過去ログ[ 323 ]：洋々亭フォーラム

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いなかの小心者 - 2012/02/17(Fri) No.36452

お世話になります。
タイトルの件でお尋ねですが、先日、一人暮らしの老人が自宅に灯油を巻き火を付け焼身自殺未遂を起こされた方がいらっしゃいます。
その人は、救助され現在入院中ですが、母屋は全焼してしまいました。

平成２３年度の第４期が２月末で固定資産税は一年分を一括で支払いされております。
この際、火災減免が適用されるのか（適用していいのか）をご教授願います。
色々調べてみたんですが、具体的に書かれているものを見つけられませんでした。

なお、私見ではありますが、自己による放火で家屋が焼却した際には火災減免対象から外れると考えております。
出来れば法的根拠をあわせて教えてください。
よろしくお願いいたします。

Re: 自宅を放火し全焼した家屋の減免について

おまっと - 2012/02/17(Fri) No.36458

当方の場合ですが、
税条例及び税減免取扱規則により、
納付済みの税は減免対象にしていません。

（追記）なお、所得税だと、自己の放火は災害に含まないようです。
国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/520725/01.htm

Re: 自宅を放火し全焼した家屋の減免について

審査 - 2012/02/17(Fri) No.36459

固定資産税の減免は、地方税法第367条「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」に基づくものとされています。
各自治体が独自に判断することを要求されており、そのため、それぞれの条例、規則の書きぶりは市町村ごとに異なることが容易に想像できます。なので、スレ主様のところの条例、規則、要綱等でご判断されるのが一番良いと思います。

証紙指定ごみ袋の登録店に支払う取扱手数料上乗せについて

じっちゃん - 2012/02/16(Thu) No.36418

担当になって日が浅いため、質問させていただきます。

指定ごみ袋を販売する登録店に対して、取扱手数料として料金に８％上乗せをしております。
さらに今度から高齢者支援として無償で指定ごみ袋を支給するために、登録店の中から募集します。その際に、登録店は支給した袋の代金を自治体に請求するのですが、通常の取扱手数料に上乗せして４％の取扱手数料と郵送料に係る経費として１回当たり１００円の事務経費を併せて請求することになります。

この場合、高齢者支援事業の要綱と要領を定める予定ですが、何か別に定めておかなければならい規則等がないのでしょうか。

Re: 証紙指定ごみ袋の登録店に支払う取扱手数料上乗せについて

G - 2012/02/16(Thu) No.36420

担当になって日が浅く不安なのに、冷たい物言いですが、
「ここまでできた。抜けてないかどうか確認してください」と聞かれてもこまります。そのお仕事は現実の上司や同僚のお仕事です。

Re: 証紙指定ごみ袋の登録店に支払う取扱手数料上乗せについて

マニア - 2012/02/17(Fri) No.36445

制度設計思想が示されていないので、法的検討のレベルでは、コメントしようもないのかなと。
お題を単純に読めば、新聞社が代理店に新聞の販売・配達を委託して、その委託料を支払うのと同じような感じで、契約条件を明示した契約書を作成すれば足り、要綱・要領すら不要かな、と考えてしまいそうです。
ちなみに、タダでも、いらない！　というお年寄りに、一方的に新聞の配達を続けるのは、非常識でしょうね。

追記。
当該自治体の制度が、必ずしも普遍的な制度ではありません。最低限の説明は必要でしょう。

第三セクターの建物に係る売買による譲渡の議決について

かっぱ - 2012/02/16(Thu) No.36427

出資をしている第三セクターの建物を売買により譲渡する場合の地方自治法第９６条第１項第８号による議会の議決について、次の質問をさせていただきます。

町村で建物の場合であれば、施行令第１２１条の２第２項に規定される別表第４によりその金額が７００万円以上となりますが、この場合の７００万円の判定については、第三セクターに対する出資割合による按分後の金額になるのでしょうか。それとも別の考え方によるものでしょうか。

Re: 第三セクターの建物に係る売買による譲渡の議決について

審査 - 2012/02/16(Thu) No.36430

出資をしている第三セクターの建物は、出資者のものではありません。
仮に株式会社であるとすると、株主としての権利義務しか主張できないのが本筋であり、会社の意思決定に対しては、株主総会での議決権の行使という形でしか示せませんよね。
なので、第三セクターが行う資産の譲渡は、市町村の財産の譲渡ではないと思います。

まあ、現実には取締役も出せば箸の上げ下げまで口を出し、損失補償までして、実質的には市町村の事業そのものといった感じではあるのでしょうが。

行政手続法（行政手続条例）に係る審査基準・処分基準について

しゃわこ - 2012/02/15(Wed) No.36397

　いつも勉強させていただいております。
　早速なのですが、質問させてください。

　障害者自立支援法、児童福祉法等が改正され提供されるサ－ビスが大幅に変更されますが、それに伴う行政手続法の審査基準・処分基準の設定・変更の手続を皆様の自治体では進めていますか？
　漠然とした質問なのですが、何かしら情報が得られればと思い投稿させていただきました。
　よろしくお願いします。　　

Re: 行政手続法（行政手続条例）に係る審査基準・処分基準について

むかいのロトト - 2012/02/15(Wed) No.36406

お尋ねの件は、障害福祉サービス等の支給決定基準のことを言われているのでしょうか？
そうだとすれば、当然、必要になるでしょう。

Re: 行政手続法（行政手続条例）に係る審査基準・処分基準について

しゃわこ - 2012/02/16(Thu) No.36423

むかいのロトトさま

　レスありがとうございます。
　当然必要になりますよね…
　なかなか事務の所管課に行政手続に係る審査基準・処分基準の必要性が認識されず、行政手続を所管する課において案文をしめし、起案してもらうという運用になっており、そのことにも頭を悩めております。
　各自治体において、処分基準・審査基準の整備をどのように運用しているかも気になります。
　

Re: 行政手続法（行政手続条例）に係る審査基準・処分基準について

むかいのロトト - 2012/02/16(Thu) No.36424

しゃわこ　さまは、現在、文書担当課におられるのでしょうか。
私も、以前、例規担当部署におりまして、ご提示の審査基準や処分基準の設定で、頭を悩ました記憶があります。
そして、そのとき、それぞれの部署に作成をお願いしましたが、いまひとつ理解してもらえず、結局、私がそれぞれの部署に確認しながら、作成をしておりました。

現在、その書類は、地下書庫に眠っており、全く機能しておりません。（いや、訂正します。地下書庫に備え付けて、求めがあった場合に提示するということでしょうか････）

今は、別の部署におりますが、他の部署の様子をみても、そんなものは吹っ飛んでしまっております。
そして、いまだに、「内規」という概念、つまり、手の内を見せないという考え方を抱いている職員が多数おります。

基準自体なくても、仕事に支障はないようで、行政処分を下す場合は、該当例規に規定がある。ないものは、過去の先例（いわゆる。行政実例）で処理する。

そんな状況にあり、今後も変化はないものと思っております。（恥ずかしながら･･･）

Re: 行政手続法（行政手続条例）に係る審査基準・処分基準について

マニア - 2012/02/16(Thu) No.36425

「手続の適正」という発想は、官民ともに、日本人にはなじみにくいとは思いますよ。
行政手続法の導入も、当時の政治状況的配慮から、拙速だったような印象がありました。
いずれ、住民訴訟のテーマの、広大な資源として、市民に認識され、つっこまれるようになれば、官側の意識も変わってくるのでしょう。
この点は、正直、市民に、期待してる（笑）

追記。
昨年だかの北海道の事件の判決からすると、さしあたっては、「理由付記」の記載ぶりあたりが、つっこまれ所？

おっと、訂正。住民訴訟ではなくて、通常の取消訴訟になりますね。
手続の不備を自治体の財産的損害に結びつける論理は、なかなか難しいかも。基準策定義務の懈怠は、超勤縮減につながり、むしろ財産的利益？

Re: 行政手続法（行政手続条例）に係る審査基準・処分基準について

しゃわこ - 2012/02/16(Thu) No.36429

むかいのロトト様

　新米文書法規担当として行政手続の個票の管理を担当しています。

　使える基準にするためには、原課の協力が不可欠だとは思うのですが、各課で引き継がれているマニュアルで対応できるため、基準は
形骸化しおります（本来であれば、基準＝マニュアルくらいのレベルで整備できれば住民の方への説明責任の観点からも好ましく、かつ、自治体内部の事務として引継ぎも楽になりwin-winなのでは…？と提案しているのですが、事業課としては、必要性があまり感じられないようです。）
　こちらとしても、法令及び例規（法令等）の制定改廃に併せて根拠条文として基準に引用している法令等の内容を更新したり、小手先の改正に終始しているのが現状です。

マニア様

　意識の高い住民や議会からの突っ込みがあれば、いやおう無しに整備が進みそうですね＾＾；
　基準の整備によって事務の引継ぎも容易になるし、自分の仕事の根拠法令等を知るよい媒体なのになぁ、と思うのですが・・・

しゃわこ

教育機関とは

ビタミン不足 - 2012/02/12(Sun) No.36302

　当市では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３０条の規定による教育機関として、条例で「市民会館」を設置しています。市民会館の管理は、教育委員会の組織である「社会教育課」が行い、社会教育課は市民会館の中でさまざまな文化・レクリエーション等の社会教育事業を行っています。
　一方で、市民会館は広く貸館としての機能を有し、入場料が発生したり、販売行為をする営利を目的とした業者にも施設の貸出を行っています。

　教育と密接な関連のある事業を行うことを「主目的」としていれば、「教育施設」だと思うのですが、「社会教育事業」を行うことを主目的とした市民会館が、広く貸館としての機能を有し、営利を目的とした業者に貸出を行えば、市民会館は「教育施設」ではないのでしょうか？

皆さんのご意見をお願いします。

Re: 教育機関とは

G - 2012/02/13(Mon) No.36310

ビタミン不足様の自治体で、市民会館設置条例という類の条例があるでしょうから、その第一条とかで「地教行法第３０条の教育機関として市民会館を設置する」とあれば、市民会館は教育機関です。

なお、社会教育法に根拠のある教育機関であるところの公民館であっても、社会教育法第２３条でいくつか禁止事項がありますが、入場料をとったりすることは認められるし、各地にある文化ホールのいくつかで教育機関という条例上の位置づけでありつつ、営利目的と一般の使用料を分けているケースもあります（つまり、営利目的使用を認めている）。

Re: 教育機関とは

マニア - 2012/02/13(Mon) No.36320

「教育施設」なる法的概念があるのか知りませんが、
おっしゃるところの市民会館、「教育機関としての市民会館」と、「市民会館という教育機関の施設としての市民会館」は、区別されるような気もしました。

　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律
　（学校等の管理）
第三十三条　…、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、…
２　略

追記。
結局、スレ主さまの定義による「教育施設」でなかったとして、それが（法的に）何か？　という話でしょうか。
ただ、「市民会館という教育機関の施設としての市民会館」も、“モノ＋ヒト”による機能として「公の施設」でもあったりしますから、認識のしかたとして、ややこしいようにも思えます。さらには、ヒトにより構成される「自治体の行政組織としての市民会館」もあったりして。

Re: 教育機関とは

ビタミン不足 - 2012/02/14(Tue) No.36338

　市民会館の設置及び管理に関する条例があり、第１条で「地方自治法第２４４条の２第１項の規定による設置」が規定されていますが、地教行法第３０条の教育機関とは規定されていません。
　しかし、市民会館の設置にあたり、議会の答弁で「社会教育施設として市民会館を設置する」としており、地教行法第３０条の教育機関として設置する意思があったことは明白と考えています。ただ、「地教行法第３０条の教育機関として市民会館を設置する」という条文を規定するのが漏れただけなのではと。だから、今回「地教行法第３０条の教育機関として市民会館を設置する」旨を明白に規定するための改正を行うことを予定しています。

　この前提として、社会教育とは無関係な営利を目的とする使用を許可する施設は、「地教行法第３０条の教育機関ではない」という意見があり、いろいろ調べていたのですが、はっきりとした答えが見つからずにいました。

Re: 教育機関とは

G - 2012/02/14(Tue) No.36359

教育施設と教育機関はどうも違うようだ、とマニアさまもおっしゃっています。

法や条例のおそらく第１条（目的）で「漏れただけ」というのは、ありえません。

さはさりながら
市民会館を教育機関として規定したい、営利目的の利用を排除したい、という改正はありえると思いますが（ひそかには応援したい）、それは教育機関をもちださなくても、設置管理条例での規定で十分です。
なお、具体的には、営利目的の利用をしばるのか、営利団体の利用をしばるのか、は考えどころです。利用の態様に着目して営利・収益活動を排除しょうとしても、非営利団体であるところのＮＰＯ法人であれ公益法人であれ、収益活動を行うことは認められています。また営利団体を排除しようとしても、株式会社の、たとえば入社式とか従業員のレクリエーションとしての映画会などの利用はどうか、などですね。

Re: 教育機関とは

ビタミン不足 - 2012/02/15(Wed) No.36410

教育機関で、その機関の設置目的に沿った営利目的の利用は可能とし、その機関の設置目的の範囲外の営利目的の利用は、地方公共団体の長の裁量に任せたうえで「目的外使用許可」をするということで間違いないでしょうか？

Re: 教育機関とは

マニア - 2012/02/16(Thu) No.36414

「教育機関」の「施設」の利用について、「法的に」、教育的利用と非教育的利用を区別して管理しなければならない、という、法令の規定、あるいは公権的な解釈があるのでしょうか。
単純な解釈としては、そのような考え方をしなければならない「論理的必然性」は、乏しいように思えます。

追記。
教育行政の経験はないので、推定にすぎませんが、たとえば、「教育施設」なる語に、「機関」と「施設」の両義を込めて、多義的かつあいまいに使用することは、「日常会話的」には、むしろ有益なのかもしれません。ただ、「法的解釈」のアプローチとなると、また違ってくるのかなと。
で、教育的利用と非教育的利用の峻別、どちらかというと、「日常会話的」なレベルでの、論理なのかなと（すなわち、「違法」ではないかもしれないけど、あまり「適当」とは思えないなあ、とか）。
見当違いだったら、ごめんなさい。

Re: 教育機関とは

G - 2012/02/16(Thu) No.36421

もともと、市民会館は、「公の施設」という位置づけではないのでしょうか。

条例第一条などで定めた施設の設置目的にかなっていれば使用許可でしょうし、かなっていなければ目的外利用ですね。

営利目的かどうかで使用許可するかしないかというのは、設置管理条例で十分できます（社会教育法第２３条のような）。
教育機関であれば自動的に営利目的を排除できるということにはならないと思います。

多目的収納について（実施根拠について）

masa - 2012/02/14(Tue) No.36372

当自治体ではコンビニ収納、クレジット収納、ペイジー等の多目的収納の導入を検討しておりまして、それぞれの実施にかかる法令根拠についてまとめているところですが、

クレジット収納⇒平成１８年１１月施行の改正地方自治法（第２３２条の２）より、『指　　　　　　　　定代理納付者』による納付が認められたことにより、クレジットカード　　　　　　　　での決済が可能に。

コンビニ収納⇒平成１５年４月１日の改正地方自治法施行令（第１５８条の２により私人　　　　　　　への委託が可能となった）及び改正国民健康保険法の施行により、地方税　　　　　　　及び国民健康保険料の収納が可能に。

ということは分かったのですが、マルチペイメントについてはどの時点で実施が可能になったのか、どの法令に基づくものなのか、またそれはいつ改正されたのかが分かりません。

個人的には、地方自治法施行令第１６８条の３第１項中の括弧書きのあたりかなと思いますが・・・

ご教示お願いいたします。

Re: 多目的収納について（実施根拠について）

おじゃま虫 - 2012/02/15(Wed) No.36405

　お察しのとおりではないかと思います。

　金融機関のATM又はネットバンキングを使っての納付（マルチペイメント(ペイジーともいう））が、地方自治法施行令第168条の3第1項中の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。）に該当することにより納付できることになったと思います。
　この括弧書きの追加改正が行われたのは平成15年1月の政令第28号だと思います。(第1項の最終改正がこの政令でした。残念ながら政令はヒットしませんでしたが、コンビニ導入と同時期ということでしょう。）

　ただ、利用可能な金融機関は、当該市町村の指定金、指定代理、収納代理、収納事務代理に限られれ、全国どの銀行からもOKというわけではないようです。

指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

迷子 - 2012/02/14(Tue) No.36368

いつも勉強させていただいています。
早速ですが、質問です。

当市では、施設の指定管理者に対し、当該施設の行政財産使用許可申請を提出させてその施設使用を許可しています（使用料は全額免除）。
その使用許可の方法もバラバラなのです。
例えば、
①古民家園…施設全体（古民家自体も含めて）の使用を許可。
②体育施設…指定管理者が使用する事務室、更衣室及び休憩室の使用を許可。
③児童館…使用申請・許可していない。
これを統一したいと考えています。
そもそも管理を行わせるに当たり、当該施設を使用するのは当然のように思うのですが、
皆さんの自治体ではどのようにしていますか？
ご教示くださいませ。

Re: 指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

初心者 - 2012/02/14(Tue) No.36376

当市では、施設全体の管理運営を指定管理者に任せる旨を公募で示し、選定された業者が議会の議決を受けて指定管理者となっています。施設全体の管理について議決をうけているのだから、施設の使用許可の問題は発生ません。

迷子さんの言っている行政財産の使用許可が、地方自治法238条の4第7 - 8項に基づくことならば、法律上は「行政財産の本来の用途または目的外に利用させても…」となっているので、そもそも許可はいらないような気がします。（体育施設の更衣室や事務室は体育施設を運営するのに必要な機能で、そのために設置された部屋であるので、目的内ですよね？）

Re: 指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

日本代表 - 2012/02/14(Tue) No.36382

＞古民家園…施設全体（古民家自体も含めて）の使用を許可

疑問①　その指定管理者は、古民家園施設全体の指定管理者ではないのでしょうか。
疑問②　古民家園施設全体の指定管理者である団体に使用許可をしているとすると、指定管理者である団体以外の者は、全く古民家園を使用することができなくなってしまうのではないでしょうか。

Re: 指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

マニア - 2012/02/15(Wed) No.36388

雑談になりますが、自治法第238条の4第7項は、文理上、設計思想も契約との調整もあやふやな規定なので、なんとでも解釈できそうですね。
同項の「用途又は目的」をお題に当てはめると、古民家園は市民の憩いと学習（？）がその「用途又は目的」であり、指定管理者に使用させる「用途又は目的」なんかないよ（「設置条例第1条を読んでみろよ、オラー！」）、とも言えてしまう。
契約（あるいはそれに類似する指定管理）上の義務を履行するために、“通常必要な行政財産の相当な範囲での使用”であっても、画一的に使用許可の対象にするしないは、その自治体の趣味でいいような（すなわち、いずれでも、まず、違法とはならないだろうと）。
この問題に頭を悩ませること自体、実益に乏しい、というか、趣味の域なのかな、と最近では思えてしまって。まあ、強いて言えば、“どこから飛んでくるかもしれないツッコミ”に対するリスク管理の意味合いは、ないでもないかも。

　　　地方自治法第238条の4　　
7 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

追記。
問題の本質は、“通常必要な行政財産の相当な範囲での使用”範囲の、きちんとした言葉での説明義務なのかな、という気はしています（要は、どんぶり勘定で使わせてないか？　ということ）。

Re: 指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

G - 2012/02/15(Wed) No.36392

おそらく、古民家の建物の中に市民が入らないと思うので、その前提で。
古民家の建物や体育施設の事務室等は「市民の利用に供さない」部分だと思うので、そこは目的外使用許可にするという発想で、統一されているように思います。
そうなると、たとえば、古民家の建物や事務室からでたゴミは、指定管理者が自らの負担で処理するわけですし（電気や電話も同様ですよね）、事務室の机や備品はいったん引き上げているはずのものと思います。

この前提でも、古民家施設全体の使用許可とか、児童館の職員の居場所について許可がないというのは、統一しているようには思いませんけど。

Re: 指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

えんどう　たかし - 2012/02/15(Wed) No.36394

　私、公共施設（劇場）の委託労働者なんですが・・・

　思いますに・・・
①古民家園…施設全体（古民家自体も含めて）の使用を許可。
②体育施設…指定管理者が使用する事務室、更衣室及び休憩室の使用を許可。
③児童館…使用申請・許可していない。
　「①」はちょっと問題ですが、「②③」は、結構妥当な線だと思いますよ。

　私の現場ではないのですが、現在住んでいる自治体で指定管理者でやっている劇場なんですが、そこは少々首をかしげる使用方法をしていて（目的外使用の許可を取っていれば問題ないのでしょうけど・・）、劇場施設の一角に管理棟があって、そこで劇場に関する事務の他に“○×財団法人事務所“なる表示があり、そこでは当劇場に関する事務だけでなく、○×財団で管理や具体的業務を市や関連団体から請け負っている事業の相当部分の事務を行っています。
　また、他の例では、指定管理者からある事業を請け負った際、当該指定管理者の事務所（やはり公の施設の一角にある）に打合せに行った際、条例では使用許可が必要な公共用（貸し出し用）の空いている研修室に通されました。

　私の少ない経験に基づくに過ぎないのですが、「①」だと、モラルハザードがおきやすく、下手をすれば目的外使用のし放題になる恐れもあると思います。特に、あらかじめ全体の目的外使用許可を設置者の自治体が出すのであれば不当だと思います。必要な範囲（時間区分や施設の箇所・条件の有無等も含め）で個別に本来の目的を妨げないという要件を満たすときだけ許可するのが筋ではないかと。また施設の管理行為に属する行為であれば、別段目的外の使用許可は必要ないかと。

　また、これを統一するのは、施設の性質や個々の事案・事業を考慮することが難しいため一元化は出来ないか、相当難航するのではないかと。

Re: 指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

迷子 - 2012/02/15(Wed) No.36400

皆様、早速のコメントありがとうございます。

説明不足でしたが、
①古民家園は、敷地全体が公園のようになっており、開園時間内はだれでも入ることが
できます。園内にある古民家自体も自由に立ち入りし、憩の場となっているものです。
「市民の利用に供さない」部分としては、管理事務所があります。

日本代表　様
疑問①　施設全体の指定管理者です。
疑問②　私の説明不足で申し訳ありませんでしたが、使用許可申請の目的が「古民家園の管理及び業務を遂行すること」となっているため、古民家園の‘利用’者は排除されないと考えます。（例えば、市民会館内の食堂をある業者に使用許可している場合など、その食堂の利用者は食堂を‘利用’できますよね。）

皆様のコメントを総合して考えますと、

A　施設全体の管理運営を任されているのだから、目的外使用許可には当たらない。
B　しかし、“どこから飛んでくるかわからないツッコミ”（マニア様）に対応するため、「市民の利用に供さない」部分‐事務室等（更衣室や休憩室）は、自治体の判断で使用許可しても問題ないのでは。

というところでしょうか？

Re: 指定管理者に対する当該施設の行政財産使用許可

G - 2012/02/15(Wed) No.36404

なるほど、古民家園はそうしたものでしたか。なら、庁舎の食堂のように考えるというのもありだと思います。もっとも、入場料がいらず、誰でも自由に立ち入れるようなものは、公の施設ではありましょうが、指定管理者って何を管理しているのでしょう？　公園内の清掃とか門のカギの管理なら、事実行為だとして通常の契約でよさそうな。

どこから飛んでくるかもわからないツッコミ、というか、利用していた住民、あるいは、指定管理者の職員が机の足に引っかかったりして、ケガをしたケースとか、上記のようなゴミや電気料金の負担区分など、現実おこりうべきケースから対処方針を考え、あてはまりのよい制度を使う、ということですかね。形式的に統一するばかりではないわけですね。

入札選考について

疑問人 - 2012/02/15(Wed) No.36393

欠かさず拝見させて頂いております。
当自治体の入札業者選考の疑問なのですが、以前の所属部署では、随意契約の相手方であっても随意理由等の整合性の確認の意味を込めて選考委員会に付託していたのですが、現在の部署では、部署内の決済のみにて業者を選考しております。金額的には地方自治法で規定されている、随意契約の範囲を超える金額なのです。
皆さんの処では、どの様な対応を取っておりますか。

Re: 入札選考について

宙太 - 2012/02/15(Wed) No.36395

少額随意契約の場合には、決済でも可となっていますが、金額を超える1者随意契約（特命随意契約）については、選考委員会で決定しています。

Re: 入札選考について

Ｋ６６ - 2012/02/15(Wed) No.36396

当方も宙太様の団体と同じ扱いです。
というか、選考委員会（名称は団体ごとに違うでしょうけど）の設置要綱とか規程とかに所掌事務として明記されていないんでしょうか？
部署ごとに運用が違うというのは適切でないでしょうし、そもそも設置根拠である例規に所掌事務として明記しなければならない事項だと思います。該当例規を改正する必要があると思いますが。

Re: 入札選考について

疑問人 - 2012/02/15(Wed) No.36398

宙太さん、K66さんありがとうございました。
当自治体も他の部署では皆さんと同様の処理を行っているのですが、企業会計のみ、この様な手法を用いて入るようで、是正していかなければと思っております。
お忙しいところをありがとうございました。

Re: 入札選考について

宙太 - 2012/02/15(Wed) No.36399

すみません。自分も企業会計は把握しておりません。

追記：企業会計について確認したところ、同じ取扱いでした。

市の権利に影響がない範囲で行われる和解に係る議決の要否について

Seizo - 2012/02/13(Mon) No.36326

　現在当市で、私を含む指定代理人のみで対応している土地境界線確定請求事件が
珍しい進行になっており、過去ログにもないようでしたので、皆様のご知恵をお縋
りしたく、書き込みをさせて頂きました。

　事案の概要は、当市所有の水路敷を挟んだ両側の土地の所有者Ａ及びＢと、当市
の３者で土地境界線を確定する契約を結んだ後、Ａ、Ｂ間で紛争が発生し、所有者
Ａが、Ｂ及び当市を相手取り、「前述契約のとおり境界を確定する」ための土地境
界線確定訴訟を提訴、当市としては既に３者合意済み事項との認識で、「原告の主
張を認容する」旨の答弁を行いました。
　そして、その後和解の検討が始まったのですが、裁判所が「当市水路が挟まった
部分は和解にしても判決にしても動かしたくない」旨の心証を示していること、ま
た、Ａ及びＢが和解に前向きであることから、「Ａ及びＢが直接境界線を接する部
分のみ前述の３者契約と異なる」形で所有権の確認に関する和解が行われる可能性
が強くなっています。

　前提が長くなりましたが、質問は、
「当市としては当初の３者契約で確定した境界及び本件訴訟で被告として認容した
通りで、市の所有地には全く変動がない和解に１当事者として参加する（形式的和
解参加とでも言いましょうか。。）場合、地方自治法第９６条第１項第１２号に基
づく、和解議決が必要なのか？」です。
　行政運営上の一定の重要事項について議会の議決にかからしめる、という自治法
第９６条第１項の趣旨からすると、なんらの権利変動を生じない和解には議決は不
要なのではないか？との疑問が生じた次第です。
　皆様のご意見を伺えましたらば幸いです。

Re: 市の権利に影響がない範囲で行われる和解に係る議決の要否について

マニア - 2012/02/13(Mon) No.36331

最初から雑談じみますが（笑）、
抽象的にアプローチすると、市の土地は従前の契約どおりが正しい、という判断は、たまたま当該事件を担当した決裁権者の判断にすぎず、別の決裁権者が、当該事件を契機に、従前の契約の正当性に疑義をもって、改めて検証していったら、立証可能な程度の証拠により、市の所有地は従前の契約よりも広くなったかもしれない、という意味で、従前どおりの内容で、新たに和解するのは、実質的には、「譲っている」可能性がないとはいえないかも、と。

権利とは法的フィクションなので、客観的に正しい権利の内容があるとすれば、裁判所が判決で宣言したものしかなく、それ以外の権利の状態は、全て、一応の関係者の合意にすぎません、金銭債権も含めて。

おっしゃるところの「権利変動を生じない」の権利の意味が、「従前の合意における権利」なのか、それとは別の、（よくわからないけれど、裁判所が宣言する可能性がある）「正しい権利」なのか、どちらと考えるかでしょうか。

私的にはどっちでも…というか、組織風土も含めた、具体的状況に鑑み、より適切と思われる方を選択するかなと。

追記。
民法上の和解に本質的な問題で、この意味で、形式的な「互譲」にあまり意味はないような気がします。

Re: 市の権利に影響がない範囲で行われる和解に係る議決の要否に...

Seizo - 2012/02/13(Mon) No.36332

＞マニア様
　お返事ありがとうございます。
　最初の抽象的アプローチのご指摘についてですが、「形式的に」権利態様が一緒
で「実質的には」譲歩がある、とのことだと思いますが、確かにもっともなご意見
だと思います。
　ただ（結果的に状況説明の後出しになって申し訳ありませんが）実態をみると、
①Ｂは相手方Ａの土地を削り込む自力救済を行い、当該行為禁止の仮処分までなさ
れている状況での今回の提訴であり、裁判所は前提として少なくとも（巻き込まれ
た形の）当市が行った３者契約の意思決定を無碍にはできないとの考えから和解に
しても当市水路は動かしたくない、との心証を示していること。
②被告Ｂは立証行為を行わずに３者契約は錯誤無効である旨主張をしていると共に、
書証人証共に全く提出されていない、という裁判所が判決を書けるのだろうかと思
ってしまうような状況で、なんら先の契約の時点から状況は変わっておらず、新た
に何か譲歩したといえないのでは、では９６条１項を実質論で考えると議決いらな
いのでは？という思考の流れです。

　これらの点から、当市としましては、原告主張の認容判決を望むという立場
で、和解はしたくないけど、「形式的な」権利変動がないのであれば和解やむなし、
でも、判決こそが、マニア様の整理された「従前の合意」たる権利であり土地境
界線確定訴訟の形成的効力による「裁判所の宣言する正しい権利」を両立できる
唯一の道かなあ、、と理想論で思っている次第です。

　追記についてはすみません、不勉強で意図がつかめませんでした。

Re: 市の権利に影響がない範囲で行われる和解に係る議決の要否について

マニア - 2012/02/14(Tue) No.36341

というか、スレ主さまの当該事件の解決に関する認識・対応自体は、確信をもって、なんら「権利変動」は生じないということでしょうが、
和解という行為が、定型的に、その時点での自己の権利を合意によって確定するという性格をもつので、“個別事件の個性を捨象して”、およそ和解案件処理の当局の判断の妥当性を、定型的に、議会にチェックさせようとしているのが、自治法の趣旨かと。

なお、先の追記、和解が話題になると、「互譲」（「互いに譲歩」民法695条）という要件を挙げることも多いので、言及しただけではあります。このスレでの、「権利変動」なる用語、具体的には権利の一部の放棄あるいは無償譲渡（＝贈与）を意味すると思いますが、和解の「譲歩」が、それらの行為を定型的に含むと考えたゆえに、自治法は議決案件にしたのでしょうね。

追記。
要は、およそ権利変動が生じない和解は、議決案件にはならないのではないか？　という設題に対し、和解という行為の性格上、「およそ権利変動が生じない」というのは一つの主観的な認識にすぎないので、他者、すなわち議会が、その認識の妥当性をチェックする意義はあるのではないか、ということ。まあ、リアルの議会の審議ぶりをイメージすると、ばからしいという気持ちにも共感はできますが、制度建前論の雑談ということで。

Re: 市の権利に影響がない範囲で行われる和解に係る議決の要否に...

Seizo - 2012/02/15(Wed) No.36390

＞マニア様

　お返事ありがとうございます。
　追記のご指摘、まさにそのとおりだと思います。
　自治法の規定ぶりが、「訴えの提起」に比すると「和解に関すること」という
大まかな書きぶりであるために悩ましかったのですが。和解決着となった折には、
議案を出す方向で調整をしたいと思います、ありがとうございました。

市民からのクレーム対応について

妖怪人間　チラ - 2012/02/13(Mon) No.36336

　みなさまのお知恵を借りたく投稿します。

　私の部下が業務遂行（家庭訪問）のため、公用車をある公共施設の駐車場に駐車しました。
　
　しかし、駐車した場所が公共施設に一番近い場所であったため、施設利用者からクレームが入りました。（当日は、駐車スペースに余裕があったようです）
　
　クレーム内容は、「民間の店舗であれば、駐車しやすい場所がなければ、店舗の売り上げに影響してしまう。」、「お前らどうするんだ。今後ないようにするにはどうするんだ」ということでした。
　
　今後の対応策については、周知徹底の回答をしましたが、「公共施設は、体育施設があり利用料を徴収するため、その利用料分が市の損失なので、訴えてやる」と言われました。

　はたして、上記のような内容で訴えることができるのか、ご教示ください。