアのライセンスを取得するという意味においては、パッケージのソフトもＣＡＬの取得も同じだと思うのですがいかがでしょうか。答えは出ないかも知れませんが、各自治体の対応を教えていただければと思います。
よろしくお願いします。

Re: windows cal の支出科目について

zenon - 2011/06/28(Tue) No.31207

うちでは、以前は使用料（前金払）で一括払していましたが、そうすると、翌年度以降の使用分についても含まれてしまうので、複数年契約？、債務負担行為の設定？と、ややこしくなってしまうため、苦肉の策で、負担金として一括払しています。ライセンス提供の条件に同意するという理由です。この場合は前金払ではありません。
これが正しいとも思いませんが、他に方法が見つからないのも実情です。

Re: windows cal の支出科目について

いまは審査 - 2011/06/28(Tue) No.31218

＞そもそも、ソフトウェアのライセンスを取得するという意味においては、パッケージのソフトもＣＡＬの取得も同じだと思うのですがいかがでしょうか。

確かに取得することにおいては同じなのかもしれませんが、ＣＡＬを単独で取得することに疑問を感じます。

通常、ＣＡＬを購入する場合は運用するソフトの体系等によりクライアント数とユーザー数を考慮しそのソフト（ＯＳ等を含む）と同時取得するのが通例かと思います。
委託料に含んで取得するか、もしくは備品購入費と思うのですが。

Re: windows cal の支出科目について

maxmini - 2011/06/30(Thu) No.31255

情報政策課にいた時の話になりますが・・・
本市では、サーバ構築時に長期継続契約ですべて購入しました。

以前ＣＡＬを追加購入する場合は、ライセンスパックと同じ考え方で、「使用料及び賃借料」で購入しておりました。
私も、いろいろ悩みましたがここに落ち着きました。

重点分野雇用創造事業に係る債務負担行為の設定について

清麿 - 2011/06/28(Tue) No.31206

　重点分野雇用創造事業に関連しての質問です。
　
　この事業については、平成24年度に実施可能な事業は、平成23年度途中から開始して１年間の雇用期間を設けることになるらしいのですが、２カ年度にわたるため、法人等へ委託する場合は債務負担行為の設定が必要になると思われます。
　
　さて、このことを前提にした疑問なのですが、もともと平成23年度当初予算で、単年度で終了する重点分野雇用創造事業（以下「Ａ業務」）を既に委託していたとします。
　
　この場合、Ａ業務に係る雇用人数を増員し、契約期間を延長する内容で変更契約し、これと併せて債務負担行為を設定することは可能なのでしょうか？

　あるいは、増員に係る分を別のＢ業務とし、Ａ業務とＢ業務を分けて、それぞれ平成24年度までの債務負担行為を設定すべきものなのでしょうか？

　こうしたことについての知識に乏しいため、御教授の程お願いいたします。

Re: 重点分野雇用創造事業に係る債務負担行為の設定について

清麿 - 2011/06/29(Wed) No.31225

なかなか御教授いただける方がいらっしゃらないのですが、
まず知りたいことの要点は以下のとおりですので、宜しくお願いします。

１．H23年度当初予算において、既に契約済のものを翌年度まで期間延長
　　することによって、そもそも債務負担行為を設定する必要が生じるのか？

２．債務負担行為を設定する必要があるとしたならば、設定期間は
　　H23～H24年度までか、それともH24年度のみか？

３．設定金額はH23年度分も含めたものか、それともH24年度に係る分のみか？

Re: 重点分野雇用創造事業に係る債務負担行為の設定について

G - 2011/06/30(Thu) No.31252

放置プレイですみません。

債務負担行為設定前に契約変更ってできるんでしょうか。継続費扱いとするんでしょうか。ローカルルールというより習慣がありますし、庁内で整理されることをおすすめします。

専決処分について

金田川 - 2011/06/29(Wed) No.31233

平成２３年６月３０日に地方税の一部改正が公布の予定でありますが、町長が県外出張で不在の場合、専決処分が可能でしょうか。教えて下さい

Re: 専決処分について

小心者 - 2011/06/29(Wed) No.31240

専決処分をする書類決裁の手続きとして、一定程度の準備が必要ですし、たまたま町長不在であっても、専決しなければ困るわけだよね。うちの場合は、多少遅れても後日説明して決裁をいただきます。また、間違っていたり、修正したりなど発生することもあるので、差し替えなどして音便に済ましてます。ここだけの話ですが。

Re: 専決処分について

事業担当 - 2011/06/29(Wed) No.31244

貴団体には事務決裁規程を制定してませんか？
うちなら、代決は使わず、電話にて了解を得て決裁とします。

横浜市事務決裁規程
(市長が不在のときの代決)
第9条　市長が不在のときは、別に定めがある場合を除くほか、主管の副市長がその事案を代決するものとする。

Re: 専決処分について

田舎侍 - 2011/06/29(Wed) No.31250

「専決」と「代決」、あるいは「職務代理」を混合していませんか？
その話題もこのフォーラムで何度も議論の的になったと思いますが・・・

「専決処分」とは、地方自治法第179条又は第180条の規定に基づき、議会の議決を得ることなく、首長権限で処理することをいいます。
一方、首長の一部の権限について、首長以下の職員に権限を与えて処理させることを「専決」と呼ぶことはありますが、上記の「専決処分」とは別物です。
この場合、事務決裁規則などで決裁権者が指定されているはずなので、首長の不在うんぬんは無関係です。
首長が不在の場合において、一時的に首長に代わって案件を処理することを「代決」と呼ぶことがありますが、その場合も事務決裁規則などであらかじめ代決の順位が指定されていることが多いと思います。
なお、これと類似したものに「職務代理」というものがあります。
これは、地方自治法第152条の規定に基づくもので、首長が事故や病気などで職務の遂行が不能となった場合、副町村長がその職務を代理するもので、この場合は、職務代理であることを明示する必要があります。

さて、設問についてですが、あらかじめ町長が不在であることが明らかである場合は、日程調整を図ってその日前に公布すべきです。
それでもなお調整が図れない場合は、職務代理を置いて副町長に処理してもらうしかありません。
条例は、首長の署名によって公布の効力がありますので、誰かが代決すれば足りる、という問題ではありません。
まして、日付をさかのぼって署名したり、後日こっそり差し替えるなど、条例の信用性を失わせる行為であり、論外です。
地方自治法第14条の逐条解説などで確認いただければと思います。

街路灯の電気料について

vitz - 2011/06/24(Fri) No.31118

当自治体では、地区が設置し管理している街路灯の電気料を需用費の高熱水費（電気料）として地区に支払っています。

所有が地区であるため、電力会社から地区に電気料の請求があり、それに対し地区が支払い、後日、当自治体が一括して、設置管理している地区に口座振込依頼書を送付し、その指定された口座に電気料の費目で支払うという流れです。

性質を考えると補助金であろうと思われますが、何百にも上る地区に毎年補助金として交付するとなると、すべてに対して毎年、補助金交付規則に基づき申請・決定・実績報告・額の確定といった手続を踏むことになります。
どうやら、導入当時も議論があり、やむなく電気料で支出ということになったようです。

こういったケースで、自治体が費目を電気料として支出することが適正なのか、やむを得ないとしても問題ではないのか、また、ほかに良い代替策はあるのかと検討中です。
地方財務実務提要でもこういった事例が見つかりませんでした。

似たような事例を扱った方はいらっしゃるでしょうか。

Re: 街路灯の電気料について

H（半角） - 2011/06/24(Fri) No.31122

借り受けて利用している施設の電気料は光熱水費もしくは負担金で支出しています。

しかし、vitzさんの事例だと、
自治体の所有でもなく、借り受けているわけでもなく・・・なぜ地区所有の街路灯の電気代を自治体が払っているのか？という根本的な問題を感じます。

補助金か、経緯や内容によっては負担金と思いますが。

Re: 街路灯の電気料について

vitz - 2011/06/24(Fri) No.31127

＞H(半角)さん

ありがとうございます。
あくまで地区所有で、市が利害関係とかでもありません。
おそらく法律上の概念から考えると負担金には該当せず、やはり実質的には補助金の性質だと思います。
ただ、最初の書き込みのとおり、何百件にも上る案件を個別に補助金（申請→決定→実績報告→額の確定）で対応するとなると、難しいというところなんですよね。
しかも地区・・・常会や班の単位ですが、補助金というものへの意識等含め、事務量が膨大になりますから。
かといって、「電気料」ではないだろうというところからの逡巡です。

Re: 街路灯の電気料について

春風 - 2011/06/24(Fri) No.31128

似たような実例ではありませんが、

当市では、住宅の状況等により市が必要と判断する数の街路灯は、市が設置・管理していますので、請求は市にあり、直接支払っています。
地域（地区）の方針により地域（地区）が増設した街路灯は、市は関与しません。

問題に対するアドバイスにならず恐縮ですが、施策として見直してもよいのではないかと思います。

Re: 街路灯の電気料について

H（半角） - 2011/06/24(Fri) No.31133

防犯安全協力謝金の名目で電気代相当分を報償費で支出･･･とかダメですかね？
それはそれで色々突っ込みがあるかもしれませんが。

Re: 街路灯の電気料について

chibita - 2011/06/24(Fri) No.31137

　うちでは、補助金で交付してます。自治会数は1,000近い（すべての自治会が防犯灯を設置しているわけではないですが）ですけど・・

　「防犯灯　補助金」でググると要綱等がいろいろ出てきますが、新潟市の要綱第10条の読み替え条項辺りを参考にされたらいかがでしょうか？

　ちなみに本市では、4月から9月分までの電気代を自治会が支払後、申請（実績報告・請求）・決定（確定）、支払という流れで結果として実質5割程度を補助しています。

Re: 街路灯の電気料について

酔客 - 2011/06/24(Fri) No.31139

できるかどうかはわかりませんが、解決策の案としてどうでしょう。

他人のうちを借りて、電力会社と契約して電気を使用する。
設備は他人のものだけど、電力は自分が使ってお金を払う。

貴市が設備の無償貸与を受けて、電力会社と契約交わし貴市に請求が来るようにできれば、問題は解決すると思います。

Re: 街路灯の電気料について

vitz - 2011/06/27(Mon) No.31168

＞春風さん、H（半角）さん、chibitaさん、酔客さん

みなさん、コメントありがとうございます。
当市では防犯上の理由で市が設置したものを防犯灯、地区が独自に設置したものを街路灯として区分しています。担当部署に確認したところ（私は今年から監査）その街路灯については実質的に補助の意味合いで4割の補助とのことでした。

・施策としての見直し⇒結果的に現在では防犯灯と街路灯が共存している状況で、実質的には防犯上のものとなっており、また、これまでの流れからおそらく難しいところだとは思います。

・報償費で支出⇒確かに突っ込みは出ると思うんですが、当市では常会長（あくまで地域の任意団体扱い）に広報等を配布してもらったお礼として報償金（謝礼）を支払っています。なので、検討の余地はあるかもしれないと思います。（もっとも、以前に担当していた身として、この常会長報償金自体が見直して良いと考えてますが。）

・要綱の読替え⇒街路灯設置については補助金の交付（内規で独自に定めたもの）で補助をしており、それ以降の電気料について、電気料の名目で補助している状況です。ただ、内規の要綱を見直して電気料についても規定を加える等して読替えを置くといった整理の仕方も検討の余地がありそうですね。

・設備の無償貸与を受けて市に請求⇒最初、これを検討していました。ただ、担当部署に確認したところ4割補助との回答があったため、振り出しに戻りました。やはり実際は補助金扱いになっていると･･･。

いずれによるか、改めて整理してから、どうするのか担当部署に突きつけてみるつもりです。みなさん、ありがとうございました。

Re: 街路灯の電気料について

G - 2011/06/27(Mon) No.31169

現況：電力会社から地区に電気料の請求があり、それに対し地区が支払い、後日、当自治体が一括して、設置管理している地区に口座振込依頼書を送付し、その指定された口座に電気料の費目で支払う。

補助金案：何百にも上る地区に毎年補助金として交付するとなると、すべてに対して毎年、補助金交付規則に基づき申請・決定・実績報告・額の確定。

現況も地区が電力会社に支払った明細を合算しているわけで、書類の数とハンコは増えますが（これも経緯があることなので実質的に無審査で通すとすると）、行っている事務作業そのものの量は、あまり変わらないのではないかと思いますが。

Re: 街路灯の電気料について

vitz - 2011/06/27(Mon) No.31171

＞Gさん

仮に例規整備（内規も含めて）をしないまま、現状の制度でどちらでやるかとなった場合だと、事務量には雲泥の差が出ます。

電気料で支出：口座振込依頼書の送付⇒提出されたものをもとに振込
補助金で支出：通知⇒申請⇒決定⇒実績報告⇒額の確定⇒請求⇒振込
（仮に無審査だとしても、書類の量が圧倒的に膨れ上がればかなり事務量への影響はあります。）
もちろん、事務量が増えるからという理由だけでそれを避けるのが良いとは思いません。

例規整備をして、読替規定等で書類を省かせるかどうかだとは思いますが、それが補助金として考えたときに果たして適正かどうかも含めて、いずれにせよ整理が必要だと考えています。
いずれにせよ、最終的にどう判断するかは担当部署ですが、指摘するにも判断材料をある程度提示してやらないことには、単なる指摘だけで終わってしまうので。

Re: 街路灯の電気料について

G - 2011/06/27(Mon) No.31179

電気料で支出しようがしよまいが、
>>口座振込依頼書の送付⇒提出されたものをもとに振込
という処理がおかしい、ということに気づいてらっしゃいますか？

私の前のコメントは、町内会等からの請求書と添付された電気料金の領収書との合算や点検が行われているなら、通知⇒申請⇒決定⇒実績報告⇒額の確定⇒請求⇒振込って、現状行っているでしょ、ということなんですが。

Re: 街路灯の電気料について

vitz - 2011/06/28(Tue) No.31200

＞Gさん

電気料金での支出の是非は別としてですが、
「口座振込依頼書の送付⇒提出されたものをもとに振込」といってもただ提出された書類のままではなく、当然金額のチェックは行っています。

「補助金」でなければ「通知⇒申請⇒決定⇒実績報告⇒額の確定⇒請求⇒振込」の処理はしないと思いますが…。
もちろん金額のチェックといった作業は同様に行いますから、やることは増えないともいえるかもしれませんが、点検作業だけでなく結果的に書類を何百件分作成（決定と確定）すれば「書類とハンコ」が増えるだけということではないのではという意味です。

それと大きい問題は常会側の意識です。説明して意識付けさせればってところでしょうけど、毎年変わる相手方（常会長等）に流れ等を説明したとしてどこまでその意識が根付くか…。本来は必要なことであっても行政側からの考えだけでは事は運ばないこと、住民意識の低さが根底にあることがネックになってきます。
（もちろん、既に書いているとおり、だから現状のままで良いだろうというわけではありません。）

Re: 街路灯の電気料について

酔客 - 2011/06/28(Tue) No.31215

補助事業として捉えているのであれば、キツイようですが仕事なんだから面倒でも頑張ってください…というのが正論。
しかし事務の簡略化も当然必要。

行政的な視点で見れば、安全上、本来行政が街路灯を設置すべきところを対応不備で地区が独自で設置しているということを前提に考えると、

また財源も４割負担が上限という前提を合わせるなら、地区が管理する街路灯のうち４割を限度に自治体で借り受ければ、私の意見も実行可能かと…

Re: 街路灯の電気料について

vitz - 2011/06/29(Wed) No.31221

＞酔客さん

防犯灯は警察等とも協議し、本来必要であろう場所に設置しています。
一方、街路灯は、そこには当てはまらなかった場合に地元の常会等が設置しています。
ただ、かといってその街路灯の恩恵にあずかるのは設置した人たちだけではないので、市としても4割は補助をしてあげましょう、という形のようです。

ですが、補助するというスタンスに変更がないとすれば、やはり何らかの検討が必要だとは思います。
なお、4割だけ借り受けて、その分だけ市に請求をしてもらうという形って可能なんでしょうか。

Re: 街路灯の電気料について

酔客 - 2011/06/29(Wed) No.31246

そこまで整理して覚悟をされているのなら、先の私の回答どおりです。

＞補助事業として捉えているのであれば、キツイようですが仕事なんだから面倒でも頑張ってください…というのが正論。

町民税の徴収方法について

金田川 - 2011/06/29(Wed) No.31232

現在、コンビニでの徴収を実施いていますが、中々徴収率が伸びません。何か良い知恵があれば御教示お願いします。

Re: 町民税の徴収方法について

通りすがり - 2011/06/29(Wed) No.31234

　督促を出して、１０日経過したら、差押をしなければなりません。
　なので、差押をすればよろしいかと。

Re: 町民税の徴収方法について

おまっと - 2011/06/29(Wed) No.31235

コンビニ収納は徴収率ＵＰにほとんど影響はないものと私は考えています。
住民がより納付しやすくなるということを主目的としてコンビニ収納を導入されたのではないでしょうか。

（追記）「徴収率向上のためコンビニ収納を始めます。」などと導入時に議会等で説明していたりすると、その後の答弁に窮する可能性があります。

Re: 町民税の徴収方法について

みずしょうばい - 2011/06/29(Wed) No.31237

私の経験上、納付方法が増えたからといって、徴収率の向上には繋がりません。私は税ではなく水道料金の担当ですが、滞納される方の、滞納される理由というのは、税も料も（よほど変なこだわりがある方を除いて）同じです。
　①払うお金がない
　②払う意思がない
　③払う意思とお金はあるが払う暇がない
このうち、①については、端的に言うとどうしようもありません。いくら義務だと言ってもないものは出てきません。②については差し押さえが有効です。③については、そう言っているだけで実際は②という方もいますが、本当に「払いたいけど日中はなかなか時間がなくて…」という方なら、コンビニ収納・クレジット収納の導入が効果的だと思います。
ちなみに、当市の徴税担当は、「便利になったからって払ってくれるようならウチの部署はいらない」と言っていました。

住民税　配当割額および株式譲渡所得割額に係る還付加算金の始期について

とうふ - 2011/06/29(Wed) No.31230

お尋ねします。
私は、とある市町村の納税部門で仕事をしています。
この度、住民税の配当割額および株式譲渡所得割額の控除不足額を還付する際、加算金がつくような金額の控除不足額が発生しました。
加算金の始期は、取扱通知２５の２②＆⑥で賦課決定の翌日となっていますが、当方では所得証明と課税証明等の観点から５月初旬に当初の賦課決定をし、６月の納税通知書発送時に、再度、更正の賦課決定を行っています。
この場合、当初の賦課決定日が加算金の始期になるのか、６月の更正時が加算金の始期になるのか曖昧です。
皆さんのお考えをお聞かせ下さい。

法人の固定資産税の納税通知送付先

みはる - 2011/06/27(Mon) No.31188

いつも参考にさせていただいております。

法人所有の固定資産税について、会社の所在地に送付しても届かないものがあります。
事務所を訪問したところ、一年ほど前から営業していないようです。

法人登記の異動はなく、破産手続きや解散はしていません。

この場合、代表取締役の自宅に納税通知を送付しても有効な課税となるでしょうか？

Re: 法人の固定資産税の納税通知送付先

ぺんのすけ - 2011/06/28(Tue) No.31191

そのままあてはまるかどうかは分かりませんが、国税通則法基本通達です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/01/04/12.htm#a-02

Re: 法人の固定資産税の納税通知送付先

みはる - 2011/06/29(Wed) No.31219

ぺんのすけ様

ありがとうございました。
とても参考になりました！

公立病院の医師採用における紹介料の扱いについて

yukiaki - 2011/06/28(Tue) No.31196

　医師不足は深刻な問題ですが、その採用について、民間の人材紹介会社が公立病院に医師を紹介してくれるケースがあります。

　この場合は、年間の報酬額の３０％とかといった一定率を紹介料として採用時に納付することになりますが、地方公務員法の任用制度（競争・選考）を基本とする公立病院の採用において、このような紹介料を予算支出することは可能でしょうか（是非とも可能の考えたいのですが）。

　また、予算上はどのような費目の扱いとすることが適当でしょうか。

　お忙しいところ、恐縮ですが、御意見をいただければ幸いです。

Re: 公立病院の医師採用における紹介料の扱いについて

酔客 - 2011/06/28(Tue) No.31216

何の根拠もありませんが、頭の体操として…

適任者の紹介を受け、その者を面接の上適任者と判断し任用することとなり、その適任者を紹介したことへの謝礼（報償費）として支払うのであれば、任用上は可能かと思います。

（追記）
ただ、医師が任用後すぐに自己都合退職するようなケースが生じれば、支払いが適切であったかどうかの疑義が生じると思われます。

Re: 公立病院の医師採用における紹介料の扱いについて

いまは審査 - 2011/06/28(Tue) No.31217

　謝礼もいいですが、委託料は無理でしょうか。

　見込報酬額を契約額として適任者が任用さえた場合に支給する旨の内容ではどうでしょうか。

投票管理者の身分と報酬について

現職公務員？ - 2011/06/28(Tue) No.31210

　常勤の一般職が非常勤の特別職の職に任命された時の給与、報酬の扱いについて何点か御教授願います。
　この度の事案における非常勤特別職は、地方自治法第203条の2に規定されている、「投票管理者」についてであります。
　当自治体では、従前から、投票管理者等については、課長級職員である、いわゆる管理監督者が従事しております。
　また、選挙の事務に係る手当については、いろいろ議論の余地はあるとして、当自治体では管理監督者とそれ以外の職員に差異なく、定額の時間単価で支給しており、この額は、非常勤の特別職である「投票管理者」への報酬の額よりも高額となっております。そのような差異を、ここでは身分的な見地から質問させていただく中で疑問が解決できればと思っております。
　まず、常勤一般職職員が非常勤の特別職の職に従事した場合、その従事期間のみ、常勤の一般職の身分から非常勤の一般職の身分となるのでしょうか？それとも、常勤一般職の身分のまま、非常勤一般職の職に従事することになるのでしょうか？よく話題となるのが、非常勤の消防団員ですが、この場合は、常勤時と非常勤時ではその業務内容に差異があるので、常勤の一般職の公務員の身分ではなく、非常勤の消防団員の身分に完全に転嫁するのではないかと個人的には思います。
　しかし、選挙事務における投票管理者の場合、例えば、常勤の公民館館長が、当該公民館において、選挙投開票日に投票管理者となった場合、前述の非常勤の消防団員との扱いと同じくするのは若干無理があるのではないかと推測します。一理由としては、当該職員は普段当該公民館の管理者として業務に従事しており、そういった面も考慮しての投票管理者としての任命だと思われるからです。
　ただし、前述の地方自治法第203条の2をストレートに理解した場合、投票管理者は非常勤の職員であると解釈され、報酬を支払う必要性があるのではないか？その場合は、常勤の身分として支払われる給与を調整する必要があるのではないか？その辺りが疑問点として浮かび上がってきます。
　また、当該公民館とは別の投票所において、常勤の公務員以外の身分を持つ会社員等が非常勤の特別職としての投票管理者に任命された場合、職員である者と会社員であるものに支払われる給与と報酬に差があり，当然好ましくないような気がします。元の身分的な違いがあるからと言われれば仕方ないとの見解もあるでしょうが理解に無理が生じてきます。
　ちょっとした疑問で、大きな問題となるこの扱いについて、法令等、根拠も同時にお示しいただければと存じます。
　なお、一部の自治体様においては、非常勤の特別職の報酬条例において、投票管理者の報酬額を明記する中で、ただし書きとして、常勤の一般職を除く旨の規定が設けられておりますが、この部分については、「報酬は支払いませんよ。振替休日で対応してください。」との意味合いを持つのか、「選挙に従事した場合の他の職員と同様に手当を出しますので、報酬は払いません。」と言っているようにも思えます。いずれにせよ、このただし書きの是非も議論の余地があるような気がします。
　皆さん、是非考え方を御教授頂ければ幸いです。
　

Re: 投票管理者の身分と報酬について

酔客 - 2011/06/28(Tue) No.31213

以前もこの問題は議論されてましたが、そちらは確認されてのご投稿ですか？

身分的な問題が解決すれば、問題が解決するとは思えませんが、端的には次のとおりです。

常勤一般職の身分を有したまま、非常勤の職に従事している。
（理由）
自己都合退職、分限免職処分等がなければ意に反した免職はできません。

税条例の過料と罰金の改正について

大地 - 2011/06/28(Tue) No.31193

　いつも参考にさせていただいております。

　今回の地方税法の公布が６月３０日を予定ということで、
当自治体では、６月議会が会期中でありますが、
政省令が未確定の状態では、提案に不安（準則も不安？）なため、
見送ることとしております。

　それで、今回、余りつぶさに、法の内容を確認していなかったのですが、
最近、過料の引き上げを、当自治体の県がするということになり、
あわてて、過料の引き上げがどのようなものか、内容を確認していたら、
当自治体に来た準則以外に、
地方税法では、事業所税の過料についての上限の引き上げも行われており、
一瞬どきりとしました。

　事業所税の準則は、どこかに来ているのでしょう？

　また、入湯税の罰金３万円をどのような罰則にするればよいのか、
参考となるような税法の改正について、何か押さえている方はいらっしゃいますか？

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

税初 - 2011/06/28(Tue) No.31194

事業所税は準則がないので、地方税法を参考に改正しようと思ってます。
入湯税の罰金刑も、他の過料を引き上げるのであれば併せて引き上げるのが
道理かな～と思ってます。

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

大地 - 2011/06/28(Tue) No.31195

　どうもありがとうございます。

　準則は、ないのですね。

　罰金の方は、最初は単純に、過料と同じように
１０万円以下とすればよいのかと思っていましたが、
そうでもないような気がしてきたので、
参考となる改正があればと思った次第です。

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

梅雨空 - 2011/06/28(Tue) No.31198

地方税法は、罰則についても、枠法とみるのが通説でしたか。
罰則は、条例を介さず、ストレートに地方税法が適用になるものと考えていました。

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

税初 - 2011/06/28(Tue) No.31199

準則でいう151条、入湯税の帳簿記載義務違反の罪は
地方税法に規定がないのでですね。

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

大地 - 2011/06/28(Tue) No.31201

　準則の１５１条の改正後は、空欄となっているため、
どうするか決めないといけないと思いますが、
他の刑との均衡もあるでしょうし、
ある程度、幅は決まってくると思っています。

　裁量なのかも知れませんが、
準則で、何か指標となるものを示してくれると
ありがたいのですが。

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

審査 - 2011/06/28(Tue) No.31202

＞地方税法は、罰則についても、枠法とみるのが通説でしたか。

罰金は、法定されているものはそのまま適用されると思います。

一方、条例で義務付けているものの違反に対する罰則は、当然ですが、条例で規定しなければなりません。

なお、過料については、地方税法は「当該道府県の条例で○万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」と規定しているので、条例で規定しなければ適用できません。

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

税初 - 2011/06/28(Tue) No.31204

大地さま＞

地方税法では3万円の罰金が大体30万円になってるようです。
準則では懲役刑も入れれるようには想定してはあるようですね・・・
（151条2項）

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

大地 - 2011/06/28(Tue) No.31205

　税初　さま

　どうもありがとうございます。

　すぐには、決められない状況だとわかりました。

　９月議会まで、少し時間がありますので、

また、検察庁との協議などで、検討してみたいと思います。

　

Re: 税条例の過料と罰金の改正について

梅雨空 - 2011/06/28(Tue) No.31208

準則はさておき、
地方税法改正で示された厳罰化の国の動機が、
税条例の罰則の法定刑の見直しの契機になるということですね。

税の収納代理金融機関以外からの口座振替について

出納室のシロウト - 2011/06/25(Sat) No.31151

先日、税務課より、遠方の納税者から、「自分が持っている都市銀行の口座から引き落としてくれ」という要望（クレーム）があったと相談を受けました。
「その銀行は収納代理金融機関ではないのでできない、コンビニでも納められる」旨の回答をすると、「自分は多忙なのでそんな暇はない。何とかしろ。」とのこと。毎年同じ時期にこのクレームがあり、困っているそうです。

収納代理金融機関が近くにない人のために、コンビニ収納、クレジット収納を行っていますが、この納税者は聞く耳を持たず、自分の都市銀行の口座から引き落とせの一点張りです・

ゆうちょ銀行もその納税者曰く「遠い」そうです。

指定金融機関や収納代理金融機関以外の口座から口座振替はできるのでしょうか？

また同じようなケースで対応されたことがあればご教示願います。

Re: 税の収納代理金融機関以外からの口座振替について

ｺﾃﾊﾝつけるほどでもない通りすがり - 2011/06/28(Tue) No.31192

おそらくそのお客様は最初に相談した時にいやな思いをされたのかと思います。それで毎年同じ時期にクレームを言ってくるのでしょう。
まずは、そのお客様の話をよく聞き、「本音」を聞く。
そして、謝るべきところは謝ることから始めてはいかがでしょうか。
そのうえで口座振替もクレジット収納もさほど変わりがないことをご説明し、クレジット収納を勧めてはいかがでしょうか。

Re: 税の収納代理金融機関以外からの口座振替について

H（半角） - 2011/06/28(Tue) No.31197

民間の場合、収納代行サービスを利用して全国どこの銀行でも口座振替ができたりするので、役所でも簡単にできると思っているのでしょうね。

自治体でも徴収事務の委託が出来ることになったので、そういったものが利用可能かもしれませんが・・・詳細は不知ですので、サービス会社の内容を法律の専門部署と協議してみられたら？

公の施設の使用許可と契約事務

事業担当 - 2011/06/22(Wed) No.31065

皆様のご意見を伺いたく投稿しました。

本年度、公の施設を使用して宿泊を伴う研修事業を実施します。
当該公の施設は利用料金制を導入し、指定管理者が運営しています。
事業執行にあたり、契約書の必要性について意見の相違がありました。
下記①～③の意見について、皆様はどのように考えますか。ご意見をお願いします。

①私は、事業に伴う会場等の使用については公の施設の使用許可であり、行政処分に当たる行為であり、民間施設の契約行為と異なるため、使用許可（実態としては書面によらず口頭による申請・許可）があれば、請求書により支払うことで問題ないと主張しました。
逆に契約行為で無いのに契約書を締結することは実態に即していないと考えました。

②別の担当者から、事業実施には原則契約書が必要なため、契約書が締結できない場合を除き、契約書を取り交わすよう指摘されました。

③また別の担当者からは、折衷案？として、行政行為であっても、契約書を締結すること自体は違法ではないため、監査等で指摘されることを考えれば、内容を明確にする目的で許認可行為＋契約締結とすべきと指摘されました。