過去ログ[ 452 ]：洋々亭フォーラム

オシス - 2013/11/29(Fri) No.51579

いつも参考にさせていただいています。

法制担当６年生ながら、なかなか解決しない問題にぶつかってしまいましたので、ご教示をお願いします。

施行日をH26.4.1として公布した「Ａ条例等の一部を改正する条例」があるのですが、事業の見直しにより「Ａ条例」を廃止することになりました。
「Ａ条例等の一部を改正する条例」では「Ａ条例」のほかに３つの条例の一部改正を行っています。

そこで、「Ａ条例を廃止する条例」を定める際に、当該廃止する条例の附則などで「Ａ条例等の一部を改正する条例」の一部改正が必要でしょうか？

（どこかで見たような事案なのですが、探せど探せど、未施行の一部改正条例の改正や廃止しか見つからないもので・・・。）

Re: 未施行の一部改正がある元の条例の廃止について

sabo - 2013/11/29(Fri) No.51584

私見ですが、
例示の場合であれば、「Ａ条例等の一部を改正する条例」のＡ条例は存在しなくなるため、題名の改正は必要だろうと思います。そのため「Ａ条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を定めることになるので、あわせて、Ａ条例の一部改正に関する規定を削ったほうがよろしいのではないでしょうか。
　単独の一部改正条例で未施行箇所があった場合は、Ａ条例の廃止によって効力は失ってしまうと思われますが、なお効力を有するとされた廃止条例において、当該効力を有する部分の一部改正は可能であるため、理論上は、廃止後に一部改正を行うことも可能と思います。そのため、未施行状態の一部改正条例も廃止条例を改正する効力を有し、そのままだと、廃止後に条例の内容が変更されることになるのではないでしょうか？実質的な効力は何も無いと思いますが、不合理な取扱となるので、この場合も、あわせて一部改正条例を廃止等しておいたほうがいいように思います。

Re: 未施行の一部改正がある元条例の廃止について

法規1年弱 - 2013/11/30(Sat) No.51604

情報が少なすぎて何とも言えませんが、興味がありましたので、
次の点について情報をいただけないでしょうか？
・A条例を廃止する条例の施行日
・経過措置等の有無

よろしくお願いします。

Re: 未施行の一部改正がある元条例の廃止について

sabo - 2013/12/03(Tue) No.51648

スレ主　様からの回答がないようなので…
私は、時期的に消費税に伴う施設使用料の改正をイメージしました。使用料の改正をＨ26.4.1施行で改正したが、当該施設のうちひとつをＨ26.3.31で廃止することになったのかなと思いましたが…
一点目　改正条例の施行日以後に廃止になる場合は、一部改正が溶け込んだ後に廃止となるため、普通に廃止すれば良いと思うので、想定は、改正条例の施行日前に廃止する場合かと思いました。
二点目　経過措置は無いものと思いましたが、仮に経過措置が有、当該経過措置が改正条例に係っている場合は、指摘したとおり、当該効力を有する部分の改正は可能となるため、改正条例は有効になると思われます。私の考えは、無くても、廃止条例を改正する効力があるとするものです。

スレ主様の補足をお願いします。

Re: 未施行の一部改正がある元条例の廃止について

オシス - 2013/12/03(Tue) No.51651

公務に追われて、返信遅くなりましたことお詫びいたします。

法規１年弱さま
・「Ａ条例を廃止する条例」の施行日は、Ｈ26.4.1です。
・「Ａ条例等の一部を改正する条例」「Ａ条例を廃止する条例」ともに経過措置はあります。

saboさま
ご推測のとおり、正に消費税率の改正に伴う使用料の改正に関するものです。推察力に、敬服いたします。

やはり、少なからず「Ａ条例等の一部を改正する条例」の一部改正が必要っぽいですね。でなければ良いなあと願ってはいたのですが・・・。

Re: 未施行の一部改正がある元条例の廃止について

法規1年弱 - 2013/12/03(Tue) No.51654

オシス様　追加情報、ありがとうございます。
小生、浅学菲才ゆえ、的外れな書き込みと思われますが、お許しください。
と、前置きをしまして

施行日が同日なら一部改正条例の対応は、不要と考えます。

【理由】
ワークブックに次のような記載があります。
「B法の施行とC法の施行とが同時である場合には、先に成立したB法によるA法の改正を前提として、C法においてA法の当該部分の改正をすることになる。」

本件事案をこれに当てはめますと、一部改正条例により改正されたA条例を廃止することになるものと考えられます。

一部改正条例の経過措置については、「この条例の施行前に〇〇された使用料…云々」というような経過措置だとすれば、あったとしても影響(不利益を被る住民の方)はないでしょうし、A条例を廃止する条例の経過措置で補完できる内容であるようにも感じています。

若干、経過措置については、気を使う必要があるかもしれませんが、法規担当の腕の見せ所とも考えられますでしょうか？(個人的には、廃止条例の経過措置にとても興味があります。)

Re: 未施行の一部改正がある元の条例の廃止について

かるび - 2013/12/03(Tue) No.51656

専門ではありませんけれど。

後法優先の原理ってこの場合は働かないんでしょうか。

個人的には働くと思うんですが。

Re: 未施行の一部改正がある元の条例の廃止について

sabo - 2013/12/04(Wed) No.51661

同日施行ならば、法規1年弱様ご指摘のとおり、一部改正後に廃止となるため、一部改正条例の一部改正は、原則不要と思います。
しかし、廃止条例の経過措置がどのような内容なのか非常に気になります。
仮に、条例廃止前に使用許可を得た者については、廃止後にも使用を認めるような内容でしょうか？だとすれば、当該使用者は、①使用料を施設使用の段階で支払うのか、②使用許可の段階で支払うのかによって、私の解釈は異なってきます。
①の場合は、一部改正条例で改正した使用料を徴収することになると思われるため、一部改正条例を適用する必要があります（改正条例の経過措置で廃止後も改正前の使用料となるのであれば②になりますが）。
②の場合は、そもそも改正条例の適用を受ける者が存在しないことになります。よって、一部改正条例がそのままでも法令上の支障は無いと思いますが、前にも述べたとおり、不合理な改正として一部改正が残ってしまうことになるため、一部改正条例の一部改正を行い、廃止される条例に関する部分を削除しておいたほうが、市民や議会に説明しやすいのではないでしょうか？

なお、かるび様ご指摘の「後法優先の原理」は、法令等相互間で矛盾抵触がある場合に適用される原理なので、この場合は当たらないかと思われます。改正条例と廃止条例に矛盾抵触が生じているのであれば、まず、その解消を図るべきでしょう。

Re: 未施行の一部改正がある元の条例の廃止について

オシス - 2013/12/05(Thu) No.51676

法規1年弱様、sabo様ご指摘の方法は、例えば２つの条例改正案において、それぞれ別の理由によりＡ条例を一部改正を行う場合で、１つの条例ではＡ条例第３条を、もう１つの条例ではＡ条例第５条を改正するといった、その内容が矛盾しない場合に当てはまるものと考えていました。
今回の場合は、一部改正と廃止で、一つは内容を変えて継続するもの、もう一つは廃止するものなので、矛盾関係にあるのではないでしょうか。

なので、私としてはかるび様が指摘されてた「後法優先の原理」は寝耳に水といった感じて、納得した部分があったのですが。

Re: 未施行の一部改正がある元の条例の廃止について

sabo - 2013/12/05(Thu) No.51682

『「後法優先の原理」が働く』とは、一部改正条例の後に廃止条例が制定されるため、廃止条例が優先され、一部改正条例は無視されるとのご意見と理解しましたが…
今回の場合、廃止条例の経過措置によっては、一部改正条例の内容を適用させる場合もありえますし、廃止条例の一部改正も可能であるとの立場に立つと、制定時期のみで改正条例が無視できるとは考えられません。
「後法優先の原理」は、法令解釈上、矛盾抵触がある場合の原理と理解していますし、制定段階で矛盾抵触が判明しているのであれば、その解消を図るべきと考えます。
先の回答（51661）で、一部改正の一部改正は原則不要と書きましたが、様々な解釈が想定されるようなので、条例廃止という重要な方針変更を行うことになるため、一旦、一部改正からＡ条例に関する部分を削除し、改めて、廃止条例において必要な措置を規定するのが望ましいのではないでしょうか？

Re: 未施行の一部改正がある元の条例の廃止について

オシス - 2013/12/09(Mon) No.51735

sabo様ご意見ありがとうございました。
結局のところ、廃止条例により一部改正の効力が打ち消されてしまう可能性が最も懸念していましたところなので、ご指摘のように廃止条例において一部改正条例の一部改正を行うのが、ベターな方法だと決心することができました。
当初は、あまりややこしいのは上げたくないなぁと思っていたのが本音のところで、一部改正の一部改正をしなくてもいい方向での整理を目論んでいたのですが、私の小賢しい考えであったと猛省しております。

ありがとうございました。

Re: 未施行の一部改正がある元の条例の廃止について

彦三 - 2013/12/09(Mon) No.51740

具体的な内容が分かりませんが、廃止条例は、こんな感じでしょう。

　　　Ａ条例を廃止する条例
　Ａ条例（条例番号）は、廃止する。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　この条例の施行の日前に、……については、なお従前の例による。
　（Ａ条例等の一部を改正する条例の一部改正）
３　Ａ条例等の一部を改正する条例（条例番号）の一部を次のように改正する。
　　題名を次のように改める。
　　　　Ｂ条例等の一部を改正する条例
　　第１条を削り、第２条を第１条とし、第３条を第２条とし、第４条を第３条とする。
　　附則第２項を削る。
　　附則第３項中「第２条」を「第１条」に改め、同項を附則第２項とする。
　　附則第４項中「第３条」を「第２条」に改め、同項を附則第３項とする。
　　附則第５項中「第４条」を「第３条」に改め、同項を附則第４項とする。

(注）
　Ａ条例等の一部を改正する条例の附則第２項以下で、各条例の改正に伴う経過措置が規定されている（「第○条の規定による改正後の……」というような文言がある）という想定です。
　　　

一部事務組合に派遣される職員の給与について

ｋｕｍｉａｉ１ - 2013/12/06(Fri) No.51708

　いつも本フォーラムを参考にさせていただいており、ありがたく思っています。

　さて、本日は一部事務組合に派遣されている職員の給与についてお伺いします。

　職員派遣は、地方自治法第292条において準用する同法第252条の17の規定による派遣となっており、職員は派遣元と派遣先の身分を合わせ有しています。
　また、派遣元と派遣先の間に協定書が締結されています。

　協定内容は、
　・給与等・・・派遣先において支給
　・服務・・・派遣先が定める規定を適用
　・勤務時間、休暇等・・・派遣先が定める規定を適用
　・共済組合・・・派遣先の共済組合員、事業主負担についても派遣先負担
　・初任給、昇格、昇給等の基準・・・派遣元の定める初任給、昇格、昇給等の基準に関　　する規定を適用　
　・その他・・・協定書に定めのない事項は、双方協議のうえ定める

　本題に入りますが、この７月から給与の臨時特例に関する条例が施行されており、全職員、派遣先の減額率による減額がされていることが判明しました。
　実際には、派遣元と派遣先の減額率は異なっており、派遣先の減額率が派遣元のそれより大きいため、派遣されたことによる職員間の不公平感が生じています。

　この不公平感を解消すべく構成市町との協議等を行っていますが、組合条例に「職員の給与に関しては、すべて管理者の属する市町の一般職員の給与に関する条例を準用する。」とあり、構成市町による法の解釈もさまざまなことから、統一した見解を図ることが困難な状況にあります。

　そもそも組合条例は、組合で採用されたプロパー職員のための条例であると考えられ、派遣職員に関しては、地方自治法第252条の17の規定の適用があるため、組合条例は適用除外と考えているのですが、いかがでしょうか。

　協定書には、「派遣元の定める初任給、昇格、昇給等の基準に関する規定を適用」と明記されているため、「組合の定める初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」は準用しないこととしています。
　しかし、協定書の給与等の欄が、「派遣先において支給」としか記載されていないため、解釈が分かれています。

　個人的には、自治法施行令第174条25第3項により、組合の派遣職員に関しては、派遣元の職員に関する給与条例を適用する旨の特例条例措置は何ら行われないものであるため、給与条例は派遣元の条例適用ができると考え、給与の減額率についても派遣元の条例による減額が妥当だと考えますが、ご教示のほどよろしくお願いします。

Re: 一部事務組合に派遣される職員の給与について

G - 2013/12/07(Sat) No.51717

共済の取り扱いをみるかぎり、派遣元の○○市職員は離職し、派遣先の××一組の職員として採用されているのですよね。
そして派遣期間終了後は、××一組の職員としての身分をとき、○○市職員として復帰するのですよね。
そのようなものとして一組条例は構成されていると思われます。

給与は条例によって支払われますから、協定書にもとづいて運用されていきたこれまでが違法であった、という感覚をもちます。

Re: 一部事務組合に派遣される職員の給与について

kumiai1 - 2013/12/07(Sat) No.51720

Gさま
　ご回答ありがとうございます。

　確かに、共済の取り扱いはGさまのおっしゃるとおりです。
　おそらく、共済の取り扱いで身分の解釈が分かれているようにも感じています。
　ただ、身分としては、自治法にあるように、双方の身分を合わせ有しています。
　県市町村課に照会をかけたところ、派遣職員は組合条例よりも協定書が優先されるとの回答をいただきました。
　組合条例は、組合で採用された職員（プロパー職員）のための条例であり、自治体から派遣された職員は、協定書の定めによるとのことでした。

　
　

議事日程について

お・も・て・な・し - 2013/12/05(Thu) No.51671

広域連合の議会事務局を今年からしているものです。
初心者ですのご教授い願いします。

当広域連合は３つの町から構成されています。
議員も３つの町議会から選出されます。
申し合わせで、役員改選などを各町とも1年ごとに行っております。
連合議員も1年に1度各町からの選出議員が変わります。
慣例で、議長、副議長、議選監査委員をA町、B町、C町の各町の議長が
選出されるように決まっております。

さて、12月の初めのA町議会で、議長選出町の役員改選により、A町の議長が交代となり、また連合議員も選出されました。（議会1日前に連合議員の辞職願を提出してもらっています。）
連合の定例会を、今回行うのですが、B町の議長、連合の副議長が連合議長選挙までの議事進行を行い、選挙後は新議長が議事進行を行うのですが、以前の議事録等を参考に議事日程を作成しようとしているんですが、年度ごとにまちまちで、前任者に尋ねても、要領をえません。そのため、、議員必携などから、日程を一から考え下記の通りの事務局案を示そうと思いますが、問題ないでしょうか？
（連合会議規則には、このようなときの特段の定めも見当たりません）

議事日程1号　副議長（B町議長）
日程１、仮議席の指定
日程２　議長選挙

議事日程1号の１　　（A町新議長）
日程３　諸般の報告
日程４　議席の指定
（議席表等の配布）
日程５　会議録署名議員の指名
日程６　会期の決定
日程７以下　・・・・・・各議案

また、※日程1号の１の日程表は選挙後に配布するのがよろしいのでしょうか？
　　　※会期は1日の予定なのですが、日程表の数字は上記のとおり連番でよろしいでしょうか？

Re: 議事日程について

お・も・て・な・し - 2013/12/05(Thu) No.51672

すみません
後段一部修正しておたづねします

議事日程1号　副議長（B町議長）
日程１、仮議席の指定
日程２　議長選挙

議事日程1号の１　　（A町新議長）

日程３　議席の指定
（議席表等の配布）
日程４　会議録署名議員の指名
日程５　会期の決定
日程６　諸般の報告
日程７以下　・・・・・・各議案

また、※日程1号の１の日程表は選挙後に配布するのがよろしいのでしょうか？
　　　※会期は1日の予定なのですが、日程表の数字は上記のとおり連番でよろしいでしょうか？

Re: 議事日程について

千葉議会人 - 2013/12/07(Sat) No.51718

　議長が欠けていますが、副議長が在職していますので、議席を指定する議長がいないわけではありません。したがって、仮議席とせずに、本議席として指定してもよろしいのではないでしょうか。

　次に、議事日程は、その日の開議日時、付議事件及び順序等を定めたものですから、議長が欠けているならば、副議長がその日の付議事件及び順序等をすべて定めることができます。例示のように、副議長が作成する議事日程1号、新議長が作成する議事日程1号の1と区分する必要はないと思います。議長選挙後に副議長と交代して、議長が議事を進行するだけの話です。
　したがって、議事日程の配付は、1の議事日程として、あらかじめ配付してよいと考えます。

議事日程1号
日程1　議席の指定（議席表等の配布）
日程2　議長の選挙
日程3　会議録署名議員の指名
日程4　会期の決定
日程5　諸般の報告
日程6　以下・・・・・・各議案

上下水道料金の請求

やす - 2013/12/05(Thu) No.51674

いつもお世話になります。
中止している水道メーターを調査していたところ、11月に無断使用している水栓があることがわかりました。
いろいろと経過を調べていくと、どうも8年前から無届使用で中止指針から3000トン使用されております。
相手の主張は、蛇口をひねったら水が出たのでアパート家賃に含まれていると思った。

こうしたケースの場合の請求なのですが、
時効２年を経過しているので、最初から２年分しか請求しないのが正しいのでしょうか。
援用があるまでは使用水量分は全額請求できないでしょうか？

また、主張では相手に悪気はないともとれますが、過料となる５倍規定は、本ケースの場合適用しないほうが無難なんでしょうか？

ご意見よろしくお願いします。

Re: 上下水道料金の請求

こーじ - 2013/12/05(Thu) No.51678

不当利得返還請求権であれば、１０年間分の請求が可能になりますので、８年分全ての遡及請求が可能なのかな。

ただし、水道事業者側に落ち度があれば、上水道料金は２年、下水道使用料は５年になるのでは。

ひとつ気になりますが、計量法に抵触したメーターになってませんか？

Re: 上下水道料金の請求

やす - 2013/12/05(Thu) No.51680

こーじさん
さっそくの回答ありがとうございます。

計量法には抵触していません。
幸い、中止メーターをH20に交換していました。
交換時に気付いていいれば、傷は浅かったんですが…

また、中止中のメーターは検針していませんが、水道事業者に落ち度があるとは思えないのですが。

Re: 上下水道料金の請求

安藤 - 2013/12/05(Thu) No.51683

>また、中止中のメーターは検針していませんが、水道事業者に落ち度があるとは思えないのですが。

閉栓時に盗水防止止水栓で閉栓してなかったのでしょうか？
【追記】うちでは閉栓中でも検針しています。
（動いていればシステムでチェックされます）

Re: 上下水道料金の請求

法文 - 2013/12/05(Thu) No.51684

[中止中のメーターは検針していませんが・・・・]
なぜ、中止中でも検針はしていないのでしょうか？？
毎月あるいは、各月でも検針を行っていれば、傷はもっと浅くて済んだのでは
ないでしょうか。
当方でな、このような事態を避けるべく、中止中でも毎月検針していますが！。
落ち度がないとは、言えないかもしれません。

Re: 上下水道料金の請求

審査 - 2013/12/05(Thu) No.51686

相手（Aとします）は、いつから居住していたのでしょうか？

そして、いつから閉栓していたのでしょうか？

過料処分とするか否かは、そのへんで判断されることをお勧めします。

なお、20年にメーター交換しているとのことですが、交換の際、一時的に断水すると思われますが、Aに「メーター交換と断水のお知らせ」とかを配っていたら、相手方の落ち度を責めるのは非常に困難ではないかと思いますよ。

もしそんなとき、時効は２年という事実をAが知らないことを奇禍として5年分請求するのは、役所としてはどうかと思います（民間ならいざ知らず）。

Re: 上下水道料金の請求

市太郎 - 2013/12/05(Thu) No.51687

似た事例が過去に投稿されてますよ。

No.37490、No.25219、No.12636

Re: 上下水道料金の請求

やす - 2013/12/05(Thu) No.51689

いろいろ意見ありがとうござります。
少し経過を詳しくお話しします。

当市では中止メータは一切読んでいません。
中止時に副栓等により閉栓します。
今回の例は、
平成１５年に中止した水栓
平成２０年に遠隔メータ―を満期交換
この２０年前後から無断使用が始まったと推測しています。
それは、
ここはテナントで２０年前後に改装しているのですが、１店舗から現在の２店舗になっており、現地メーター２次側で分栓され、私設メーターが知らない間に施されており、２店舗で無断使用している状況です。

Re: 上下水道料金の請求

審査 - 2013/12/05(Thu) No.51691

当初の
・どうも8年前から無届使用
・蛇口をひねったら水が出たのでアパート家賃に含まれていると思った

と、経過情報の
・２０年前後から無断使用が始まったと推測
・ここはテナントで２０年前後に改装しているのですが、１店舗から現在の２店舗になっており、現地メーター２次側で分栓され、私設メーターが知らない間に施されており、２店舗で無断使用

大分お話の趣が違うような…。
無断使用や改装は、メーター交換の前後どちらなのでしょうか？
また、私設メーターは店子と大家のどちらが取り付けたのでしょうか？

Re: 上下水道料金の請求

こーじ - 2013/12/05(Thu) No.51693

遠隔メータ―＝現地メーター＝私設メーター

なのでしょうか？

それと、
＞現地メーター２次側で分栓され、私設メーターが知らない間に施されており、

この行為は申請義務がある給水装置工事なのでしょうか？

病気休暇の除算期間の計算について

職員担当係初任者 - 2013/11/30(Sat) No.51608

人事担当係に異動になり間もないものですから下記の解釈としてよろしいかどうかご教授をお願いいたします。

病気休暇の除算期間の計算
（極端な例ですが仮に平成２５年６月２日～１２月１日に当てはめた場合）

０６月０３日（月）～０６月０６日（火）　４日
０６月１２日（水）～０６月１７日（月）　４日（注：６日－週休日２日）
０６月２５日（火）　　　　　　　　　　　１日
０７月０１日（月）～０７月０４日（木）　４日
０７月１６日（火）～０７月１９日（金）　４日
０８月０５日（月）　　　　　　　　　　　１日
０８月１６日（金）　　　　　　　　　　　１日
０８月２０日（火）～０８月２３日（金）　４日
０８月２７日（火）～０８月２８日（水）　２日
０９月０２日（月）～０９月０３日（火）　２日
０９月１０日（火）～０９月１２日（木）　３日
１０月０９日（水）～１０月１０日（木）　２日
１０月１５日（火）～１０月１８日（金）　４日
１０月２８日（月）　　　　　　　　　　　１日
１１月０５日（火）～１１月０６日（水）　２日
１１月１１日（月）　　　　　　　　　　　１日
１１月１８日（月）～１１月２２日（金）　５日
合計４５日………３０日を超えるので除算される。

次に除算期間を求める。
注の期間は週休日を含めるため６日となる。
合計４７日、３０日を超えているので，民法第１４３条の例により
４７日→１月と１７日

よって勤務期間は
６月－１月と１７日＝４月と１３日
期間率は１００分の７０

どうぞよろしくお願いいたします。

Re: 病気休暇の除算期間の計算について

停車場 - 2013/12/03(Tue) No.51653

レスがつかないようですので。
勤勉手当の件だとして、一つ気になったのは、

>次に除算期間を求める。
>注の期間は週休日を含めるため６日となる。

の部分ですが、これも週休日は除くのが国に準じた取扱いだったように思います。
（欠勤だと含めるかもしれません。）
手元に参考書がなく曖昧ですいませんが。

Re: 病気休暇の除算期間の計算について

職員担当係初任者 - 2013/12/04(Wed) No.51660

停車場さん唯一のレスありがとうございました。
ボーナスの計算でどうしても知りたかったものですから。
助かります。

停車場さんの解釈をすると

次に除算期間を求める。
注の期間は国に準じた取扱をするので週休日を含めないので４日となる。
合計４５日、３０日を超えているので，民法第１４３条の例により
４５日→１月と１５日

よって勤務期間は
６月－１月と１５日＝４月と１５日
期間率は１００分の８０

こういう理解となるということですね。

Re: 病気休暇の除算期間の計算について

停車場 - 2013/12/04(Wed) No.51662

参考書も参照しましたが
国に準じた扱いならば、そうなると思います。
他の部分の日数は精査してませんが

Re: 病気休暇の除算期間の計算について

一組代表 - 2013/12/05(Thu) No.51690

当方も同じです。
病気休暇の累計（実日数）が３０日を超え除算対象となる場合、それぞれの期間で３０日を超えないものは実日数を合算します。

扶養親族移転料について

出納マン - 2013/12/04(Wed) No.51658

扶養親族移転料について
以下の条文は、このように解釈して良いのでしょうか？

Ｑ１　鉄道賃＋船賃＋航空賃＋車賃＋［（日当＋宿泊料＋食卓料＋着後手当）×３分の　
　　　２］

（扶養親族移転料）
第18条　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(１)　赴任の際扶養親族を旧勤務地（新たに採用された職員については居住地）から新　勤務地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その　移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額
　ア　12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃　　及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額

Ｑ２　この場合の日当は、旧勤務地から新勤務地までの距離（片道）により次のように　　　　２分の１の額にするのか？
（日当）
第13条　日当の額は、別表第２の定額による。
２　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の　旅行の場合における日当の額は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り宿　泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の２分の１に相当する額に　よる。

Ｑ３　着後手当の日当は、特に鉄道100キロメートル未満としても２分の１として計算し
　　　なくても良いと思うが？

（着後手当）
第17条　着後手当の額は、別表第２の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を　移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額とする。

継続費、債務負担行為の支出負担行為の整理時期

ナツメグ - 2013/11/29(Fri) No.51590

「継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、支出決定のときとする。」って各自治体の規則にありますが、どういう意味なんでしょうか？

要は「支出負担行為兼支出命令票（兼票）」で処理するってことなんでしょうか？

Re: 継続費、債務負担行為の支出負担行為の整理時期

もなかアイス - 2013/12/03(Tue) No.51645

当市の規則では、ちょっと違って「……継続費若しくは債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該歳出予算に係る会計年度の初日とする。」となっています。
兼命令ではなく普通の支出負担行為伺で、4/1付けで起案することになります。

「継続費に基づく支出負担行為」や「債務負担行為に基づく支出負担行為」つまり「歳出予算に基づくものではない支出負担行為」とは、前年度以前（継続費や債務負担行為を設定した年度）に行っている契約等をいうわけですが、それが既に済んでいる事案について、当年度の歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、もはや実質的な判断を伴わない、極めて形式的な内部手続に過ぎません。
なので、それに見合った（ある面では通常の財務手続よりも簡易な）手続きにしようという判断があるのでしょう、当市の場合は、その場合の手続きについて、予算科目や金額に関わらず（何千万円の工事とかでも）専決区分が常に課長になるように決裁規程で規定されています。前年度以前に、科目や金額に見合ったしかるべきハイレベルな決裁が行われているのだから、改めて書類を流すだけなら課長で十分じゃん、ということでそうなっています。

ナツメグ様の自治体の場合も、背景に似たような考え方があると思います。4/1ではなく「支出決定のとき」というのは、より実際的なのかも知れません。

ただ、兼命令で処理するかどうかというのは、また別問題であろうと思います。
どのような支出を兼命令で起票するかというのも、科目等に応じて各団体のルールがあるでしょうから、その点は別途、ご自分の団体の規則を確認しないと。

Re: 継続費、債務負担行為の支出負担行為の整理時期

ナツメグ - 2013/12/03(Tue) No.51652

もなかアイスさん、ありがとうございました。

当団体の規則には明記文がないため、このような質問をさせていただきましたが、とてもわかりやすく、理解できました。

公営企業会計　固定資産システムの財源入力について

よし1234 - 2013/11/30(Sat) No.51609

平成26年度から始まる新会計制度に伴い、当団体では、みなし償却を行っておらず、固定資産台帳システムでは、財源管理を行っていませんでした。
そこで、財源の紐付け入力する際に疑問が出てきました。
補助金関連については、不課税取引となり交付される額の中には、消費税は含まれていません。資産については、消費税(仮払い消費税)が含まれており、固定資産システムには
税抜き金額で入力します。そこで、100%補助の案件があったとして、税込み金額の補助金交付があった場合、固定資産システムにはどのように入力をすけばよいのでしょうか。
補助金の額をそのまま入力するとシステムでエラー表示が出てしまいます。
補助金の額を消費税相当分減額して入力すると貸借対照表の数値との整合性がとれなくなります。このような場合、どのように入力、処理しているのかご教示願います。

Re: 公営企業会計　固定資産システムの財源入力について

審査 - 2013/12/02(Mon) No.51634

レスがつかないようですので

補助金自体は消費税が不課税ですが、補助金で取得した資産（設備）の費用は、消費税込みで支払うことになります。

一方、補助金で取得した資産に係る消費税のうち、「仕入控除税額は補助金により賄われており、補助事業者は負担していないことから、補助金交付（国、県）に返還をする必要がある」とされていることが多いと思います。

そうすると、補助金で取得した資産に係る消費税（仮払い消費税）のうち、確定申告において仕入税額控除の対象になった金額は補助者に返還しているはずだと思いますが…。

補助金で取得した資産は非課税取引に使われるものなのでしょうか。

Re: 公営企業会計　固定資産システムの財源入力について

横槍 - 2013/12/03(Tue) No.51650

事業（関係省庁）が記載されていませんでしたのでなんとも
いえないのですが、水道事業（厚生労働省）であれば
審査さんが仰るとおり、仕入控除税額は補助金を返還する
必要があります。
ただ、この金額が一定額を上回る（消費税申告時にいわゆる
特定収入による調整が行われる）場合は、補助金返還を要し
ません。（仕入控除税額はゼロとなります。）
しかし、この場合には消費税納税額が増加します。

お題を拝見するに資本剰余金勘定に国庫補助金交付額が全額
あるとのことですので（数値との整合性が取れないという
ことは、補助金交付額全額がBSに計上されているということですよね？）
おそらくは、特定収入が一定割合を超えて、補助金返還を要せず
かつ、特定収入仮払消費税を費用処理していた場合に限られるかと
思います。（BS資産は税抜きで計上ということですので、控除でき
なかった税額を資産に振り戻し等も行っていないと思われますので）

その場合には、費用処理された資本剰余金は、すでに固定資産に紐付け
されていない資本剰余金と思われますので、非償却資産や除却済資産の
取扱いと同様に資本剰余金勘定へ残す扱いとなると思われます。

固定資産システムも詳細は、わかりませんが上記のとおりだとすれば
紐付けされている国庫補助金のみを財源とし、数値が合わない分は
上記理由で整理できると思いますが、いかがでしょうか？

差押債権の通知書への記載方法について（報償費差押）

出向徴税吏員 - 2013/12/02(Mon) No.51624

自治体より支給予定の地区長さんへの報償費差押を検討しています。
差押通知書への債権の記載方法として、当初は「支払請求権」とする方向でいましたが、
当該債権は地区長さんからの請求行為によって自治体の債務が確定するものではないため、この記載方法は不適当ではないかと考えております。

上記疑問点についてご教示いただければ幸いです。

Re: 差押債権の通知書への記載方法について（報償費差押）

こーじ - 2013/12/02(Mon) No.51626

報償費とは支出する自治体側の表現です。
地区長さん側から見ると、具体的にどのような債権になるのでしょうか？

報償費とは・・・
地方公共団体などの会計処理で使用される勘定科目の一つ。報償金・謝礼金・褒賞金・報奨金・賞賜金・買上金・賞金、および記念品等の物品購入代金の支払いなどを計上するために使用される。

Re: 差押債権の通知書への記載方法について（報償費差押）

審査 - 2013/12/02(Mon) No.51627

>差押通知書への債権の記載方法として、当初は「支払請求権」とする方向でいましたが、当該債権は地区長さんからの請求行為によって自治体の債務が確定するものではないため、この記載方法は不適当ではないかと考えております。

例えば給料は、支払請求によって確定するものではありませんが、「支払請求権」を差し押さえますよね。
これと同じで、何か役務を提供して報償費を得る権利を得た滞納者の債権としての「報償費支払請求権」を差し押さえることになるのではないかと思います。

Re: 差押債権の通知書への記載方法について（報償費差押）

ダジャレイ夫人 - 2013/12/02(Mon) No.51636

　お尋ねの報償費が役務の提供に対する対価としてのものであれば、役務を提供した時点で自治体に対する支払請求権が具体的に発生しているといえるので、差押えは可能ではないかと考えます。ただ、謝礼に近いものであれば、支払請求権は自然債務のようなもので差押えは困難ではないかと思います。

　前者の差押可能債権の場合は、どの債権かを識別するために「○○報償費支払請求権」と表記することになるでしょうか。いずれにしても前例はあまりないと思いますが。

Re: 差押債権の通知書への記載方法について（報償費差押）

平米 - 2013/12/02(Mon) No.51642

書き方に決まりはなかったとは思いますが・・・

滞納者側の権利を押さえるわけですからね。
支払請求権以上にわかりやすい言葉が思い浮かびませんね。

受給権とかよりは支払請求権じゃないでしょうか？

Re: 差押債権の通知書への記載方法について（報償費差押）

通行人MS - 2013/12/03(Tue) No.51646

　支出命令において請求書がないために「支払請求権」という表現にピンと来ていないのだと思いますが、貴自治体の財務規則（又は会計規則）を見てみましたか。
　請求書の添付を省略できる支出命令の条項があると思います。
　請求されていないのではなく、請求書を出さなくてもよいという取扱いをしているだけだと思いますので、「支払請求権」で問題ないと考えます。
　こちらから支払をしなければ、請求することは可能ですよね。

Re: 差押債権の通知書への記載方法について（報償費差押）

出向徴税吏員 - 2013/12/03(Tue) No.51649

お忙しい中たくさんのご回答をくださりありがとうございました。
皆さんからいただいた回答を基に内容精査に努めたい思います。
重ねてお礼申し上げます。

週休日の振替と法定休日

人事初心者 - 2013/11/29(Fri) No.51591

市の公営企業に勤務している人事担当者です。
この度週休日の振替について整理していて様々な疑問が沸いてきて整理が付かなくなってきましたのでお尋ねします。

現状
１　本市では週休日として土日を指定しており、法定休日の定めはなく、土日に時間外勤務を行った場合はどちらも100分の135を支給しています。
ただし公営企業のため36協定の届出が必要であり、その届出には日曜日を法定休日と定め日曜日の勤務回数の制限を設けています。
２　本市全体で週休日の振替が制度化されており、多くの自治体同様、前4週後8週の期間内で1日又は半日勤務と振り替えることが可能です。

疑問点
１　日曜日の半日勤務を振り替えた場合、36協定上の法定休日が消滅してしまうことになるが、土曜日に休ませており労基法35条で規定する週1日の休みに該当するため問題が無いのか？（36協定上の法定休日と労基法35条の法定休日は別物？）また、土曜日に時間外勤務を行い日曜日午前を別日に振り替えることにより1週間休みがないが、4週4日休を満たせば認められるか。（日曜日に通常の休日勤務であれば36協定により認められる）
２　36協定の適用がない市長部局と適用がある公営企業で週休日の振替を上記現状のとおり同内容で制度化することの是非。36協定で休日制限が掛かる以上半日の振替は好ましくないのでは？

以上2点整理がつきません。どうかよろしくお願いします。

Re: 週休日の振替と法定休日

えんどうたかし - 2013/11/29(Fri) No.51592

　お役に立てるかどうかわかりませんが・・
　所謂「法定休日」という用語の意味は、少なくとも週に1日、または4週に4日の休日を与えなければならないという労基法35条の最低基準のことかと。

　で、現業や民間事業場の場合であって、休日や時間外労働を36協定で結ぶ場合であれば、当然、休日労働や時間外の上限、さらに上乗せで法定を上回る割増率などがあると考えられます。また、36協定に含められるかどうかは判りませんが、少なくとも休日の振替については、就業規則で規定しなければならないことになっています。自治体の場合でも企業事業場だと、やはり就業規則になるでしょうか。

　例えば・・
http://reiki.pref.aomori.lg.jp/reiki_honbun/ac00119411.html
（↑ここの3条の１～５の部分に振替が書かれています）
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/reiki_int/reiki_honbun/e302RG00000683.html
（↑ここの12条の4が参考になるでしょうか）

　なお、私見をお許しいただければ、労働日、休日とも日にちという概念＝暦日でなければならないと解すれば半日だけ休日を与えられるのは矛盾だと思います。しかし上記実例のごとく、週休日の内どちらか1日を暦日で休ませれば、それ以外の休日については4時間単位で与えるという就業規則になっているようです。

Re: 週休日の振替と法定休日

人事初心者 - 2013/11/30(Sat) No.51603

えんどうたかし　様
ご回答ありがとうございます。

＞上記実例のごとく、週休日の内どちらか1日を暦日で休ませれば、それ以外の休日については4時間単位で与えるという就業規則になっているようです。

申し訳ありません、この部分は挙げていただいた例ではどこにあたるのでしょうか。
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2020955001.html
↑ここの第8条では法定休日を定め法定休日は半日振替できないと規定しており、えんどう様がおっしゃられている1日を暦日で休ませれば、に該当するかと思いますが、挙げていただいた例ではどこが満たしているのかわかりませんでしたので・・・

それから労基法で定める休日の与え方、週1日又は4週4日、これはどちらかを満たせばよいということではなく、通常勤務の場合週1日、変則勤務だと4週4日という考え方でよろしいのでしょうか？
何が言いたいたかというと、挙げていただいた青森県公営企業職員第4条第3項で
「前項の場合において、知事は、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、前三項の規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。」
これは勤務時間を振替ても4週4日は守るようにということだと思いますが、これを通常勤務者にはあてはめられるのかどうかなのですが。
例えばこの規定どおりに考えて通常土日勤務の者が土日どちらも半日振替を2週続けた場合、3週目はできませんよ、ということだと思うのですが、週1日は確保できなかったが4週4日は確保できた、となるのでしょうか。それともこの規定は変則勤務者向けで通常勤務者が土日どちらも半日振替で勤務したらアウト、なのでしょうか？

わかりにくい文章で申し訳ありませんがよろしくお願いします。

Re: 週休日の振替と法定休日

えんどうたかし - 2013/11/30(Sat) No.51606

　素人なので、自信はないのですが・・且つ説明不足で（とても回答とは言えません・・汗）・・

＞それから労基法で定める休日の与え方、週1日又は4週4日、これはどちらかを満たせばよいということではなく、通常勤務の場合週1日、変則勤務だと4週4日という考え方でよろしいのでしょうか？＜

　最低基準を満たしている点ではその通りです。
　つまり、ここは労基法35条の条文理解のお話ですが（よって就業規則は先ず棚上げしておいて）・・休日は日曜日である必要はなく、毎週２日与える必要もありません。さらに、特定の４週間に４日の休日があればよく、ある週に４日与えて残りの３週は休日がなくても構わないわけです。罪刑法定主義上、条文に縛りがないので、使用者の裁量でそのような就業規則も作れるわけです。

　で、http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2020955001.html（横浜市？）の場合だと、週1日を法定休日として定めてこれを固定的に暦日（つまり満一日）で与えなければならない旨を規定しています。引用・・「第7条の2　土曜日を起算日とする週の勤務を要しない日のうち、2日目の勤務を要しない日を法第35条に定める休日(以下「法定休日」という。)とする。」・・と。つまり、「土曜日から数えて2日目の休日は法定休日なので暦日で与えますよ」と。ただ、７条の２でこれを修正して結局法定休日である２日目を禁日として指定した場合には、１日目の方を法定休日にできる規定になっています。
　ただ、一旦法定休日と法定外休日の原則を規定した後に、修正条項が書かれているのとともに、これにより１週につき法定休日が少なくとも１日はある、と言うことになると思います。

　私の探した事例http://reiki.pref.aomori.lg.jp/reiki_honbun/ac00119411.htmlの場合では、
引用・・第3条
　3　知事は、一般の勤務に従事する職員に前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
　4　前項の場合において、知事は、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、前三項の規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。
　5　知事は、第三項の規定に基づき勤務日のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振る場合には、同項の期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
・・となっており、これだと休日法に規定される日について、特段どれを法定休日とするかという指定はないわけですね。そうすると、使用者はどうすることができるかというと、労基法通りに4週に4日の休日をその都度指定すればよいわけです（尤も、その指定は「職場カレンダー」などにより予めする必要はありますが）。
　もう1つそうすると、勤務日の振り替えについても、暦日で与えるのは法定（労基法35条2項）基準の4週4日でよく、これを超える日については分割（4時間云々・・）ということになるのだろうと読めます。
　また川越市http://www.city.kawagoe.saitama.jp/reiki_int/reiki_honbun/e302RG00000683.htmlの事例も同様（12条4項後段・・「当該期間内にある勤務日のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる」・・という規定により）に読めます。

　後は、通常通り勤務した人との均衡維持（平等則）の観点や、週休2日の運用の基本から逸脱しないように「振り替えた場合の休日指定を〇〇期間以内にしますよ」的な規定ですね。これも就業規則（企業職だと労使自治により変更できるわけですし）により様々です。

　と、私の頭ではここまでです。労基法（とその運用通達などを含めた）の理解を先ずしたうえで、各々企業の就業規則を読んでみる・・という方法でなんとなくは理解できるかな、と。　

　なんとなくですみません！！。

　

Re: 週休日の振替と法定休日

人事初心者 - 2013/12/02(Mon) No.51639

なんとなく・・・理解できた気がします。
まず私が挙げた横浜市の例とえんどう様に挙げていただいた青森県公営企業の例の違いを整理すると・・・

○横浜市水道局
・法定休日を定め法定休日に半日の振替は禁じている→法定休日は、一日休み又は３６協定による休日勤務しか発生しない。例えば土曜日に勤務して法定休日の日曜日に休日勤務を行っても、３６協定により免罪されており労基法違反にはなり得ない。

○青森県公営企業
・週休日である土日どちらも半日又は１日と振替可。ただし４週４日の休みとなるよう調整必要、振替は８週後まで取れるから遅らせ過ぎないように。例えば２週続けて土日に半日勤務したらあと２週間の土日は完全に休ませるか、３６協定による休日勤務しかできない。

という感じでしょうか？これが正しいとすると横浜市の方が管理監督者の不注意による労基法違反が未然に防げるという点で優れていると感じます。青森県公営企業の場合気になるのが４週４日の起算日を何らかの形で定めているのか？という点です。これを規定していない場合は４週４日の適用にはならず労基法違反になる気がします。というか本市が正にこの状態なんです・・・

えんどう様、可能な限りお力添えお願いします。

Re: 週休日の振替と法定休日

えんどうたかし - 2013/12/02(Mon) No.51644

　可能な限りなんとなくですが・・

　横浜市水道局の場合ですか・・
　＞法定休日を定め法定休日に半日の振替は禁じている→法定休日は、一日休み＜・・ここは正解だと思います。

　後段の＞３６協定による休日勤務しか発生しない。例えば土曜日に勤務して法定休日の日曜日に休日勤務を行っても、３６協定により免罪されており労基法違反にはなり得ない。＜・・・そうではなく、「第8条　所属長は、勤務を要しない日若しくは休日(以下「休業日」という。)に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、職員に対し、当該休業日に代わる日(以下「振替日」という。)又は当該休業日の半日に代わる日(以下「半日振替日」という。)を与えることができる。」とあるので、両日とも振替は出来ると読めます。
　それから、この条文は前条の７条の２とともに読まなければならないことに気付きました
「第7条の2　土曜日を起算日とする週の勤務を要しない日のうち、2日目の勤務を要しない日を法第35条に定める休日(以下「法定休日」という。)とする。
2　前項の規定にかかわらず、2日目の勤務を要しない日に特に勤務を命ずる必要がある場合には、1日目の勤務を要しない日を法定休日とする。
3　勤務を要しない日及び休日のうち、法定休日でない日は法定外休日とする。」・・・とあるので、週の内、両休日とも代休にならない振替は可能で、且つ法定外休日と法定休日のトレードもできるようです。（先の投稿も、読み落としていた部分について、一部変更しました）

　で、青森県公営企業の場合（おそらく他にも相当数あるでしょう）、とにかく法定の最低基準である4週4日の休日（＝言うまでもありませんが期限としても4週間の内に4日）だけは必ず暦日で休ませるということになります。但し、通常休める（と考えられる）週2日の内のどちらでも構わないし、その日をすべて平日（月末とか月初めとか）に振り替えても差支えないわけです。そして4週の内の4日については8週間以内に半日づつに振り替えてもよいわけですし、この4週4日については、振り替えの都合で最長8週8日というスパンでもって運用ができるわけです。（何らかの事情によっては遅れ遅れになる蓋然性が高くなります）。
　勿論、それ以外の4週の内4日だけは労基法で法定されているので暦日（つまり満一日を4回）休ませなければならない。
　つまり、4週4日で与えなければならない法定休日と、８週８日の法定外休日の、両方について使用者任意の曜日を指定することを想定しているため、使用者の労務管理はより複雑になろうかと思います。これ、よくよく頭の切れる課長さんがいないといけませんね。しかも振り替えは代休と違って、事前に予定されなければなりませんから。
　これだと、ある月については１日～２４日まで連続勤務（２４日を超えないとあるので・・）→２５・２６・２７・２８日が法定休日、翌月の下旬～翌々月の下旬にかけて半日づつ８回半休・・なんて、トホホ。

公の施設での更新工事成果物の寄付について

ankou - 2013/12/02(Mon) No.51637

加工承認した物件の寄付採納の形態だと思うのですが、民間の任意団体に市の施設を整備してもらい、完成後に成果物の寄付を受ける形を想定した協定を結ぶことは可能でしょうか。また、自治体が発注しない工事を理由に｢公共工事｣でないとすると、工事管理について市がコントロールする根拠はどうなるでしょうか。ちなみに民間任意団体は篤志家です。

Re: 公の施設での更新工事成果物の寄付について

安藤 - 2013/12/02(Mon) No.51641

どうして、現金寄付ではないのでしょうか？

Re: 公の施設での更新工事成果物の寄付について

mutu - 2013/12/02(Mon) No.51643

具体的に書いてないので、想定での回答になりますが、

「市の施設を整備」が公の施設の新設を意味しているのであれば、
公の施設の維持管理の費用負担が後で出てきます。そのため、負担付寄付の受納という形になりますので、議会の議決が必要になると思います。

「市の施設の整備」が公の施設の補修を意味しているのであれば、
特に、後年度負担等が発生しないのであれば、禁止したものはないと思います。
私の自治体では、公の施設の出口に寄付金箱を置いており、入館者の寄付金で畳替えを行っています。法的にはこれと同じと思います。
ただ、今回の場合、形状を変えてしまう可能性があるので、仕様書については契約の中でしっかり書いた方がいいと思います。
この場合、工事管理の根拠ですが、契約が根拠になると思います。たとえば、工事を発注するときに、施工管理を設計業者に委託する契約を結ぶことがあると思います。それと同じものを寄付者と結べば可能と思います。

なお、現金寄付をしない理由としては、現金の寄付を受けた場合には、歳出予算を組んだうえで、入札手続きをする必要があるので、時間がかかるからではないでしょうか

ところで、気になるのは、寄付金控除の取扱いです。
現金寄付の場合には、書類は簡単と思いますが、今回質問があった場合、寄付金控除を全額認めてくれるのか、どのような書類が必要になるのを、税務署にあらかじめ確認されることをお勧めします。

充当による還付の時効中断について

新米 - 2013/11/22(Fri) No.51422

お世話になります。標記について質問です。

後期高齢担当をしています。保険料の還付については「高齢者の医療の確保に関する法律」
第160条の「保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。」、
第161条の「この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。」とありますが、

還付請求権の時効の中断について、
H22.10.1に２重収納により過誤納が１万円発生し、H22.10.10に通知したもののそのまま請求が無く、H23.10.1に６千円滞納があった保険料に充当し、残り４千円が過誤納として残った場合、この４千円の還付請求権の時効はいつになりますか？

また、その充当をH23.10.1（同日）に取り消した場合（その是非は別の問題として）、１万円の還付請求権の時効はいつになりますか？

徴収権は一部納付は承認だが、充当は承認にあたらないと市町村事務要覧　税務　総則　Ｐ２３５１とあるとの過去スレは拝見しましたが、時効中断の承認にあたるかどうかがわかりません。どなたかご教授よろしくお願いいたします。