過去ログ[ 451 ]：洋々亭フォーラム

なり - 2013/11/28(Thu) No.51561

公営住宅担当課職員です。今月に空家管理のため５年前に県外へ無断退去した部屋の名義人の戸籍謄本と戸籍謄本附表を申請し、現住所へ滞納家賃納付と退去手続きを行うよう依頼の通知を送付しました。それから２週間後に名義人の弟が来て、退去の手続きはするが、住宅使用料については、今更こんな金額を請求されても困る。払う意思はないとのことでした。確かに当時の担当者は、戸籍謄本等を確認するなどの調査もせず、本人への連絡や通知もせずに、いたずらに５年が経過するうちに金額が百数十万円まで膨れ上がってしまいました。この５年間の住宅使用料は、法的に請求することは不可能なのでしょうか？ご教示のほどお願いいたします。

Re: 住宅使用料について

ダジャレイ夫人 - 2013/11/29(Fri) No.51568

　基本的なことを確認したいんですが、スレ主さまはその「名義人の弟」なる人に名義人が滞納した使用料を請求するつもりなんですか？その人は公営住宅を借りたわけでもなく、保証人でもないんですよね？だとしたら、名義人が滞納した使用料をその人が「払う意思」を持っているかどうかにかかわらず、そもそもその人に払う義務はありませんよね？また、名義人から代理権を授与されていない限り、退去手続もできませんよね？それともその人は、単に名義人の意思を伝えに来ただけなんですか？

Re: 住宅使用料について

なり - 2013/11/29(Fri) No.51570

レスありがとうございます。もちろん名義人本人に請求することになります。名義人の弟は、おっしゃるとおり単に名義人の意思を伝えにきたということになります。連帯保証人でもないですし、代理権を授与されているわけでもありません。退去手続きは名義人本人が行います。賃貸人（自治体）が過去に住宅使用料の滞納を放置し、何の措置もしなかった場合に名義人がそれを理由に抗弁できるのか？ということであります。何卒ご教授お願いいたします。

Re: 住宅使用料について

白い雀 - 2013/11/29(Fri) No.51571

市営住宅の賃貸借については私人間のそれと変わることはないから、賃料は私債権であり、
・時効は５年
・時効の援用が必要
・督促による時効の中断は公債権と同様に（最初の１回に限り）有効
ではなかったでしたっけ。

そうであれば、５年以内の住宅使用料を法的に請求すること自体は可能では？
（本人に払う意志がなさそうですので、決着まで大変だとは思いますが）

（追記）
貴課の執務室内や貴自治体の法務担当課に「Ｑ＆Ａ地方公務員のための公営住宅運営相談（ぎょうせい）」などの参考にできる書籍は置いていませんか？
そうした実務書を見れば、ここで尋ねずともいろいろと調べられると思いますが。

Re: 住宅使用料について

審査 - 2013/11/29(Fri) No.51574

賃貸住宅の家賃の時効は５年で、民事債権ですから時効の援用が必要です。

そして、裁判外の請求は、６ヶ月以内に差押等の手段をとれば時効中断します。

通常は配達証明等で行いますが、公務員が職権で作成した文書なら必要ありません（当然、首長名等で公印を押したものでないと駄目でしょう）、ただし、配達記録等の債務者に到達した事実及び到達した日時を証明できるものでないと、証拠能力が低くなります。

なり様のところでは、５年前の家賃について納付せよとの通知を送付されたとのことですので、それから６ヶ月以内に支払督促や訴訟の提起を行えば、先に行った納付通知により時効が中断すると考えられます。

支払うつもりはないとの意思表示がされたのでしょうから、６ヶ月以内に法的措置に入らないと、毎月、古いものから時効になってしまいますね。

Re: 住宅使用料について

ダジャレイ夫人 - 2013/11/29(Fri) No.51587

　滞納があった時点で督促し、それでも滞納が続いたのであれば、それを理由に契約を解除して退去を求めるべきでしたね。ただ、そうするかどうかは賃貸人の意思次第ですから、そうしなかったからといってそれが違法だというわけではありません。ですから、請求は可能です。

Re: 住宅使用料について

ある税担当 - 2013/11/29(Fri) No.51588

ひとつ気になる点があります。

＞「空家管理のため５年前に県外へ無断退去した部屋の名義人」

退去届の様式によらず退去の意思を伝えた書類等が提出されていたとすれば、
賃貸契約解除の申出があったとみなされる場合があります。

＞しかし、今回の場合はその事実もないようですし、賃貸契約の継続の事実を本人に説明し、滞納金額を納付するよう手続きを進めれば大丈夫ではないかと思います。

学会について

けんさん - 2013/11/25(Mon) No.51469

私は、自己の研鑽のため、休日を利用して、講演会などに出席して、能力を高め
ようと努力しております。

あるとき土日に開催される講演会や研修会をインターネットでさがしていると、
自治体学会などの自治関係の学会が見つかりました。入会すると、学会誌が提供
されたり、学会主催のセミナー等もあるとのことです。

自治体職員も参加しているようで、誰でも入会できそうな雰囲気ですが、論文も
かいたことがない私のようなものが、学会というところにおいそれと足を踏み入
れることが可能なのかと疑問になりました。

そのような自治関係の学会にお詳しい方がおられましたら御教示いただきたいと
思います。

Re: 学会について

G - 2013/11/25(Mon) No.51489

自治体学会についてですが、現実に、論文を書いたことがない人も、自治体職員ではない方も、誰でも入会されています。
自治体学会の大会は、今週静岡でありますね（例年８月下旬でした）。全国的には基本的に大会１回きりだと思いますが、お住まいの都道府県によっては会員が有る程度いらっしゃって、半年に１回とか、年に１回、定期的な会合やセミナーををもたれているケースもあるようです。紹介会員を書く欄がありますが、用紙にあるようになくてもかまいません。

そのほかの「学会」には、その学会ごとのいろいろな流儀が規約として定められていますが、通常は、大学院博士課程修了（在籍中含む）やらの条件があるところがほとんどだと思います。
もっともローカルルールはどこにでもあるので、自治体学会でいう紹介会員（推薦者ということが多い）が強く推薦する場合、大学院博士課程修了と同程度と理事会で判断して入会を受け入れていただくこともできる学会もあります。そういうところでは、現役の自治体職員の方が参加されている学会もあるようです。
そのような学会でも、年に１回の大会だけ行われるのが普通で、活動的な会員がいらっしゃるところで、地域ごとにセミナーや研究会等が年に１、２回あるかどうかでしょうか。

いずれにしても学会に属したからといって、毎月なにがしかのセミナー等があって参加しほうだいというご希望であれば、ちょっと違うように思います。いってみれば、入会してセミナー等に参加し、名刺交換等を行い人脈を広げることで、日頃の研さんにつなげる、くらいの感覚でおいでになられたほうがよろしいです。先に述べた年１回の大会は、その後に懇親会と称する立食パーティがあるのですが、そこにもあえて足を踏み入れる勇気をもてば、名前だけは知っている高名な先生（このような方はかなりフランクです）とでも１対１でお話しすることができます。

Re: 学会について

けんさん - 2013/11/27(Wed) No.51531

G様

詳しい説明ありがとうございます。
ちなみにG様も学会に入会されているのでしょうか？

学会に入会することのメリットというか、どのような活動をするところなのでしょうか？

知識不足で申し訳ないです。

Re: 学会について

G - 2013/11/29(Fri) No.51580

一般的なものとして、「学会」の活動内容をここで紹介するほど知識も経験もありません。

たとえば自治体学会とは、という個別の質問には、そこに私が属している限り、お答えできますが、ホームページ見てよ、というのが早いですね。
７５００円の年会費で年１回の大会に参加してメリットを感じる人もいるでしょうし、そんなの高すぎると感じる人もいるでしょうから、これ以上はなんとも言えないです。

こと自治体学会についていえば、洋々亭フォーラムさんのような自治体職員や地方自治に関心を持つ研究者や住民相互の経験交流を目的としていますが、大会以外の場での相互交流で「あんたも自治体学会の会員なんや」ということで、情報がスムーズに流れることもあります。
前回のコメントに書いたように、私が知っている限り毎月なにがしかのセミナーや研究会を開いている学会はないと思うので、セミナー等があれば参加することで研鑽をつみたい、というのであれば、学会に属するメリットはあまりないと思います。

お役にたてなくて申し訳ないです。

物品（生鮮品）の購入方法について

一職員 - 2013/11/29(Fri) No.51578

　住民の栄養指導事業落として月に数回調理実習を行うため実施日の前日に生鮮品を近くのスーパーで購入。
　予算は１回の実習ごとに3000円（月に4回あれば12000円）現在は資金前前渡により現金購入し、精算、不用額の戻入しています。
　これを通常の物品購入スタイルである口座振替（請求書払）に変更したいです。
　しかし、毎月随意契約（月締め）では生鮮品なので１カ月中に数日同じ生鮮品を調達すると単価が同じと限らず。
　ならば単価統一と品切等でも代替品を購入できるよう複数品種単価契約すると設計金額が予算を超過してしまう。そして、本当に小額の単価契約事務は金額の割に費用対効果がない。
　ならば短月でなく年間あるいは年数回のサイクル契約しようにも生鮮品は未来の単価が読めず実勢価格設定が困難。
　業者にとっても単価契約はリスキーはあれど利益性が薄く応じないかと？
　購入の都度見積・請求であれ良いが店舗で処理されず本店か支店で作成となると業者も処理が煩雑でコストパフォーマンスも低いかと？
　互いに善き方法はないものか、お知恵拝借願うものです。
　なお、業者には都度請求を依頼済で回答待ちです。
　

高校無償化に所得制限決定：収入なの所得なの

もうすぐ高校生 - 2013/11/28(Thu) No.51540

今日も寒いですね。

タイトルの報道がありましたが、この場合の世帯収入ってどこを指しているのでしょう。

収入から経費を引いた所得のこと？

それとも収入のこと？

サラリーマンは収入で事業者は所得なの？

はっきりしないんだよな～

Re: 高校無償化に所得制限決定：収入なの所得なの

えんどうたかし - 2013/11/28(Thu) No.51549

　何方のレスもないようですので・・・

　ググってみたところ、確かにおっしゃるような疑問がありますね。議論として所得制限というお題なのに、報道はすべて年収という言葉を使っています。年収というのは私のような個人事業主やサラリーマンだと、文理的には必要経費も含むと解される可能性も（尤も常識的には仕入経費までは含めないとは思いますが）。
　特にサラリーマン世帯だと、父母共働きの場合、給与所得者控除前の金額と解される可能性はありますね。

　例えば、年収＝その年の収入金額だと文理解すると、「収入金額」という用語は、給与所得や報酬の場合ですと国税庁ＨＰでも控除前の金額となっています。そこから給与所得者控除を計算して差し引いた額が「給与所得」であるとされています。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

　また、そうではなく、世帯の「年間の所得額」を「年収」と言っている可能性も否定できませんね。

　なので、可決された法案と国会議事録をよく見てみる必要はあると思います。

Re: 高校無償化に所得制限決定：収入なの所得なの

もうすぐ高校生 - 2013/11/29(Fri) No.51573

えんどうたかしさん

調べてくださりありがとうございます。

このサイトを見つけた時、結構くわしいアドバイスや解釈が書き込まれて

いいサイトだなと思い書き込みました。

また、情報をお願いします。

会議録署名議員の指定について

綱取り物語 - 2013/11/28(Thu) No.51557

ご教授下さい。
議会の会議録署名議員の指定について。
当方では、慣例で、議席番号順に議長が指名しております。
提出議案のうち決算認定のある場合、その順番に、議選監査委員が該当したとき、議選監査委員を署名議員に指定することについては、特段の問題ないと考えるのですが。
宜しいでしょうか？　ご教授下さい。

Re: 会議録署名議員の指定について

ダジャレイ夫人 - 2013/11/28(Thu) No.51560

議員が会議録に署名するのは、それが真正に作成されたことを証明するためで、それ以上の意味はありません。ですから、会議録に決算認定が含まれていても、署名議員が会議に出席していれば足り、監査委員であっても何ら問題ありません。

Re: 会議録署名議員の指定について

千葉議会人 - 2013/11/28(Thu) No.51563

　会議録の署名は、会議録の内容の真正を確保するために行われるもので、お説のとおり、決算審議が行われる日において、議選監査委員を会議録署名議員に指名しても何ら不都合はありません。

賃金計算について

計算細かくて～ - 2013/11/28(Thu) No.51551

お世話になります。

　臨時職員の賃金計算について、ご教授ください。

　１時間未満については、30分以上は１時間への切り上げ。30分未満は切り捨て。
　宜しいでしょうか。
　
　
　時給単価での依頼。例えば、事務補助。
　月ごとの纏め実績で支払ます。
　これまでですと、1日　5.5時間
　　　　　　　　　2日　6時間・・・・・・この場合は、月計11.5時間→12時間

　最近では、7時間45分や7時間5分などの単位で計上する担当者があります。
　　　　　　　　　1日　7.75時間
　　　　　　　　　2日　7.08時間？・・・この場合は、月計14.83時間→15時間
　
　　このような時間報告が実際になされる事はありますでしょうか？
　

Re: 賃金計算について

計算細かくて～ - 2013/11/28(Thu) No.51554

続きで。

　　　本来は、規則・条例等で決まりごとがあるところなのでしょうが、
　　小さな自治体なもので、賃金計算についてなど条文はありません。
　　　
　　　外自治体を調べると、
　　大半のところは30分切り上げ・30分未満切り捨ての記載がありましたが、
　　二つの自治体が、15分刻みでの条文になっていました。

　　　法律的な根拠や、法令等ありませんでしょうか。

Re: 賃金計算について

asato - 2013/11/28(Thu) No.51555

#労働時間というのは1日何分というのがあらかじめ労働条件通知書等で定められているように思うのですが、そうではないのだろうか、という疑問は置いておいて。

労働時間把握の基本は1分単位です。ただし、それを積み上げた結果、合計を適当な単位に丸める（29捨30入など）ことは認められています。この場合、常に切り捨ててはいけません。

たとえば、
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi/jikangai.html
http://www.pref.fukui.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa57.html
などに解説があります。時間外手当についての話、となっているのですが、元々時給制である場合にも適用して差し支えないように思います。

ということで、「実際になされる事はありますでしょうか？」と言われれば「ある」が答えです。

ちなみに、当団体では1日7.75時間を積み上げ、切り上げ切り捨てせずに計算しています。

Re: 賃金計算について

えんどうたかし - 2013/11/28(Thu) No.51558

　 asatoさまの整理の通り、時給の労働契約の場合でも給与支払いサイクルごと（所謂締日という概念）の四捨五入以外は、給与全額支給の原則に反することになると思われます。例えば日ごととか、週ごとに切り捨てたりすると。
　つまり、日々1分毎の積み上げによって支給額を合計し、そこで1時間に欠けるような端数がある場合に、初めて切り上げなり切り捨てをするというのが正解かと。

　ところで、asatoさまが捨て置いて・・と言われた部分に突っ込みを入れさせていただくと、休日・または労働日と、これに加えて労働時間の定めがあると思いますので、使用者都合によるその定め未満の労働日や労働時間なら、休業手当を支給しなければならないと考えられます。また、休日とこれの反対解釈としての労働日、若しくは労働日とこれの反対解釈としての休日が定められていないとすると「労働条件の明示義務」との関係から問題があると思われますが、本スレッドではそのようなことはないのでしょうか？

　また、使用者都合により労働時間がその都度変更されているような場合だと、前述の休日⇔労働日と同じように、各労働日の所定労働時間についても同様の問題があるように思われますが如何でしょうか（例えば所定が8時間であれば、使用者都合によりこれに満たない場合にはその部分の休業手当は必要ですよね・・）？

　なお、余計なおせっかいであればご容赦ください！

監査委員等の任期について

黒い雀 - 2013/11/28(Thu) No.51543

お尋ねします、自治法の規定から監査委員の任期については、４年間とのことですが、
任期満了日については民法の初日不算入の原則等の考えに従い後述のとおり考えてよろしいのでしょうか

●１１月１日議会にて選任議決

年後の１１月１日が満了日

●１０月１５日に議会にて１１月１日からの任期で選任議決

４年後の１１月１日の前日が任期満了日

Re: 監査委員等の任期について

市太郎 - 2013/11/28(Thu) No.51545

特別職の任命については、辞令交付の日の午前零時から就任したことになり、初日不参入の原則の適用はないとされています。（第一法規刊　地方自治法質疑応答集１巻　１５３４頁参照）

Re: 監査委員等の任期について

白い雀 - 2013/11/28(Thu) No.51546

注釈　地方自治法　や　逐条解説地方自治法においても、
「任期の起算日は、選任の日である」と明記されています。
よって、１１月１日が起算日となり、任期満了日は４年後の１０月３１日になるのではないかと思います。

ところで、私はそっくりさんが登場するほど、まだこのフォーラム歴は長くないはずなんですが…（笑）

Re: 監査委員等の任期について

黒い雀 - 2013/11/28(Thu) No.51556

皆様ありごとうございます。助かりました。

国民健康保険繰出金（国民健康保険事務費に係る繰出し）

フットルース - 2013/11/28(Thu) No.51553

国民健康保険事務費に係る繰出しについて伺います。公用車（軽自動車）の購入と軽自動車重量税は、対象費用になるのでしょうか？自分なりに調べたのですがわかりませんでした。どなたかお教えください。よろしくお願いします。

下水道事業受益者負担金の延滞金の利率について

JJU - 2013/11/28(Thu) No.51547

下水道事業関係者です。
地方税法の一部を改正により、使用料等に係る延滞金の利率が見直されました。
１４．６％→特例基準割合＋７．３％
また、下水道事業の受益者負担金の延滞金利率については都市計画法の規定により１４．５％を上限としています。
そこで、受益者負担金の延滞金利率の見直しについてはどの自治体さんも特例基準割合＋７．２５％にしておりますが、地方税の延滞金利率が二分の一(１４．６÷２＝７．３)になったから１４．５％÷２＝７．２５％と定めているのでしょうか？
どなたかご教授願います。

Re: 下水道事業受益者負担金の延滞金の利率について

とおりすがり - 2013/11/28(Thu) No.51550

とおりすがりですが、わが市はそのような考え方で７．２５としています。

Re: 下水道事業受益者負担金の延滞金の利率について

JJU - 2013/11/28(Thu) No.51552

とおりすがり様
ありがとうございます。議会の説明の参考にさせていただきます。

自治大税務別科質疑回答について

税の人 - 2013/11/27(Wed) No.51521

質問というよりも、お教えいただきたいのですが、昭和40の自治大税務別科質疑回答をさがしています。どこにあるかご存知の方、お教えください。
よろしくお願い申し上げます。

Re: 自治大税務別科質疑回答について

審査 - 2013/11/28(Thu) No.51548

回答がないようなので…

そういうタイトルの印刷物、ということになると、さすがに探すのは困難ではないかと思います。

もう少し具体的というか、範囲を絞って探されると、なにかの印刷物で引用していることがあるかもしれません。

また、S40ということですが、その後、法令や国の取扱通達、又は実務提要にも反映されなかったようなものですと、効力自体に疑問符が付けられてしまいませんか？

P.S.
S42の自治大税務別科質疑回答（離婚による財産分与に対する不動産取得税）は、判決文に登場（原告が証拠として提出）しますが、裁判所の判断では一顧もされていないようでした。

【緊急】消費税法第60条第2項の規定（国，地方公共団体等に対する特例）と指定管理者について

法規担当課 - 2013/11/26(Tue) No.51512

こんにちは。
多くの自治体で消費税及び地方消費税の税率改正に伴う条例改正案を12月定例会へ提案する予定だと思われます。
そこで，条例改正に伴う経過規定について質問させていただきます。
指定管理者の管理する公の施設で利用料金制を採用しているものについては，どのような経過規定を設けるべきでしょうか。
おそらく，直営の公の施設の場合の使用料については，消費税法第60条第2項の規定により，条例の施行日(平成26年4月1日)以後の公の施設の使用であっても，施行日前に納入通知書を発行したもの及び施行日前に口頭等により使用料を請求して収納したものについては，旧税率による使用料を徴収する旨の経過規定を置くこととなるものと思われます。
指定管理者が株式会社などの場合，同法第60条第2項は適用されないと思われますが，施行日前に新税率による利用料金を徴収するわけにはいきませんので，どうすべきか悩んだところです。本市では結局，利用料金の場合にも使用料の場合と同様の経過規定を設けることとしましたので，指定管理者に上記のケースの新料金と旧料金の差額分を予算措置により補填すべきか，または，微々たる金額ということで指定管理者に泣いてもらうかどちらかという考えです。
皆様の自治体で，別の対応をされた，または，もっと良いアイデアがあるという方がいましたら，どうかご教示いただきたいと思います。

Re: 【緊急】消費税法第60条第2項の規定（国，地方公共団体等に対す�...

G - 2013/11/26(Tue) No.51513

１．利用料金制度ですので、その料金設定や徴収方法は、指定管理者において決定されるべきところだと考えます。

２．本来、指定管理者によって設定されるべき料金を、消費税率変更にかかる短期間とはいえ自治体側で決定した結果、指定管理者に損があるのでしたら、少なくてもその差額は、自治体によって補填されるべきで、「泣いてもらう」ことはあってはいけません。
　後年度の指定管理料そのほかで色をつけることはあってもよいかもしれませんけど。

３．その「差額」について考えてみます。
　消費税の納税にかかわる税額について差額が発生するケースと、そもそもの消費税値上げによるお客さんの増減の影響があり、実は判別できないのではないか。
　たとえば、４月１日以降１０８円になるべき料金を３月中に払えば１０５円といった料金設定をした場合、予想を超えて４月の利用者が増えることを仮定すれば、消費税納税額レベルで考えた場合、さほどの差がないとか、あるいは利用者増による指定管理者の収益増も考えられます。
　例年の実績が１００人だったとして、全員が前納したとして、消費税の納税額の差額は３００円になりますが、そんなものお客さんが３人増えれば（原価を考えて５人とか１０人とかのほうがいいかな）、見掛け上増えた消費税納税額は吸収できますね。
　逆に、１０８円にあげたところお客さんが本年度の実績より減った場合、損失といえるかも興味深い論点です。

４．そもそも３のような料金値上げとお客さんの動向の関係は、その判断のリスクは団体自らが負うのが基本だし、そもそもでいえば公務より民間のほうがノウハウがあることだし、ということで１に戻ります。

とか何とか言ってますが、消費税転嫁法がありますので、転嫁を阻害する措置を自治体が決め、民間に押し付けることの是非も考えるべきことですね。

Re: 【緊急】消費税法第60条第2項の規定（国，地方公共団体等に�...

法規担当課 - 2013/11/27(Wed) No.51527

ご指導ありがとうございます。
本市の条例では，利用料金の上限額を定めているのですが，指定管理者の実情を見ると，いずれも上限額と同額の金額を設定しており，実質的には条例上の利用料金の上限額＝実際の利用料金の額となっているものです。

国税庁の相談センターに照会したところ，施行日前の収納で施行日以後の使用に係る消費税の課税については，会社の経理方法により，旧税率が適用されるか新税率が適用されるか異なってくるとのことでした。

法規担当課の考えとしては，指定管理者に聴き取りを行った上で原課と財政課で協議をしてもらい，別途予算措置が必要ということであれば，予算要求してもらう方向で調整する予定です。
ただ，本誌の指定管理者の中には，指定管理料が実際の維持管理費を超え，多額の剰余金が発生しているような事例もあるようですので，指定管理者の実情に応じて個々に検討する必要があると考えています。

Re: 【緊急】消費税法第60条第2項の規定（国，地方公共団体等に&...

ぷーたろ - 2013/11/27(Wed) No.51529

利用料金制であって，利用料金について，条例においては，その上限額のみが規定されているのであれば，当該条例の一部を改正する条例における経過措置は不要と考えます。

８パーセントで計算した額を上限額として規定すれば，５パーセントで計算した額（以下「５パーセント額」という。）を収受すべき場合であっても，当該５パーセント額は，必ず当該上限額の範囲内であるため，条例上は，支障がないのではないでしょうか？

Re: 【緊急】消費税法第60条第2項の規定（国，地方公共団体等に&...

法規担当課 - 2013/11/27(Wed) No.51532

ありがとうございます。
確かに，経過規定を設けない方法もありうると思います。
しかし，その場合でも施行日は平成26年4月1日とせざるを得ないと思われます。そうすると，たとえば，施行日前に新料金を徴収するわけにはいかないため，施行日前に8％の消費税が課税されるケースについても，旧料金を徴収することになると思われますので，やはり差額が発生することになると思われます。
思い切って，施行日を早めにして，承認で対応するとしても，他の条例との整合性の問題もありますし…

Re: 【緊急】消費税法第60条第2項の規定（国，地方公共団体等に&...

ぷーたろ - 2013/11/28(Thu) No.51538

スミマセン。

平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）前に８パーセントで計算した額（以下「８パーセント額」という。）とすべき場合って、ホントーにあるんでしょうか？

利用料金制を採用している公の施設における利用料金って，課税資産の譲渡等に係る対価であると考えられるところ，社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）に規定された経過措置によれば，８パーセント額とすべきなのは，施行日以後に指定管理者が行う課税資産の譲渡等に係るものであることを原則としつつ，例外として，施行日以後に行われる課税資産の譲渡等であって，一定の要件を満たすものは，５パーセントで計算した額（以下「５パーセント額」という。）とする，としか規定されていないように思われたものですから。

ハナシは変わりますが，指定管理者が，利用料金の上限額が８パーセント額と規定されたことに伴い，故意又は過失により，住民から，本来は５パーセント額とすべきものまで８パーセント額で収受するおそれがある等の理由がある場合には，所要の経過措置を規定しても差し支えないと考えます。

寡婦非課税と寡婦控除

某市地方税担当 - 2013/11/26(Tue) No.51515

いつも参考にさせていただいております。

個人住民税において、地方税法２９５条１項２号の個人の市町村民税の非課税の範囲規定により、寡婦（合計所得１２５万以下の場合）に該当する場合は個人住民税は非課税とされています。

ここでいう寡婦は、
イ　夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
ロ　イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、前年の合計所得金額が五百万円以下であるもの
と同法２９２条１項１１号により規定されています。

個人住民税の非課税判定において、上記「寡婦」に該当するかどうかが条件であり、「寡婦控除」の適用は条件ではない、すなわち寡婦控除がなくとも、本来非課税であるという理解でよいでしょうか？

実際には、寡婦であるかどうかの判断をするのが現実的に無理であるため、本人の申告（寡婦控除）をもって非課税とすることになるとは思いますが…

Re: 寡婦非課税と寡婦控除

sabo - 2013/11/27(Wed) No.51519

地方税法上は、ご理解のとおりと思います。
寡婦であるかどうかについては、婚姻歴を調査する必要があるので、寡婦控除の申告が無い状態で、寡婦の非課税基準を適用させることは、困難と思います。（うちのシステム上は、寡婦控除が無くても非課税に該当させることは可能ですが…）
なお、離別の寡婦で扶養控除が無い場合については、調査の上、扶養基準に該当する親族がある場合は、寡婦控除の対象としています。

余談ですが、保育料等の算定基準に、シングルマザーを「みなし寡婦控除」の対象に加える自治体が増えているようです。母子福祉の担当部署で検討しているようですが、地方税法上、住民税で「みなし寡婦控除」を適用させることは、できないと回答しています。

Re: 寡婦非課税と寡婦控除

某市地方税担当 - 2013/11/27(Wed) No.51533

sabo様ご回答ありがとうございます。

非婚の場合のみなし寡婦について、最近話題にのぼる事が多いため、税上の寡婦について、今一度整理をしたいと思い、投稿させて頂きました。

大変参考になりました。

消費増税率の引き上げに伴なう、低所得者への簡素な給付措置において、非課税世帯であるかどうかが影響しますし、非課税判定については来年度色々トラブルが起こりそうで今から頭が痛いところです。

附則における法令番号について

okay - 2013/11/27(Wed) No.51525

ある条例を新規制定し、その中にＡ条例（平成　年条例○号）が引用されている場合、その条例の附則において、Ａ条例の改正を行うときは、附則の中で条例番号の引用は必要でしょうか？

Re: 附則における法令番号について

白い雀 - 2013/11/27(Wed) No.51526

法制執務研究会編　ワークブック法制執務
問３２，３６，１１２あたりを参照すれば、
定義や略称の規定は附則にも及ぶため、本文で番号を引用しているのなら附則では不要という考えに１票投じます。

Re: 附則における法令番号について

ぷーたろ - 2013/11/27(Wed) No.51530

引用は不要と考えます。

参考として，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第１６条第８項において地方自治法が法律番号とともに引用され，法附則第３条において地方自治法の一部改正がされておりますが，同条においては，地方自治法の法律番号の引用はありません。

受益者負担金・分担金に係る未収金の予算および経理処理について

ダビデ - 2013/11/27(Wed) No.51522

いつもこちらではお世話になっております。
標記の件について、お伺いいたします。
現在、本市下水道事業では地方公営企業の新会計基準の適用に向けて準備を進めているところであります。
その中で、受益者分担金の経理処理について、総務省の示す案に疑問があったため、質問させていただきます。

事例)償却資産の取得又は改良に充てるための受益者負担金(長期前受金)100万円を5/1に賦課し、以下のように処理した。(３年一括支払)
また、期末において、１円も支払われなかった。

5/1　未収金100/長期前受金100
3/31　長期前受金10/長期前受金戻入10

この経理処理に疑問なことが２点ほどあります。
①実際に現金収入が伴わない金額について収益化を行うこと
②４条予算の性質上、現金収支を伴わない金額について予算経理を行うこと

個人的な案ですが、①、②の案を解決するためには随時収入(事後調定)扱いにすることが望ましいと考えます。(実際に現金の収入があった時に、予算経理および仕訳を行います。)

私案)
入金時　預金100/長期前受金100
3/31　　長期前受金10/長期前受金戻入10

余談ですが、元々、企業会計の考え方においても、国庫補助金等の経理処理については、様々な考え方がある中で、公営企業の長期前受金制度は前受収益説を採用していると考えられます。(企業会計の考え方と同様)そうなると、現金収入のないものについて、長期前受金に計上することに疑問が出ます。
しかし、この案だと１つ課題があるのが、受益者負担金・分担金の未収分が財務諸表に反映されない点です。しかし、この点については、別途決算資料に添付することで解決することができます。

みなさんの意見をお聞かせください。

Re: 受益者負担金・分担金に係る未収金の予算および経理処理について

審査 - 2013/11/27(Wed) No.51524

会計上、
「未収金」とは「本来の営業取引以外の非継続的な取引から生じる債権が未収金に含まれる。本来の営業取引の債権を扱う売掛金や、本来の営業取引以外の継続的な取引を扱う未収収益と区別される。」のだそうです。

一方、
「一般に前受収益とは、一定の契約に従って継続して役務の提供を行う場合に、いまだ提供していない役務に対して、当期に前もって支払いを受けた場合に使用する勘定科目で、具体的には、前受家賃、前受利息、前受保険料、前受保証料などがある。」そうです。
この場合、「毎年の決算において、長期前受収益の中で、決算日の翌日から起算して１年以内に収益となるものは、前受収益の勘定科目に振り替えて計上することになる。」

そうすると、「受益者負担金」とは、「前受家賃」のように、未だ提供していない役務に対する支払ということになるのでしょうか。
であれば、「受益者負担金」は、まだ下水道の供用を受けていない方から徴収するお金ということになるようか気がします。

「償却資産の取得または改良に充てるために補助金等の交付を受けた場合は、その金額を長期前受金（負債）として計上」するというのは、「設備の取得（資産）」の相方として「長期前受金（負債）」を計上することを意味するのではないでしょうか。
これは、設備の減価償却に併せて長期前受金（負債）から長期前受金戻入（収益）に振替ることで帳尻を合わせるのだと思います。
なので、ダビデ様の案の、「受益者負担金の賦課」＝「債権を取得した事実」のうち、実現しなかった金額を財務諸表に計上しないための手段とは性格が異なるのではないかと思います。

事業所の住所について

おてもやん - 2013/11/26(Tue) No.51502

お世話になります
とある団体の事業所の住所について
ご教授ください

当方○○市では○○市役所のある場所と異なるところで○○保育園を運営しています、
その○○保育園の住所なのですが、
○○市○町12番であったのですが、隣接の土地○○町13番の１を購入、施設を○町12番と13番の１にまたがっ建設予定です。事務室は13番の１に建設します。

法人登記もなく、県等への届け出くらいしか所在地については事務的なものは覚えがないのですが、
このような場合、公的な印刷物に印刷する住所？は従前のままで良い、13番の１にするべきかどう整理し考えれば良いのでしょうか？

Re: 事業所の住所について

sabo - 2013/11/26(Tue) No.51504

○○保育園は、市立ですよね？だとすれば、○○保育園の設置に関する条例（名称は様々でしょう）で、○○保育園の位置に関する規定はどうなっているのでしょうか？
印刷物の住所以前に、この条例を改正しないのであれば、住所は変わらないものと思いますが…
条例改正も視野に入れたお尋ねであれば、12番or13番の1が、地番なのか住居表示なのかで、若干、異なるかと思います。住居表示でであれば、一定のルールに基づいて、建物の住所は割り振られるものと思いますので、住居表示の担当部署に相談してください。地番であれば、代表地番としてどちらを採用するのかだと思いますので、貴市のこれまでの慣例によるかと思います。いずれ、住所を変更するのであれば、条例改正が先だろうと思います。

とある団体とあるので…私立の保育園であれば、設置主体の法人に聞くしかないと思います。

Re: 事業所の住所について

sabo - 2013/11/27(Wed) No.51520

連投をお許しください。
記載の番号が、地番であれば、基本的に住所を直す必要性は無いと思います。よって、条例改正も不要でしょう。単に敷地が広がっただけであれば、長年にわたって周知されてきた住所を変更する必然性は無いと思われます。
なお、やむを得ず住所を変更する必要があれば、条例改正が必要となることは、上記のとおりです。

Re: 事業所の住所について

法文 - 2013/11/27(Wed) No.51523

[○○市○町12番であったのですが、隣接の土地○○町13番の１を購入、施設を○町12番と13番の１にまたがっ建設予定です。事務室は13番の１に建設します。]
２筆の土地を購入したときに、合筆登記はしなかったのでしょうか？
または、建築した後、地目変更、合筆登記はしないのでしょうか？
合筆の場合、１２番に１３番の１が合筆されるはずです。同じ地目の場合。

議案の呼称について

四角四面議員 - 2013/11/26(Tue) No.51507

はじめまして、議会初心者です。

議案の形式といいますが、名称について、おたづねします。

議員に議案書を配布するときに、各議案？ごとに
議案○号とか、報告○号とか、認定○号とか整理番号のようなものを付与するときに
決算については認定○号とするのか、議案○号と整理するのか、議員さんから問合せ
がありました。
本市では以前から議案とし、議案○号○○決算の認定についてと整理してきたたの
ですが、
ネットで各市町の状況をみますと、認定としていたり議案としていたり、まちまちのようです。
厳然たる決まりが無く、ローカルルールのような感じで、市町がそれぞれ決めたら良いこと
のように思え、形式的なことだとしか考えられないのですが、それでは、議員さんへの説明がしづらいので・・・・宜しくお願いします。

Re: 議案の呼称について

担担麺 - 2013/11/26(Tue) No.51508

基本的には四角四面議員さんのお考えどおり、「市町がそれぞれ決めたらよいこと」ですが、地方財務●●提要の５７５５ページでは「一般に、議会の議題と考えられ、議事とされるものには議決、決定、承認、許可、同意、認定・・・といった態様が考えられますが、このようなものであれば、「議会第●号」として取り扱うことは差支えないものです。また、議決の態様として、これを細分化し、例えば「認定第●号」として整理することも差し支えないものです。」とあります。
また、昭和２５年１２月２８日千葉県総務部長宛。行政課長回答）では、「長が決算を議会の認定に付するに際しては、認定第何号として提出するのが適当であると解する。」とあります。
結局、それぞれの自治体で決めたらよいことだと思います。
ちなみに小生の属する自治体では、議案第●号で取り扱っております。

Re: 議案の呼称について

千葉議会人 - 2013/11/26(Tue) No.51511

　議案等の分類及び呼称については、私は次のように考えています。
　例えば予算、条例、契約、人事案件等については、議会に諮るべき案＝原案が供えられています。そして、これらの案件には、原案に対し修正案を提出することができるものもあります。こうしたことから、このような議決事件については、「議案第○号」とするという考え方が出てきます。

　一方、決算はどうでしょうか。決算は予算の執行の結果を表したものですから、そこには原案というものは存在しませんし、修正することもできません。そうしたことから、決算については、「議案」ではなく「認定第○号」とするという考え方が出てきます。担担麺さまが示された行政実例も、そのような考え方からだと推測します。

　報告についても同様で、原案があるわけではなく、さまざまな事項について議会に報告するためのものですから、「報告第○号」とするという考え方が出てきます。

　いずれにしても、それぞれの議会の長い歴史の中で、先例や申し合わせとして分類及び呼称しておられるのが実情だと思います。

Re: 議案の呼称について

ダジャレイ夫人 - 2013/11/26(Tue) No.51514

ご質問に関して地方自治法等の関係法令には一切規定がありませんよね？ということは、法は、こういったことは地方議会の自主的ルールに委ねようという趣旨だと考えられます。

何でも法令等に根拠がなければ行政を運営できないわけではありません。特に議会は自由闊達な議論が求められる機関ですから、むしろ法令で細かいことまで決めない方がいいと言えます。

そこで、「慣例」という一種の慣習法が重きをなすわけですが、もちろん、不合理なものは見直すべきですし、自主的ルールだけに議会の責任も重いともいえます。

Re: 議案の呼称について

市太郎 - 2013/11/27(Wed) No.51518

議会が何らかの意思決定をするに当たり、その審議の対象とするものを「議案」とするならば、単なる議会への報告に過ぎない「報告」まで議案として整理するのは、違うような気がするのですが･･･？

国民健康保険税の不正利得返納金の時効満了期間について

監査職員 - 2013/11/25(Mon) No.51474

国民健康保険料であれば、国民健康保険法第110条第1項の規定により時効は2年であることがわかりますが、これが税となった場合、果たして2年でいいのかという疑問を持ちました。
わかる方いましたらよろしくお願いいたします。
初めての投稿でいたらない点がありましたらご了承願います。
また、お礼は明日以降となりますがよろしくお願いいたします。

　