過去ログ[ 421 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 421 ] HTML版

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ごま団子 - 2013/06/21(Fri) No.48156

当市では、公共施設（スポーツ、文化施設など）のコンピユータでの予約をしています。
利用者の銀行口座に残金がないと引き落とすことができなくなりってしまいます。残金不足のため、引き落としででませんでした。と通知して入金してもらえれば、１ヶ月遅れで引き落としすることができます。
しかし、本人の口座に現金を入金してもらえないと未収となってしまいます。その時点でその利用者の予約システムはつかえないようになる形をとっていますが・・・。
その後、回収するのは、大変のようです。
そこで、最初に登録するときに登録金なるもの（スイカ、パスモの最初に払う５００円の保証金みたいなもの）を設定することができるのでしょうか？
加入金なるものを設定することにより、残高不足で引き落としででないとき、加入金を充当して未納を防ぐという対策ができればと思います。
この制度を利用して給食費の未納を防いだりできないかとも思います。
自治法の本には、加入金（２２６条）で設定できるようなのですが、参考になる条例などありましたら教えてください。公共施設の予約関連の業務はしていませんので、勉強のためなのですが、よろしくお願いします。

仮契約から議決までの期間は何日まで

高校球児 - 2013/06/21(Fri) No.48152

　まったく不勉強で申し訳ございませんが、どなたかご存知の方、ご教示ください。

　地方自治法第９６条第１項第８号に係る財産取得の場合、入札後に仮契約を行いますが、臨時議会を開催する都合上、最高何日までというような、制約があるのでしょうか。

Re: 仮契約から議決までの期間は何日まで

安藤 - 2013/06/21(Fri) No.48154

特に期間は無いはずです。
（臨時議会か直近定例会でしょうが）
東かがわ市は【速やかに】となっています。
http://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i1107/file/karikeiyakuunnyoukijyun.pdf

Re: 仮契約から議決までの期間は何日まで

高校球児 - 2013/06/21(Fri) No.48155

安藤　様

　早速のご教示ありがとうございます。

　また、参考になる訓令までご案内頂き助かります。

　直近の臨時議会で提案します。

私立大学の入学パンフレットについて

にんごろう - 2013/06/19(Wed) No.48111

私は地方公務員ですが、このたび、母校である私立大学の教授から、同大学の入学募集パンフレットに載せても良いかとの問い合わせがありました。
「同大学で学んだからこそ公務員になれた」ということをアピールすることを目的にしているため、「○○市職員　山田太郎」というような形で掲載したいとのことでした。

このような場合、「○○市」として同大学への入学を薦めているような形となり、地方自治法や地方公務員法に抵触することになるのでしょうか。
（勉強不足のため、具体的にどの条項に違反するかすらわかっていません。申し訳ありません。）

稚拙な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Re: 私立大学の入学パンフレットについて

安藤 - 2013/06/19(Wed) No.48112

無報酬なら何の問題もないと思います。

Re: 私立大学の入学パンフレットについて

にんごろう - 2013/06/21(Fri) No.48153

ご回答ありがとうございました。

公的年金からの住民税特別徴収について

マナ - 2013/06/20(Thu) No.48143

こんばんは。
公的年金からの住民税特別徴収について、質問します。

例えば、農業所得と年金所得があるとします。
農業所得分は普通徴収、年金所得分は年金特別徴収となると思います。

計算の手順としては、
①全体の住民税額を計算します。
②年金所得から所得控除を差し引いて税額を求めます。
③農業所得分は、全体の住民税額－年金所得住民税額
となると思います。（間違ってたらすいません）

この計算手順の根拠を知りたくて質問しました。
根拠が示されている資料等がありましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Re: 公的年金からの住民税特別徴収について

とおりすがり - 2013/06/21(Fri) No.48150

根拠というほどのものはありません。年金特徴に関する実務的Q&Aがアドバイスをしている程度です。実定的には、地税法321条の７の２に「公的年金等に係る所得に係る所得割額」と記述がありますが、その計算方法を具体的に指示した条項はありません。
よって、この具体的内容は地方団体が決めればよいと考えられています。
もっとも、特別徴収となるべき給与所得が存在する場合も含めて、Q&Aは所得按分を推奨してはいますが・・・。
したがって、「法的に正しい」という状態は存在しないと考えてよく、ご提示の計算式もまた、正当ではありましょうし、貴団体の主体的決断を根拠とされれば足る思います。

当市では、上記の場合、年税額を単純に所得按分しています。

繰上徴収について（法定納期限を変更する）

akat - 2013/06/19(Wed) No.48113

初めて投稿させていただきます。
私は地方自治体の税徴収課に在籍し、２年目です。

交付要求などのために行う繰上徴収について、ご教示願います。
納税通知書が発送された翌日に繰上徴収を行うことはできるのでしょうか。

例えば、4/10納通発送、4/30法定納期限のもので、4/11に納期限変更告知を行い変更後納期限を4/18に設定。4/19に交付要求を行う。

これは、法定納期限を早めることになるのですが可能なのでしょうか。それとも、やはり法定のためそもそも変更不可なのでしょうか。私なりに調べてみたのですが、調べ方が悪いのか解決しません。

Re: 繰上徴収について（法廷納期限を変更する）

平米 - 2013/06/19(Wed) No.48116

法定納期限（この法律又はこれに基づく条例の規定により地方税を納付し、又は納入すべき期限（修正申告、期限後申告、更正若しくは決定、繰上徴収又は徴収の猶予に係る期限その他政令で定める期限を除く。）をいい、地方税で納期を分けているものの第二期以降の分については、その第一期分の納期限をいい、督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税の当該期限をいう。以下本章において同じ。）

繰上徴収は除く。と読めそうですが。

（繰上徴収）
第十三条の二　地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金（第三号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる。

法律読みは素人ですが、できる方に一票。

Re: 繰上徴収について（法廷納期限を変更する）

佐助 - 2013/06/20(Thu) No.48126

納期限→繰り上がる。
法定納期限→繰り上がらない。

Re: 繰上徴収について（法廷納期限を変更する）

DELETE - 2013/06/20(Thu) No.48128

佐助様がお書きになっているように、法定納期限は、繰り上がるものではありません。
ここでは法定納期限の意味は割愛します。

ちなみに
法定納期限前に繰上徴収を行った場合の、法定納期限等についての条文がありますよ。

（法定納期限等以前に設定された質権の優先）
第十四条の九　納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等（次の各号に掲げる地方税については、それぞれ当該各号に掲げる日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に掲げる日とし、その他の地方税に係る地方団体の徴収金については、法定納期限とする。以下この章において同じ。）以前に設定されているものであるときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権により担保される債権に次いで徴収する。
一　略

二　法定納期限前に繰上徴収に係る告知がされた地方税　その告知により指定された納期限

Re: 繰上徴収について（法廷納期限を変更する）

審査 - 2013/06/20(Thu) No.48134

繰上徴収というのは、文字通り、すでに告知した納期限を繰り上げることです。

なので、既に納税通知書を送付した後でも構いません。

ただし、納税通知書が相手方に送達済でない場合には、ちょっと問題があるかもしれません。

また、納税の告知と同時に繰上徴収の告知をすることもできます。この場合には納税通知書に付記しても良いようです。

なお、
１　納期限
２　法定納期限
３　法定納期限等
は、全て意味が異なるのでご注意ください。　

Re: 繰上徴収について（法廷納期限を変更する）

akat - 2013/06/20(Thu) No.48144

質問者です。
皆さん、ご回答ありがとうございました。

DELETE様のご回答を受けて、地方税法第14の９や逐条解説を参考に、
以下の通り解釈しました。

・「法定納期限等」とは、法定納期限及び法14の９に規定している時期をいう
・法定納期限前に繰上徴収された場合が法14の９に規定している時期に該当する
　（その時期で質権との優劣を定める）
・繰上徴収とは納期限を繰上することである（納期限変更の告知）

→法定納期限は変更できないが、滞納処分を行うための「納期限」、質権等との優劣を定める「法定納期限等」は、繰上徴収によって法定納期限前に変更（繰上）ができる

いかがでしょうか？

調べていくと、
「法定納期限は変更できるのか？」という疑問ではなく、
「滞納処分のために納期限や法定納期限等を法定納期限前にすることができるのか？」という疑問であったことがわかりました。

Re: 繰上徴収について（法定納期限を変更する）

元徴税吏員 - 2013/06/20(Thu) No.48145

異動しましたので法律は曖昧ですが、私は固定資産税賦課担当課と連携し、４月２日ごろに１法人の固定資産税の納税通知書を差し置き、同時に時間指定で納期限を記した差し置き、納期限経過後に参加差押か二重差押をしたことがあります。（先行する滞納処分などが繰上徴収の条件を満たした場合）

地方税法逐条解説？のようなものにいろいろ記載してあったような。
法定納期限、法廷納期限等がいつになるのかは、アカデミーの資料でもらった横浜市の資料を見て、仕事をしていました。（今は家かつ異動後なのでわかりません。）

Re: 繰上徴収について（法廷納期限を変更する）

DELETE - 2013/06/21(Fri) No.48148

質問者様
ご解決おめでとうございます。

ちょっとだけ。
納期限は繰上げと言いますが、法定納期限等は繰上げとは言いません。
本件を例にして言うと、納期限を繰上げしたことにより、法定納期限等が変更になった。
というのが、正しいと思います。

賦課案件でそれぞれ異なりますが、固定資産税なんかは、納期限（第１期分）＝法定納期限等となっているのが一般的ですので、こういう場合に起こる事例だと思います。

認可に要する土地の所有者以外の同意

じゃりじゃり - 2013/06/19(Wed) No.48091

　いつも参考にさせていただいています。
　砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可手続きについて御意見を伺います。
　
　砂利採取法第18条に基づく同計画の認可申請には、他人の土地で砂利を採取しようとするときは、土地の所有者との契約書の写しや土地所有者の同意書を添付することになっています。また、耕作地であれば、耕作者との契約書の写しや耕作者の同意書を添付することになっています。（「砂利の採取計画等に関する規則」（昭和43年8月2日通商産業省令・建設省令第1号）第3条第2項第7号）。

　そこでお聞きしますが、耕作者の同意等を確認する必要があるなら、それ以外の所有権以外の権利者の同意も必要ではないかとの疑問が生じました。
　また、所有権者以外から同意を得るとすれば、用益権（地上権、永小作権、地役権）者だけを対象にするのか、担保権（抵当権、質権、先取特権）者等も必要かの疑義もあります。

　皆さんの御意見をお聞かせください。
　

条例が廃止された施行規則について

田舎者 - 2013/06/11(Tue) No.47908

とある条例（「A条例」とします。）があり、その条例について必要な事項を定める、という目的で、施行規則（「A条例施行規則」とします。）があるとします。

A条例が、何らかの理由で廃止されたが、A条例施行規則は、忘れられたのか、廃止されずに残っています。

このような場合、A条例施行規則は、効力を持つものとみなされるものなのでしょうか。それとも、A条例の廃止とともに効力がなくなったものとみなされるのでしょうか。
特に定めはないようなので、効力がなくなるとはいえないとは思いますが、「A条例に関し、必要な事項を定める」となっているので、単純に考えてしまえば、効力がなくなってしまうような気もしないでもありません…。

色々調べてみましたが、それらしいことに言及しているものがありませんでしたので、質問させていただきます。

Re: 条例が廃止された施行規則について

平米 - 2013/06/11(Tue) No.47924

効力はあるような気はしますが、使う機会あるのでしょうか？

例えば様式のようなものが規定されてたとしても、元がないと意味がないような気がします。

Re: 条例が廃止された施行規則について

田舎者 - 2013/06/12(Wed) No.47936

条例は削除されましたが、施行規則で規定する事象については、残務処理の観点から継続して利用しなければならないという状況です。

その規定自体は、それ単独で見た場合であれば、条例があろうとなかろうと機能する事象です。
条例が廃止されたら、その規定も即座に無効となる、とする規定もありません。

Re: 条例が廃止された施行規則について

審査 - 2013/06/12(Wed) No.47950

>残務処理の観点から継続して

ということは、条例は廃止されたけど、附則等で、○○についてはなお効力を有するみたいな規定がされているのではないでしょうか。

廃止が交付されたけれども、いくばくかの規定についてはしばらく効力を有するような条例であれば、当然効力があると思われます。

ただ、

＞条例があろうとなかろうと機能する事象です。

というのは、ちょっと想像しかねます。

Re: 条例が廃止された施行規則について

田舎者 - 2013/06/12(Wed) No.47954

廃止条例に関して、経過措置の規定は確かにあるのですが、施行規則に関するものは定められていません。

例えば、条例に基づいてお金を貸していて、条例が廃止されたものの、返ってこないお金がある。
一方、規則には、連帯保証人に関する規定があり、この規定に基づき、借受人は連帯保証人を置くと定められている。

したがって、お金を返してない人について、連帯保証人は置いたままにしておきたいとき、施行規則だけをそのまま定めておいても効力は生ずるのか、ということです。

このような具合です。

Re: 条例が廃止された施行規則について

平米 - 2013/06/12(Wed) No.47959

条例が有効な時に保証人をとったなら、それは有効なのでしょうね。
そこから先に進むかどうかも条例次第な気もしますけど。

そこに現状の規則だけがある状態がどう絡むのが想定できません。

Re: 条例が廃止された施行規則について

審査 - 2013/06/13(Thu) No.47970

>廃止条例に関して、経過措置の規定は確かにあるのですが、施行規則に関するものは定められていません。

経過措置があるということは、廃止条例のうち経過措置にかかる部分は、なお効力を有するということですよね。
すると、廃止されていない規則は、旧条例のうち効力を失っていない部分に関しては効力があるのではないかと思います。

法律だと、法律と政令、省令は同時に廃止し、いずれにも経過措置の規定を設けることが多いように思われます。

Re: 条例が廃止された施行規則について

猫定食 - 2013/06/13(Thu) No.47973

条例(規則)を廃止したことによって、確定した債権に係る契約内容に変更が生じる事は無いのではないでしょうか？
契約時に連帯保証人を置いてあるのなら、条例(規則)の存廃に係らず契約時の内容は生きたままであるはずです。
なので、施行規則を残す意味が無いと思われます。

Re: 条例が廃止された施行規則について

田舎者 - 2013/06/14(Fri) No.48004

>猫定食　様

　差し支えなければ、連帯保証人の効力が存続する、その根拠を御教示願えますでしょうか。

Re: 条例が廃止された施行規則について

えんどうたかし - 2013/06/14(Fri) No.48006

　田舎者さま　横レスですみませんが・・・

　罪刑法定主義（通説では行政行為にも援用されると考えられています）に従えば、条例が根拠法である行政処分・給付決定・またこれらに附款させた条件・その時点での行政指導は、当該条例が施行されている時点で効力があり、そこから継続されている行為は原則として行政行為時点以降も有効だということになりますよね。
　ただ、廃止条例、或いは別条例に新たな施行根拠(法源）がある場合であれば、従前の条例を引き継いだと読める明文規定限りで、行為の継続を承認したり、別な法律行為としてその限りで新たな効力が生じたり、旧制度上の行為の否定や取消しもあり得るとは思います。

　飲酒による危険運転致死罪の創設はその解かりやすい事例でしょうか。法の施行前であれば罪にならないわけです。施行以降初めてこれにより罪に問うことができるということですね。ですから、逆に法が廃止された場合には、その時点（通常は暦日です）以降の行為は罪に問えませんが、廃止前の罪を廃止後に起訴・裁判・罰則の適用は原則としてあります。
　なので、＞連帯保証人の効力が存続する、その根拠＜・・・という問いは、その時点で条例や上位法に照らして適法に契約ないし行政行為として成立している継続行為であれば廃止後も有効だと思われます。根拠は施行中であった廃止前の条例の規定になろうかと。

　なお釈迦説、若しくは見当違いであればご容赦ください。

Re: 条例が廃止された施行規則について

珠緒 - 2013/06/17(Mon) No.48048

１　法令の場合は、「ある法令が廃止されると、……当該法令の下位法令については、そ　の制定権者が異なるところから、……別途、廃止の手続をとる必要がある」とされてい　ます（ワークブック法制執務）。
　　条例・規則の場合も、条例と規則では制定権者が異なるので、Ａ条例の廃止にあわせ　てＡ条例施行規則も廃止する必要があります。

２　Ａ条例（及びＡ条例施行規則）に基づいてなされた個々の金銭消費貸借契約の効力　　（効果）は、当該金銭消費貸借契約自体によるもので、条例・規則が廃止されても何ら　影響を受けません。条例・規則が廃止されると既になされた私法上の契約の効力が失わ　れてしまうようなことはありません。連帯保証契約も同じです。
　

qjvpkjoqknm@gmail.com

Super Slim - 2013/06/19(Wed) No.48089

洋々亭Forum-地方公務員のための法務・実務から考える地方自治 Super Slim http://www.thefortyone.com/wp-content/plugins/Super-Slim.html

停職中の給与支給について

迷える給与担当 - 2013/06/17(Mon) No.48057

お世話になります。
停職処分者の給与及び期末勤勉手当の支給について、ご教示ください。

6/10～9/9までの3ヶ月間、停職の辞令が発令した場合、
（我が自治体の給与支給日は6/21、期末勤勉手当支給日は6/30です。ちなみに期末勤勉手当の基準日は6/1です。）

「停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない」
の解釈ですが、
①6/21の給与日には全く給与を支給しない。
　停職が終わった9/10以降、6/1～6/9分の給与日割計算額及び6月期末勤勉手当（満額）を速やかに支給する。
②6/21の給与日に、6/1～6/9分の給与日割計算額を支給する。
　また6/30に期末勤勉手当を満額支給する。

①、②どちらの意味合いなのでしょうか。
私は初めは①の解釈だったのですが、どうも違うのでは…と思いまして、皆様のご意見をお聞きしたいと思い、投稿いたしました。
よろしくお願いいたします。

Re: 停職中の給与支給について

松菊 - 2013/06/17(Mon) No.48059

②です。

ここで、日割計算する給与は、給料はもとより、通勤手当以外の諸手当全てです。

６月期末勤勉手当については満額支給ですが、１２月期末勤勉の支給率の計算において、停職期間は在職期間から除算されますのでお忘れなく。

なお、通勤手当は、６月末をもって支給打ち切り（６か月定期による額なら、残余期間分を返納）したうえで、１０月から支給再開となります。

Re: 停職中の給与支給について

迷える給与担当 - 2013/06/17(Mon) No.48061

＞松菊様

ご回答ありがとうございました。
やはり②ですか…。
『停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない』の解釈は、
「停職期間6/10～9/9が無給である」であって、「給与日に給与を支給しない」ではないのですね。
（下手な文章ですみません。意味が伝わるでしょうか…。）

12月期末勤勉手当、通勤手当の助言、ありがとうございました。

ちなみに、通勤手当は9月分から支給開始ではないのでしょうか？

Re: 停職中の給与支給について

松菊 - 2013/06/18(Tue) No.48071

＞ちなみに、通勤手当は9月分から支給開始ではないのでしょうか？

スレ主さんの団体の規定が、国の規定と同様と仮定し、国の通勤手当規則（人事院規則九―二四）で説明します。

まず、お題の場合、停職が2か月目に入った7月1日をもって、規則第19条の2第1項第3号の「月の中途において（略）停職にされた場合であつて、これらの期間が二以上の月にわたることとなるとき」に該当することとなり、手当の支給が打ち切られます。（残余期間があれば返納）

再開については、規則第19条の4第2項に規定があり、「月の中途において（略）停職にされた場合であつて、これらの期間が二以上の月にわたることとなつたときは、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する」とされていますから、新たな支給単位期間の開始（＝支給の再開）は、復職の翌月の10月からとなります。

なぜ、こんなことになっているのか。

給料及び通勤手当以外の諸手当は、6月と9月は日割ですよね。
通勤手当も、何年か前までは日割でした。
そして、その頃は、通勤手当も月額の手当でした。

しかし、公共交通機関において、割安の6か月定期があるのに、その額で計算しないのはけしからんという世論に押され、通勤手当は最長の定期券の期間（通常6か月）により支給されることとなりました。
この影響で、定期券の通用期間中に、通勤方法の変更等を行った場合は、残余期間分は返納という考え方が取り入れられ、さらにその影響で（詳細は省きますが）、支給単位期間という新たな概念が取り入れられ、通勤手当だけはいかなる場合も日割計算を行わないということになりました。

これに基づき、お題の例でいえば、従来は、6月と9月がそれぞれ日割だったところ、現在は、6月分は6月末まで支給する（日割しない）代わりに、9月分は支給せず、10月から支給再開ということになっています。

《追記》
現在の制度のもとでは、自家用車通勤や定期券がない交通機関など、手当を毎月支給している場合も、支給単位期間が1か月というだけであり、返納こそ発生しませんが、考え方は同様で、日割計算は行わず、支給の打ち切り、再開の考え方も変わりません。

Re: 停職中の給与支給について

迷える給与担当 - 2013/06/18(Tue) No.48077

>松菊様

詳しいご説明、ありがとうございました。
とても分かりやすく、助かりました。また勉強になりました。

お世話になり、ありがとうございました。
今後も何かありましたら、よろしくお願いいたします。

固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定評価について

固定資産税新人 - 2013/06/14(Fri) No.48010

評価替えの前年に鑑定士などに鑑定評価を依頼すると思われます。
鑑定委託先は各地区の不動産鑑定士協会もしくは、鑑定士事務所が
考えられますが、一般的な業務委託をする場合は、入札参加資格審査
申請を自治体に提出することで、業務を実施できる対象事業所となります。
各地区の不動産鑑定士協会は、入札参加資格審査申請を提出していない
と思いますが、「公益社団法人」の特性なのでしょうか？

皆さんの自治体では、実際にどのように実施されているかご教授願います。
また、どの方法が正論なのかも併せてご教授願います。

Re: 固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定評価について

平米 - 2013/06/17(Mon) No.48062

よく知りませんが、随契と聞いたことあるような気もします。

地域の状況とか知っているほうがいい気もしますけど、それなら制限付きでいい気もしますね。契約も総価じゃないような話だった気もします。

Re: 固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定評価について

バカな市長 - 2013/06/18(Tue) No.48073

我が市でも、相見積で随契とですね。

それはそうと、課税についてお聞きしたいのですが市長自体が利権に絡むような課税をするように指示されたところはないでしょうかね？
そのような場合は、どのように対処されたかも教えていただければさいわいです。

Re: 固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定評価について

ほっき - 2013/06/18(Tue) No.48075

当方のところでもこの案件については随契です。
ただし、入札参加登録は一応してもらっています。

ちなみに単発の不動産鑑定評価の案件が生じた際は、入札参加資格のある事業所を指名し、できる限り競争入札を行っております。

住民票の提出の省略について

税務担当 - 2013/06/07(Fri) No.47842

　漠然とした質問ですみません！

　住宅用家屋証明の発行に際し、
　住民票の添付をお願いしていますが、
　とある司法書士から住民基本台帳情報は
　市が保有するのだから提出は省略できるはず！！

　と言われました。

　当市では、証明事務について事務取扱施行細則などで
　定めていないため、強く主張できませんでした。

　他の司法書士の方々は提出いただいていますが・・・

　本証明の事務に限らず、市が保有する情報は市への提出を
　省略できますか？