過去ログ[ 414 ]：洋々亭フォーラム

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A - 2013/05/14(Tue) No.47330

町の「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の無償貸付の条項の中で
「他の地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体において・・・・」とあります。
国の機関（例えば農林水産省）はここでいう「その他の公共団体」となるのでしょうか？
つまり、財産の無償貸付が出来る相手方に該当するのでしょうか？
ご教示願います。

Re: 国の機関は・・・

かんざい - 2013/05/14(Tue) No.47336

今までは、国への無償貸付けには制限がありました。
しかし、内閣府の政策の中に地域主権改革があり、これは地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しているのですが、この中で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、平成23年11月30日に施行されました。
これにより、地方公共団体の国等に対する寄附を原則制限していた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」附則第5条が廃止されました。
この廃止により、地方公共団体から国等に対する寄附金等の支出については、法律による原則禁止を改め、地方公共団体が自主的に判断することになりました。
したがって、町の「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の無償貸付の条項の中で「他の地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体において・・・・」とあるのを「国等若しくは他の地方公共団体・・・・」というような感じで改正する必要があると思います。

Re: 国の機関は・・・

税外担当 - 2013/05/14(Tue) No.47348

　なるほど。
　きちんと改正済みの自治体もありますね。
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010629001.html

納税の猶予をした場合の延滞金に利率と税条例の関係について

peol - 2013/05/14(Tue) No.47335

　納税の猶予をした場合の延滞金について、おたずねします。
　
　地方税法の改正に伴い、延滞金の率を変更するため、税条例の改正案を作成
していますが、地方税法第１５条の９及び附則第３条の２に該当する税条例の
規定が当自治体の条例には、見当たりませんでした。

　この場合、納税の猶予をしたときの延滞金の利率の根拠は、地方税法を直接に
根拠としているということになりますか？

　通常の延滞金の徴収の根拠についても、地方税法を直接根拠として、条例の延滞金
の規定は、確認的に規定されているにすぎないのか、地方税法第３条の規定により、
賦課徴収に関する事項は条例によらなければならないことから、条例が延滞金
の根拠となっているのか、いまだに整理できないでいます。

　みなさまがたの自治体では、納税の猶予をした場合の延滞金の利率は、地方税法
と税条例のどちらを根拠に事務を行っていますか？ご教示よろしくお願いします。
　

Re: 納税の猶予をした場合の延滞金に利率と税条例の関係について

審査 - 2013/05/14(Tue) No.47337

私どもの自治体の税条例には、（猶予の場合の軽減利率も含めて）延滞金の利率についての規定はございません。

なので、直接、地方税法の規定に基づいているのだと思います。

なお、延滞金の利率は「標準税率」ではなく、法定の利率以外の規定を設けることは許されないと思います。

一方、督促手数料は、「条例により」請求できることとなってますね。

Re: 納税の猶予をした場合の延滞金に利率と税条例の関係について

おじゃま虫 - 2013/05/14(Tue) No.47341

　通常は、法で決まっているものを条例で定めることは考えませんが、昭和25年に地方税法が施行されたときに、「地方税法の施行に関する取り扱いについて（市町村税関係）」昭和29年5月13日自乙市発第22号自治庁次長通達）を通知しております。（現在はＨ２２．４．１付け総税市第16号各都道府県知事あて総務大臣通知に変わっています）
　そのなかの
　第1章
　　第1節
　　１　賦課徴収に関する規定の形式
　　　（２）に「条例の制定にあたっては、法律が条例の定めるところによることとしている事項及び法律が地方団体に選択的判断を許容している事項のみならず、法律、政令、及び規則において明確に規定され、各団体ごとの選択判断の余地のないものについても、住民の理解のうえで最小限度必要なものにあっては、重複をいとわず総合的に規定することが適当であること。（法３）

　とされていることから、延滞金等が住民の理解に必要なものとして条例で決めるように準則はつくられたのではないかと思われます。
　ですので、どちらが根拠になっているかではなくて、どちらも根拠になっている感じでしょうか。同じ内容ですので優越がつきにくい。

　ちなみにうちでは、納税の猶予をした場合の延滞金の利率は条例での規定がないので、地方税法を根拠にしています。

固定資産税の免税点の金額の根拠

固定資産税初任者 - 2013/05/14(Tue) No.47327

この春から、固定資産税の担当になりました。

地方税法第351条で、固定資産税の免税点の規定があり、納税義務者ごとの課税標準額が、土地の場合は30万円、家屋の場合は20万円、償却資産の場合は150万円に満たない場合、固定資産税を課すことができない旨、規定されていますが、この金額差の根拠は何でしょうか？

免税点について、最少徴税費の原則に立脚し零細な課税客体を追求しないことによって税務行政の合理化を図るものとされている、ことについては理解できますが、例えば、土地と家屋に10万円の差を設ける理屈が分かりません。

自分なりに調べてみましたが、この点について解説されたものを発見することができませんので、ご存知の方はご教示願います。
（ご存知でなくても、私見をお持ちの方はご披露願います。）

Re: 固定資産税の免税点の金額の根拠

ウナギ桜 - 2013/05/14(Tue) No.47329

地方税法で定められている。
それに尽きると思います。

逆に質問しますが、「土地と家屋に10万円の差を設ける理屈が分かりません」とありますが、土地と家屋を比較する根拠は何でしょうか？同額でなければならない理由があるのでしょうか？

Re: 固定資産税の免税点の金額の根拠

固定資産税初任者 - 2013/05/14(Tue) No.47331

ウナギ桜さん、ご回答ありがとうございます。

だけど、一番いらない回答でした。

同額でなければならない理由などありません。
どうして差がついているかを知りたいだけです。

Re: 固定資産税の免税点の金額の根拠

固定資産税初任者 - 2013/05/14(Tue) No.47334

その後、さらに調べて一定の答えに辿り着きました。

家屋に比して土地の免税点が高くなっているのは、土地に対して課する固定資産税の負担調整措置に関連して、土地及び家屋相互間の負担を総合的に勘案して定められたとなっているようです。（もう少し具体的な理由が欲しいところですが･･･。）

古く（昭和33年まで）は、土地・家屋とも１万円と同額であり、昭和34年度から38年度は、家屋の免税点の方が高かったようです。

また、償却資産の免税点が高いことについては、年々減価償却し、かつ、必ずしも所在の一定しない機械器具の類について零細なものにまで敢えて捕捉しようとすることは手数がかかる割に収入が少なく、手続きその他の面で資力の乏しい零細企業に与える負担が大きいと認められるから、のようです。

30万円、20万円、150万円が規定された真の理由は（相変わらず）欲しいのですが、この場が変に荒れても困るので、自己解決したことにします。

Re: 固定資産税の免税点の金額の根拠

審査 - 2013/05/14(Tue) No.47340

自己解決されたようで、おめでとうございます。

なお、具体的にお知りになりたい場合には、法律改正の際、「税」等の専門誌に理由が掲載されますから、古い雑誌をひっくり返すのがよろしいかと。

ただ、どこを見ても「総合的に勘案し」は必ず出てくるでしょう。省庁間のつばぜり合いみたいな裏事情は表には出てこないと思いますよ。

ふるさと寄附金の復興特別所得税に係る控除額の見直しについて

悩める新人 - 2013/05/10(Fri) No.47255

　お世話になります。
　25年度の税制改正で、表記の件において復興特別所得税（復興特別所得税率2.1％）が課税されることに伴い、ふるさと寄附金に係る特例控除額が見直されることは理解しているのですが、国の作成した参考資料（下記）の意味がいまひとつ理解できておりません。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/11/13/24zen7kai17_1.pdf　の11ページで、計算の概ねは理解しているつもりなのですが、例において復興特別所得税分（Ｂ）200円が増えたことで、所得税分（Ａ）が9,600円、復興特別所得税分（Ｂ）、個人住民税分の基本分4,800円、特例分33,400円で合計48,000円の軽減額となると単純に理解したのですが、参考資料では、「※」200円で左矢印の付いている部分をどう解釈すればよいのでしょうか？最下欄で軽減額48,200円となっており、結局，個人住民税分38,400円という理解でよいのでしょうか？だとすれば、この一番右にある（Ｂ）※200円は，どの条文から読み取ればよいのでしょうか？
基本的なことで誠に申し訳ございませんが、どなたかご教示いただけれ
ば幸いです。

Re: ふるさと寄附金の復興特別所得税に係る控除額の見直しについて

おじゃま虫 - 2013/05/13(Mon) No.47286

　今回改正された、地方税法附則第５条の６第２項ではないかと。

改正前　（５万円－２千円）×（０．９－０．２　　　　　　）＝３３，６００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　１００分の７０

改正後　（５万円－２千円）×（０．９－０．２×１．０２１）＝３３，４００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００分の６９.５８
　
附則第５条の６
２平成２６年度から平成５０年度までの各年度分の個人の市町村民税についての第３１４の７第１項及び第２項並びに前条第２項（これらの規定を次条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、第３１４条の７第２項第１号の表中「１００分の８５」とあるのは「１００分の８４．８９５」と、「１００分の８０」とあるのは「１００分の７９・７９」と、「１００分の７０」とあるのは「１００分の６９．５８」と、「１００分の６７」とあるのは「１００分の６６．５１７」と、「１００の５７」とあるのは「１００分の５６．３０７」と、「１００分の５０」とあるのは「１００分の４９．１６」と、前条第２項第３号中「１００分の５０」とあるのは「１００分の４９．１６」と、同項第４号中「１００分の６０」とあるのは「１００分の５９．３７」と、同項第５号中「１００分の７５」とあるのは「１００の７４．６８５」とする

Re: ふるさと寄附金の復興特別所得税に係る控除額の見直しについて

とおりすがり - 2013/05/13(Mon) No.47288

地方税法改正法第1条中、第314条の7の特例規定として追加的に記述された附則5条の6にある　「100分の85」とあるのを「100分の84.895」以下のところではないでしょうか。

寄付金控除は、所得税と住民税の両方により寄附額が税負担から除外されることとされていますが、復興増税は「所得税ではない」ので、現行の制度では「国税と住民税で重複して控除される」という事態を招きそうです。
そこで、これを調整するため、「100分の85」等を改正したと考えられます。

図示は、重複した200円がひっこんで、従来の枠組み（＝控除総額不変）内に収まっており、復興増税が住民税の減少を招かないようにしてあるから安心してねという意味だと思います。

Re: ふるさと寄附金の復興特別所得税に係る控除額の見直しについて

悩める新人 - 2013/05/14(Tue) No.47314

　ご教示ありがとうございます。法改正の部分につきましては、なるほどと理解できました。
　従来の枠組み内に収まっているという解釈だということも概ね理解したのですが、だとすれば、総務省資料の最下段にある「軽減額48,200円」の「軽減額」の意味はどう理解すればよいのでしょうか？結局、個人住民税からの税額控除は、基本分＝4,800円、特例分33,400円？それとも、33,600円？どちらなのでしょか？　理解がいまひとつで申し訳ございませんが、再度ご教示いただければ幸いです。

Re: ふるさと寄附金の復興特別所得税に係る控除額の見直しについて

おじゃま虫 - 2013/05/14(Tue) No.47323

　軽減額48,200円というのは、今回の改正が無かった場合の控除額の計を示しています。

　所得税9,600円＋復興特別所得税分200円＋住民税（基本分）4,800円＋住民税（特例分33,600円）＝48,200円

　今回の改正で住民税（特例分）が2.1%（表では200円）減額されるので、最終的に48,000円となります。　「←（Ｂ）」の部分です。

　最終的に個人住民税からの税額控除は、基本分＝4,800円、特例分33,400円となるのではないでしょうか。

Re: ふるさと寄附金の復興特別所得税に係る控除額の見直しについて

とおりすがり - 2013/05/14(Tue) No.47333

文意とすれば、「復興税も軽減を受けるので、これまでどおりの軽減を住民税が継続すると軽減しすぎなので、住民税側の特例分を圧縮しました」という意味だと捉えています。

下の図の意味ですが
本来48,000円の税額軽減であるべきところ、旧制度を継続すると48,200円になりますよね
という意味ではないでしょうか。したがって、特例分を33,400円に圧縮して、合計で48,000円は変わらないことにしたよということに見えます。
一番上の概要説明では、１項目に、大前提として、寄付金総額－2000円が税額控除の上限であると宣言しており、2項目で復興税の創設を理由として制度を見直すと記述してありますから、両者を併せて考察すると、上記の文意をうかがい知ることができるでしょう。
この文意を図示したものが下記の図式だと思われます。

徴税吏員の領収書

保険税の者 - 2013/05/14(Tue) No.47319

徴税吏員には滞納処分について権限が与えられていますが、滞納整理を行った時に滞納者より滞納税の納付がありました。
この場合に領収書を渡しますが、領収者の名前は徴税吏員の名前で徴税吏員の押印でよかったのではないかと思いますが、地方税法等見てもはっきりと明示されていませんが、いかがでしょうか。また、よければその根拠はどこにあるのでしょうか。
以前に繰上徴収のときにも、すぐに滞納処分するために、繰上徴収の書類を持参した徴税吏員にすぐに支払わなければならないとしたことがあったと思いますがいかがでしょうか。

Re: 徴税吏員の領収書

おじゃま虫 - 2013/05/14(Tue) No.47325

　収入については、地方自治法第171条を受けて各自治体の規則で定められているのでは？
　納付に徴税吏員の任命は関係なく、会計管理者の範疇なので、出納員又は分任出納員の委任等が必要ではないかと。

　領収印は、出納印又は分任出納印を押せば良いのではないでしょうか。

Re: 徴税吏員の領収書

審査 - 2013/05/14(Tue) No.47326

税金の領収については、徴税吏員云々というよりも、公金取り扱いの問題ではないかと思います。

私どものところでは、徴税吏員は「現金出納員」の指定も受けており、出先での領収書は現金出納員名（つまり領収した徴税吏員と同じ氏名）で発行します。

東日本大震災関係の国保税条例の附則改定について

国保 - 2013/05/13(Mon) No.47301

先ほど投稿しましたが、あまりにも抽象的でどの部分についてか、改めて投稿します。よろしくお願いします。この4月から国保担当となりましたが、条例改正の附則部分についてご教授いただきたいのですが。
施行期日はH26年1月1日ですが、東日本大震災の関連で附則第15項中「附則第44条の2第3項」を「附則第44条の2第4項及び第5項」に改め、「第36条」を「第35条第1項」に改めるとありますが、どのような内容なのかよくわかりません。震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限延長の特例」の関係だと思うのですが、たくさんの法律を引用しておりよくわかりません。しっかり勉強しろと怒られるかもしれませんが、どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか？御願いします。

Re: 東日本大震災関係の国保税条例の附則改定について

おじゃま虫 - 2013/05/14(Tue) No.47322

　どの程度が分かりやすいかは分かりませんが・・・

　地方税法附則第44条の2の改正は、従来の、被災時に住んでいて大震災により住めなくなった家屋の敷地の所有者Ａがその敷地を譲渡したときの譲渡所得について譲渡所得の特例を受けられることに加えて、Ａが死亡し、相続人Ｂが譲渡した場合もＡがその土地を取得した日を相続人Ｂが取得した日とみなして譲渡所得の特例を受けられることにしたものです。

地方税法附則第44条の２
改正前
　第３項・・市町村民税について、東日本大震災の被災者が土地等を譲渡した場合の所得について法附則第4条などの関係する条文内の字句の読替えを規定

改正後
　第４項・・道府県民税に係る相続人の特例である第2項が追加されたので4項にずれた。市町村民税について、東日本大震災の被災者が土地等を譲渡した場合の所得について法附則第4条などの関係する条文内の字句の読替えを表の形式で整理し直した。
　第５項・・相続人も被相続人が敷地を取得した日から当該家屋・土地を取得していたとみなして第４項と同様に取り扱うこととした

　よって、附則第15項中「附則第44条の2第3項」を「附則第44条の2第4項及び第5項」と第5項を加えて、相続人も長期譲渡所得の特例を受けられるようにした。

国保税条例附則第４項の読替え（居住用財産に特化して説明します）

　国保の税額を計算するときの所得について、居住用財産を住まなくなった日の3年後の12月31日までに譲渡して長期譲渡所得があった場合は、地方税法附則第34条第4項の規定により他の所得から分離して計算した長期譲渡所得を他の所得と合算して所得とします。
　また、租税特別措置法第35条の適用がある場合は3,000万円の控除額を差し引いた後の額を長期譲渡所得としています。
　昨年の税改正で、「第36条」の後に（東日本大震災の被災者等・・・・場合を含む。）を入れて、国保税の場合も東日本大震災の被災者は住まなくなってから7年後12月31日までに適用期間を延長して、長期譲渡所得を計算するようにしました。
　が、租税特別措置法第36条は、譲渡所得の特別控除額の特例が２つ以上ある場合の控除額の計が５千万を超えた場合の特例を定めるもので、居住用財産の特例との関係があいまいなため、居住用財産の譲渡を規定した第35条第1項の後に（東日本・・・）を入れるよう変更したものと思慮されます。
　

と私は解釈しています。違っていたらごめんなさい。

地方税法改正に伴う過去の改正附則について

例規担当 - 2013/05/14(Tue) No.47308

　いつもお世話になっております。本当に初心者の質問ですみませんが、平成２５年地方税法改正に伴い、都市計画税条例の附則の改正を予定しています。
　今回の改正内容は、準則で示されているとおり、原始附則の項を繰り下げ、新たに項を追加する予定です。その際、平成２４年に行った改正附則で、経過措置を規定しており、その内容は、改正前の附則第○条の規定は、平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。とされています。
　第○条　　前項　　附則第１０項
　その際に、今回の本法附則の改正ににより、項がずれることとなり（例えば、右欄の附則第１０項が附則第１２項）ますが、平成２４年改正附則に対して、何らかの対応が必要なのでしょうか？それとも、改正附則は、その時点での経過措置を書いているため、その内容が、その後原始附則において改正されれば、それによって、読み替えられるものとし、対応に必要はないのでしょうか？
長文となりすみませんが、どなたか、ご教授願います。

支払方法について

新任庶務担当 - 2013/05/13(Mon) No.47299

　６月からの庁舎の清掃業務に係る指名競争入札を実施します。契約期間は５年間（長期継続契約）ですが、消費税が増税された場合に契約時の消費税率で判断して５％のままか、変更契約をして消費税増税相当分を加算して支払うのか財政当局で回答が得られませんでしたので、ご教示願います。

Re: 支払方法について

安藤 - 2013/05/13(Mon) No.47300

過去ログ44272
をご参照ください

Re: 支払方法について

かるび - 2013/05/13(Mon) No.47302

まあ。参考に国税庁の基本通達です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/130325/index.htm

こちらはＱ＆Ａです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

どちらも今回の改正のものです。
基本通達にあるように、記載のないことは前回を参照するようにとかいてあります。

せっかくなのでパンフレットです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf

Re: 支払方法について

新任庶務担当 - 2013/05/14(Tue) No.47305

早速の回答ありがとうございます。
成果物の引き渡しを目的とした契約ではないことから５％で契約しておき、財政当局に次年度の予算確保（増税分加算）を依頼の上、消費税率が変更された場合は平成２６年４月１日付で落札者と協議～変更契約していこうと思いますが、間違っていたらご指摘よろしくお願いします。

平成９年の通知がみつかりました。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/17/17364_16070010_misc.pdf

国保税条例改正について

国保 - 2013/05/13(Mon) No.47293

初めて投稿します。よろしくお願いします。この4月から国保担当となりましたが、条例改正の附則部分についてご教授いただきたいのですが。
施行期日はH26年1月1日ですが、東日本大震災の関連で附則条文が改定となっておりますが、まったく意味がわからず、近隣市町村の担当に聞いてもよくわかりません。しっかり勉強しろと怒られるかもしれませんが、どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか？御願いします。

予算の流用単位

新人 - 2013/05/09(Thu) No.47208

財務の初任者です。
前年度の予算執行において、数度の流用を行なっている事例がありましたが、その流用金額が千円未満の金額で行なっていました。
具体的には、
①11節　消耗品費　△1,500円　図書費　＋1,500円　※同一事業内
②Ａ事業　12節　手数料　△1,300円　　Ｂ事業　12節　手数料　＋1,300円　
当町では流用・予備費充当は千円単位を原則としていますが、審査の網をかいくぐったレアケースです。
出納整理期も1ヶ月を切ったこの時期なので、修正しようか迷いましたが、
いずれも同一の款、項、目、節の中でのやりくりなので、決算書には影響がないことから修正を行なわないことにしようと考えています。
正しい方法なのか、否かは別にして、流用の単位はやはり千円単位としている自治体が多いのでしょうか？　　　

Re: 予算の流用単位

元給与担当 - 2013/05/09(Thu) No.47216

「必要最小限」ということで、当団体では流用はすべて１円単位です。

Re: 予算の流用単位

元財政担当 - 2013/05/13(Mon) No.47291

　細節の流用のことでしょうか。
　確かに同節内の細節間は流用となりませんし、決算書上にも表記されませんので、ご質問内容も分からないことはないですが、各細節の積み上げが節であり、不足が生じた場合は、流用すべきです。
　貴団体様の決算報告の仕方がわかりませんが、当団体では、決算報告の付属資料である、成果説明書が詳細に作成されていますので、予算書と比較した際、乖離があれば細かい事をいう(表現方法が悪いですが)議員さんも中にはいらっしゃいますので、細節間でもあっても流用(あくまでも、財務システム上の登録だけですが)を行っています。
　また、流用単位ですが、一昔までは、「流用したらゼロにしなければならない」といった、神話的なローカルルールが存在していたようですが、予算は千円単位ですので、流用も千円単位で指示していました。
　流用の結果、不用額が生じても、あくまでも結果論です。

分納誓約書の有効期間

新米 - 2013/05/10(Fri) No.47258

分納誓約書の有効期間について、教えて下さい。以前、分納誓約書を提出している人が、その人の家族が本人の代わりに滞納分を支払うことになりました。時効の中断などで過去数年分の滞納になっています。
その家族の人は、１０年間かけて払うというのですが、一番古い過去の分から順番にはらっていくと、そのうち時効になる税がでてくると予想されます。入金額を分けて各期分へ少しずつ入金していくこともできるのですが、とても手間がかかります。このような場合、分納誓約を再度本人から提出してもらうことができれば、５年分でも１０年分でも時効にならずにすむのでしょうか？その分納誓約書に「平成○年から平成○年分の滞納額」と記載すれば大丈夫でしょうか。
また、その分納誓約書は納税義務者本人に書いてもらう方がいいのか、代わりに払うと言っている家族の人に書いてもらうのがいいのか、教えていただけないでしょうか。
勉強不足で申し訳ありませんが、教えて下さい。

Re: 分納誓約書の有効期間

軍師 - 2013/05/10(Fri) No.47261

・１０年の分納ってどうなの？という議論はあるかと思いますが、ここではスルーしておきます。
・分納誓約書の中に債務承認の文言があり、その債務がはっきりと特定されていれば、基本的に時効は中断します。時効が中断してからさらに５年経過する前に債務承認があれば、再び時効は中断します。
・「平成○年から平成○年分の滞納額」というだけの記載では、少々不安な気がします。
・債務承認の書面は、債務者である納税義務者本人に記入してもらうべきものです。家族が納めるというのは、あくまで納税者側の勝手な都合です。
・税の場合、「払う」ではなく「納める」という文言を使った方がいいと私は個人的に思っています。

Re: 分納誓約書の有効期間

新米 - 2013/05/10(Fri) No.47264

軍師様、ありがとうございます。分納誓約書が使えるということで、安心しました。上司に相談してみようと思います。

Re: 分納誓約書の有効期間

平米 - 2013/05/11(Sat) No.47267

>>分納誓約書の有効期間について、教えて下さい。>>

分納誓約に有効とか無効もないような気もしますが・・・
債務の承認ということなら、時効については、その都度５年延びると思います。

>>「平成○年から平成○年分の滞納額」と記載すれば大丈夫でしょうか。>>

結構不安です。裁判次第では負けるかもしれません。

>>納税義務者本人に書いてもらう方がいいのか、代わりに払うと言っている家族の人に書いてもらうのがいいのか、教えていただけないでしょうか。>>

本人でしょうね。

>>勉強不足で申し訳ありませんが、教えて下さい。>>

このケースだと滞納処分を検討された方がよいような気がします。

Re: 分納誓約書の有効期間

新米 - 2013/05/12(Sun) No.47283

平米　様

ありがとうございます。
滞納処分も検討されていたようなのですが、今回このような連絡があり、困惑しています。まだまだポイントを押さえた交渉の仕方等が分からず、皆様や職場の方々に助けて
いただきながらの毎日です。
本当にありがとうございました。

Re: 分納誓約書の有効期間

審査 - 2013/05/13(Mon) No.47289

既に解決されたようですが、蛇足として…。

１　分納誓約書の有効期限は？ありません。
　　債務承認としての時効中断は、承認したときに中断するだけです。
２　保証人の債務承認は？
　　換価猶予の条件としての保証人なら、滞納者が提出するので、時効は中断します。
３　家族の人が単独で申し出たとき、法的な効力はなにもないので時効は中断しません。
　　代納自体は第三者納付は有効なので問題ないですが、第三者納付によっては時効中断
　しませんからご注意を。

年金の差押について

無知 - 2013/05/10(Fri) No.47240

いつもこちらの掲示板で勉強させていただき、
今回初投稿させていただきます。

早速、皆様にご教授お願いします。

滞納者Ａの年金を差押しようと検討しているのですが、
現在、Ａは下記金額を２ヶ月に一度、受給しております。
（年金事務所に調査しました）

　・老齢基礎・厚生年金　80,000円
　・遺族厚生年金　　　　310,000円
　　　　　　　　　　　　　計390,000円
　
調べたところ、遺族厚生年金については、差押禁止財産となっているかと
思われますので、老齢基礎・厚生年金のみを差押したいのですが、
差押可能金額の計算については、遺族厚生年金も含めて計算は可能なのでしょうか？

不可能ということであれば、差押が出来ませんので、
ご教授頂ければと思います。
よろしくお願い申し上げます。

Re: 年金の差押について

審査 - 2013/05/10(Fri) No.47243

差押可能金額の計算については、遺族厚生年金も含めて計算することはできないと思います。

理由は、次のとおりです。

国税徴収法基本通達の（第76条関係　給与の差押禁止）のなかに、（同一期間につき2以上の給料等の支給を受ける場合）の規定があり、差押禁止額の計算方法が示されています。
これは、どちらも差押禁止額を超える部分は差押可能な場合の規定ですが、合計額から差押禁止額を控除するときに、これを按分する方法とどちらかに寄せる方法が示されています。

差押可能額を算出する場合、法定の差押禁止額は控除せねばならないのですが、絶対的差押禁止財産から二重控除することはできないと思います。
そうすると、結局のところ、老齢基礎・厚生年金からしか控除できないことになりそうな気がするからです。

Re: 年金の差押について

平米 - 2013/05/11(Sat) No.47266

不可能に一票です。

Re: 年金の差押について

ＰＣ - 2013/05/11(Sat) No.47278

　本論からはずれますが、年金振込先が判明しているならば、預金として差押さえる方が早いのでは？
　遺族年金は差押さえ禁止財産ですが、老齢年金は差押さえ禁止財産では無いので可能かと（国税徴収法精解　７７条）。

　年金を直接差押さえた事がないので実務的にはよくわかっていません。
　年金を給与とみなして差押さえるとなると２ヶ月毎に差押さえ可能額を計算する事になりますね。

　給与なら会社を相手にするのですが年金の場合は、年金の支払い者が相手になるのでしょうね？。

Re: 年金の差押について

平米 - 2013/05/11(Sat) No.47279

>>本論からはずれますが、年金振込先が判明しているならば、預金として差押さえる方が早いのでは？

これは判例がわかれてますね。現在係争中のもあったかと。
現時点では最高裁はOKだったとは思いますが、地裁では負けているみたいな感じでしょうか。

Re: 年金の差押について

無知 - 2013/05/13(Mon) No.47284

ご回答ありがとうございます。

年金の振込先は判明しているのですが、
平米様の仰る点と、滞納額が多いためと、
全額の差押となる点（生活を著しく逼迫させる）で、悩んでおります。

とりあえず差押したら、おそらく普通に納税相談に来るのかなとも思いますので、
色々と検討しようと思います。

例規など文書の整理・保管方法

mickey - 2013/05/10(Fri) No.47260

いつもお世話になっております。
初歩的なことかとは思いますが、皆様のお力をお貸しください。

私が担当する検査業務に関する条例の改正や告示をまとめたファイルがあります（紙文書）。
ただ、歴代の担当者が整理してこなかったせいか、１つのファイルに３つの異なる検査に関する文書が入り乱れており、年代順になっているとも限らず、非常に例規集として使いにくい状態です。

このたび、このファイルを分野ごとに分けて、条例・告示などを年代順に並び変えて、
どれが最新情報なのかなど、分かりやすい例規集を作ろうと考えています。

そこでふと感じたのですが、何十年も前に改正された条例の紙文書を保存しておく必要
はあるのでしょうか。（もちろん、今は生きていない条文に関するものです。）
私はその条例の最新状況が分かればいいような気がするのですが…。
この１年間、過去の条文を見る必要性も特にありませんでした。

皆様は、このような紙文書の例規をどのように整理されていますでしょうか。
何かいい方法がありましたら、アドバイスをお願いいたします。

Re: 例規など文書の整理・保管方法

平米 - 2013/05/11(Sat) No.47270

保管規定に合わせたらどうでしょうか。

Re: 例規など文書の整理・保管方法

H（半角） - 2013/05/11(Sat) No.47271

＞何十年も前に改正された条例の紙文書を保存しておく必要はあるのでしょうか。

トラブルが無ければ見ることはないでしょうね。
例えば２０年前の出来事で住民から苦情が出て、なぜそんな事になったのか根拠が分からない、もしや市の過失で訴えられる？といった時、よくよく調べてみると当時の条例ではそうすることが正しくて法的根拠を示す事が出来た。
といった事はあるかもしれません。

本当は〇年現在で有効な全例規の表示ができると一目瞭然なんですが、さすがにそこまでのシステムは無いでしょう。

うちでは法務担当課が全部まとめて年度ごとに保管しているようです。

Re: 例規など文書の整理・保管方法

むかいのロトト - 2013/05/11(Sat) No.47272

過去の改正に関しては、一部改正の起案が保管されているはずです。そして、その起案には、何故、一部改正の必要があるのか、その根拠等が明記されているのではないでしょうか。
一部改正の例規は、施行によって、本例規に溶け込みますが、溶け込みようがない附則が形骸として残るでしょう。
その附則により、一部改正の時期が分かりますから、必要なときに、書庫で調べれば足りるでしょう。

スレ主さまの例規は、検査業務に関するものですので、推測ですが、それほどの量はないのでは。
だとすれば、過去の一部改正の起案等も含めて、その写しを一緒にファイルにしておけば、何かあったときなど、書庫に行かなくても即座に調べることができますから、便利でしょうね。

Re: 例規など文書の整理・保管方法

半鐘 - 2013/05/11(Sat) No.47276

その紙文書が、例規・告示の制定・改正の原本か、事務用の写し（控え）かで話が変わってきます。

もしも、例規・告示の原本であれば、行政活動の根本ということで、廃棄は許されないと考えたほうがいいです。使用頻度にかかわらず。
生きていない部分については、ファイルから外すのはよいとしても、その後の保管については適切に行う必要があります。
（一般的には、原本は別にきちんと管理されているはずなので、そのあたりは文書担当課にも御確認ください。）

市販の法令集や自治体の例規集のように、事務用の写しであれば、編集は自由です。最新状態だけで足りれば、それで構わないと思われます。
なお、法令の逐条解説があるように、改正等の趣旨・経過等を知る需要もあります。そのような役割も持たせるのであれば、古い部分も、適宜並べて綴っておく意味があるでしょう。

Re: 例規など文書の整理・保管方法

mickey - 2013/05/12(Sun) No.47282

＞平米様

回答していただきありがとうございます。

もちろん、文書管理規定に則ります。
うちの場合、こういう条例・告示の規定は基本的に保存機関に渡さない
「常用文書」にあてはまると思われます。
ですが、その当時のＤＢから印刷したようなものまで取っておくべきなのか
疑問に感じまして、質問させていただきました。

＞H（半角）様

回答していただきありがとうございます。

たしかに、○年時点での条例ということだと、取っておく価値がありますね。

本当は、文書をだした本庁の担当課がずっと取っておいてくれればいいのですが、
組織改編などで担当課がころころ変わり、今ある文書がすべてなのかも怪しい現状
です。

＞むかいのロトト様

回答していただきありがとうございます。

ご推察のとおり、量自体はそれぞれ少し厚めのファイルで済みそうなので、多くはありません。
やはり過去のものもとっておいたほうが良さそうですね。

＞半鐘様

回答していただきありがとうございます。

うちは条例の改正などを行う担当課ではないので、原本ではないです。
担当課から送られてきたものをファイリングしています。

たしかに、改正の趣旨が書かれているものもあるので、やはり取っておこうと思います。
（ただ単にＤＢから条文だけ印刷したようなものもありますが。）

民有地に建てた公の施設で使用料徴収場合の注意事項は？

やん - 2013/05/11(Sat) No.47277

民有地に建てた施設の使用を有料とするために条例制定したいと考えています。
この場合、施設の設置条例を作り、そこで料金体系を明記したいと考えています。

ここで質問です。民有地に建てた公の施設で使用料を有料化にする場合の注意事項はありますでしょうか。

Re: 民有地に建てた公の施設で使用料徴収場合の注意事項は？

むかいのロトト - 2013/05/12(Sun) No.47280

公の施設が建っている民有地は、賃貸借ですか、それとも使用貸借？

どのような形態にしても、その民有地の使用収益の権利が行政にあるなら、底地が自己所有地であれ、民有地であれ、使用料条例には関係ないように思います。

それよりも、民有地借り受けの契約書に、「いきなり土地を返してくれ!!更地にしてくれ!!」と言われないように、契約条項を吟味して、安定的に公の施設の一般利用ができるようにすることが不可欠でしょう。

情報公開部分決定に対する異議申立ての対応について

もぐまる - 2013/05/10(Fri) No.47246

下記の情報公開請求に係る異議申立ての件についてご教授願います。

この度、当自治体が行った情報部分公開決定に対し、異議申立てがなされました。異議申立ての趣旨は、こちらが行った部分公開決定を取り消し、全部公開せよ、というものです。

あらためて異議申立人の主張を検討した結果、こちらの判断が誤っており、公開できる箇所が一部あることが判明しました。通常であればこの時点で、変更の決定を行うものなのかもしれませんが、以下の理由により、変更決定を行わずに、当初の決定の内容のまま審査会に諮問し、審査の中でこちらの誤りを指摘してもらうのが良いかと考えています。

①異議申立人は全部の公開を求めているため、一部変更の決定を行っても、結局のところ申立人を満足させることができない。
②異議申立人には、精神疾患が認められ、通常の会話等が困難な傾向がある。部分公開決定をあらためて行うことで、申立人を困惑させ、最終的な決定まで時間がかかるおそれがあり、申立人の利益になるとは考えられない。

そこで、下記の２点についてご教授願います。

①諮問庁が審査会に提出する理由説明書のなかに、実施機関の判断の一部には誤りがあり、最終的な決定にあたり開示する予定であることを記載することは可能でしょうか。（法的に可能かどうかというより、そういう非を認める内容を記載した事例があるかどうかお伺いしたいです）。
②仮に、変更決定を行った場合には、あらためて変更後の決定に対する異議申立書を提出してもらう必要があるのかどうか。ない場合には、当初の決定に対する異議申立てについて、変更後の決定の内容を審査会に諮ることの整合性をどう考えるのか。（上記②の理由により、変更決定に対する異議申立書をあらためて提出してもらうことには困難だと考えています。）

お手数ですが、何卒よろしくお願いいたします。

Re: 情報公開部分決定に対する異議申立ての対応について

ＩＳ - 2013/05/10(Fri) No.47252

①について
　わたしが知っているかぎり（ここ１０年間くらい）、本市においては、そのような事例はありません。法的には可能でしょうが、「微妙だな」と思う案件であっても、すべて「実施機関の決定は正しい」という前提で諮問しています。
　「こちらの判断が誤っており」とありますが、どの程度明白な誤りなのでしょうか。１０人が１０人誤りだと言い切れる程度なのですか？
　また、担当課レベルではなく、決裁権者も含めて「誤りだった」と判断しているのですか？
　
②について
　変更決定を行うというか、異議申立てを受けてその誤りに気付いたということであれば、まずは、異議申立てに対する決定をするべきなのではないでしょうか？それより先に処分の変更決定をするということがあまりよく理解できないのですが・・・（自主的に気付いたふうを装うということですか？？）
　
　①部分開示決定処分→②異議申立て→③審査会に諮問→④決定（原処分変更）
　
となるのではないでしょうか。③の前に①の変更決定をするということ自体があり得ない気がします（ちなみに本市条例では全部開示の決定をするときは③を割愛できます。）。

Re: 情報公開部分決定に対する異議申立ての対応について

X - 2013/05/10(Fri) No.47265

当初の部分開示決定通知に対する異議申し立てが出ている状況なので
まずはそれに対する回答をする必要があると思います。

今の段階で変更決定をするのは流れとしておかしいと思います。

明らかに判断の誤りがあるのであれば
審査会にはそのまま説明すれば良いのではないでしょうか。
無理やり正当性を主張すると
かえって実施機関に対する信頼が無くなると思います。
何考えてるだか・・と。

Re: 情報公開部分決定に対する異議申立ての対応について

平米 - 2013/05/11(Sat) No.47269

全部公開については却下であるが、一部については誤りがあったので、公開できる旨を書いて決定したらダメなのでしょうか。

Re: 情報公開部分決定に対する異議申立ての対応について

コウヘー - 2013/05/11(Sat) No.47273

①部分開示決定処分→②異議申立て→③部分開示決定処分を取り消し、開示請求に対して再決定→④異議申立ての対象であった処分は取り消されて存在しなくなったので異議申立てを却下→再決定に対して改めて異議申立て→審査会に諮問→（以下略）
というのはやったことがあります。
変更決定は、実質的に取消し＋再決定と同じと考えるのだと思います。変更決定しておいて異議申立てを却下せずに諮問という進行は、変更決定＝取消し＋再決定と考えればあり得ないことになります。少なくともそのような疑義が生じるのでやめておいた方がよいと思います。

Re: 情報公開部分決定に対する異議申立ての対応について

コウヘー - 2013/05/11(Sat) No.47275

①について
開示すべきかどうか審査会に判断を求めておいて「最終的な決定にあたり開示する予定である。」と結論まで先取りするのはおかしい、審査会に対して失礼と感じます。実施機関としてはその部分については争わない旨を記載すればよいと思います。「××の部分についてはこれこれの理由で非開示としたが、現時点においては非開示とする理由はなかったと考えている。」などとすればよいのではないでしょうか。
実際にそういう事例があったかどうかは、あったような気がするのですが、だいぶ前に担当をはずれているのではっきりした記憶はありません。

歳出科目をご教授ください

ぴょこたん - 2013/05/10(Fri) No.47251

先日役所のパソコンに、業者に依頼してソフトのインストールをしましたが、
その場合の節はどうしたらいいのか判らず、投稿しました。

市販のソフトであれば、消耗品で購入し当方でインストールしますが、
今回は特殊なソフトで事例がなく困っております。
よろしくお願いします。

Re: 歳出科目をご教授ください

軍師 - 2013/05/10(Fri) No.47263

過去ログ No.18085　は参考になるでしょうか。

Re: 歳出科目をご教授ください

佐藤 - 2013/05/11(Sat) No.47274

当市ではインストールメディアを含め販売されているものは金額と性質により備品購入費又は消耗品で購入。そうでなければ、著作権使用料として１４節で処理しています。
老婆心ながら、業者に依頼してしまう前に支出負担行為決裁をしていないのでは、まずいでしょう。

条例がないので自治法だけで勝負してよいのか！！

サンデーサイレンス - 2013/05/08(Wed) No.47182

自治法で条例で定めることになっているのに一部事務組合に、その条例がない場合

今年、町のみで構成する一部事務組合に出向しました。
某工事の契約（８４００万円）の為、議会に諮ろうとしたら契約財産条例がありませんでした。
この場合、契約財産条例を制定せずに自治法９６条第１項第５号の規定だけで議会に諮ることは可能でしょうか？
（参考）
自治法第９６条　
普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
１　条例を設け又は改廃すること。
～
５　その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

政令　
町村のみ構成する一部事務組合の契約の最低基準５０００万円以上の契約