過去ログ[ 381 ]：洋々亭フォーラム

会計管理者なりたて - 2012/11/01(Thu) No.42896

いつもお世話になっております。今回もよろしくお願いいたします。
支払い防止遅延法によりますと、書面で支払いの時期を明らかにした場合は、工事は４０日以内、その他給付は３０に以内。（６条の１）　契約書の作成を省略し、支払い時期の約定を明らかにしない場合は１５日以内と定めたとみなされる（第１０条）
　一括に購入する場合は契約書を締結していますが、少額の場合は契約書を省略しています。（財務規則では２０万未満）契約書を省略した場合は、法によると１５日以内とみなされてしまうと思うのですが、事務処理上１５日以内はタイトなスケジュールとなります。契約書を省略した場合で、３０日以内とするためには、何かいい方法がありませんでしょうか？よろしくお願いいたします。

Re: 支払遅延防止法について

H（半角） - 2012/11/01(Thu) No.42897

良い方法無いんだよな。
理想としては、取引が見込める業者とは
　代金支払は乙からの請求書をもって３０日以内に甲が口座振り込みにて行う
といった内容の基本契約を締結しておけば良いんじゃないかと思うのだが、でもそれは机上の空論。とても管理できない。
あとは請求書に長めの支払期限を入れといてもらうか。

しかしながら法律の主旨は、「弱者である業者を待たせるな早く払え」って事でしょうから、うちでは頑張って１５日以内に払ってます。
仮に遅れても利子が発生するまでには日数がありますから、努力目標的なものですがね。

Re: 支払遅延防止法について

平米 - 2012/11/03(Sat) No.42938

１５日以内とは初日不算入で、最終日休日の場合は次営業日ですか？

Re: 支払遅延防止法について

H（半角） - 2012/11/03(Sat) No.42943

この法律は初日算入ですよ。
最終日休日の場合は次営業日と解してますけど。

Re: 支払遅延防止法について

平米 - 2012/11/03(Sat) No.42944

期間計算の解釈って難しいですね。
初日から起算してって書いてないのに、起算するとは・・・。

利息は年利３．１％でしたか？
１００円になるまでは、加算しなくていいと。

Re: 支払遅延防止法について

半鐘 - 2012/11/03(Sat) No.42945

平米さま

スレ主さんの悩みが

＞何かいい方法がありませんでしょうか？

ということなわけですが、
平米さまのレスは、そこにどんなふうに絡んでいくのでしょうか？
そのレスによって、問題の何が確認できて、あるいは、問題に対し何かが提示できるようになるのか、狙いがさっぱりわかりません。

Re: 支払遅延防止法について

平米 - 2012/11/03(Sat) No.42946

申し訳ありません。

狙いというほどのものはないです。少し興味があったもので、ただの便乗です。
実際に処理が難しいのかの検証的なところです。

いつから利息が係るのか、払うとしたら何費で、請求書がいるのかとか、どれくらい手間がかかるのか、なども知りたいところでした。

Re: 支払遅延防止法について

H（半角） - 2012/11/04(Sun) No.42951

平米さま
この法律に関する運用方針が出ていてそれに解釈が細かく書いてあります。
利息は100円からかかります。
利息が発生したら自治体は請求を待たずに自発的に払うべきとなってます。

Re: 支払遅延防止法について

平米 - 2012/11/04(Sun) No.42952

H（半角）様
ありがとうございます。

Re: 支払遅延防止法について

WGN - 2012/11/05(Mon) No.42954

　以前、自治体職員の研修に参加したとき、とある市の職員に「契約書の作成を省略する場合には、発注書に支払期日を記載している。」と言われたことがあります。

　また、法律は異なりますが、全国中小企業取引振興協会のサイトでは、民間同士の「下請代金支払遅延等防止法」の場合における「書面」の参考例として、発注書を例示しています。
http://www.zenkyo.or.jp/law/prev/index.htm　←全国中小企業取引振興協会

また、
○政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針
http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-19500407-0140-14.pdf
第四　契約書の必要的記載事項について
三　「この限りではない」とは、「書面により明らかにしなくても差し支えない」との意であつて、書面により定めることを否定するものではない。
　従つて、契約書の作製を省略し得る場合であつても、これらの事項を書面により明らかにするならば、完了の確認又は支払の時期については、法第五条ないし第七条の規定により定をしなかつたときにおいては、当事者に利益、不利益にかかわらず法第十条に規定する法定の約定があつたものとみなされるのである。

　この運用方針の記述によれば、契約書の作成を省略しても、何らかの書面により、法第四条第二号及び第六条第一項に規定する「対価の支払の時期」について定めることが可能なのではないか、というのが私の所感です。

　これらのことから、契約書を省略した場合に、発注書をもって「書面」とすることができるかもしれない、という思惑を持っています。
　ただ、その裏付けとなる資料や文献が見当たらないので、あくまで私的な研究の域を出ていないのです。したがって、「発注書でＯＫ」とまでは言えません。長年の懸案事項です。

　どなたか、この仮説について論評していただければ幸いです。

Re: 支払遅延防止法について

平米 - 2012/11/05(Mon) No.42972

いろいろ勉強になります。

素人ですが、私見を述べます。
契約を省略する場合でも、両者の合意が必要ではないでしょうか。
よって発注書だけでは不十分と考えます。
請書に記載がある場合、もしくは発注書控えに承諾をもらった場合は有効かと思います。
あとは告示文に記載して落札された場合。

別の話になりますが、物品等の代金を口座振替で支払う場合は、持参債務となるのでしょうか？
その場合の実務として、支払遅延利息を払う場合は、①勝手に振り込む。②催告をして請求をうけて支払う。③その他。どうなるのでしょうか？

Re: 支払遅延防止法について

WGN - 2012/11/07(Wed) No.43002

平米様、ご返信ありがとうございます。

＞契約を省略する場合でも、両者の合意が必要ではないでしょうか。

　そうですね。
　契約書の作成を省略する場合でも、契約の相手方が同意したことを請書や発注書控えなどの形で残せるなら、そのほうがいいと思います。

＞支払遅延利息を払う場合は、①勝手に振り込む。②催告をして請求をうけて支払う。③その他。

　これは、H（半角）様の書き込みによれば「利息が発生したら自治体は請求を待たずに自発的に払うべきとなってます。」とのことです。
　前に書き込んだ運用方針へのリンクから、運用方針を見ていただくと、下記の記述もあります。

第八　支払の遅延に対する遅延利息について
五　遅延利息は
（イ）法所定の率により計算した金額を下るものであつてはならない。従つて、法所定の率を下つて約定せられた率は、法所定の率を以て約定したものとみなされる。
（ロ）契約による損害賠償の予定であり、従つて、本来の債務に附従する性質を有し、特に契約において明示しない限り、なるべく本来の債務とともに履行できるよう処理すべきである。また、特に相手方において積極的にこの債権を放棄する意思表示のない限りは、当然支払の義務を負い、その請求を俟たずして履行をなすべきである。

LLP（有限責任事業組合）に対する課税について

住良 - 2012/11/02(Fri) No.42922

　官庁と民間法人が共同出資し設立されたLLPに対する課税について質問です。
　LLPに固定資産税を課税しようとするとき、各々の出資者は連帯して納税義務を負います。今回のケースでは非課税団体が出資者の一員なので、官庁の持分相当の税額ついて減免するのが一般的だそうです。（固定資産税実務提要620ページ）
　土地や家屋については、不動産登記により持分が明示されており、持分割合を捕捉するのは容易ですが、償却資産の持分割合を求めることに苦慮しています。
　単純に出資割合に応じて、持分割合とみなしてもよいものでしょうか？ご意見お聞かせください。
　
　　

Re: LLP（有限責任事業組合）に対する課税について

G - 2012/11/06(Tue) No.42996

下がっていくのを見ているのはもったいないので。

出資者の労務・知的財産・ノウハウ提供などを反映して出資比率と異なる損益や財産の分配も可能（任意的記載事項）とされますので、定款（ＬＬＰ契約書）に書かれている分配比率のほうがふさわしい、と直感的に思います。定款にとくに定めがなければ出資割合になるのかな。
極端な例で土地はすべて自治体から現物出資でまなかい、事業収益の帰属が100％民間法人だったようなケースだと、当該事業の用に供する償却資産は100％課税ですよね。

寄附を受けた財産の返却について

こま - 2012/11/06(Tue) No.42985

学校教育のために個人から文化財や、学校林として山の寄附を何十年も昔に受けていました。
学校が廃校になった際に、本人から学校のために寄附したものであり、その学校が無くなったのだから返して欲しい旨申し出がありました。
一旦寄附を受けたものはその自治体の財産であるので、単純に返却とはならないと思うのですが、こういった場合、返却しなければいけないのでしょうか。なお、当時の契約書や覚書等は残念ながら古過ぎて残っておりません。

Re: 寄附を受けた財産の返却について

貧書生 - 2012/11/06(Tue) No.42987

先方が、「学校林として使用しなくなったら返却する」という解除条件付きの寄附（贈与）であったことを立証するのは、困難でしょう。丁寧な応対を基本として、結局は、ほうっておくことになるのかなと。

>なお、当時の契約書や覚書等は残念ながら古過ぎて残っておりません。

Re: 寄附を受けた財産の返却について

かんざい - 2012/11/06(Tue) No.42990

学校目的で寄付をしたのだから、学校がなくなれば本人の申し出により返還するのは当然ではないでしょうか。
当市の条例では、「寄付に係るものの用途を廃止した場合において、当該廃止によって生じた財産を当該寄付者又はその相続人にに譲渡するとき。」は無償で返還することができます。
契約書がなくても、寄附が原因なら登記簿謄本で確認できると思います。

Re: 寄附を受けた財産の返却について

ＴＴ - 2012/11/06(Tue) No.42993

使用目的を指定されて寄附された土地について，その用途が廃止された後の土地を寄附者に返還する義務があるか否かについては，寄附された際の条件としてその旨が明記されているかどうかにかかっていると思います。
当時そういう返還条件の明示が無く単なる指定寄付であるならば，寄附者本人が返せと言っても法的には返還義務はありません。

ただ，道義上の判断として，自治体側から率先してその土地を寄附者に返還する場合もあります。
この場合，地方自治法第２３７条第２項の規定により，議会の議決を経た上で土地の無償譲渡をするか，又は条例で「用途を廃した財産を寄附者に譲渡することができる」旨の規定があれば議決を経ることなく譲渡することになります。

Re: 寄附を受けた財産の返却について

かんざい - 2012/11/06(Tue) No.42995

>当時そういう返還条件の明示が無く単なる指定寄付であるならば，寄附者本人が返せと言っても法的には返還義務はありません。

法的にはそうですが、市として必要がないのなら、本人の意思を優先するべきかと・・・。
善意の寄付行為に対して、将来的に遺恨を残さないようにしたいものです。

過年度分保育料の還付について

ひつじ - 2012/11/02(Fri) No.42906

　保育所保育料は周知のとおり保護者等の税額により階層認定され、金額が決定します。　卒園して３年経過した保護者から「過去の所得税の修正をしたら税金が減額となった。保育料も再計算すれば安い階層になる。払いすぎた分はさかのぼって還付してもらえるのか。」との相談がありました。
　ネットで各市町村の取り扱いを調べると、おおむね「現年度分の保育料金額は修正可能だが、過年度分はできない。」という対応が多いと見受けられます。
　その場合、過年度分について還付できない法的根拠とはなんでしょうか？
　個人的にも、「当該年度の所得階層が確定した以降（年度が変わってしまったら・・・）は、国県の負担金も確定してしまい、もし過年度還付ができるとしたならば、その費用はすべて市町村負担となる。本人の都合で修正申告したために本来、国県が負担をすべき額を市町村が負担することになるのはおかしい。」と思うので、過年度還付はない方が適正かと思いますが・・・

Re: 過年度分保育料の還付について

市太郎 - 2012/11/02(Fri) No.42911

課税ミスではなく、本人の都合で税を修正申告した場合、もらいすぎた保育料は民法７０３条に定める不当利得にあたると思われます。
このため、不当利得は、その利益の存する限度においてこれを返還する義務があるとされていますので、過年度の保育料については、国の負担金も確定しており、保育所の運営費用の一部として既に費消されているため、返還義務が生じないのではないでしょうか？

以上、あくまで私見です。

Re: 過年度分保育料の還付について

貧書生 - 2012/11/02(Fri) No.42913

いわゆる「現存利益」、一般には、遊興に使ってしまうとないけど、生活費に使えばあるよ、と説明されるので、お題の場合は、現存利益はあるのではないでしょうか。単年度予算主義というより、今の総財産中に存しているか。

Re: 過年度分保育料の還付について

審査 - 2012/11/02(Fri) No.42914

>過年度分について還付できない法的根拠とはなんでしょうか？

保育料は、各市町村の条例・規則で定められていると思いますが、そこで過去支払った保育料について還付する旨の規定があれば返還すべきですし、過去の所得について更正・決定や修正申告によって増減があった場合に保育料を追徴・還付する旨の規定がなければ、還付する根拠がないと思われるのですが。

（再）過年度分保育料の還付について

ひつじ - 2012/11/02(Fri) No.42923

地方自治法第231条の3第4項→地方税法第18条の3・・・を根拠に「過年度還付すべき」とはなりませんかね？

Re: （再）過年度分保育料の還付について

市太郎 - 2012/11/02(Fri) No.42927

地方税法第１８条の３は、５年の消滅時効であって過年度還付不可には結びつきません。
５年でいいのなら、むしろ自治法２３６条のほうが使えると思いますが、公債権の不当利得を私法上の債権とする考え方もあるので、注意が必要です。

不当利得の現存利益については、一般的に金銭による支払いの場合、受領者がこれを生活費等に費消しても、これにより他の財産の減少を免れたことによって、その利益はなお存するとされて、判例ではあまり認められていないことは承知しています。

しかし、国県の負担金が確定しているため、不当利得分を返還すれば、国県が負担すべき金額まで市町村が支払うことになってしまい不合理であり、合わせて、もらった保育料はそのまま全額保育費用として使っていることから現存利益はないというのでは、やはり無理がありますか？

その分、市町村の支出すべき金額が少なくなっている（他の財産の減少を免れた）と言われると辛いところですが･･･。

Re: 過年度分保育料の還付について

貧書生 - 2012/11/02(Fri) No.42928

というか、住民さんに「還付」した後に、今度は市が、県と国に、(素直には払ってくれないだろうから)不当利得返還訴訟を提起すればいい、とアバウトに考えてましたが…

※そもそも不当利得とは、解除とか、取消しとか、更正とかの、制度化された是正手段で是正できないけど、一応確定した、利益の所在がどうも不公平だから、通常の制度の外側から、利益を公平に再分配しよう、という制度でしたよね。

Re: 過年度分保育料の還付について

市太郎 - 2012/11/02(Fri) No.42931

不当利得がダメなら、既に適法になされた保育料の決定が取り消されるべきものではないことから、行政行為の不可争力を理由にするのも強引ですか？

Re: 過年度分保育料の還付について

貧書生 - 2012/11/02(Fri) No.42934

現年度分の決定も公定力はありますけどね。
そもそも、変更決定権は当年度限り行使できる、という、行政法理論はなかったでしょう。
要は、単年度予算制度との関連で、過年度までは面倒だから勘弁してくださいよ、というだけなのかなと。私的には、それももっともなので、単に、「申し訳ありませんが、過年度までは対応できません(どうしても、ということであれば、恐れ入りますが訴訟を提起してください)。」という実務的対応もありでしょう。効率的な制度運用の視点から、遡及効という、フィクションの、射程距離が及ばない(過年度までは覆されたくない)という感じ、行政の勝手な言い草に聞こえるでしょうけど。

Re: 過年度分保育料の還付について

法令部署卒業生 - 2012/11/03(Sat) No.42939

＞「過去の所得税の修正をしたら税金が減額となった。保育料も再計算すれば安い階層になる。払いすぎた分はさかのぼって還付してもらえるのか。」

ということですが、仮に未納付だった場合、
『過去の所得税の修正をしたら税金が減額となった。保育料も再計算すれば安い階層になる。未納分は、さかのぼって再計算した額なら支払う』と主張される状況も想定されます。この場合、「応じない」という対応は（実務上）苦しい気がします。
（「再計算（更正？）」又は「更正ではなく債務を圧縮（減額？）」）

ちょっと芯を食ってませんね・・・

（追加）
保育制度のレイアウトとして「保育の実施」と「保育料の納付」が同時履行の関係になっていないという思考がどうしても邪魔をします。「保育に欠ける」状態の解消を優先し、（その後に）それに要する費用を行政（税）と親（所得に応じた保育料）が負担し合うというイメージが、何となく、過年度分に係る保育料の更正をしないというところに上手く着地できません。

＞国県が負担をすべき額を市町村が負担することになるのはおかしい
というのも、適正に実施しようとすると、割を食うのはいつも市町村ということですかね。

ありがとうございます。

ひつじ - 2012/11/03(Sat) No.42940

　みなさん、ご丁寧なご教示ありがとうございます。
　保育所ガイドブックあたりに明記してあれば悩むことはないんですが、きっと国は「保育料は国の徴収基準の範囲で市町村が任意に決めるものだから、その徴収や還付の取り扱いもオマエラが決めればいいじゃん。」という見解なんでしょうね。（あえて厚労省に照会する気にもなりませんけど）
　まぁ、当市の保育料規則では過年度還付のくだりはないので、とりあえず、「還付ができることになっていませんので、できません。」という極めてお役人的論理で説明してみます。もし、それでも納得されないなら、「不服ならば、ご自身で所定の申し立て手続きをお願いします。」と言うしかないですね・・・。
　なにはともあれ、みなさん、ありがとうございました。また、なにかありましたらよろしくお願いします。

Re: ありがとうございます。

通りすがり - 2012/11/03(Sat) No.42941

>「還付ができることになっていませんので、できません。」という極めてお役人的論理で説明してみます。

「還付もできないし、追徴もできません」と言われれば納得します。
「還付はできないけど、追徴はできます」と言われれば納得できません。

Re: 過年度分保育料の還付について

安藤 - 2012/11/03(Sat) No.42942

県の指導監査時に【指導】を仰いだらどうなりますかね？

＞きっと国は「保育料は国の徴収基準の範囲で市町村が任意に決めるものだから、その徴収や還付の取り扱いもオマエラが決めればいいじゃん。」という見解なんでしょうね。

国費負担分に影響があればそんな回答では無いと思いますが、、

Re: ありがとうございます。

審査 - 2012/11/03(Sat) No.42947

>「還付はできないけど、追徴はできます」と言われれば納得できません。

過去に保育料を支払っていた人が、その後、国税の更正・決定を受けたり修正申告しても、既に支払った過去の保育料について追徴しなければ良い、ということですよね。

このような追徴ケースを本人が申し出ることは通常ないのですが、そのための調査を行っている自治体はあるのですか？
というか、過去に保育料を支払っていた人の所得の変動を調査したり、課税部門から報告が来たりするのでしょうか。

仮にそのような調査をして、毎年度、過年度分の保育料の更正をしているところであれば、当然追徴も還付も行っていると思いますよ。

Re: 過年度分保育料の還付について

市太郎 - 2012/11/05(Mon) No.42955

>現年度分の決定も公定力はありますけどね。
そもそも、変更決定権は当年度限り行使できる、という、行政法理論はなかったでしょう。

貧書生さん　公定力ではなく不可争力です。
課税ミスによるものではないため、行政側が職権で変更する必要はないでしょう。
保育料の決定が年度当初であれば、その年度終了（不服申し立ては半年）ぐらいで不可争力が生じるのでは？という意味です。かなり強引ですけど。

　※追記修正
　「（不服申し立ては半年）」は削除します。

Re: 過年度分保育料の還付について

貧書生 - 2012/11/05(Mon) No.42956

その「不可争力」の意義を没却しないのか、というのが、別スレで話題の、５年を超える還付の国家賠償訴訟の、メーンテーマであったわけですね。
「不可争力」に至った後で、不当利得返還訴訟と国家賠償訴訟が出現する。
なお、不当利得は、その判例を見ると、「裸の利益衡量」だろ！　とツッコミたくなるものばかり（制度そのものの宿命ではありますが）。お題でも、訴訟になれば、「その事案」に即した、利益衡量にはなるのでしょう。

※要は、当年度と過年度で、どこが違うのか？　という話。過年度は、予算制度上、面倒だ、ということしか、ないような。

Re: 過年度分保育料の還付について

ダジャレイ夫人 - 2012/11/06(Tue) No.42992

　仮に保護者が不当利得返還請求訴訟または国家賠償請求訴訟を提起した場合、裁判所がそれらを認容するかを考えてみます。後者は公務員に過失がないので棄却ですね。

　前者は…う～ん、難しい。被告としては不当利得の要件のうち、原告の損失、被告の利得、その間の因果関係は認めざるを得ない。そこで、利得したことについて「法律上の原因がない」ことを争うことになりそうです。つまり、その当時の資料から判断する限り法律上の原因はあったのだと主張する。それに対して原告は、いや、当時はともかく今はなくなったのだから、やはり法律上の原因はないと主張するでしょう。

　純粋に論理的に追及していけば、原告の主張が通りそうです。被告は、過年度分については国庫負担分も追加で請求しなければならなくなるが、それは年度が終了しているため国が認めないだろうから実務的に不可能である。したがって、還付は認められないと主張する。

　裁判所は、それでも計算は可能だから自治体負担でも返還すべきだと判断するでしょうか。その辺りは何ともいえません。「諸般の事情を総合的に考慮して」というお得意のマジックワードを使えば、どちらの結論にでもなりそうです。

予算科目について

出納室長 - 2012/11/05(Mon) No.42961

本町では、「心身障害者長期介護者報償金」と「心身障害児扶養者報償金」の制度があります。ところが、予算科目が、長期介護者報償金は８節報償費、扶養者報償金は１９節負担金補助及び交付金で予算化されています。条例では、どちらも、「・・・労苦を報償し・・・」となっています。
　報償費は、勤労や努力の提供と言う形で相手に強いた犠牲を償うというのが本来の報償費の考え方ですだと思います。「労苦を報償し」をひとつの助成制度と解釈すれば、負担金補助及び交付金とも解釈できます。いづれにしても、ひとつに統一する必要があります。みなさんのお知恵を拝借いたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

Re: 予算科目について

H（半角） - 2012/11/05(Mon) No.42962

想像ですが
「心身障害者長期介護者報償金」の方は、施設に入れず自力介護を選択している方へのねぎらいでしょうけど、「心身障害児扶養者報償金」の方は、児童を“扶養”すること自体は当たり前ということで養育の補助としているのではないかと思います。
どちらも報償金って名称がややこしいですが、統一の必要ありますっけ？
私の想像どおりなら、むしろ名称を変更した方がいいと思いますが。

ありがとうございます

出納室長 - 2012/11/05(Mon) No.42963

さっそくのご回答ありがとうございます。
確かに「報償金」という言葉はややこしいです。条例では、長期介護者報償金は「常時介護を要する心身障害者の介護者の労苦を報償し・・・」、障害児扶養者報償金は「精神または身体に障害のある児童を家庭において監護している者の労苦を報償し・・・」とあります。条例の文面だけからすると、同じ言い回しなので統一した方がいいのではと感じています。

Re: 予算科目について

G - 2012/11/06(Tue) No.42984

要綱の字句ではなく、そもそも「負担金、補助金及び交付金」には、公益性の判断があります。

科目を統一したい、というレベルであれば、どうぞいかようにもと思います。
財政困難なおり、どっちかから廃止するとなった場合、報奨金にほうが切りやすいかなあと思いますが。

民事調停と議会の議決について

noel - 2012/11/06(Tue) No.42980

　民事調停について、お尋ねします。

　申立人から、「○○手当（又は医療費等）の費用として、市町村は、金○○○○円を
申立人に支払え」という調停を起こされてしまったとき、調停による話し合いの結果、申立人の勘違いであることが判明し、お互い債権債務のないことを確認した場合、調停成立
ということで、和解による議会の議決事件となってしまうのでしょうか？

　それとも、このような場合、申立人に取り下げを求めるのが通常なのでしょうか？

現在、この問題に直面しています。お手数ですが、どなたかご教示のほど、お願い申し上げます。

Re: 民事調停と議会の議決について

安藤 - 2012/11/06(Tue) No.42983

>申立人に取り下げを求めるのが通常なのでしょうか？

通常かどうかはわかりませんが、取り下げとならない場合【和解】の議決が必要です。

不動産差押中に滞納額の半額くらいに相当する預金等が判明した場合の取り扱いについて

徴収1年生 - 2012/11/05(Mon) No.42958

不動産の差押中に、より換価しやすい財産が発覚した場合の扱いについて
ＮＮＮ - 2012/10/29(Mon) No.42786
の発展型なのですが、

ＮＮＮさんの場合だと判明財産で滞納総額を完済できる場合ですが
判明財産（仮に預金とします）が滞納額の一部にしか満たない場合の取り扱いはどのようにされていらっしゃいますか？

①預金差押を執行し、同日付で不動産差押を解除し、翌日（同日？）に新たに残った期別で不動産差押を改めて執行する

②一部にしか充当できない財産の場合、預金差押は執行しない

なんとなく①なのではないかと思うのですが、
その場合、預金差押え→不動産差押え解除した後の差押えの継続方法がわかりません。
ご教授いただけたら幸いです。

Re: 不動産差押中に滞納額の半額くらいに相当する預金等が判明した場...

平米 - 2012/11/05(Mon) No.42974

不動産の価格が滞納額に比べて十分な場合で、その他財産が滞納額に不十分な場合。
王道でいえば、不動産の換価すれば滞納はなくなるので、それを公売するべきと思います。

不動産の価格が十分で、債権が一部の場合。
①を選択してもいいとは思いますが、法の趣旨からしたら、意味がないような気もします。解除しても、滞納者が有利にはならない。抵当権者や他の債権者は有利なる場合があり、滞納者としては不利かもしれません。
所有権移転は可能でしょうが、その代金等の本筋的な行方を考えると・・。

ここからは考え方でもありますが、不動産差押前であれば、債権差押可能なのか？
可能だと思います。それなら①はOKじゃないか。そして①が意味ないなら、解除せずに押えてもいいじゃないか。ということはあると思います。
そして即時債権なら、即超過状態は解消される。
定期等の取立が先の場合は、不服申し立てあれば、解除でしょうか。

さらに実務的な問題。
不動産の価格が不明。もしくは公売しても鑑定価格では売れない。多いかと思います。
この場合はどうでしょうか？
超過どうかわからないので、債権差押してもいいかと思います。
即時性の債権だと、即解消ですし。
（正直裁決前に取立した場合は、未納あるのに還付というのも聞いたことない。となると実務上は有効性があると言えてしまう）
定期だと・・・。やはり不動産の価値でしょうか。

個人的には、すっきりしないところもありますので、今後のため裁判にいくつもりで進めるのも一つかもしれないとは考えています。
ただ、公売していることは結構重要だとは思いますけれど。

以上のジレンマから私説を展開しますと、
Ⅰ　差押順番説
Ⅱ　財産選択優先説

Ⅰ　単純に押えた順番で判断する。
　価値十分の不動産を押えたあとは、その他の差押は超過する。

Ⅱ　財産選択は吏員の裁量であることを優先する。
　つまり第一順位を債権に持ってくる。これが一部である場合は、残りについては追加の処分が必要。押えた順番が逆でも、第一順位は換価容易な債権が優先し、第一順位からは不足するので、先に押えた不動産も超過しないとする。

いい知恵お待ちします。

中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）

５０４ - 2012/11/05(Mon) No.42967

中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）は、いつ廃止されたか、お分かりになる方、いらっしゃいますか？

Re: 中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）

５０４ - 2012/11/05(Mon) No.42968

って、昭和二十二年法律第二十六号で廃止されたようですね。
官報検索したら、わかりました。失礼しました。

条項ずれ

しがない町の一担当 - 2012/11/05(Mon) No.42959

過去ログによく似た質問がありましたが、
地方税法第３４８条第２項第１０号の４に「障害者自立支援法第５条第１３項に規定する障害者支援施設」とありますが、自立支援法では「障害者支援施設」は第５条第１２項となっており、条項ずれが発生しているように思えます。
これは、改正の狭間で、こうなっているだけで、何かしらの改正が反映されれば、条項ずれはなおると思うのですが、そんな未施行（反映？）になっているような改正を、ご存知でしたら、ぜひともご教示ください。

Re: 条項ずれ

TY - 2012/11/05(Mon) No.42965

「障害者制度改革推進本部等における検討をふまえて障害保険福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」で改正した部分を思います。
この法律は施行済みだと思いますので、地方税法が現在条項ずれを起こしているということは、ただの地方税法の改正漏れと思います。次の地方税法の改正で対応されると予想しています。

他市町村へ住所登録がある者への公示送達について

rudo - 2012/11/02(Fri) No.42932

いつも参考にさせていただいております。

１０月より滞納整理の担当に異動となったばかりのため、かなり初歩的な質問になってしまいますがお願いします。

タイトルの件についてですが、先日、隣の市に住所登録がある滞納者への督促状が返戻されたため、住所の照会（移動なし）・現地調査（別人居住）を行って、住所登録はあるが居住実態がない、として公示送達を行う予定でおりました。

しかし、公示送達担当者が
・他市に住所登録があるのにうちの市で公示送達をしてそれで効力が発生するのか？
・住所登録がある以上居所が不明とは言えないのではないか。また、公示送達をすることによって、他市の住所登録を否定することになってしまうがよいのか？
という理由で許可をしてくれません。

過去にも同じ理由で公示送達を行っていたためそのことを伝えても「今までのやり方が間違っている可能性がある」と言われてしまいました。

どうも「他市に住所登録がある」という部分が気になるようです。
「海外転出」や「本市に住所登録」の場合なら問題ないようなのですが…

過去の事例のようなもの、または、根拠となるものを提示してほしいと言われ返されてしまいました。

申し訳ありませんが、担当者に説明できるような事例・根拠があれば教えていただけないでしょうか。

お願いします。

Re: 他市町村へ住所登録がある者への公示送達について

安藤 - 2012/11/02(Fri) No.42933

【公示送達担当者】の権限は一体何なんでしょうか？
担当者なら【過去の事例のようなもの、または、根拠となるものを提示してほしいと言われ返す】のではなく担当者として仕事をすべきでは？
管理職はどう言ってますか？
※うちでは他自治体住所でも公示送達してます。

Re: 他市町村へ住所登録がある者への公示送達について

rudo - 2012/11/02(Fri) No.42935

起案に合議が必要なんです。

上司には週明けに相談する予定です。
とりあえず土日中は自分の考えをまとめてみようと思いまして・・・

先輩も「それが当然だと思ってたからなぁ」と言っていました。

Re: 他市町村へ住所登録がある者への公示送達について

平米 - 2012/11/03(Sat) No.42937

Q1他市に住所登録があるのにうちの市で公示送達をしてそれで効力が発生するのか？

A1国税通則法基本通達
・・・「住所及び居所が明らかでない場合」とは、送達を受けるべき者について、通常必要と認められる調査（市町村役場、近隣者、登記簿等の調査）をしても、なお住所等が不明の場合をいう。

Q2住所登録がある以上居所が不明とは言えないのではないか。

A2 A1参照

Q3また、公示送達をすることによって、他市の住所登録を否定することになってしまうがよいのか？

A3地方税法第２０条の２に住民登録を否定する内容はないと思われます。
　（仮になっても、それはそれで正しいのではないでしょうか？）

Re: 他市町村へ住所登録がある者への公示送達について

法令部署卒業生 - 2012/11/04(Sun) No.42948

（直接、関係ないのかもしれませんが）何の滞納ですか？

（追加）
＞　他市に住所登録があるのにうちの市で公示送達をしてそれで効力が発生するのか？
＞　住所登録がある以上居所が不明とは言えないのではないか。また、公示送達をすることによって、他市の住所登録を否定することになってしまうがよいのか？

『公示送達』は通知の到達擬制なので、今回も、通常行っている手続（掲示）をしないということは、結論としてはあり得ないと思います。逆に、市で公示しない理由を公示担当者に求めるということになるのかもしれません。
（今回の手続で足りるのかという）公示担当者の疑問は、過去にあったトラブルに起因していることが多いので、良く聞いてみてはいかがですか？

Re: 他市町村へ住所登録がある者への公示送達について

rudo - 2012/11/04(Sun) No.42949

みなさん回答ありがとうございます。

ちなみに、住民税の滞納です。

担当者の方曰く、他市に住所があるのにうちの市で公示送達してしまうこと自体が問題なのではないか？
というようなニュアンスでした。
今後、そういうことでトラブルがあるかもしれないと言っていたので、過去にトラブルがあったとかは話していませんでした。

明日、上司とも相談し担当者の方とももう少し話しあってみようと思います。

ありがとうございました。

Re: 他市町村へ住所登録がある者への公示送達について

素人的 - 2012/11/05(Mon) No.42957

住民税であれば、１月１日に住民票があるところに課税権があります。
そのことを言っているのではないでしょうか？
つまり、住民票が別のところにあるのに、貴市で課税できるのかを気にしているのではないでしょうか。
　なお、市外者課税（地税法２９４条３項）の要件である「住所を有する者」を１月１日時点で満たしていれば問題ないかと思いますが。

「埋」という漢字

1111 - 2012/11/02(Fri) No.42917

「損失を埋める」というとき、「埋」という漢字は、法律・条例で使ってもいいですよね？

Re: 「埋」という漢字

涼風 - 2012/11/02(Fri) No.42918

検索すると、
公営住宅法施行令第三条　と　公営住宅法施行規則第二十一条　に、
「損失を埋める」が普通に出てきます。
少し少ないような気もしますが、「損失を補填」としても、件数は似たようなものでした。

「法令における漢字使用等について」平成22年11月30日　内閣法制局通知
に照らしても、「損失」、「埋める」ともに常用漢字を使用しており問題はないと思います。

あとは、日本語として適切かどうかの判断だけですが、これも問題ないものと思いますが。

Re: 「埋」という漢字

1111 - 2012/11/02(Fri) No.42919

ありがとうございます。

うちでも、漢字にしたいのですが、なぜ、「地方公営企業法」ではひらがななのでしょうか？

法制局が間違ったとは考えられないし・・・・・・・・。

Re: 「埋」という漢字

涼風 - 2012/11/02(Fri) No.42921

確かに、国の法令データ提供システムで検索しても
「損失をうめる」の方が多くヒットしますね。

「埋める」の語感が「損失」には合わないとの立法者の判断なのかもしれないですね。

追記
　確か、以前にほかの用語でも議論されていましたが、法レベルと政省令レベルでは微妙に用語使用の厳格の度合いが違うとのことでした。
　悩まれた場合は、法レベルで多数を占める「うめる」の方が無難ということはいえるのではないかと思います。

Re: 「埋」という漢字

遅咲きのエース - 2012/11/02(Fri) No.42925

　改訂常用漢字表にも「埋める」と表記がありますので、問題ないと思います。

Re: 「埋」という漢字

半鐘 - 2012/11/02(Fri) No.42930

最近の立法例は「埋める」であり、
「うめる」を「埋める」に改める例も散見されることから、
「埋める」でよろしいと思います。

地方自治法施行令第152条に規定される、長の調査権の対象範囲について

三セク担当者 - 2012/11/01(Thu) No.42900

地方自治法施行令第152条の解釈の仕方についておたずねします。

地方自治法施行令152法によれば、長の調査権の対象となる法人として、「地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社」となっています。
公益法人改革以前の財団法人においては、必ず「基本財産」があったため、それを分母にして出資割合を計算していましたが、新法人移行後は、「基本財産」を定めなくてもよくなったため、「基本財産」を定めない一般財団法人への出資割合についてどう考えればいいか悩んでいます。
同様の事例を経験された方がいらっしゃいましたら、どのように対応されたかご教授いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

Re: 地方自治法施行令第152条に規定される、長の調査権の対象範囲に�...

審査 - 2012/11/02(Fri) No.42924

国税庁HPの「民法上の財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額」のなかで
－－－－－－－－－－－－－－
「資本又は出資」とは、法人が事業を営むための元手として出捐された金銭等の額を意味すると同時に、当該出捐によりその出捐者が取得する持分又は出資持分をも意味すると考えられます。
　財団法人は、一定の目的のために出捐された財産を運営するために作られる法人であり、その法人の実体は、その出捐された財産そのものであって、その実体が人の集合体である社団法人とは異なり、財団法人に持分又は出資持分という観念はありません。
　したがって、財団法人の基本財産は持分のない単なる出捐ですから、「資本又は出資」とはいえません。
　…
地方自治法上、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの25％以上を「出資」した法人に対して監査委員会の監査が行われることとされていますが（地方自治法第199条第7項、地方自治法施行令第140条の7第1項）、この「出資」は単なる出捐を意味しているものと考えられます。
－－－－－－－－－－－－－－－
とされているようなので、一般社団法人設立時に出捐した資金の割合でよいのではないかと思います。

下水道使用料の納入通知書と「下水道使用量のお知らせ」について

教えて下水道 - 2012/10/29(Mon) No.42803

　いつもお世話になっています。本日は長文の質問になりましたがよろしくお願いします。

　公共下水道使用料は地方自治法附則第6条第1項第3号の規定により地方公共団体の歳入とされています。
　また地方自治法第231条に「普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。」となっています。

この地方自治法第231条の規定を受けて、

「地方自治法施行令
第154条　地方自治法第二百三十一条の規定による歳入の調定は、（以下、略）
2　普通地方公共団体の歳入を収入するときは、（略）納入の通知をしなければならない。
3　前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によってこれをすることができる。」

となっています。

　私の町では、下水道使用料は上水道使用料と同時に調定、収納しており、水道メーターの検針時にハンディターミナルから「上下水道使用量のお知らせ」（表題名です）を打ち出し、納入義務者に渡しています。

　口座振替の方は、この「上下水道使用量のお知らせ」に記載している口座振替日に上下水道使用料を引き落としています。

　一方、納付書の方にも「上下水道使用量のお知らせ」はお渡ししますが、後日納入通知書も送っています。

そこで質問です。

この「上下水道使用量のお知らせ」が、地方自治法施行令第154条第3項に規定されている納入通知書である、と解することに問題はないでしょうか。

ご教示のほどをよろしくお願いします。

なお、「上下水道使用量のお知らせ」は以下の特徴があります。

①　所属年度がない（○年○月分　というのは記載されています）
②　納期限がない（口座振替日は記載されています）
③　公印がない
④　差出人が長ではない（「○○町　下水道課」となっています）
⑤　不服申し立ての教示がない
⑥　使用期間、使用量、料金、請求予定額は記載されています。

また、納付書納付の方に送っている納入通知書には②、③、④、⑥はありますが、①と⑤はありません（①には○年○月分の記載です）。