過去ログ[ 326 ]：洋々亭フォーラム

洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 326 ] HTML版

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扶養認定についてご教授願います・・

GEO - 2012/02/29(Wed) No.36769

職員の義父母を扶養認定するには、法定血族（養子縁組）の方法しか、ありませんか？
（同居・別居は？）

Re: 扶養認定についてご教授願います・・

おまっと - 2012/02/29(Wed) No.36776

共済組合の扶養認定のことであれば、
原則として、被扶養者となれる範囲は、３親等以内の親族です。
配偶者の父母を被扶養者とする場合には、主として生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。
（健康保険法第３条第７項参照）

Re: 扶養認定についてご教授願います・・

松菊 - 2012/02/29(Wed) No.36778

扶養手当の扶養認定のことであれば、対象は、国の規定に従えば、
　１　配偶者
　２　２２歳年度までの子・孫
　３　６０歳以上の父母・祖父母
　４　２２歳年度までの弟妹
　５　重度心身障害者
に限られています。

義父母（配偶者の父母）は対象外ですから、たとえ実態として扶養（生活一切の面倒をみている）していても、「重度心身障害者」に該当しない限り、対象となりません。

質問のように養子縁組すれば、職員の「父母」となりますから、他の要件が満たされれば、扶養認定できます。

本則中の改正規定と特例規定

等類 - 2012/02/28(Tue) No.36745

　参議院において審議中の「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」についてですが、本則の第２章に２３年度人勧に基づく給与改定、第３章に震災対応の臨時特例に関して規定されています
　第２章　→　給与法等の改正規定
　第３章　→　給与の特例に関する規定

　本則中で、改正規定と特例に関する規定を規定する形式を取った法律は、他にもあるのでしょうか。
　つまらない形式に関することで恐縮なのですが、例規審査担当になってから日が浅く、条例の制定を行う上でこのような形式が一般的な形式なのか迷っています。
　整備法では、改正規定と経過措置規定が本則中で規定されますので、同様に考えれば良いのかとも思いますが…
　ご存じの法律があれば教えてください

Re: 本則中の改正規定と特例規定

ＴＴ - 2012/02/29(Wed) No.36772

あくまでも一個の独立した法律ですから，その中で他の法律を改正する規定とそれ以外の規定が混在することも，技術的にはあり得ることだと思います。
（とはいえ，私も最初この法案を見たときは「変な構成っ」と思いました。）

仰るとおり，整備法などでは本則中に改正規定と経過措置や特例措置など規定したものも散見されます。
最近の事例で言えば，
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第５０号）
などは，本則の中で膨大な経過措置規定と罰則まで定めています。
このような形式が一般的であるかというと，改正に伴っての経過措置や特例措置は，附則で規定するのが本来であって，本則で規定することはまれだと思います。
先の事例の「一般社団法人～関する法律」の場合だと，もしもこの経過措置規定を附則で規定すると，膨大な規定をそれぞれの個別法の附則に置くことになるので，例規管理上の煩雑さを避けるため，あえて本則で規定したのではないかと思います。

　ただ，今回の法案は，これらの事例とは若干毛色が違うと思います。
　法案では，第２章で人事院勧告に基づいた給与改定を行い，第３章で東日本大震災に鑑みた給与削減の特例措置を設けていますが，これらは原因や目的を異にするものであり，本来は別々に提案すべきものであると思います。
　勝手な想像ですが，国会審議の都合上，無理矢理一つの法案として提出したがために，このような本則での混在型になったのではないかと思います。

支出負担行為の意味

ヨコスカ - 2012/02/27(Mon) No.36717

いつも本フォーラムを参考にさせていただいています。
過去、当フォーラムで支出負担行為に関する議論がありましたが、いまひとつ整理できないでいます。
支出負担行為として整理する時期等の内容は、支出負担行為等取扱規則甲表に記載されていますし、当団体でも同様の記述がありますが、支出負担行為そのものの記述はありませんし、庁内の意見もさまざまです。
物品購入の場合、整理する時期は「購入契約を締結する時」であり、添付資料として「契約書」とされています。「契約締結する時」なので締結前と解釈でき、締結前であるから契約書の添付は不可能であると理解されるのですが、矛盾していませんか？
新年度予算の執行が近づく中、年度区分の考え方と共に取り扱いで悩みます。
現在のところ、下記例の④が支出負担行為ではないかと考えているのですが。

皆様はどのように解釈されているのでしょうか？

例：
物品購入で契約書を締結する場合
予算は24年度
事業実施の都合上h24.4.5に当該物品が必要との前提で
① 落札者の決定　　　　　　　　　　　　h24.3.27
② 落札者の代表者印押印後の契約書提出　h24.3.28
③ 首長印押印の伺い　　　　　　　　　　h24.3.28
④ 上記伺いの決裁　　　　　　　　　　　h24.3.29
⑤ 契約の締結・発注　　　　　　　　　　h24.4.2
⑥ 納品　　　　　　　　　　　　　　　　h24.4.5

Re: 支出負担行為の意味

Ｋ６６ - 2012/02/27(Mon) No.36720

参考にならない内容で恐縮ですが、当方の財務規則での添付資料は「契約書案」にしています。
なので、支出負担行為の時点では「契約書案」を添付し、同日付けで契約を締結（押印）してます。（実務的には当然、事後処理になります。）
あえて、お題の例で答えれば、①～⑤は同日付けで一連の事務を進めます。（落札者の決定日＝支出負担行為起票日ですね。）

ちなみに、お題の年度をまたぐ「契約事務」の例は、このフォーラムでも縷々議論されていますが、当方の実務だと、債務負担行為でもない限り２３年度中に落札者決定はできないなぁ。

Re: 支出負担行為の意味

宙太 - 2012/02/27(Mon) No.36724

>整理する時期は「購入契約を締結する時」であり、添付資料として「契約書」とされています。「契約締結する時」なので締結前と解釈でき、締結前であるから契約書の添付は不可能であると理解されるのですが、矛盾していませんか？

ウチの会計事務手引きには、
（所属における）支出負担行為の整理に当たって次の要件が適正かどうか確認する必要があります。
① 配当予算の範囲内で行われましたか。
② 法令，予算に違反していませんか。
③ 支出負担行為の額の算定に誤りはありませんか。
④ 会計年度所属，会計区分，科目等に誤りはありませんか。
という内容を確認して契約締結（支出負行為）を行うように説明してあります。
従って、整理の次期は契約を締結するときとなります。

会計システムで行う支出負担行為決議書（支出負担行為日は契約日で作成）の審査を会計部門で行う際に契約書（契約日が入っている）との突合することになっていますので、添付書類は契約書となっています。

Re: 支出負担行為の意味

ヨコスカ - 2012/02/29(Wed) No.36754

Ｋ６６様

情報提供ありがとうございます。
お礼が遅くなって申し訳ありません。

＞当方の財務規則での添付資料は「契約書案」にしています。

「契約書案」であればつじつまが合いますので問題はありませんね。貴団体の配慮がうらやましいです。

＞（落札者の決定日＝支出負担行為起票日ですね。）

当方では、財務規則上の執行伺起案日に相当するものと思われます。

＞債務負担行為でもない限り２３年度中に落札者決定はできないなぁ。

判断は悩みますが、発注から納品までに必要な期間が必須であるなら、納品日の属する年度がその年度となることを頼りに、実態上やむを得ないものと考えています。

今後も不明な点がありましたら投稿しますので、よろしくお願いします。

Re: 支出負担行為の意味

ヨコスカ - 2012/02/29(Wed) No.36755

宙太様

情報提供ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ありません。

＞審査を会計部門で行う際に契約書（契約日が入っている）との突合することになっていますので、添付書類は契約書となっています。

会計事務ルールに会計部門の審査用として契約書を添付する旨記載されているのであれば、判りやすいのですが、支出負担行為のための必須要件として、契約書の添付が記載されている規則の理解ができないでいました。

今後もよろしくお願いします。

Re: 支出負担行為の意味

宙太 - 2012/02/29(Wed) No.36756

ヨコスカさま

支出負担行為の意味を取り違えている自治体が多いことを承知おきしてください。

地方自治法
（支出負担行為）
第二百三十二条の三　普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

支出負担行為とは、契約その他の行為ですから、ウチように要件を確認して契約書案を添付して決済後に契約締結がなされます。

その後に会計管理者の確認
第百七十条　法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。
○２　前項の会計事務を例示すると、おおむね次のとおりである。
六　支出負担行為に関する確認を行うこと。

会計部門で作成している手引き等は、会計部門が作成することから支出負担行為に関する確認に主体が置かれるため、契約書の添付となっていると思われます。（さらに支出負担行為とは、会計システムへの入力により処理されるものと勘違いなされている例も多いです。）

「地方自治法本来の支出負担行為となる契約締結」と「会計システム上の支出負担行為処理」とでも呼べば解りますでしょうか？

Re: 支出負担行為の意味

H（半角） - 2012/02/29(Wed) No.36758

うちの感覚だと「契約締結する時」なら⑤でないとおかしいです。
④は「契約締結することを決定した時」になってしまうので。
ちなみにうちでは支出負担行為の前に、契約締結の伺いが別にあります。

Re: 支出負担行為の意味

ヨコスカ - 2012/02/29(Wed) No.36759

宙太さま

＞「地方自治法本来の支出負担行為となる契約締結」と「会計システム上の支出負担行為処理」とでも呼べば解りますでしょうか？

後者はコンピュータの稼働時間などもあり、前者の後に処理（実際の処理日）がなされるケースが多いと思われますが、宙太さまの団体での前後関係はいかがでしょうか？

Re: 支出負担行為の意味

宙太 - 2012/02/29(Wed) No.36761

ヨコスカさま

ウチでもシステムでの処理は、契約締結以降の日になります。
支出負担行為日の入力項目がありますので、その日付は契約締結日になります。
（オンラインシステム導入以前：かなり古い話ですが伝票でのバッチシステムを行っていたときも同様です。）

Re: 支出負担行為の意味

えんどう　たかし - 2012/02/29(Wed) No.36762

　門外漢ですが・・
　文理解釈になりますが、「契約を締結するとき」という意味として考えられるのは、一見すると、たしかに、時系列ではあたかも契約を締結する直前である、と言うように読み取れます。
　
　しかし、元々売買その他の契約とは、法主体が少なくとも二者存在するわけで、当該法主体（一方から見れば行為の客体という存在でもあるわけですが・・）が相互に取引内容について異議無く意思合致したことを確認することが契約を締結するときなのではないかと。
　そうすると、「契約を締結するとき」というのは、法主体が意思合致に至る前は除外されると言うことが出来るのかな、と。つまりどちらか一方の法主体が内部意思を確定したに過ぎない行為や、例えこれを相手に伝えた後であっても相手方の合意がいまだ確定していないとき（合意の意思表示が無いとき）も除外されるということになろうかと思います。

　つまり、一見して矛盾するが、「契約を締結するとき」という意味は、「契約が確定したとき」と解すべきだと。

　また別の意味で考えても（他の機関＝「会計管理者」の権限に関する規定条文との競合を避ける意味でこんどは条理解釈してですが・・）、支出負担行為と言うのは、外部の法主体から見れば内部意思の決定プロセスに過ぎず（お金を管理している人の行為＝支払うための点検作業）、且つ、予算執行機関と会計機関の分立原則に則れば、予算執行機関の内部的意思決定に介入することは不当と考えられます。即ち、予算執行機関が意思決定し、これを権限が分立した会計機関によるその点検作業であるが故、当然に事後的にならざるを得ないのかなと。
　この点、宙太さまのご意見が当を得ているような・・・。

　間違っていたらごめんなさい！！

Re: 支出負担行為の意味

H（半角） - 2012/02/29(Wed) No.36763

仮に契約締結式があれば、その時が「契約締結する時」であり「契約締結した時」ですからね。

「契約締結する時」＝「契約締結した時」＝支出負担行為の日

と解して仕事してます。
添付書類は契約書です。書類を作る時には契約してますから。

（えんどうさんの知的な文章に比べ・・・ま、いいか）

Re: 支出負担行為の意味

ヨコスカ - 2012/02/29(Wed) No.36764

宙太さま

＞支出負担行為日の入力項目がありますので、・・・

個人的に当団体のシステムに求めるものです。

えんどう　たかし様
H（半角）様

ありがとうございました。

投稿前に比べ、かなり明確になりました。

Re: 支出負担行為の意味

えんどう　たかし - 2012/02/29(Wed) No.36765

＞仮に契約締結式があれば＜
・・・そうですね。
　二人で紐を引いて、天井につってある“くすだまが割れた瞬間”♪ファンファーレが鳴ったときでしょうね。

Re: 支出負担行為の意味

G - 2012/02/29(Wed) No.36768

一般には、契約書は「この契約の成立を証するため、本書２通を作成し」とありますから、契約の成立の瞬間は、契約締結式でもファンファーレでもなくて、スレ主さまの例で言えば、４と５の間（４で行政側決裁が終了したことを先方に伝えた瞬間）になると考えます（まだ押してないからといって引き返せない）。
まあ通常は同一の日ですが、契約締結を儀式でやろうとするとどうしてもタイムラグがでますね。

プロポにおける設計業務報酬算定書（１５号）について

契約担当 - 2012/02/28(Tue) No.36749

いつもお世話になっています。

当方、補助事業にて道の駅を建設するにあたりプロポーザルを実施致しました。
業者も特定され、協議も整い、さあ契約しようかと話が進みましたが、設計業務報酬算定書（国交省１５号）の標準外業務のところで疑問が出てしまいました。
プロポーザルにおいては、価格競争の原理を排除し、技術力などの事務所の力を評価した上で業者が決まるという点はよく理解致しましたが、１５号におけるこの部分は「言値」で良いのでしょうか？
入札形式で行う場合は、設計段階でこの部分の実費にかかる分は標準の価格を決めるために見積りを何社か取るようですが、ことプロポーザルの場合どうして良いか分かりません。
当方、小さな町でプロポーザル方式の経験がほとんど無いため、大きな自治体の方で、補助事業の設計業務のプロポーザル経験の豊富な方、どうかご教授頂けますようお願いいたします。

指定管理事業での文書管理について

社会福祉法人 - 2012/02/28(Tue) No.36746

　行政ではないのですが、投稿させていただきました。行政が従来から行ってきました通所介護事業を廃止することとなりました。この事業は指定管理事業ですが、私ども法人が指定介護事業所として行ってきました。事業の廃止によって、今までの業務に伴う文書類の管理、保管をどうすればよいのか、教えていただきたいのです。
　①指定管理事業であるから、市に帰属するので、市が管理すべきか。
　②はたまた、指定介護事業所として私ども法人が管理すべきなのか。

Re: 指定管理事業での文書管理について

おまっと - 2012/02/28(Tue) No.36747

指定管理契約時の仕様書等に、文書の管理・保存についての記述は無いのでしょうか。
例えば「指定管理者が業務に伴い作成し、又は受領する文書等は、○○市文書取扱規程等
に基づき、指定管理者が適正に管理・保存する。また、指定期間満了時には、○○市に引き渡すこととする。」とか。
もしそのような取り決めがしてないのであれば、市と法人で協議して定めることになると思います。
ちなみに私は、市が保管・管理すべきだと思います。

Re: 指定管理事業での文書管理について

G - 2012/02/28(Tue) No.36748

協議書とともに、市のほうで文書管理規定、情報公開条例等の規定があるはずだと思います。札幌市の例ですと（http://www.city.sapporo.jp/somu/kokai/joshitei.html）、指定管理者の文書も、指定管理者が保有しているものについても情報公開条例の対象です。

管理・保管をどうするかということでいえば、どっちで管理したほうが利便性があるかということですから、通所介護事業としては、そちらの社会福祉法人として継続されるのであれば、おまっとさまのまとめの後段は、法人が管理することにしたほうがよろしくと思います。

【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/24(Fri) No.36645

断片的にコメントしているので、自分用覚書としてまとめてみました。参考までに。

行政手続法類似の行政手続条例を定めていて、債権の徴収に当たり、行政指導で分納誓約書の提出を促している自治体（あれば）の、正しい話し方（試案）

１　分納誓約書を提出してください。
２　これは、行政指導です。したがって、条例の要請があるので、分納誓約書の提出の有無により、当市の貴方への債権取立のスタンスを変えることはできません。要は、出したからといって、出さない場合に比べ、差押えの判断が甘くなるというものでもない、ということです、心苦しいのですが。あ、延滞金の発生は停止しませんよ、もちろん。
３　この行政指導の趣旨は、貴方に、滞納金の納入義務への自覚を促すことによって、自治体債権の回収を図るものです。
４　なお、結果的に、債務の承認として時効中断の効果が生じること（の書証になること）を、念のため申し添えます。

どちらかというと、「哀しいほど存在感が乏しい行政手続条例を励ます会事務局編」という気持ちでしょうかね。

　　　行政手続法
　（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　六　行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
　（適用除外）
第三条　次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章までの規定は、適用しない。
　六　国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導
２・３　略
　（行政指導の一般原則）
第三十二条　行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２　行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
　（行政指導の方式）
第三十五条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２・３　略

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

H（半角） - 2012/02/24(Fri) No.36647

分納誓約は督促から差押までの間を広げる為の救済措置だと思うけど。
実情はともかく。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/25(Sat) No.36674

「Re: 分納制約と、債権の承認について（Ｍ・Ｍ - 2012/02/24(Fri) No.36667 ）」
のＭ・Ｍさまへのレスになりますが、便宜上こちらで。

>得体の知れない「分納誓約書」

要は、民間だと、よくある念書にすぎない。
念書であっても、そこに、分納文言があり、それを債権者が受領すると、（弁済の方法について）「契約の変更」があったのか、「契約の解釈」上、問題になる。
しかるに、租税債権は、契約に基づく債権ではなく、その弁済の方法その他の内容変更は、法令に反してできるものでもない（「法律に基づく行政」）。
したがって、「分納誓約書」の受領により、その取立てに変更を加えることは、まさにＭ・Ｍさまのおっしゃるとおり。

>税の徴収において「分納誓約書」で徴収を先延ばしにすることは違法とはならないのでしょうか。

しっかり、かみ合ってる（笑）

追記。
契約の場合、念書の提出義務はありませんが、契約変更の合意と解釈する余地はある。
しかるに、債務の弁済方法を変更する法的効果が生じようのない「分納誓約書」は、つまるところ、法的効果は債務承認による時効中断しかなく、行政指導により任意に提出する書面になってくるのでしょう。その時効中断効を債務者に告げなくても当然、という意見が多いようです。
非公務員の（行政法好きの）学生さんなどのＲＯＭギャラリーさん、面白いでしょう。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

半鐘 - 2012/02/25(Sat) No.36679

確認ですが、このまとめは、地方税法第１５条を織り込んでなおこの内容ということでよろしいでしょうか。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/25(Sat) No.36682

>半鐘さま

質問の趣旨がよく理解できないので、おそれいりますが、滞納者が作成して提出する「分納誓約書」が、地方税法第１５条とどうからむのか、同条各項の文言に即して説明していただけるとありがたいです。
なんか、「憲法第９条を織り込んでなおこの内容ということでよろしいでしょうか」と同レベルの、シュールなご質問のように感じてしまいました。
あるいは、滞納者は、実は地方団体の長だった、という一人二役のトリック？

なお、念のため、私が見ている条文もコピペしておきますね。並行世界が混線しているのかもしれないので。

　　　地方税法
　（徴収猶予の要件等）
第十五条　地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合において、その該当する事実に基き、その地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基き、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。
　一　納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
　二　納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
　三　納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
　四　納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
　五　前各号の一に該当する事実に類する事実があつたとき。
２　地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、地方団体の徴収金の法定納期限（随時に課する地方税については、その地方税を課することができることとなつた日）から一年を経過した後、その納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基き、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
３　地方団体の長は、前二項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者又は特別徴収義務者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、すでにその者につき前二項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて二年をこえることができない。
４　地方団体の長は、第一項若しくは第二項の規定により徴収を猶予したとき、又は前項の規定によりその期間を延長したときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。前三項の申請につき徴収の猶予又は期間の延長を認めないときも、また同様とする。
　（徴収猶予の効果）
第十五条の二　地方団体の長は、前条の規定により徴収を猶予した期間内は、その猶予に係る地方団体の徴収金について、新たに督促及び滞納処分（交付要求を除く。）をすることができない。
２－４　略

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

半鐘 - 2012/02/25(Sat) No.36683

じゃあ、いいです。

【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

サビタ笛 - 2012/02/26(Sun) No.36695

自治体の公金についての未納解消対策としての分納誓約書の提出を求めるものでと思いますが、今一度その公金が公債権か私債権かを確認するところから初めて見てはどうでしょうか？分納誓約書の提出はつきつめていけば民法を根本にしてます。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/26(Sun) No.36697

>サビタ笛さま

さしあたって、租税債権について、この内容を、わかりやすく説明していただけますか。これだけだと、ちょっと理解できませんでした。

>分納誓約書の提出はつきつめていけば民法を根本にしてます。

最近もどこかのコメントで書きましたが、法律上「公債権」「私債権」という概念があるわけではなく、政策的に、個別の法律で、一定の要件に該当する債権に、一定の法効果を付与しているだけなので、少なくとも、法律的な議論においては、「公債権だから…」という話法ではなく、「□□の理由により、その債権は、○○法第△条の債権に該当するから、同条により、××の法効果がある」という話法が好みではあります（裁判所の心理は、ときに、「この事件では、利益衡量の結果、××の法効果を認めたほうが妥当な解決になるから、、○○法第△条の債権ということにしよう、めんどくさいから、公債権だから、って書いちゃうか」）。
それはさておき、通常の行政法学、したがって裁判所においても、行政指導の概念は広く設定する傾向があり、私人が相手に（法的な義務がない行為を）お願いする行為一般が、主体が行政庁ゆえに、行政指導とされてしまう（日本の行政風土において、それを法制化してしまった行政手続法のムチャぶりの評価は、別の話）。
（行政法好きの）学生さんは、ググってみれば、いくらでも、「分納誓約書」が登場する要綱や、その様式が見つかるでしょうから、講義でならう「行政指導」該当性を考えてみると面白いと思います。礼儀を尽くした上で、自治体職員さんに、その考え方をインタビューしてみるのもいいかもですね。卒論、一丁あがり！（笑）

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/26(Sun) No.36698

>半鐘さま

おそらく、“鋭いツッコミ”なのでしょうが、こちらの理解が至らず、申し訳ありません。あきれないで、初学者にもわかるように、ご教示いただけると、ありがたいのですが。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

Sei - 2012/02/26(Sun) No.36702

分納誓約書は、
「分割でしか支払えないよ～」
という滞納者に対して、
「であれば、分納誓約書を提出してください」
と、単にその提出を求めているだけであって、行政指導として行うものではないと考えますが（現実的に行政指導的に運用している事例のあるなしは別として）。

もし、行政指導として実施をしているのなら、即刻やめるべきだと思います。
不履行になったときに、指導に問題があったとして責任を転嫁されますよ。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/26(Sun) No.36706

>Seiさま

債務者の法的義務とはいえず、かつ、債務承認による時効中断の書証となる「分納誓約書」の提出は、通常の取立て折衝の流れの中で、他の行為と一線を画す行為でしょう。
仮に、滞納者から分割納入の意思が示されたとしても、その「分納誓約書」提出の慫慂を、要綱・様式を定めて、組織的に行っているとすれば、私の感覚では、典型的な行政指導。
そして、行政手続法・行政手続条例の制定により、その妥当性をめぐる図式は、大きく変化したのかなと。
もっとも、この掲示板の皆さんのコメントを読みながら、行政側が慫慂しなくても、滞納者自らが、行政側が満足するような書式で、全く自主的に、「分納誓約書」を提出する地方が、存在するのかもしれないなあ、と思えてきました。

追記。
「分割でしか支払えないよ～」
「…」
「分納誓約書出すから」
「まあ、どうしても出したいって、いうなら、拒むものではないけど。ただ、それ出したからといって、何も変わらないからね、そこんとこ、誤解なく」

という感じ？

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

半鐘 - 2012/02/26(Sun) No.36708

マニアさま

鋭くもなければ、興味を引くような内容も含みませんので、書いておくべきものはありません。忘れてください。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

Sei - 2012/02/26(Sun) No.36709

マニア様

>通常の取立て折衝の流れの中で、他の行為と一線を画す行為でしょう。

そんなことはないと思いますよ。
債権者としては、時効を中断させ回収を確実に行うのは基本です。

債務を承認させる（債務承認を求める）ということは、取立てのなかで特別な行為ではありません。

>その「分納誓約書」提出の慫慂を、要綱・様式を定めて、

それって、地方税法第１５条もしくは第１５条の５の運用を定めているだけではないのでしょうか（勝手な想像です）？

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/27(Mon) No.36711

>Seiさま

後段、別スレでのやりとり、興味深く拝見しています。

追記。
分納誓約書に書かれた最初の分納期日前に、差押えを実行するのは、素朴に、「人の道」に反すると思いますが、
仮に、同日までは差押えを控えるということであれば、分納誓約書の提出の有無により、対応を区別することになりますから、
「適法性から逆算」すると、分納誓約書の提出の慫慂は、「行政指導であるはずがない」。
一方、そのような対応をするとすれば、その地方税法上の根拠を示すことが、「法律に基づく行政」の視点から求められるでしょう。
その根拠として、地方税法15条、あるいは15条の5を挙げるというストーリー自体は、その当否はともかく、論理的な思考の流れだと思いますよ。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

Ｍ・Ｍ - 2012/02/27(Mon) No.36716

どちらのスレに書き込もうかと迷ったのですが、こちらに書かせていただきます。

マニア様　御返事いただきありがとうございます。

私が別スレで書いたことは、そもそもが「分納誓約書」を時効中断を目的として滞納者から提出してもらっているように思ったからです。
自治体としては、時効中断をしたいならば、債務者から債務の承認を得るのではなく、債権者としての権利行使をすべき（それが法律の規定しているところ）ではないか？
というのが私の疑問に感じたところです。

どこかの話題で、自治体にとって債権管理は覊束行為（覊束裁量？）とのご意見がありましたが、賛成です。この分野は法の厳格な解釈、執行が求められていると思います。
最近は、いわゆる４号訴訟で「怠る事実」を責められるケースも増えてますしね。

また、私の理解では、行政指導は相手の権利義務に関わらない行為ですので、行政指導の結果提出された分納誓約書によって、納税義務が影響される（期限内に納付しなくてもよい）というのは違和感があるのですが、いかがでしょうか。
（指導や勧告の結果、相手方が猶予（分割納付）を申請してきたとの解釈もあり？？）

別スレでいろいろな方が仰っているように、それが徴収猶予等の一類型（或いは猶予そのもの）という解釈であるならば、また話は違ってくると思います。
（Ｓｅｉ様や元下水担当様が仰るように換価の猶予にあてはまるかどうか？など。これは別スレで議論したほうがいいでしょうか？）

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

Ｍ・Ｍ - 2012/02/27(Mon) No.36718

マニア様の追記を拝見する前に、上の投稿をしてしまいました。
パスワードを設定していなかったため修正できず、すみません。
私の上の記事で、行政指導云々を言っているところは的外れですので、無視してください。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/27(Mon) No.36719

>Ｍ・Ｍさま

同じ発想のコメントを拝見し、少々安心しました（笑）

なお、個人的な関心は、むしろ、行政手続法批判にあります。自治体の行政指導の実態と評価にまで及ぶ、研究者による緻密な法社会学的調査がないままに（行われていたらごめんなさい、勉強不足です）、硬直的な行政指導悪玉論により、拙速で制定した感じで、なんだかなあ。現場で、同法の影が薄いのは、ある意味、健全な現象でしょうか。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

H（半角） - 2012/02/27(Mon) No.36726

＞Ｍ・Ｍさま
納める気がないのに時効の中断に努めたところで自治体に何のメリットもないです。

仮に分納誓約書が時効の中断を目的としているなら、職員が不納欠損を出して責められることを免れる為としか思えません。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/27(Mon) No.36730

H（半角）さまへのレスというか、ちょうどいいので、「分納誓約書」の意義について、雑談。

時効中断ということであれば、

一部弁済（とりあえず、１円払ってもらう）
（債務の存在を前提とする）折衝
分割納付の口頭での約束
分割納付計画メモの提出

そのいずれでも、債務の承認であり、時効は中断する。
「分納誓約書」固有の意義は、書面による「誓約」であり、訴訟における有力な「書証」になりうるという点。
前者は「倫理的に」滞納者の良心に作用し、後者は「法的に」訴訟に有益。
したがって、「分納誓約書」の提出の慫慂は、対等の私人どうしであればともかく、行政庁からなされることは、滞納者への精神への強力な圧迫となることから、十分慎重であるべき、という人権原理主義的なストーリーはあるかもしれません。

近代法治国家の発想（に基づく制度設計）は、（人格ではない）財産への直接執行については、とてもサバサバしていますね。そんな「誓約」書を出してもらうのは滞納者さんに気の毒だから、差し押さえちゃいなよ、と（家はなくても精神の自由はある）。
現実には、
確実でない分納を「誓約」するの良心に反していやだから、差押え早くしてよ、
という滞納者さんは、（日本の「誓約」相場では、）あまりいらっしゃらないのでしょうけど。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

ウォーレン - 2012/02/27(Mon) No.36736

マニア様
　自分でスレ立て、大変すばらしいと思います。
　あなたの感想や雑談でスレ主の質問がぼやけ、論点がはぐれていく傾向が続いていました。
　まさにスレ汚しと思っていましたが、それを書くと自分も同罪と思い自粛しておりました。
　今後とも、スレの趣旨から外れる話題や、雑談は自分のスレでやってくださるよう希望します。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/27(Mon) No.36739

これは、やっぱり、いいがかりとしか思えませんねえ。
たとえば、「分納誓約書」提出の慫慂にしても、民法と行政法をざっと学んで、それなりに法律が読める学生さんであれば、地方税法には根拠のない、事実上の行為と思い至り、その法的性格は、債権の行使そのものとも言い難いことから、行政指導ではなかろうか（行政手続条例違反が、無自覚に、日常感覚的に行われているのだろうか）？　とナチュラルに考えるはず。そのような視点を抜きにして、もっぱら行政側の一方的視点から話が収束してしまうと、せっかくの掲示板がもったいないような気がする。
どうも、「外部視点」のコメントが少ないので、「非自治体職員の方」もわかりやすいように、「通常の法律の言葉」でのコメントを心がけ、さらに、「ぼやけ」とは逆に、ストレートに、「法的論点」に絞って、バランスをとっているつもりではあるのですが。多様な視点の、多様な意見が並んだほうが、面白いんじゃないの？
気にいらないコメントはスルーすればいいだけ、ネットなんだから。

とはいうものの、今後コメントのたびにこのようなツッコミが入るとご迷惑をおかけしますから、消えることにします。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

半鐘 - 2012/02/28(Tue) No.36741

（あー、すっごく出づらい…）

ちなみに、私は（も）、スレ主の注文の範囲で応答がなされるのが好みなほうです。

＞多様な意見が並んだほうが、面白いんじゃないの？
それはそうなんですが、うどんのどんぶりに、そばが混ざったら食べにくいじゃないですか。

＞スルーすればいいだけ、ネットなんだから。
とはおっしゃいますが、現に混ざってるそばをよけなきゃならないのは、実際ストレスです。

レスの流れに乗っているうちはいいんですが、合わなくなりそうなときには、どんぶりを分けて、（補足編）でも（上級編）にでもなった方が、「おいしく」いただけると思います（法的論点の話自体は嫌いじゃないですよ、念のため。それに、ずいぶん教えられました）。同じフォーラムの中のこと、分けても自然と目は向くでしょうし、あるいは、誘導すればいいのですし。とりあえず、ひとつのスレの中で全部網羅されなければならないと、決めることもないかなと思いますが。

きっとまたいらっしゃるのでしょうから、この際、書いておくことにします。別に番人じゃないですよ？　何も求めません。ただ、こういう人間もいるって、そんだけです。気に入らなければスルーしてください、ネットですから。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

マニア - 2012/02/28(Tue) No.36743

せっかく情理尽くされた助言をいただいたので、消える前に（笑）、念のため試案。たとえば、こんな感じでしょうか？

【補足】
１　何回も「分納誓約書」の徴取を続け、いっこうに差押えに着手しないことは明らかに不適当ではある。
２　しかし、そもそも、最初の「分納誓約書」の徴取は、いかなる根拠で徴取しているのか？　が法的に整理されないと、単に回数の話になってしまう。
３　「分納誓約書」の提出自体は、債務者の当然の義務とはいえないから、債務者が分納を申し出ても、行政庁側から「分納誓約書」の提出を慫慂することは、行政手続法(条例）の「行政指導」の定義に形式的に該当してしまう。
４　したがって、「分納誓約書」の提出の有無により、行政庁側が取立てのスタンスを変えるとすれば、「分納誓約書」の提出の慫慂は「行政指導」に該当しない、という論理の整理は必要となろう。
５　法的知識・権利意識に富んだ市民は増えていることから、現場で、それは「行政指導」ではないか？　という疑義が提起されたときに、相手の疑問の土台を理解した上で、「行政指導」には該当しない、ということをていねいに説明できる論理を用意しておくことは、あながち無駄とはいえないかもしれない。

Re: 【分納誓約書と行政指導（まとめ）】

洋々亭 - 2012/02/28(Tue) No.36744

フォーラム管理者です。

このスレは全体の４分の１を越えましたので収束願います。

なお、前にも申し上げましたが、本フォーラムは意見発表の場ではありません。
皆さんの協力で奇跡的成立している、自治体職員同士の助け合いの輪です。
大切にご利用いただければと思います。

政務調査費について（議会）

しかこ - 2012/02/27(Mon) No.36732

　３月定例会も開会され忙しい日々を送っております。相談に乗ってください。当自治体では、議会の各会派（政務調査費上の個人会派含む）に対して、会派人数により政務調査費を年２回交付しております。また、年度終了後には精算をして残金が発生した場合は返金をさせておりますが、政務調査費交付で発生した預金利子の返金が必要か教えてください。交付した金額の預金利子なんで当方では返金を行っておりません。自治体によっては返金の有無があると伺っておりますが、返金する、しないはどちらが正しいか教えてください。またこれに関する参考文献があれば併せて教えてください。

Re: 政務調査費について（議会）

G - 2012/02/27(Mon) No.36734

正しいか正しくないかは、自治体での会計規則や議会での規定にもよりますが、徳島市で住民監査請求があったようです。
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kansa/pdf/h20jumin01.pdf

Re: 政務調査費について（議会）

住民監査請求担当 - 2012/02/28(Tue) No.36742

ぎょうせいの「政務調査費ハンドブック」では、「政務調査費から生じる利子の取扱い」が書かれていますが、下記のふたつの見解が書かれています。

①元物である政務調査費の法定果実であるので、元物を精算返還する場合は、そこから生じた利子も返還必要

②自治体として損害が発生するのは、政務調査費交付額分だけなので、副次的に生じる利子については損害ではないので返還不要

①②を総括して「必ずしも返還する必要は無い」とされています。

個人的には②の立場で考えます。
法律で概算払が認められている以上、精算時の利子が問題となることは想定内だと思いますが、それでも利子の取扱いについては、何の法律規定もありません。
各自治体の財務規則等で、「概算払時に精算に際しては、利子も返せ！」となっていない限り、返還させなくてもいいのではないでしょうか？
各補助金等交付団体全体への返還請求が必要となり、大変です！

また、自治体によってはそのような問題を避けるため、政務調査費の管理口座を決済用預金とするよう指導しているところもあります（大阪市議会だったかな～）。

分納制約と、債権の承認について

初心者税務担当 - 2012/02/20(Mon) No.36496

　いつも参考にさせていただいております。

　我が自治体では、滞納者に対して基本的に分納誓約をとって対応をしております。
　分納誓約を繰り返し、時効の延伸を行い、不能欠損のをしないようにしています。

　そこでちょっとした疑問が浮かびました。
　分納誓約を行うと、債権の承認となり時効が延伸となりますが、その旨を滞納者に対して行う必要は無いのでしょうか。
　というのも、債権を承認すると、時効の利益を喪失することとなるからです。
　
　こちらが滞納処分を行えばいいのですが、我が自治体は、「良い公務員」ばかりなのでそれは難しい状態です。

　よろしくお願いいたします。