過去ログ[ 454 ]：洋々亭フォーラム

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公務員命 - 2013/12/18(Wed) No.51932

こんにちは。
国家公務員の標記制度の違いはどこにあるのでしょうか？
地方公務員も国家公務員に倣い、勧奨退職から早期退職募集制度
への移行をおこなうものと聞いておりますが、はっきりとした
違いが分からないこと、地方公務員に本当にあったものなのか、
勧奨退職制度と早期退職募集制度は併存できるものなのか、
分からないことだらけで戸惑っておりますが、どなたかご教示
いただきますよう、宜しくお願いいたします。

Re: 「勧奨退職」と「早期退職募集制度」の違い

審査 - 2013/12/19(Thu) No.51942

単語の意味としては、本来は

「勧奨退職（退職勧奨）」とは、使用者が労働者に対し、経営上または業務上の必要性により、雇用契約の終了目的に合意解約を申し込んだり、申込の働きかけをすることで、雇用調整や当該労働者の能力の低さなどを理由として個別的に行なわれるものです。

一方、「早期退職（優遇）制度」とは、雇用調整のために希望退職者募集を制度的・画一的に、割増退職金の支払いなどの優遇措置と引き換えに実施される制度とされています。

つまり、昔（定年制導入よりも前らしい）からある「公務員の勧奨退職制度」は、実質的には早期退職優遇制度そのものといえます。

この点に関しては、大阪府で、実態は希望退職なのに条例上は勧奨退職の退職金となっているのはおかしいと住民監査請求がされ、結果的には「ちゃんと個別に退職勧奨してます」という理由で棄却されているようです。

なお、国では、当初実際の退職年齢が平均５１歳程度であったものが、早期退職に制度変更して退職年齢が上昇した効果があったともされています。

そんなこんなの理由で、苦しい言い訳をしなければならない制度から、実態どおりの名称に変更するながれなのではないかと思います。

概算払いについて

初心者 - 2013/12/18(Wed) No.51934

みなさん、こんにちは。
財務会計の初心者で基礎的なことが分かっていないので教えてください。

概算払いで処理する場合に、契約決定を行わないのはなぜでしょうか？
例えばボランティア保険の加入手続きなどは支出命令兼決定⇒支出命令書（概算払い）の作成という事務の流れになっているのですが、
本来は契約依頼処理⇒検査⇒支出命令書の作成が正しい流れではないでしょうか？

Re: 概算払いについて

imo - 2013/12/19(Thu) No.51937

自分もあまり分からなかったので，最近調べた範囲で書き込みます。

概算払いは，債権者は確定しているが，債務の履行期限前に未確定の債務金額を概算として支払うことを言います。
履行確認後，精算を行い，確定額に残や不足がある場合は，戻入や追給をします。

契約決定を行わないのは，債務金額が決定していないからではないでしょうか。

税に関する相談と税理士法違反

税担当者 - 2013/12/18(Wed) No.51907

　いつも勉強させていただいております。
　わたくし、税を担当しているのですが、まあ税の担当者になる前に、個別に税がお得になる相談を受けることは税理士法違反になると聞いた記憶があります。

　そこで以下のような場合には税理士法違反になるのでしょうか？

・不動産の贈与をした場合の贈与税の計算、または相続した時とどっちがお得になるかの判断
・国保税の計算で、現在の世帯と、世帯分離後にどちらがお得になるかを説明し、そのほうに誘導する。
・確定申告時に、誰が誰を扶養したことにする、または誰が国保税や年金を支払ったことにして税額を最小限にしてあげる。また確定申告時期終了後、滞納者に対して、こういった申告を行えば税が安くなりお得になることを説明し申告を促す。

わたくしの中では全部黒になる気がしております。感覚的なものですが。
ご教授よろしくお願いいたします。

Re: 税に関する相談と税理士法違反

安藤 - 2013/12/18(Wed) No.51912

税理士法第2条第１項第3号、第2条第２項に抵触していると思われます。
申告業務で税理士法第50条適用となった場合は微妙ですが、、

Re: 税に関する相談と税理士法違反

sabo - 2013/12/18(Wed) No.51917

　税の担当（徴税吏員）ではない者が行った場合として、
　いずれの場合も、税理士法第２条に規定する税理士の業務となるため、同法52条の規定に違反し、同法第59条第1項第3号の規定により、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる可能性があります。

　ただし、臨時税理士の許可を受けた場合は、許可された税目の範囲内で、当該臨時税理士又はその補助者として、税理士業務を行うことができます。通常、補助者として徴税吏員以外の者を充てることは想定されませんが、補助者となっていれば、確定申告の相談は可能と思われます。贈与税及び相続税は、通常、臨時税理士の行う業務には含まれていないと思われるため、不可でしょう。
　なお、国保税は、地方税のため、お尋ねのように誘導するかどうかは別として、徴税吏員であれば、納税義務者からどちらが安いか聞かれた場合は、正しく答える必要はありますね。国民保険料の場合は、税ではないため、税理士法には違反しないと思われますが、公務員として、例のような誘導を行うことは、不適切ではないでしょうか。

Re: 税に関する相談と税理士法違反

審査 - 2013/12/18(Wed) No.51922

税理士法以前に、
まず「世帯分離後にどちらがお得になるかを説明し、そのほうに誘導」が気になります。
世帯というのは「実際に同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団」なのに、お得だからといって「事実と異なる申告を誘導する」と読めてしまいます。
これは脱税幇助と言われても仕方ないのではないでしょうか。
実態は外からはわかりにくいので、本人の実体として同一世帯でないという主張を「認めない」とするのは困難である、というのと積極的にお勧めするのは違います。

また、上記と同じ理由で「誰が誰を扶養したことにする、または誰が国保税や年金を支払ったことにして」というのも気になります。

Re: 税に関する相談と税理士法違反

かるび - 2013/12/18(Wed) No.51930

税理士法を読む限り、業務として行うことを禁じているのでどれも微妙だとおもいます。

相談を受けて答える上で税理士はその責任を負うことになるのですが、窓口担当者さんはそこまで責任を負うことはできないでしょう。
判断することはやめた方が良いと思います。

確定申告においては節税の範囲内で訂正するのであれば良いと思います。一応、50条の適用を受けているので、その責任を負える範囲で行ってください。

消費税率引き上げに伴う条例改正の施行日について

マイマイ - 2013/12/18(Wed) No.51929

いつもお世話になっています。

当初、各施設の利用料金について消費税相当額を加算する整備条例を平成26年4月1日施行で予定していましたが、12月議会に乗り遅れてしまい、3月議会で提出することになりました。
その場合、施行日を平成26年4月1日にしてしまうと周知期間を設けることができないため、来年の秋までに施行しようと考えています。

3月議会で提出を予定されている市町村の皆さんは、平成26年4月1日に施行されるのでしょうか。それともある程度周知期間を設けてから施行されるのでしょうか。
平成26年4月1日施行の場合どのように住民の皆さんに広報されるのかも教えて頂けたら嬉しいです。

延滞金の利率について

Kemie - 2013/12/18(Wed) No.51920

　不適切であれば削除願います。

　H26.1.1からの割合が決まったようです。

　延滞金の割合　９．２％
　特例基準割合　２．９％
　還付加算金の割合　１．９％

ということです。

　実は私もしくみをよく知らずにいました。
　H26の特例基準割合はH24.10～H25.9までの国内銀行の新規の短期貸し付け平均利率を算定に使用するようです。
（※　特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。）
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_wariai.htm

　皆様、お間違えの無いように。特に還付加算金はすぐに関係してきそうな割合です。
　全関係課に通知してますか。

　ベクターのサイトからダウンロードできます。
【1】延滞金計算A4(H26改定対応)率の修正はまだです。

http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se505054.html
　

【2】延滞金図解A4(H26改定対応)率の修正はまだです。

http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se505055.html

Re: 延滞金の利率について

Kemie - 2013/12/18(Wed) No.51921

財務省のＨＰで正式な告示を確認できるようです。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_wariai.htm

度々すみませんでした。

私は完全に９．３％と勘違いしていました。

労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料扱いについて

えんどうたかし - 2013/12/16(Mon) No.51835

　久しぶりに質問させていただきたく思います。

　労働基準法第111条に、「労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。」http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/kijun01_17.html・・・とあります。また、同法第57条にも「使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。」となっております。
　しかし、労働者から就業に必要な証明を求められた場合でも、それが住民一般が請求する戸籍謄本や抄本であれば、自治体の条例によって手数料を徴収すると思われます。

　そうすると、労働者が自治体に、無料で請求できる戸籍に関する証明とは何処までの範囲なのでしょうか？
　また、実際の取り扱いにおいて、所定の「労基法第111条に基づく戸籍の記載事項証明」なる無料で発行・交付する証明書の定まったものは存在するのでしょうか？

Re: 労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料扱い...

えんどうたかし - 2013/12/16(Mon) No.51839

　≪上記質問に関する追記≫（以下は、小生の疑問の端緒です）

　ちなみに、私が住む鴻巣市の場合ですと・・
第4条　次に掲げるものは、手数料を免除する。
(1)　法令の規定に基づき、無料で取り扱いをしなければならないもの
・・http://www3.city.kounosu.saitama.jp/reiki_honbun/e3180166001.htmlとあることから、労基法の規定による手数料免除は、手数料条例によっても強行規定となっております。

　ところがそうではない自治体もあり、例えば横浜市ですと・・
第6条　次のいずれかに該当する場合には、第2条に規定する手数料の全部又は一部を免除することができる。
(1)　法令の規定により無料で取り扱うことができるとされているとき。http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2020582001.html
・・となっており、条例を読む限り、無料扱いは自治体の裁量であると読めます。勿論、上違法優位の原則により、法令で無料扱いが強行規定なのだから、条例を破る行為は可能だし、実際の取り扱いでそうすべきだと思います。ただ、この場合だと、前者（鴻巣市）の例とは異なり、どこまでの証明範囲が無料としなければならないのかが判然としないわけです。この点、ご理解されている方、その他ご見解のある方、是非ご回答お願いします。

Re: 労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料...

審査 - 2013/12/16(Mon) No.51842

「手数料の全部又は一部を免除することができる」とき、市が自由裁量で、お前は駄目だがあいつは免除、なんてことをすることは考えられません。
役所は不公平を嫌うものですから、細目等で個別に規定したり手続規定を設けて、それ以外のときは駄目ということはあっても、恣意的に事務を行うことはないと思います。

なので、特に本件のような場合、「する」「しなければならないもの」という書きぶりでない場合は市長が裁量で適当に判断してよい、ということにはならないと思います。

Re: 労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料...

えんどうたかし - 2013/12/16(Mon) No.51858

　ありがとうございます。
　＞「手数料の全部又は一部を免除することができる」とき、市が自由裁量で、お前は駄目だがあいつは免除、なんてことをすることは考えられません。
役所は不公平を嫌うものですから、細目等で個別に規定したり手続規定を設けて、それ以外のときは駄目ということはあっても、恣意的に事務を行うことはないと思います。＜
　仰せのとおりだと思います。自治体の証明事務は第一に平等扱い原則に拘束されることからもそういえると思います。ただ、これだけでは全部有料にすることも可能だと読めてしまいます。全部有料だとしても、形式的には何ら平等則に違反するものではないと思います。
　審査さまのご主旨は、一見すると条例が任意規定のように見えるが、実はそうではなく、「〇〇法に規定する場合には無料扱いしなければならない」と読み替えるということになるでしょうか。そうすると、全ての自治体で、労働者がその就労のために用いるために請求する戸籍謄本が無料で請求できると考えてよいのでしょうか？
（鴻巣市http://www3.city.kounosu.saitama.jp/reiki_honbun/e3180166001.htmlだとそう読めます）　
　それとも、労働者の就労（労働関係）に必要な範囲のみ無料だと読むべきなのでしょうか？
　（この点、後出し《後でヒットしたもので》で恐縮ですが、取手市http://www.city.toride.ibaraki.jp/reiki/reiki_honbun/ae01602201.html（列挙主義で書かれているため、この内「別表3」の範囲の請求が無料となり、労基法による申請はそうではないことになります）。
　なので、条例を上位法（ないし個別法）が破ってはじめて労基法に基づく特定の証明事項の申請範囲だけが無料になる（一種の法条競合と択一関係です）と解せるように思われるため、これでは自治体の窓口担当は、労基法など個別法令を一々周知していなければならないことになり、相当に難義な事務を行っているゆえ、失念がないかと少し心配になってきます。最近は委託や派遣労働者の方も多いわけですし・・・。

Re: 労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料扱い...

古米 - 2013/12/17(Tue) No.51900

お邪魔します。
あまり詳しくはないので、これ以上は分りかねますが、

＞満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書

＞本規定の無料証明は「戸籍に関する証明」であり、戸籍謄本、戸籍抄本は含まれず、また、戸籍記載事項の証明であっても、労働基準法に関して必要な事項に限られる。

自治体で用意している場合もあるかもしれませんが、証明事項が各々請求者によって異なると思われますので、様式は特に定めていない場合が多いと思います。
請求者が、戸籍の特定と、「生年月日」を記載したものに、戸籍一部事項証明として自治体が証明し、交付。

戸籍ですので、本籍地に証明を請求することになります。
しかし、多くの事業所（多分）では、対象者の現住所地での請求になろうかと思いますので、各事業所で書式を作成し、住民票の記載事項証明を請求されます。
従いまして、「労基法第111条に基づく戸籍の記載事項証明」に該当する請求自体はなかったような気がします。

Re: 労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料...

えんどうたかし - 2013/12/17(Tue) No.51904

　ありがとうございます。

　＞＞本規定の無料証明は「戸籍に関する証明」であり、戸籍謄本、戸籍抄本は含まれず、また、戸籍記載事項の証明であっても、労働基準法に関して必要な事項に限られる。

　なるほど、少し理解できてきたような気がします。
　審査様、古米の助言を参考に考えると（未だ途中経過ですが・・）・・

　①法令により無料扱いにしなければならないもの
　　労基法に関し必要事項に限られる
　　或いは他の個別法に無料請求が明示されている場合であって、その必要範囲

　②自治体の条例で無料扱いができるとされているもの
　　法令の規定に基づき、条例で定めることにより無料扱いができるもの（列挙主義）
　 (1)　健康保険法(大正11年法律第70号)第196条の規定に該当する者
　(2)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者
　(3)　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者
　(4)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者
　(5)　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は同法第172条の規定に該当
　 (8)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者
　(9)　国民年金法
　（10）オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律)第16条の規定に該当する者
　　・
　　・
　　・など、但し列挙している法令の手続きに必要な範囲

　③自治体（長）の判断で無料にできるもの
　　例として、身体障害者補助犬など、必ずしも列挙主義ではなく自治体によっては単に「その他必要と認めるもの」という場合もある。

　④上記以外については、一般規定たる料金徴収を行うこととなる
　例えば、会社独自の福利厚生の支給（受給）に必要な証明など

・・・ということではないかと思いますが、如何でしょうか。

　ただ、事業者が労働者（労働者となろうとする者）に対して請求するのは、古米さまもご指摘の通り、戸籍よりも寧ろ住民票記載事項が多いのではないかと思います。この場合、労基法に限って言えば、労基法の法条には、戸籍記載事項の証明が無料と書いてあるにすぎず、住民票記載事項の証明には適用されないと読めるため、同じ記載事項の証明であれば無料だと解されますが、住民票のみの記載事項だと無料扱いとはならないと読めるため、未だ疑問が払拭されないように思います。
　そうすると何が有料になっちゃうのか、ちょっとすっきりしません。
　

Re: 労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料...

古米 - 2013/12/18(Wed) No.51908

労働基準法の想定しているところと、最近の個人情報保護関係も含めて、実態にずれが生じています。
戸籍の証明ですと、①本籍、②筆頭者、③被用者氏名及び生年月日についての一部事項証明になろうかと思いますが、この①と②については、雇用主側にてその情報収集を控えているのが現状だと思います。
それもあって、住所、氏名、生年月日について住民票の記載事項証明の請求になってしまうのではないでしょうか。
ただ、雇用主は労働基準法規定の請求だとお考えのようですので、ここで自治体窓口での説明（住民票の記載事項証明は有料になる旨）が必要になってしまいます。
もちろん手数料条例ですので、自治体で免除対象とすることは可能でしょうが、自治体ごとに取扱いに差が生じてくるのは否めません。

Re: 労働者及び労働者になろうとする者に対する戸籍の証明の無料...

えんどうたかし - 2013/12/18(Wed) No.51910

　古米さまありがとうございます。審査さまもありがとうございます（平等則は大切ゆえ再認識しました！）

　だいぶすっきりしてきました、というか、すっきりしない部分がどこなのかがすっきりしてきました。
　やはり、住民票記載事項だと自治体によっては有料になる場合がある、ということだったわけですね。労基法の制定当時は（旧工場法の名残りというか）、若い人が住み込みの寄宿舎生活だったり、事業主さんが親代わりになって社会生活も含めて教育していたりといった濃い主従関係では、戸籍の把握も必要だったのではないかと想像します。盆暮れには交通費を支給して帰郷させるとか。
　それから時代が進み、個人情報保護とか、エントリー制の就活で面接にこぎ着けてから住民票を出せばよく、不合格だとご丁寧に個人情報は返してもらえるとか、冠婚葬祭費等福利厚生の支給の場合にも、戸籍謄本は確認が終了した時点で本人に返却されるとかの対応もあるようです。
　あとは労基法の劣化について、じっくり考えてみたいと思います。ただ、個別法の規定やら条例と施行規則などの規定ぶりで、自治体の窓口業務が煩雑になっていることについては、素人ながら心配しているところです。
　
　ご助言、ご回答、深謝いたします。

時効完成後の使用料支払いについて

オタカ - 2013/12/16(Mon) No.51854

いつもお世話になっております。
某市下水道事業の経理担当をしております。

今回は、時効完成後に市民より使用料が支払われた場合について教えてください。
私自身も、こちらに質問させて頂く前にネット等で調べたので、まずその結果からお知らせします。

「公債権に関しては時効の援用が必要ないため、時効完成後に支払われた使用料については還付しなくてはならない。もし、収納したら、「不当利得」となる。もちろん他に未納があったとしても、充当なんかしてはいけない。」

というのが、調べた結果でした。公債権に時効の援用が必要ないことは初めて知りましたし、確かに納得と一瞬思ったのですが。。(洋々亭の他のページにもこのように書かれていました。)

しかし、学生時代に法律の勉強を少ししていた私は少し疑問をもちました。
確かに、時効の完成を知らずに支払ってしまった市民で、時効完成を知った後、だったら支払いたくない、という方であれば、還付しなくてはならないと思うのです。
しかし、時効の完成を知っても支払いたいと言う方は、民法上の「狭義の非債弁済」にあたり、市が支払いを収納しても、不当利得とはならないと思うのですが、この解釈は間違っているでしょうか？

皆様お忙しいとは思いますが、ご教授頂けると助かります。

Re: 時効完成後の使用料支払いについて

エビス - 2013/12/16(Mon) No.51855

　時効が成立した債権は，徴収すべき法的根拠が消滅したことになるので，その分をそのまま収納したら，やはり「不当利得」となってしまうようです。

　それでも「支払わないと気が済まない」という様な，ある種奇特な債務者がいて，収納せざる得ないときは，「寄附金」として収納する以外ないようですよ。

　根拠も示さず，思いつきですが，以前に研究した時に，そのように解釈した記憶があります。
　

Re: 時効完成後の使用料支払いについて

平米 - 2013/12/16(Mon) No.51873

＞＞・・もちろん他に未納があったとしても、充当なんかしてはいけない。＞＞

どこ情報でしょうか？

Re: 時効完成後の使用料支払いについて

かるび - 2013/12/16(Mon) No.51874

収納する前提となる調定が整理できれば収納できると思いますが、時効が完成したものは受け取る理由がないと思います。

エビスさんと同じですね。

Re: 時効完成後の使用料支払いについて

なおき - 2013/12/17(Tue) No.51894

時効＝債権消滅→収納できない　雑入→調定理由がない　ゆえに寄付金

田に未納があっても充当できない？　未納分として納入してもらうことは可能（相手方が納得すれば）と思います。

Re: 時効完成後の使用料支払いについて

審査 - 2013/12/17(Tue) No.51895

＞時効の完成を知っても支払いたいと言う方は、民法上の「狭義の非債弁済」にあたり、市が支払いを収納しても、不当利得とはならないと思うのですが、この解釈は間違っているでしょうか？

お金をいただいてはいけないという意味ではなく、「非債弁済」なので下水道料金として受け入れてはいけないという意味であり、そのため、皆様、寄付金として受け入れては？とおっしゃられているのだと思います。
非債弁済は「実質的には贈与と同じようなもの」という捉え方なのではないかと思います。

仮に「時効でも収納できる＝民事債権と同じ」という考え方になると「納付＝債務の承認＝時効の中断」という結果になり、オタカ様も、そこまでは要求するおつもりはないと推察します。

Re: 時効完成後の使用料支払いについて

エビス - 2013/12/17(Tue) No.51902

スレ主様の反応がありませんが…。
　
　オタカ様のいう使用料が下水道使用料で，いわゆる「公債権」であることを前提とすると，時効期間が経過すれば，債務者の時効の援用の余地が無く，自動的に時効が成立し，債権が消滅するというのは，ご理解していますよね。
　この債権が民法が主として適用される，いわゆる「私債権」であれば，時効期間が経過したら，債務者が時効の援用をするかしないかの余地が残されており，「援用する」となれば時効が成立し，債権債務が消滅する。「援用しない」となれば時効が成立せず，債権債務が残る訳ですから，その場合に限り，時効期間が経過しても成立前ですので，債権そのものとして納入できるものと思います。

　下水道使用料が「公債権」である以上は，最後まで「公債権」として扱うべきであり，処理の途中で民法を持ち込み，「私債権」的な扱いに悩む必要は無いのと思うのですが，いかがでしょうか？

　私だったら，時効が成立したものは収納せず，他に滞納がなければ寄附金として収納し，他に滞納があれば，その納付を促しますが…。
　これなら充当ではなく，あくまで債務者の自主納付の範囲ですよね？

消費税税込税抜併用経理

新米公営企業経理係 - 2013/12/16(Mon) No.51851

私の公営企業では、固定資産及び棚卸は税込経理で、その他は税抜経理にて処理しています。ちょっぴり不安になり近隣の公営企業に尋ねると、ほとんどが税抜経理でした。ネット等閲覧すると、税込税抜併用（混合）処理というのが認められていると思うのですが公営企業でも適用可能でしょうか？ご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。よろしくお願いいたします。

Re: 消費税税込税抜併用経理

かるび - 2013/12/16(Mon) No.51869

固定資産や棚卸資産を税込で処理した場合、減価償却費や売上原価としてＰ/Ｌに計上するときに消費税分はどのように処理なさるのでしょうかと、まず疑問に思います。

費用とならない消費税額（申告で控除される消費税額）が費用としてＰ/Ｌに計上されるのであれば費用の水増しなので不適当かなと。

何らかの事情で控除されないようなときは、固定資産や棚卸資産に含めて税込処理することが正しい（減価償却費でのみＰ/Ｌに計上）のですが、消費税の確定申告書に計上するものは分けておくべきだと思います。

Re: 消費税税込税抜併用経理

かるび - 2013/12/16(Mon) No.51872

補足しておくと、固定資産や棚卸資産は将来費用として配分される（Ｐ/Ｌに費用として載る）のでＢ/Ｓに記載できるのです。

費用として計上することがふさわしくないものは、固定資産や棚卸資産などの費用性資産として計上してはいけないと思います。

Re: 消費税税込税抜併用経理

横槍 - 2013/12/17(Tue) No.51889

期中、税抜き、税込みは経理のやり方なので何ともいえないですが、
省令では税抜き経理（仮払、仮受勘定を設ける）とされています。

地方公営企業法施行規則（抄）

（消費税及び地方消費税の整理）
第十九条　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項に規定する課税資産の譲渡等、課税貨物又は課税仕入れに係る消費税及び地方消費税に相当する額については、仮払消費税及び地方消費税勘定又は仮受消費税及び地方消費税勘定をもつて整理するものとする。ただし、同法第九条第一項の規定により、消費税を納める義務が免除される者については、この限りではない。

建設改良費の繰越

病院事業経理 - 2013/12/17(Tue) No.51886

病院事業の経理担当者です。当院で過去に事例がなく困っているので教えていただきたいと思います。

建設改良事業（電子カルテ整備）について、年度末までに完了する予定でしたが、各種調整が思うように進まず、次年度に一部分がずれこみそうです。財源は、起債を全額充当しようと思っており、年度内完了分は25年度の起債で、次年度完了分は26年度の起債でと思っています。これをふまえて、次のような手続きでよろしいでしょうか…。また、他に好ましい手続きの方法があれば教えてください。よろしくお願いいたします。

１．「建設改良費の繰越」の概念により、繰越計算書をH26.5.31までに議会に報告する。
２．２５年度決算書の決算報告書には、資本的支出の翌年度繰越額欄のうち２６条による繰越額欄に繰越額を記入する。
３．２６年度当初予算では、特に記載不要？⇒＜疑問＞２６年度の当初予算の資本的支出に繰越した金額を含める必要があるか？また、起債については、２６年度の当初予算の資本的収入や起債限度額に含める必要があるか？（というのは、起債申請事務において不具合があるのでは？と思ったからです…。）
４．２６年度決算書の決算報告書には、資本的支出の予算額欄のうち２６条による繰越額欄に繰越額を記入する。

本市土地を不法占用している相手方に当該土地を売却することについて

無知 - 2013/12/15(Sun) No.51825

行政財産を用途廃止し，売却するに際し，売却予定地の隣接地を土地所有者以外の者が借地して居住し，さらに売却予定地の一部を住宅敷地の一部として不法占用している場合，買受人が現状での買受けを承諾すれば売却は可能でしょうか。
可能である場合，隣接地借地人に対し，意向確認が必要でしょうか。

また，隣接地借地人の意向確認なしに，当該財産を売却し，後にトラブルが発生した場合に本市の責は問われますでしょうか。

関係性がわかりにくくてすいませんが，検討してもなかなか答えが出ませんので
お知恵を借りたく投稿しております。
よろしくお願いいたします。

Re: 本市土地を不法占用している相手方に当該土地を売却することについて

もなかアイス - 2013/12/15(Sun) No.51830

タイトルを読む限り［買受人＝不法占拠者（＝隣接地借地人）］のように読めるのですが、そういう読みで良いのかどうか、というところからして今一つ分からないです。

申し訳ないのですが、もう少し説明を何とか……。

Re: 本市土地を不法占用している相手方に当該土地を売却することについて

安藤 - 2013/12/15(Sun) No.51833

【売却予定地の一部を住宅敷地の一部として不法占用】を放置している事情がよくわかりません。
単なる職務怠慢でしょうか？

Re: 本市土地を不法占用している相手方に当該土地を売却することについて

かんざい - 2013/12/16(Mon) No.51836

不法占拠者に売却はありえません。
盗った者勝ちですか。
職務怠慢と言われても仕方ないですね。
まず、撤去です。
それから一般競争入札でしょ。

Re: 本市土地を不法占用している相手方に当該土地を売却することについて

審査 - 2013/12/16(Mon) No.51847

＞隣接地借地人の意向確認なしに，当該財産を売却し，後にトラブルが発生した場合に本市の責は問われますでしょうか。

第三者が不法占拠している土地について、それを知らせずに売却した場合、買受人から責任を追及される恐れはあります。というか、当然追求されるでしょう。買受人が使用しようとしたら支障が出ることは間違いないですから。

ただ、今回は、買受人は承知の上で買い受けるようですから問題ないと思います。隣接地借地人の意向は関係ありません。これは正規に借地契約していても同じです。

無権限で占拠していれば、新所有者は立退きの訴えを起こすなり、買取を要求するなりするでしょうが、これに対して不法占用者が旧所有者に文句をいう筋合いはありません。

民間では、旧地主から第三者が土地を買い取り、借地人に対して立退きか買取か、とせまることは、ざらにありますが、このときも旧地主は無関係です。

P.S.不法占用者が、当該土地の時効取得を主張した場合には、巻き込まれることになりますが。

地方自治体のクレジットカード利用による支出について

田舎太郎 - 2013/12/11(Wed) No.51798

お世話になります。

過去の投稿を検索してもかなり古いものしか出てこなかったので投稿させていただきました。

すでに当たり前になりつつある自治体支出のカード決済ですが、そもそもこれは地方自治法をどのように解釈したものなのでしょう？

消耗品をカード決済している自治体もあるようですが、債権者（カード会社）と納入業者が違っても問題ないのでしょうか？（立て替え払いが問題ないか？）

地方自治法施行令第百六十五条の三による支出事務の委託に当たるのでしょうか？

皆様のご意見をお聞かせください。宜しくお願い致します。

Re: 地方自治体のクレジットカード利用による支出について

安藤 - 2013/12/12(Thu) No.51801

うちでは、ETC料金をクレジットカードによる口座引落しとしていますが、

資金前渡⇒クレジット決裁口座に入金⇒クレジットカード会社が引き落としです。

何度も出ていますが、立替払いは不可です。

Re: 地方自治体のクレジットカード利用による支出について

田舎太郎 - 2013/12/12(Thu) No.51805

ご回答ありがとうございます。

クレジットカードを利用すること自体が立替払いにあたるのではないかと思うんですが、、、

資金前渡→ＥＴＣ利用→口座に入金→引き落としなら立替にはあたらないという考えでしょうか？

Re: 地方自治体のクレジットカード利用による支出について

安藤 - 2013/12/12(Thu) No.51808

資金前渡→口座に入金→ＥＴＣ利用→引き落としです

Re: 地方自治体のクレジットカード利用による支出について

選挙人 - 2013/12/12(Thu) No.51812

自治体のETCカード利用が可能となったのは、5，6年前だったと思いますが、それ以前は運転者が資金前渡を受けて利用後精算していました。
しかし、利用状況が変更になった場合やETCの促進、また、そもそも面倒だということで、国等に問題提起がなされ、現行の制度が作られました。
現行制度は、ETCカード利用後、カード会社が月締め計算をし、明細を各自治体に通知、翌月口座引落、とするもので、クレジット（立て替え）は利用せずに決済するものです。
つまり、郵便料金の後納制度と同じものをクレジット会社が運営（支払いは口座引落しですが）するものです。
自治体等用のETCカードは後払い決済カードと捉えられます。
当市では月締め通知後に支出決裁をしていますので、資金前渡はありません。

Re: 地方自治体のクレジットカード利用による支出について

田舎太郎 - 2013/12/12(Thu) No.51813

安藤様　選挙人様

ご回答ありがとうございます。

安藤様、事務手続きの方法として参考とさせていただきます。ありがとうございます。

選挙人様、郵便料金の後納制度のたとえはとてもわかりやすかったです。
　　　　　
カード利用でも翌月一括払いであれば割賦販売法の対象とならないことと似たような考え方ですね。

Re: 地方自治体のクレジットカード利用による支出について

ＷＧＮ - 2013/12/17(Tue) No.51880

田舎太郎さん
＞債権者（カード会社）と納入業者が違っても問題ないのでしょうか？（立て替え払いが問題ないか？）

国の場合、少なくともＥＴＣカードについては「債権譲渡」という考え方のようです。（ただし、この考え方が全てのカード払いに当てはまるかどうかは分かりません。）

○内閣法制局の例
http://www.clb.go.jp/info/bid/koukyou/gijigaiyou0702.html
「契約件名：ＥＴＣカード利用に関する契約」
「カード会社から発行してもらったＥＴＣカードを利用して高速道路を使用した場合に、各高速道路会社から譲渡された債権の回収を行うカード会社との間に高速道路料金の支払いに関する契約を締結しているもの。」

委任状に関する対応ついて

国保初心者 - 2013/12/11(Wed) No.51791

国保担当です。個人的に疑問が生じました。
国保の保険証は、法律上世帯主に交付することとなっています。
ただし世帯主からの委任状を持って来れば、受任者に交付しています。
しかし逆に委任状を持っていても本人じゃないからと交付を拒否することもできるのではないかとふと思いました。
このような対応をした場合、法律上何か問題があるのでしょうか？

国保どうこうというより市が委任状対応をしないことに法律上問題があるかどうかという質問こなるかと思います。

初心者のため稚拙な質問かと思いますが、何卒ご教示いただければと思います。