過去ログ[ 301 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 301 ] HTML版

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人事課 - 2011/10/26(Wed) No.33977

　本年度の給与改定に当たっては、国における混乱の影響もあり苦慮なされていることと思いますが、人勧ベースで条例改正をする場合現給保障の廃止はどのようにするのが適当か悩んでおります。

皆様のところでは、人勧の取扱いも含めてどんな感じなのでしょうか。

　ラスパイレス指数も高く、定員の削減も地方が先行してきたにもかかわらず財務副大臣の発言からは、地財に影響を及ぼしたいようでもあり本当国には憤りを感じてしまいます。おっと、蛇足でした。

国民健康保険料の納付管理人を設定することの是非

理系男子 - 2011/10/26(Wed) No.33965

いつも参考にさせてもらっています。

国民健康保険料について、
①現在他市町村に居住しているが当市の国保に加入している（住所地特例含む）
②当市の国保に加入していたが、他市町村へ転出される（特に国外）
方に対して納付管理人を設定しては、という意見が内部で出ました。

特に②について、当市のシステムでは即時決議で納付書（または還付通知書）等出力できる仕様にはなっていますが、例えば支所で国保喪失の手続きをされた場合、賦課担当課以外では即時決議できない等の意見があり、その代替案として納付管理人をつけてはというものです。

住民税等の納税管理人については地方税法に規定されていますが、国保料について同様の規定を見つけることができませんでした。

ご存知の方、ご教授いただきますようお願いいたします。
また、同様事例で他に対応方法がありましたらそちらもご教授いただけたらと思います。

支度料とは

tama - 2011/10/26(Wed) No.33963

　海外出張する時の日当、宿泊料及び支度料についてお尋ねします。

官公庁への依頼について

はんにゃ - 2011/10/26(Wed) No.33960

　初歩的な質問で申し訳ないのですが、国民健康保険税の賦課において、地方税法の納税義務のない者（賦課期日後の転入者など）に対して、前住所地の市区町村に所得調査を行るかと思います。

　その根拠法なのですが、「地方税法第２０条の１１」と解釈してよいのでしょうか？
ご教授いただければ、幸いです。

旅費のキャンセル料について

加藤　信子 - 2011/10/24(Mon) No.33916

　旅程の変更によりキャンセル料が発生した場合の支出科目は、旅費でよろしいか

Re: 旅費のキャンセル料について

おまっと - 2011/10/24(Mon) No.33918

旅行取消しによる切符払戻手数料の取扱いについて（地方財務実務提要（ぎょうせい）4834(-4852)p）より。

Ｑ　事前に切符入手後、都合によりその出張が取り止めになり、切符を返戻するとき、ＪＲでは一定率の手数料を差し引くが、本人（出張命令を受けた者）の都合（病気等）で出張できなくなったとき、この払い戻し手数料は出張命令を受けた者が負担するのか、公費で負担するのか。

Ａ　公費で負担すべきで、その支出科目は「旅費」です。ただし、旅行者が旅費命令の取消しの申請をしておく必要があります。なお、このような取扱いは旅費に関する条例で規定することになりますが、規定の方法は「国家公務員等の旅費に関する法律」（第３条、第４条）、「国家公務員の旅費支給規程」（第２条）を参考に願いたい。

Re: 旅費のキャンセル料について

かわうそ - 2011/10/25(Tue) No.33949

旅費です。

変更契約締結前におけるシステム改修業務の履行の可否について

むかいのロトト - 2011/10/24(Mon) No.33933

予算編成時期を迎え、超多忙のため、最近は、閲覧のみで、投稿はしておりませんが、またまた、壁にぶち当り、皆さまのお知恵をお借りしたいと思います。

さて、私の勤務する部署の話ですが、障害者自立支援法が昨年12月に一部改正され、いわゆる、新法制定の前倒しとして、新たな制度がスタートします。

かなり大規模な制度改正であり、それに伴い、システム改修も必要となります。
現時点で、国から改修のための指針は提示されていませんが、それを待っていたのでは、来年４月１日施行の新制度に対応できないため、現時点での情報をもとに、いわば、見切り発車をすることとし、１２月定例会にシステム改修に係る補正予算を計上することとしました。

業者の話では、今後、具体的に、国が改修のための指針を示せば、予定外の支出も必要になるかもしれないとのこと。
そうなれば、３月補正により対応することになるわけですが、３月議会の最終日は３月20日過ぎ。
補正予算が可決しなければ、当然、変更契約も締結できない。
そして、変更契約に係る業務も、当然に履行できないことになる。

しかし、その時期まで待っていたのでは、業務は年度内に完了せず、４月１日施行に間に合わなくなる。

こんな場合、変更契約対象の業務についても、変更契約前に履行することは、自治体の契約では不可能なのでしょうか。
建設工事などであれば、本契約に係る業務と変更契約に係る業務とは、明確に区分けできるでしょうが、コンピュータに係るシステム改修については、この区分けをすることは困難ではないか考えます。
区分けできなければ、結局、本契約分の業務もストップしてしまうこともあり得るのではないか。

ですから、トータルで業務を継続し、その業務の中に変更契約締結前の業務があっても履行して、補正予算可決後に、これらの問題をクリアーさせる。

こんな処理は困難でしょうか。
どなたか、教えてください!!

Re: 変更契約締結前におけるシステム改修業務の履行の可否について

かるび - 2011/10/24(Mon) No.33934

それを見越して12月補正しておけばよいのでは？

質問に対する回答になっていないのは承知しておりますが。

Re: 変更契約締結前におけるシステム改修業務の履行の可否について

春風 - 2011/10/25(Tue) No.33935

“変更契約対象の業務についても、変更契約前に履行することは…”
　違法であると思います。
　
　臨時会を開催されるか、自治法179条の専決処分で対応されるべきでしょうね。
　また、改修に限った業務とすれば、工事のように分割することも不可能ではないのではないかと思量します。

Re: 変更契約締結前におけるシステム改修業務の履行の可否について

むかいのロトト - 2011/10/25(Tue) No.33946

かるび　さま

おっしゃるとおりですね。
結局、１２月補正対応をして、万一、追加があれば、３月補正をすることになりました。
そして、１２月補正の要求額は、アバウトなもの･････

春風　さま

ご指摘のとおり、専決処分や臨時会などで対応すべきでしょうが、この類ですと、本市ではいずれも無理ですね。（法令上は可能でも、その役所のルールのようなものがあるのでは）

また、業務上区分け出来ないとは言うものの、何とか出来るかもしれませんね。

御二人様、ご返事ありがとうございました。

官公署への協力依頼について

初心者徴税吏員 - 2011/10/20(Thu) No.33850

　勉強させていただいております。

　さて、今年から税の徴収の担当になりいろいろと勉強をしているところです。
　その中で、他の官公庁へ滞納者の照会をかける際の根拠法令により悩んでおります。
　地方税法では、第２０条の１１に。
　そして、国税徴収法の例により滞納処分をするとなっている、国税徴収法第１４６条の２にも官公署への協力があります。

　このどちらで協力を依頼するべきなのでしょうか？

Re: 官公署への協力依頼について

通りすがり - 2011/10/20(Thu) No.33856

地方税を扱う徴税吏員でしょうから、地方税法でよろしいかと。

Re: 官公署への協力依頼について

元下水担当 - 2011/10/21(Fri) No.33861

滞納処分に関する調査について必要があるときは、国税徴収法、それ以外の調査は地方税法だと思っていましたが。

Re: 官公署への協力依頼について

審査 - 2011/10/21(Fri) No.33862

国税徴収法第１４６条の２は、平成１８年に創設された規定です。

たしか、年々、個人情報保護の強化により他の官公庁のガードが厳しくなり、地方税法には官公署への協力要請規定があるのに国税徴収法にはないので、調査協力依頼の根拠条文として出来たのではなかったかと。

なので、地方税の場合には、平成１８年以前と同じく、地方税法第２０条の１１（課税、徴収のどちらにも使える）を、そのまま適用すれば良いのではないでしょうか。

Re: 官公署への協力依頼について

元下水担当 - 2011/10/21(Fri) No.33863

教えてください。
法令を読むときは、その条文がいつ制定されたかまで考慮しなければならないのでしょうか。
単純に現行規定を読めば、
滞納→督促→滞納処分着手検討（国税徴収法を準用）→調査（国徴法146の２）→滞納処分
という風に考えればよいと思うのですが。

Re: 官公署への協力依頼について

審査 - 2011/10/21(Fri) No.33870

>法令を読むときは、その条文がいつ制定されたかまで考慮しなければならないのでしょうか。

というか、単純に、ずっと前から地方税法第20条の11で行っていた地方税に関する調査を、わざわざ他の法律にこれとよく似た規定が出来たからといって、変更する必要はないんじゃありませんか？

ということです。国税徴収法が地方税法の上位法という訳でもないですし。

Re: 官公署への協力依頼について

税初（２年め） - 2011/10/21(Fri) No.33873

迷いますね。
地方税法20条の11は、「地方税に関する調査」とはなっていますが
「滞納処分に関する調査」はここに含まれないと思います。
地方税法総則逐条解説を読むと、同条は、地方税の賦課あるいは納税者
からの申告の内容の適否を判断するために想定したものと思われ、
滞納処分に関しては想定していないと思われるためです。

従って、国税徴収法第146条の2により、協力要請することになると思います。
地方税法中の各税目毎に規定されている「滞納処分は国税徴収法の例による」
は、国税徴収法第146条の2も含めていると考えられますし。
（同条は、国税徴収法第5章「滞納処分」の中の条文ですし。）

Re: 官公署への協力依頼について

元下水担当 - 2011/10/21(Fri) No.33883

地方税法の各条項にある「～の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。」との規定は、第20条の11中の「この法律に特別の定めがあるもの」にはあたりませんか。

第20条の11　徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

平成18年以前から事務をされている方からすれば、わざわざ根拠法令を変更することになるでしょうが、スレ主様や、新入職員からすれば、変更することにはなりません。条文だけを読んで判断すれば、国税徴収法になるのではないでしょうか。

Re: 官公署への協力依頼について

おばあ - 2011/10/21(Fri) No.33886

ところで財産調査は滞納処分なんでしょうか。
徴収法１４２条には処分という言葉が入ってますが、
１４１条は罰則あるものの任意調査です。

Re: 官公署への協力依頼について

定年前 - 2011/10/22(Sat) No.33894

国税徴収法第１４６条の２は税務署が、地方税務（滞納処分担当）部署に対し、滞納処分に関し情報の提供等の協力を要請するもので、地方税側でこの条項を根拠にすることにはならないと思います。（このフォーラムで既出かと）

地方税法に関する事務については、地方税法第２０条の１１ということですね。
また、国税、地方税について、協力依頼する部署、事項はどこでも、何でもよいということではないと・・・
地方税法以外の法律に基づく事務の情報については、地方税法以外のそれぞれの法令に基づくものとなるでしょう。（いわゆる縦割り）

Re: 官公署への協力依頼について

元下水担当 - 2011/10/22(Sat) No.33895

税以外の債権で、滞納処分について『国税滞納処分の例により』と規定されている場合は、国税徴収法の規定によらなければ協力依頼することができません。徴収法141条の質問検査等も同様です。

『国税滞納処分の例により』とは、滞納処分に関する規定を包括的に準用することとされているので滞納処分のため必要な調査も、国税徴収法を準用することになるのではないでしょうか。したがって国税徴収法第146条の２は税務署のみが根拠法令とするとは言い切れないと思います。

Re: 官公署への協力依頼について

半鐘 - 2011/10/22(Sat) No.33897

言わずもがなかもしれませんが、国税徴収法といっても、正確な言い回しは、例えば

＞地方税法第３３１条第６項においてその例によることとされる国税徴収法第１４６条の２の規定により

のようになるものであり、国税徴収法の規定（条文）を借りていても、根拠はあくまでも地方税法にあります。
（言い回しの前半部分は、もしかすると略されてしまうのかもしれませんが、だからといって国税徴収法が直接の根拠にはなりません。）

そういう観点からすると、スレ主さまの問いは、総則（第２０条の１１）に基づく照会なのか、個別税目（例えば第３３１条第６項）に基づく照会なのか、の話に置き換えられるかと思います。
（その際どういう使い分けになるかは、調べが足りないのですいませんがパスさせていただきます。）

Re: 官公署への協力依頼について

元下水担当 - 2011/10/22(Sat) No.33898

なるほど。納得できました。
みなさまお騒がせいたしました。私はこの辺で引っ込むことにします。

Re: 官公署への協力依頼について

通りがかり - 2011/10/25(Tue) No.33940

　気になるのであげます。

Re: 官公署への協力依頼について

審査 - 2011/10/25(Tue) No.33943

ちなみに「地方税に関する調査」という文言で有名なのは第22条の守秘義務ですが、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）」のなかで改正され、「地方税の徴収」という文言が挿入されました。
しかし、これは罰則の強化に併せて文言を具体化しただけのものと思われ、その証拠に、今回の改正前においても滞納整理事務に関して知りえた秘密をもらすことは、この条文に抵触するとされていました。
今回の改正（平成23年6月30日施行）から法20条の11の解釈も変更された、というのは、ありかもしれませんが、ちょっと無理筋なような気がします。

平成24年度固定資産税評価基準について

固定資産税初級 - 2011/10/25(Tue) No.33941

平成24年度固定資産税評価基準より「冷凍倉庫」が「冷蔵倉庫」に改められ、一般倉庫の中から「冷蔵倉庫」に該当するものの経年減点補正率が変わると思いますが、
「1棟の床面積が50％以上」の1棟の中には増築分も含まれるのでしょうか？

例えば、
A：床面積1000㎡、冷蔵倉庫面積800㎡
の家屋に
B：床面積1000㎡、冷蔵倉庫面積400㎡
が増築されている場合は、
Bも冷蔵倉庫として取り扱っていよいのでしょうか？？
（なお、A、Bで1つの表示登記がしてあります。）

使用料の日数計算

かんざい - 2011/10/24(Mon) No.33913

当市では使用料の算定に当たって、使用期間が１年に満たない場合は月割計算することとなっており、１月に満たない場合は１月分の使用料を徴収することになっています。
このときの１月の定義ですが、例えば９月１５日から１０月１０日までの使用の場合、２ヶ月分を徴収していますが、３０日未満なので１月分と考えることも可能でしょうか。

Re: 使用料の日数計算

H（半角） - 2011/10/24(Mon) No.33919

普通暦月で定めているんじゃないですか？
「３０日に満たない場合は」とは書いてないなら不可能だと思いますが。

Re: 使用料の日数計算

かんざい - 2011/10/24(Mon) No.33921

ありがとうございました。
たぶんそうじゃないかと思いつつも自信がなくて・・・

Re: 使用料の日数計算

宙太 - 2011/10/24(Mon) No.33924

かんざいさま

使用料と書かれていますが、
１水道や下水道の基本使用料のような○月分使用料のたぐいでしょうか？
２目的外使用許可などの使用料でしょうか？

１であれば、２ヶ月分の徴収ということも理解できます。
２であれば、９月１５日使用開始のとき１０月１４日使用終了が、まる１月。
　１０月１４日前までの使用であれば、１月に満たないとなるのではないでしょうか？

（追記）
では、１年の使用期間とは？
４月１日から翌年３月３１日までように月初めからなのでしょうか？
９月１５日から翌年９月１４日までのものはどうなるのでしょうか？

Re: 使用料の日数計算

かんざい - 2011/10/24(Mon) No.33926

宙太様
返信ありがとうございます。
お尋ねしたのは、目的外使用許可などの使用料です。
ご指摘の月数計算は
９月１５日から１０月１４日の場合は、２ヶ月分
４月１日から翌年３月３１日までなら１２ヶ月分
９月１５日から翌年９月１４日までなら１３ヶ月分
としています。
月をまたげば１月加算しています。
極端な話ですが、９月３０日から１０月１日でも２か月分という考え方です。
「１月に満たない場合」の１月とは３０日(又は３１日)のことであり、３０日以内であれば１月となるのでしょうか？

Re: 使用料の日数計算

宙太 - 2011/10/24(Mon) No.33927

ウチでは、前にも書いたように使用開始日から翌月前日終了の期間を１月としています。
従って、２月２０日から３月１９日までのときでも１月としています。

民法１４３条第２項
週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。…

Re: 使用料の日数計算

H（半角） - 2011/10/24(Mon) No.33930

ああ・・微妙ですね。

うちでは使用許可なんかは１か月に満たない場合日割りなんですよ。
だから無問題なんですが。

元々どういう単位で考えているのかということですね。

（追記）
うちの場合は日／月で日割りにするところを見ると、
やはり歴月で考えているんだと思います。

Re: 使用料の日数計算

宙太 - 2011/10/25(Tue) No.33936

ウチも日割り計算まで行いますよ。

「１月」と「１月に満たない」をどう定義するか、かんざいさまの書き込みに応じて考えてみました。

公営住宅滞納者(転出済み)の連帯保証人変更について

れんたいほしょう - 2011/10/24(Mon) No.33920

　初めまして。住宅係２年目、いろいろと勉強させていただいております。

　市営住宅入居者が家賃を滞納したまま転出して、現在分納の最中なのですが、連帯保証人の変更をしたいといってきました。理由はいろいろあるようですが、もはや入居者でない相手について保証人の変更は可能なのでしょうか？
　条例で入居者の連帯保証人変更については可能であると既定しておりますし、一般的に債権者が承諾し連帯保証人が過去の債権も含めて保証人になることを了承すれば変更は可能であるとは理解しておりますが、現在既に入居＝契約関係に無く、滞納家賃の整理のみという状況において保証人の変更は可能なのでしょうか？

Re: 公営住宅滞納者(転出済み)の連帯保証人変更について

マニア - 2011/10/24(Mon) No.33923

関係当事者が合意すれば、公序良俗に反しない限り、その合意の内容はそのまま認められるのでしょうが、一般的な民法学の体系からは、

現保証人の保証債務の免除
　　＋
“新保証人”（保証人ではないけど、便宜上）による（併存的）債務引受

ということで説明されることになると思いますよ。
なお、この状況を、関係当事者が、「保証人の変更」と呼びたければ、それはそれでいいというか、言葉の趣味の範疇でしょう。

もっとも、現保証人の保証債務の免除に係る自治法上の手続はどうするか？　通常の場合の「保証人の変更」も、実は同じ問題があるわけですが（こっちの方は、一応条例に規定してあるから、“ま、いっか”、とも）。

Re: 公営住宅滞納者(転出済み)の連帯保証人変更について

れんたいほしょう - 2011/10/24(Mon) No.33929

>マニア様
　速い解答ありがとうございます。

民間賃貸での「名義人変更」みたいなものですか。(契約終了＋新規名義者との契約)

免除の問題の事はすっぽりと頭から抜け落ちておりましたが、おっしゃるとおり条例に変更の規定があるのでそちらを援用ということにしようかと。（不勉強な公務員としてはこんなことではいけないんでしょうがね～）

事実婚による保育料算定

ignj - 2011/10/18(Tue) No.33797

事実婚や養子縁組していない配偶者の子を
現に家計の主宰者として経済的に監護していたり、
税法上の扶養や社会保険上の扶養にとっていても
その者を保育料算定に加算しその者から保育料を
徴収する事はできないという解釈でよろしいでしょうか？
もし、父子家庭と母子家庭が再婚した場合、母の子は
父と養子縁組するが父の子は母と養子縁組しない
ケースが多々あるが、こういう事例をどのように
把握しますか？入所対象者全ての戸籍を調査する
必要があると思いますがいかがでしょうか？

Re: 事実婚による保育料算定

通りすがり - 2011/10/19(Wed) No.33801

　事実婚というのは、戸籍上の婚姻関係に無い方でよろしいでしょうか？
　その場合、扶養控除の第一条件である

1)　配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。（タックスアンサーより）

　を満たしていない状態であると思うのですが。。。

　社会保険のほうの要件も同じようなものがある気がしますが。。。

Re: 事実婚による保育料算定

アメジスト - 2011/10/19(Wed) No.33802

例えば「妻の子」の場合、つまり、妻の子を養子縁組していな場合で「養子」「養女」としていない場合でもその子は「一親等の姻族」となり、民法上の「親族」となり税法上の扶養控除対象となると思いますが。

Re: 事実婚による保育料算定

ignj - 2011/10/19(Wed) No.33803

事実婚の場合は戸籍上の夫婦でないので扶養控除はとれません。
戸籍上夫婦の場合、その配偶者の子（連れ子）と養子縁組していない場合、
この子は姻族となるので配偶者控除や社会保険の扶養は可能です。
しかしながら、保育料の算定は民法上の扶養義務者となっているので
たとえ税や社会保険では扶養していても、民法上の扶養者とはなりえないので
保育料の算定には加算できないという判断でよろしいかというところです。

Re: 事実婚による保育料算定

元保育所入所事務担当 - 2011/10/19(Wed) No.33805

本市の場合ですが・・・

「事実婚」はもちろん、「再婚による連れ子の養子縁組の有無」についても特に関係なく、保護者の婚姻や住民票による事実婚が把握できれば、両親の税額によって保育料を請求していました。過去にトラブルはありません。

「事実婚」は、「保護者の考え方」であったり、「入籍できない特段の理由」が背景にあるわけですが、実態として生計関係は同一と考えられますよね。連れ子だけ生計分離ではないはず。（そんな変わったこだわりを持つ保護者もまた「考え方」により、おるやもしれませんが）
「養子縁組」についても、「保護者の考え方」もあるでしょうが、再婚する際には「連れ子の面倒を見る」のは基本ではないでしょうか。そこまでわかって再婚する。どうしても連れ子の面倒が見れないなら、（こどもにとっては、かわいそうですが）保護者の実家に預けるなど。

「事実婚だから」とか、「養子縁組していないから」といったことを理由に、片親の税額だけで保育料を決めると、実態に即した保育料の算定ではないですよね？
例えば、事実婚関係にあって「父　所得税100万　母　所得税・住民税非課税」みたいな家庭があるとします。
0歳時の乳児を保育所に預けると、本市のように父母の税額合算でいけば、本市の場合は保育料月額8万程度になります。
それを事実婚だから「母子家庭」扱いとすると、保育料0円なんですね。

これはちょっと同義的に無理があるのではないでしょうか。

Re: 事実婚による保育料算定

名無し - 2011/10/19(Wed) No.33808

保育料負担者は、児童福祉法第５６条３項より本人又は民法に定める扶養義務者。
ただし、その負担者が誰かからか何らかの援助を受けている場合は、
その負担者に保育料の負担能力がある程度あるとみなし、
自治体独自の徴収規則により、保育料は生計を一にする（又は同一世帯内の）云々、
と規定してあれば、事実婚相手の所得（税）を含め、保育料決定。

つまり、事実婚相手からは徴収できないが、法に、
負担者の負担能力に応じてと記載してあるので、
規則等で生計を一にする世帯の所得で保育料を決定する等の記載があれば、
事実婚相手の所得を含めることも可能。

Re: 事実婚による保育料算定

ignj - 2011/10/19(Wed) No.33810

皆さんありがとうございます。児童福祉法で民法による扶養義務者とはっきり
表記されていますが条例規則で表記可能ですか？
どの市町村もそれらの根拠法令を備えているのでしょうか？
自分のところも再度確認します。
やはり自分のところはそのような徴収規則ないです。
他市町村の徴収規則にも検索した限りないです。
やはり扶養義務者はあくまでも民法上の直系血族と
兄弟以外は法律上では不可能かなと感じます。
すごく矛盾感じますが・・
それこそ大金持ちでも保育料階層が低階層って。

Re: 事実婚による保育料算定

もと - 2011/10/20(Thu) No.33828

扶養義務者については、表記は可能ですし、具体的に表記している自治体もあります。
ただし、みなさんがおっしゃられるように、条例規則の上位法にあたる児童福祉法がいう
民法に定める扶養義務者の範囲内で、という事になりますが。

＞それこそ大金持ちでも保育料階層が低階層って。
うちの自治体では、この場合は事実婚の相手方の所得も含めて保育料を算定しています。
相手方に保育料の納付義務は無いにしても、児童福祉法に、
「家計に与える影響を考慮して」
とあるので、相手方と同居していれば扶養義務者もそれなりの負担能力があると判断し、
低階層とはせずに相手方の所得を含めて保育料を決定し、扶養義務者に請求をしています。
根拠としては、規則に保育料の額は世帯の所得で決定することと定められているからです。
といいますか、ほとんどの自治体は、保育料は世帯所得（主たる生計者の所得等）で決定することと
なっていると思っていましたが。そのような規則にありませんか？
もしなければ、どのようにして、保育料の「額」を決めておられるのでしょうか。
「扶養義務者のみの所得で保育料を決定する」等、規則等に定めがあれば相手方の所得が含まれる余地はないでしょうが。
納付義務者は、上位法の児童福祉法で決められているので事実婚相手には請求できませんが、
保育料の額についてどうするかは、児童福祉法が「家計に与える影響を考慮して」と、
さじを投げているので自治体の裁量（規則に含める等）の問題だと思います。

あと、（私立）保育所の場合は、国庫補助金の絡みもあるので、誰の所得までみるのかは、
都道府県（中核市以上は国）に聞いてみるのが一番かと。
祖父母が同居する母子家庭で、祖父母が多収入なのに、母のみの所得（非課税）で、
保育料を決定していたりすると、会計検査院の検査でチメチメされる場合がありますよ。
もっとも、国庫補助金請求の際に使う保育料と、保護者から実際に徴収する保育料の額を
異なる額とするという方法もアリですが。

う

ignj - 2011/10/20(Thu) No.33830

県経由で国に照会してもらいました。
結果は福祉法で民法上の扶養義務とされている限り
例え配偶者が大金持ちで母が無収入でも、
配偶者が母の子と養子縁組していなければ
加算はできないという回答でした。
児扶手との考え方とは違います。
それでいけば事実婚は税法上の扶養もとれないので
上記の件よりハードル高いと判断します。
そうすると配偶者加は義務者にはなりえないので
加算ではなく、母の収入や所得として
配偶者なり事実婚相手の所得を加算する・・
という考え方でよろしいのでしょうか？

Re: 事実婚による保育料算定

マニア - 2011/10/20(Thu) No.33847

国の技術的助言、あるいは国の担当者の個人的助言はそれとして、結局は、児童福祉法56条3項の「当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額」とは何かを、それぞれの自治体が、それぞれ考える社会通念に基づいて、（自己の責任により、）解釈していくことになるのでしょう。
その結果、自治体によって解釈が異なってくるのもやむを得ない、というより、異なってくるのが自然だと思いますよ、現行の規定ぶりだと。
まあ、「家計」って何よ？　ということになってくるのでしょうかね。国の統計なんかでもよく目にする概念ですけど。個人的には、保育共同体の経済単位、ってイメージ、この文脈だと。

　　　児童福祉法
第五十六条
③　第五十条第六号の二に規定する保育費用を支弁した都道府県又は第五十一条第三号若しくは第四号に規定する保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。

Re: 事実婚による保育料算定

ignj - 2011/10/20(Thu) No.33851

配偶者や事実婚相手の所得や収入を保護者・扶養義務者の
家計・生計を一にしていることから保護者・扶養義務の所得
と認定していくということになろうかと思いますが・・
そうすると事実婚相手の所得税なんかは扶養がとれるもの
として再計算も必要になりそうですね。
これらの考え方からいくと例えば夫婦実子と養子縁組していない
子が同居している場合などは、２人の子の算定基礎が異なる
ような事はないという事になりましょうか？

Re: 事実婚による保育料算定

Ｇ - 2011/10/20(Thu) No.33853

２００８年４月のことですが、こんなことがあったようです。

「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条で無戸籍の長男（生後１１カ月）の保育料を巡り、彦根市の事実婚の夫婦が二つの自治体の対応の違いに戸惑っている。長浜市は母子家庭として保育料を無料としたが、今月転居した彦根市が事実婚として月額４万円を請求したためだ。夫婦は「事実婚を認めても住民票は作ってくれない」と訴え、２７日に大阪市である「民法７７２条による無戸籍児家族の会」西日本支部の発足式で問題提起する。【出典:毎日新聞】

Re: 事実婚による保育料算定

マニア - 2011/10/21(Fri) No.33859

>ignj様

民法上の扶養義務者の所得のみで割り切るのも、一つのご見識だと思いますよ。
それこそ、各自治体の風土、住民意識などは、微妙に異なりますので。
多義的な解釈になりやすい法令の文言・表現を選択した当然の帰結で、その是非はまた別の問題でしょう。
ある解釈が社会通念上あり得ない法解釈で違法である、と考える住民さんは、不服申立、さらには訴訟に及ぶかもしれませんが、一般的には少額であり、また、自治体が厳しい取立を行っていないようだと、そのリスクは僅少なのかもしれませんね。

どうでもいい蛇足になりますが、地方分権の文脈で、法令の自主解釈なる言葉を見たりしますが、国民に語る法律の言葉が、自治体によりあれこれ違ったふうに解釈される余地があるとすれば、それは単に、「法律の言語不明瞭」ではないか？　という気がしています。国の技術的助言なども、そのコンテンツで是非を判断するという趣旨であればいいんですけど。

Re: 事実婚による保育料算定

おばあ - 2011/10/21(Fri) No.33887

法律に規定されているとおり、解釈の余地無く扶養義務者でないので、
請求も加算もできないです。昔厚労省が作ってた措置費Ｑ＆Ａが参考になりますかね。

児童福祉法や民法の条文がそのままなのは、家族制度全般の関連の中で
事実婚状態について判断しているんでしょうかね。

Re: 事実婚による保育料算定

ignj - 2011/10/23(Sun) No.33909

う～ん・・・
自分個人的な考えからすると
事実婚も当然加算されるべきだと思っていましたが・・
県や国はＮＧだと言うし・・
何名かの方は解釈上でＯＫな事も考えられると・・・
でも一方で加算はＮＧだと・・・
多分、多くの自治体は加算していると思うんです・・・

>児童福祉法や民法の条文がそのままなのは、家族制度全般の関連の中で
>事実婚状態について判断しているんでしょうかね。
このことについてもう少し詳しくご教示いただけますか？

公文書等の受付日とは

受付職員 - 2011/10/21(Fri) No.33869

近頃、公文書や事務上の通知等もメールの普及・システム化で通信でのやりとりが当たり前となっていますが、市役所が※事務通知を受理した日※とは、メール・システム上の通知を受けた日なのか？運用上で実際に職員が２・３日後に紙媒体を印字して打ち出した日なのか？どちらが正しいのでしょうか。（土日祝日の考え方はぬきにして）通知文書によっては、受理日が重要な文書もありまして・・・。ご教授願います。法的な根拠・解釈でも理論上の考え方でもよろしくお願いします。

Re: 公文書等の受付日とは

ＴＴ - 2011/10/21(Fri) No.33872

根拠は明示できませんが所感として。

江東区では，区長へのメールについて，受信確認した日としているようです。
http://www.city.koto.lg.jp/pub/faq/faq_detail.php?fid=5384

宮城県では，情報公開の開示請求書について，メールサーバへの到達日
（休業日の場合は翌日以降の開業日）としているようです。
http://www.pref.miyagi.jp/jyohokokai/attention.htm

基本的には，その自治体の文書管理規程によるものと思いますが，
その中で電子データによる文書の受理について特に言及されてないのであれば，
紙と同様の受理手続を経ることが前提ではないかと思います。
すなわち，紙に印刷して収受印を押印した時点で受理とすることになるのかな，と。

メールサーバに到達した時点で受理日とするというのは，紙で言えば役所の郵便受けに入った時点を受理日とするのと同じことであり，受理するか否かという受理者の意思決定を経ずに自動で受理日が確定する方式には違和感あります。

Re: 公文書等の受付日とは

宙太 - 2011/10/21(Fri) No.33877

ＴＴさま

＞メールサーバに到達した時点で受理日とするというのは，紙で言えば役所の郵便受けに入った時点を受理日とするのと同じことであり，＜

メールサーバに到達したメールや郵便受けに入った郵便物を確認する頻度によって受理日が変わることがいいのでしょうか？
確認事務をサボっていて遅れても問題なしでは困るのではないでしょうか？

＞受理するか否かという受理者の意思決定を経ずに自動で受理日が確定する方式には違和感あります。＜
意志決定が必要なのですか？　確認すれば受理するものですよね…

江東区は、
開庁日の8：30と13：00に確認し受理　その後に届いたものは、翌開庁日に確認し受理

宮城県は、
開庁日の17：15分まで届いたものを受理　その後に届いたものは、翌開庁日に受理

ほとんど同じですよね。

Re: 公文書等の受付日とは

ＴＴ - 2011/10/21(Fri) No.33882

宙太さま

紙ベースの場合，毎日きちんと郵便物受けを確認することが前提であり，メールも同様に，定期的なメールチェックをすることが前提だと思います。
メールチェックをサボった結果として受理日が遅れるというのは，サボっていることが問題なのであって，受理日の設定方法に問題があるわけでは無いと思います。

＞意志決定が必要なのですか？　確認すれば受理するものですよね…

確かに，行政手続法上「受理」という概念を用いず，文書の到達によって形式・内容の審査義務が発生することとされていることからも，「受理日＝文書が到達した日」であり，先の書き込み「受理者の意思決定」というのは間違ってますね。すいません。
仰るとおり，確認すれば受理するわけですが，文書の到達を認識してない時点に遡って受理日が発生するというのは，やはり違和感あります。

江東区と宮城県の事例ですが，例えば平日の１５時にメールを送った場合，江東区は翌日の受理になり，宮城県は当日の受理になるという違いがあると思います。
宮城県については，例えば毎日17時15分にメールチェックをして処理をしているのか，それとも翌日にメールチェックをして，前日の17時15分より前に届いたものは前日に遡って受理日としているのか，実際の運用が気になりますが，個人的には，実際に職員が到達を確認した日を受理日としたいなあ，と思います。
（とはいえ，行政側からの発信文書は到達主義を振りかざしておきながら，自分への文書は了知主義を主張するのは，エゴかもしれませんねえ･･･）

Re: 公文書等の受付日とは

腹囲８８ - 2011/10/21(Fri) No.33885

到達日を受付日とするべきでしょう。少なくとも到達日（特別送達などは到達時間も）を何らかの方法で記録しておく必要があると考えます。
次に掲げる法律の規定が参考になるかと思います。

１　民法
（隔地者に対する意思表示）
第九十七条　隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

２　行政手続法
（標準処理期間）
第六条　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（申請に対する審査、応答）
第七条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

３　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
（電子情報処理組織による申請等）
第三条　（略）
２（略）
３　第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４（略）

Re: 公文書等の受付日とは

マニア - 2011/10/23(Sun) No.33907

法的効果の発生は、一般的には受信（自治体が使用するサーバへの記録？）時ということにならざるを得ないのでしょうが、
それとは区別して、送信内容を具体的に（職員が）認識する行為（あるいは、プリントアウトする行為、収受印を押す行為など）を、「受理」や「受付」と呼称することが、事務処理上有益であると団体が考えれば、そうすればいいのではないでしょうか。
要は、その法的意義を、職員がきちんと認識していればいいだけかと。

ちなみに、行政手続条例施行時に、団体のすべての規程類から「受理」という語を一掃しようと企てたのですが、猛反対にあって挫折しました（「その書面の存在・内容を認識する行為は、なくなりようがないし、その呼び方を今さら変えてもなあ」と）。

なお、余話として、「受理」した日でない日付けで（受理した日を記録することとしている）収受印を押す行為の、公文書偽造罪・変造罪の構成要件該当性を考えてみるとか、法的問題としては。

さっそく訂正。相手からの文書は公文書ではないですね。じゃあ、刑事犯は成立しないのか？　刑法166条の「公務所の記号」に該当しないのか一応考えてみる（判例・通説だと該当しないだったのかな、行政庁内部でしか通有しない記号は）。

生産物の売り払いについて

ヨハンリーベルト - 2011/10/15(Sat) No.33708

当町で養殖を行っている養殖魚を魚市場に委託してせり売りする計画があります。
当該養殖魚は「生産物」で町の物品とされることから、地方自治法第96条第１項第８号の規定の「財産の処分」に該当すると解せられることから、議決案件となるかどうか判断する必要があると思われます。
その基準は地方自治法、同施行令を受けて町条例で定めている当該物品の売払時の「予定価格」で判断されることとなると思われますが、その場合の予定価格の算定等についてご教授下さい。

①市場に1回出荷する総量について、標準的な時価などから概算積算した金額を議決案件か否か判断する予定価格として良いか？

②当該案件については、生鮮品の売却であり、不落となった場合に魚の処分方法に困ることなどから、最低売却価格たる予定価格は設定することが、実務上難しいことから、地方自治法234条第3項の制限価格としての規定する「予定価格」は競争入札、指名競争入札についての制限であり、「せり売り」については必ずしも義務規定とならないと解釈して、いわゆる「最低売却価格として機能する予定価設定しなくてもよろしいか？