過去ログ[ 455 ]：洋々亭フォーラム

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迷鶏 - 2014/01/06(Mon) No.52129

初めて質問させていただきます。

さて、国家公務員の持ち家対象の住居手当が廃止されることとなり、当自治体においても同様に廃止する方向で見直しが進められています。

【当自治体の見直しの考え方】
持ち家対象の住居手当は、自宅修繕費の補助が目的であり、「自己所有の不動産」という資産を増加させることになるため、資産増に無関係な賃貸住宅の住居手当だけは継続させる。

そこで、私の見解なのですが・・・

人事院の給与第3課では、公務員については、生活費補助としてはすでに扶養手当があり、持ち家は財産になるので賃貸との均衡は考慮する必要はないと指摘していますが、居住場所は自己選択による結果であり、持ち家の者と賃貸住宅居住者を区別する必要性がないように感じており、区別する行為自体が不公平になりませんか？？

また、賃貸住宅居住者は、受け取った住居手当で貴金属や株券等を購入することも可能であり、財産形成の原資にできるのですから、根本的には持ち家居住者と変わらないので、住居手当に差異を儲ける必要がないと考えています。

また、国家公務員は、勤務地が日本全国であり、転勤を余儀なくされ、自宅を所有していても賃貸住宅に居住しなければならない事情が生じる場合もあると考えます。
しかし、地方公務員の勤務地は限られた範囲であることから、自宅を購入するも賃貸住宅に住むのも個々の自由であると考えます。

したがって、住居手当に関して、国家公務員と地方公務員を同じように取り扱うのは適切ではないと思っています。廃止するならば、自宅に住んでいても賃貸住宅に住んでいても、同じようにしなければ不公平・不平等であると思っております。

地方自治体における持ち家対象の住居手当が廃止の違法性について、御教授いただけたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

Re: 住居手当の廃止について

Ｋ６６ - 2014/01/06(Mon) No.52130

>国家公務員の持ち家対象の住居手当が廃止されることとなり、

スレ主様のご質問に直接答えるわけではないのですが、国家公務員の持ち家に対する住居手当は平成２１年の勧告に沿って、とっくに廃止されているものと思いました。
（当方でも同時期に廃止しました。）

廃止していない自治体には、国から廃止するような要請があったようですが、現在に至るまで支給されているだけでも、正直なところ羨ましい限りです。もちろん、無条件に国の制度と歩調を合わせるのではなく、あくまでも条例主義により各自治体が判断すべきことであることは言うまでもないのですが・・・。

違法性について突っ込んだところは分かりませんが、給与条例で規定すれば特段違法とは思いません。

Re: 住居手当の廃止について

審査 - 2014/01/07(Tue) No.52132

べき、という点からはなんともいえませんが、少なくとも「違法」というからには、なにかの法令に違反する、ということになろうかと思いますが、私にはこれが想定できません。

条例で廃止すれば、特段違法ではないでしょう。

持ち家の手当＝取得者の資産形成への補助≒住宅建設の推進（昔は住宅事情が違ってた）
に対し、
家賃の手当＝家主に支払うべき家賃の一部を補助＝右から左へと家主に持っていかれる

なので、性格が違うといえば、違うのでしょう。そもそも手当自体の算出根拠が異なっていませんか？（例えば持ち家は定額で、賃貸は家賃の何割とか）

迷鶏様のおっしゃるような理由で、今まではどちらにも手当を支給していた面があるとは思いますが、昨今のなんとかして人件費を圧縮したいという視点からみると、切りやすいところではあるでしょう。

勿論、どこに住むのか、持ち家か賃貸かは個人の選択の自由に任されていますが、だからといって手当に差があってはいけないということまではできないと思いますよ。

破産手続開始準備通知

やす - 2014/01/06(Mon) No.52119

いつも勉強させていただいております。

時折、弁護士より、破産鉄続き受任通知が入り、
支払い停止案内がまいります。

今までは弁護士に、早急に中止手続きを促しておりますが、
なかなか手続きをしてくれない弁護士さんもお見えになります。

この受任通知の段階で、職権にて給水を止めることができると思うのですが、
他の団体さん、その他経験者様、どうされているのか等ご意見をお聞かせください。

Re: 破産手続開始準備通知

白い雀 - 2014/01/06(Mon) No.52121

すみませんが、内容が簡潔すぎて質問の意図が分かりません。

・質問者さんは、現在何の部署にいて、何の業務に関する質問をしたいのですか？（最後に「給水を止める」とあるので予想はできますが、一番最初に説明すべきです）
・タイトルでは「破産手続開始準備通知」とありますが、これは本文中に出てくる「破産手続受任通知」と同じものなのですか？
・弁護士に促している中止手続とは何の中止手続ですか？
・受任通知の段階で、職権で給水を止めることができると思う根拠は何ですか？
・本件で想定している相手は、一般市民個人ですか？　それとも水を大量に使う事業などを営む法人ですか？　あるいは両方ですか？
・質問者さんは、破産した者に対して職権で給水を止めたい、と考えているのですか？

Re: 破産手続開始準備通知

やす - 2014/01/06(Mon) No.52123

大変失礼しました。
当方水道事業者で料金徴収を担当しているものです。

＞・タイトルでは「破産手続開始準備通知」とありますが、これは本文中に出てくる「破産手続受任通知」と同じものなのですか？
　→　同じものです。

＞・弁護士に促している中止手続とは何の中止手続ですか？
　→　通知文中、「債務者は支払停止する」という記載がありますので、水道契約の打ち切りをお願いしてます。

＞・受任通知の段階で、職権で給水を止めることができると思う根拠は何ですか？
　→　既に何期分か未納があります。
　　条例上納期内におさめない場合中止が可能です。一般的な未納者には予告、水道停　　　止、職権中止という、段階を踏むのですが。
　　　
＞・質問者さんは、破産した者に対して職権で給水を止めたい、と考えているのですか？
　→　破産となると回収はほとんど見込めません。傷は浅くしたいです。

Re: 破産手続開始準備通知

審査 - 2014/01/06(Mon) No.52125

まず、破産宣告前に滞納となっている水道料金は「破産債権」で、免責される可能性もあります。

次に、破産手続の申し立て日を含む期間について発生した対価は財団債権として扱われることとされていますから、当該期間の水道料金は破産手続きのなかで優先的に取り扱われ、免責もありません。
ただし，東京地裁の扱いでは契約を継続した場合のみ財団債権になるとされているそうです（きんざい刊「破産実務Ｑ＆Ａ１５０問」）

最後に、破産宣告後（免責決定後ではない）の電気料金等は破産債権ではありませんから，破産者は随時，料金の支払いをしていかねばなりません。つまり、破産宣告後の水道料金は破産管財人の知るところではないし、免責にも関係しません。

なお、破産宣告前の不払いを根拠に供給停止ができるかについては，否定的見解が強いと言えるそうです（独占事業性と公共性からくる人道的見地）。

Re: 破産手続開始準備通知

白い雀 - 2014/01/06(Mon) No.52127

私は水道関係には在籍したことが無いので、一般論として述べます。
その段階では、あくまで、利用者（滞納者）が破産手続開始の申請を裁判所に出した段階と思われます。
基本的にはそのまま裁判所で破産手続開始の決定がなされると思いますが、しかし、
本件の段階では、破産法第３０条第１項第１号および第２号の規定により破産手続開始の決定がなされない可能性、および、同法第２９条の規定により、破産手続開始申立ての取り下げをされる可能性がわずかながらあるのではと思われます。
つまり本件段階ではまだ正式な破産手続が決定されている状態にはないものであり、その時点で職権で給水を止めることにそこまでの合理性が見いだせるか、という疑問を私なら抱きます。

まあ、あくまで私の意見は一個人の一般論としてのものですので、実務を経験されている方の助言回答があればそちらを参考にしていただく方が何十倍も有用なのは言うまでもありません。

下水道使用料の還付加算金

あおば - 2014/01/05(Sun) No.52116

いつも参考にさせてもらっております。
自分の勉強不足もありますが、誰か助けていただければと思います。

ある税理士の方のサイトで書かれていましたが、国税の還付加算金の解説の中で、納付遅延に対して延滞金が課されることとの均衡させるためなどの理由により、還付される場合に一種の利息にあたるものとして、還付加算金が付されるとありました。

均衡させるためであれば、延滞金を課していなければ、還付加算金を付さないで還付してもよいのでしょうか。

当自治体の場合、下水道使用料は滞納にあたり、延滞金を課していませんが、下水道使用料の過誤納があり、それを還付する場合、還付加算金が必要なのか、迷っているものです。

職場内では、公債権なのだから、地方自治法や地方税法の例によって、還付加算金は必要とする意見と、延滞金を課していないのだから、還付するときだけ加算を付けるのはおかしいという意見があり、迷っています。

なお、条例では、過誤納があった場合は、還付するとだけしか記載してありません。

Re: 下水道使用料の還付加算金

平米 - 2014/01/05(Sun) No.52117

>>当自治体の場合、下水道使用料は滞納にあたり、延滞金を課していませんが、>>

そもそも何に基づいて延滞金が消えるのですか？
ここから紐解いていけば解答でそうですが・・・。

Re: 下水道使用料の還付加算金

審査 - 2014/01/06(Mon) No.52118

下水道使用料について、延滞金を課さないのは債権者たる自治体の裁量であって違法性がないのであれば、債務者たる滞納者にとっては利益なので問題ありません。
一方、還付加算金を付さないことについては、債権者は納付した者であって、債務者たる自治体の裁量で判断するのはおかしいのではないかと考えます。

利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

むかいのロトト - 2014/01/03(Fri) No.52088

全国の皆さま、あけましておめでとうございます。本年もよろしくご指導をお願いします。
さて、久しぶりの投稿になりましたが、全国の皆さまへ標題の件についてお尋ねします。
・本市がある民間事業者にソフト事業を委託します。
・その事業を利用する市民に対して、所得に応じて、利用料（地方自治法上の手数料）をいただくこととします。
・事業を利用した市民（所得により利用料の支払いを要する市民とします。）は、その利用料を本市に納入せず、本市が事業の実施を委託した事業者に直接支払うこととします。（収納委託や徴収委託ではありませんし、公の施設の管理に係る指定管理者の利用料金制でもありません。）
・本市は、事業実施の実績に応じて、委託事業者に委託料を支払うこととしますが、その場合、事業者が市民から受け取った手数料相当額を控除した額を支払うこととします。

このような取扱いをすることが可能であるか、皆さまのお考えをお聞きしたいと思います。新年早々申し訳ありませんが、何卒、よろしくお願いいたします。
なお、私の見解は、総計予算主義の原則に反して、ダメであるように思っています。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

G - 2014/01/03(Fri) No.52090

公立の施設で映画の上映をして、その「対価」を民間事業者が、自らの収入として、入場者からうるようなスキームを考えると、特段、珍しくはないように思います。

ただし、
１）「所得に応じて利用料をいただく」場合、所得をどう民間事業者が確認するか？
２）「事業者が市民から受け取った手数料相当額を控除した委託料」の場合、市民から受け取った額をどう確定するか？（民間事業者は、入場者数を少なくするインセンティブが働く）
をツメておくことが必要だと思います。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

むかいのロトト - 2014/01/03(Fri) No.52091

G さま、あけましておめでとうございます。お久しぶりです。
早速のレス感謝申し上げます。

G さまからご指摘のありました、

１については、利用料の額は、市が決定して、受給者証にその額を記載します。（無論、条例や規則でその旨規定します。）

２については、１により受け取った額を把握できますので、その額を控除して、委託料を支払うものです。（利用者が滞納した場合が問題となりますが…）

ちなみに、私のスレは過去のスレ37753と関係があるように思います。（その過去スレでも、G さまのレスが認められます。）

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

mutu - 2014/01/03(Fri) No.52092

明けましておめでとうございます

質問者様は「その事業を利用する市民に対して、所得に応じて、利用料（地方自治法上の手数料）をいただくこととします。」とされていますが、私は「地方自治法上の手数料」と位置付けていることに疑問を感じます。
単に事業の対価をもらうだけですから、私法上の契約に基づき実費をもらっているだけではないでしょうか？

G様の回答に「映画の上映」が例示してありますが、こういったものが「地方自治法上の手数料」に該当するのでしょうか？

質問者様も「事業」という単語を使われていることから推測すると、事務の対価として徴収する手数料ではなく、実費聴衆で整理することが出来るのではないでしょうか

無論、実費徴収ならG様が掲げられた課題はありますが、契約で決めるだけと思います

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

安藤 - 2014/01/03(Fri) No.52094

スレ主さんのお考え通り【不可】だと思います。
理由）
所得により利用料の支払いを要する市民→の判定を受託会社が行う根拠が見当たりませんし、守秘義務にも抵触するのではないでしょうか？

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

G - 2014/01/04(Sat) No.52095

37753と同様の事業ということでしょうか？
であれば、映画館の例示は取り消し、予防接種の自己負担部分が該当するでしょうね。
後期高齢者医療のように保険証に窓口負担割合を明示することって、守秘義務違反でもありますまい。

要は、利用者から業者が自己の収入として徴する「利用料」の性格と、委託する事業内容をかえることによって、いろいろなスキームを考えることができると、私は考えております。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

えんどうたかし - 2014/01/04(Sat) No.52098

　明けましておめでとうございます

　仮に負担率(負担額）や利用にかかる附款を、権限ある行政機関が行い(これはたぶん行政処分に該当する行為だと思いますが…）、それに基づいて民間人が徴収するとしても、その行為自体、負担金額の決定など因果関係を考慮すれば、行政行為上の実質秘に該当する可能性は高いと思います。
　なおGさまの例示される医療機関（あと公的な社会福祉サービスなどもこれに当たると思いますが…）等の行為については、個別法によって保護されるものが規定されているものだと思います。また、機関だけではなく医師・薬剤師等々…、資格者が業務上求められていることも同じように（これは昨今の「指定機関」という発想より相当以前から既に）個別法によってサービス利用者の権利を保証しています。なので、一概に同列に扱える問題ではないように思います。また、私的契約(ないし行政契約）だけで合意できる根拠は今のところ提示されていませんし、そうでない限り原則禁止であり、個別規定により解除されるべき行為でしょうね。。

　このような点で、ロトトさまの当初の予測通りだと思いますし、安藤さまのご指摘も例外が示されていない限り合理性があると思います。つまり、委任には根拠（ないし厳格な合理性）が必要であって、そうでない限り、あくまで自治事務の範疇として原則外部委任はダメだと。。。

　尤も、ただ単に、例えば、駐車場の利用を高齢者は無料にしますよということならばOKの可能性はあるでしょうが、これとて、お金を払う若い人に説明できる合理的理由は必要だと思います。つまり、単なる所得移転ではない、という理由づけは必要かと。。。
　なぜなら、公の施設として条例に規定されていない、現在ないし将来に一般利用されるような公共用公物（私有である公物も含まれます）であっても、元々利用する一般的自由は国民全体にあると理論上は考えられるからです。
　あと、ちょっと気になるのは、利用料金徴収分だけ委託料から控除するというのも少し引っかかります。これを実施すると、委託業者の事業主としての独立した責任が希薄になる可能性があるため、労働法的にみて如何なのかは、また別な問題として整理することが必要ではないかと思います。つまり…単なる『人の調達』になっていないか？…という職安法上のことで…。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

むかいのロトト - 2014/01/04(Sat) No.52099

皆さま、新年早々、速やかなレスをいただき，改めてお礼を申し上げます。
今回，私が提示しましたケースは、障がい者に対するサービス提供に関するものです。
障害者総合支援法第77条に市町村が実施する事業として、地域生活支援事業が規定されています。
この事業は、市町村自ら実施してもよいし、民間団体に委託して実施することも可とされています。
そして、事業に係るサービスを受けようとする障がい者は、本市に申請書を提出する。
申請書の提出を受けた本市は、サービス提供の必要性を調査して、支給決定をします。（支給量などを決定します。）
支給決定した場合、受給者証を発行し、決定内容を明記します。
その際に、自己負担額（利用料）の支払を要する人の場合、当該自己負担額についても、受給者証に明記します。
支給決定を受けた障がい者は、自分が利用したい事業者を自らの意思で選択して、選択した事業者とサービス提供に係る契約を締結します。
その際に、事業者に自己負担額を支払い、事業に要する経費から当該自己負担額を控除した額を、事業者が市へ請求して、市が支払うという図式となります。（委託料の支払いというよりも、給付費を支払うといった方がよいかもしれません。）

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

えんどうたかし - 2014/01/04(Sat) No.52100

　あ、そうだったのですね。そうであれば、私の投稿の最後段は忘れてください。

　このような給付方法は介護法と類似のものだと思います(間違っていたらご指摘ください）が、実は小生、そもそも論で解かっていないことがありまして・・・というか、皆さんもそういう方は居られるような気もしますが・・・。

　ア．給付・不給付の決定、若しくは附款を付す行為だけが権力行為であって、これに基づく処遇やサービス給付や料金徴収は権力作用ではない（国家の統治行為ではない）？
　イ．そうではなく、一連の給付にかかる行為がそもそも行政行為(統治行為）である？
　ウ．「イ．」の内であっても、事実行為は区別ができるのだから、この内の権力作用だけを自治体に留保しつつ、別な行為として区別できる行為だけを新たな（民法上の）法律行為だと整理して外部委託（ないし国家に要求すべき法的利益を利用者自ら外部調達に頼らせる）することは可能である？

　また、別の疑問として・・・
　ア．三者契約なのか？、
　イ．それとも自治体と利用者が先に合同しているから、サービスを行う事業者と契約するという二者契約なのか？
　ウ．そうではなく、自治体は利用可能者を選別す(あるいは料金等の附款をつけ）る、統治行為であって、これに民法上の契約当事者たる利用者とサービス業者が給付事項（主として給付対象行為の上限など）に限り服するということ？

　果たして、前者「ウ．」、後者も「ウ．」で良いのか？、ということが解かれば（ないし既に法的整理がついているのであれば）、おのずと答えは出るように思います。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

安藤 - 2014/01/04(Sat) No.52101

【今回，私が提示しましたケースは、障がい者に対するサービス提供に関するものです。】

これ、最初に書いてくださいよ..

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

むかいのロトト - 2014/01/04(Sat) No.52103

安藤様、大変失礼しました。

私の過去のスレやレスをご覧いただければ分かりますが、私の投稿内容は具体的すぎて、管理者様からもご指摘を受けて修正したことがありました。
それ故、投稿の際には、できるだけ抽象的な表記を心掛けており、このような抽象的な、分かりにくい内容になってしまいました。
お詫び申し上げます。

えんどう　様

まず、役所の支給決定は、正に、申請に対する処分行政処分（利用料の決定についても）でしょうね。
そして、支給決定を受けた障がい者がサービスを受ける場合は、障がい者とサービス提供事業者との契約、私法上の契約でしょう。

そして、現在は、サービス提供事業者に利用料の収納について委託して、収受した利用料を市の会計に納入いただいております。
市は、サービス提供事業者に事業費全額を給付費として支払うという形になっています。

今回、お尋ねしたのは、ある事業者から、「結果的に利用料を含めた給付費が市から支払われるなら、利用料は事業者がそのまま受け取り、利用料を差し引いた分が市から支払われるような形式を採用できないのか（市の会計に入金するという事務が手間である。）」という申し出があり、当該申し出が理にかなっていると思われたためであります。（利用料が不要な低所得者については，事業費全額が市から支払われる扱いになります。）

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

G - 2014/01/04(Sat) No.52104

障害者総合支援法になってはじまった仕組みではなく
旧来の自立支援法、もっといえば、支援費時代の「本人負担額」の扱い如何ということに落ち着いたみたいですが、障害者福祉行政に長くいらっしゃる、むかいのロトトさんにもの申すほど当方に実務経験がないので、このあたりでドロンします。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

むかいのロトト - 2014/01/04(Sat) No.52105

Ｇ　さま

寂しい限りです…

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

えんどうたかし - 2014/01/04(Sat) No.52106

　＞現在は、サービス提供事業者に利用料の収納について委託して、収受した利用料を市の会計に納入…市は、サービス提供事業者に事業費全額を給付費として支払うという形＜

　な～るほど、

　現行だと、事業者はサービス提供と収受した利用料の自治体への全額支払いという債務を負っている。一方自治体はサービス提供分の対価の支払い債務があることになるわけですね。

　これに対し、事業者の案によれば、サービス提供は変わらない。しかし、その対価の給付を収受した利用料金分の差額だけを市から支払ってもらうことにしたい。と。理由は手間が減る。今の金額は納入の労務費を勘案して設計しているわけですね（契約上）。尤も、その納入手間賃（ないし、自治体に納入してから反対給付される料金が事業者に支給されるまでの間の債権価値分）が見積もられていないのであれば若干不平等な気はしますが。しかし、それでも参入する事業者がいるのであれば、許容されるとは思います。

　だとすれば、「手間が減る分料金支払を減額してもらいます。それでもいいですか」…といえば、あとは価値判断だと思います。金額を変えずに一方の手間だけを削りたいのであれば、事業者側を利するだけなのではないでしょうか。

　なお一見しただけだと、不正納入（本来よりも市へ安く申告して納入するとか）などのリスクはどちらも変わらないように思います。

　《追記》ただ、そういった手形決済類似（国内では稀となった為替手形の様な…）の行為とか、履行確認前の事実上の料金支払い（預かり行為ではない『所得移転』）が、自治体で認められるかどうかということは研究課題だと思います。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

むかいのロトト - 2014/01/04(Sat) No.52107

えんどう　様

何度も、ありがとうございます。
サービス提供事業者は、事業者としての要件を具備した社会福祉法人等に市が委託する。
そして、現行の委託契約書には、市から委託料の支払いをする旨規定がある。
つまり、委託料が市が定めた基準による給付費なんですね。

委託契約を締結した事業者には、更に、自己負担額の発生する障がい者がサービスを利用したときは、利用料を収納して、収納した利用料を市へ納入するよう、歳入の収納委託契約を別途締結する。
無論、この収納手続きについては、手間賃（手数料）の類は支払わない。
このような状況にあります。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

えんどうたかし - 2014/01/04(Sat) No.52108

　むかいのロトトさま

　＞無論、この収納手続きについては、手間賃（手数料）の類は支払わない。
このような状況にあります。＜

　私は民間人ですので、上記部分が、何らかの形でペイされていないことには不満がありますが・・・、それでも参入事業者がいるのであれば、やむを得ないようにも思います。

　ただ、《追記》で申し上げたとおり、公金支払いの一部を事業者が先に利用者から収受してしまうことに若干違和感を感じます。このあたり、会計専門の方のお考えは如何でしょう？？？

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

半鐘 - 2014/01/04(Sat) No.52109

むかいのロトトさんも御承知かと思いますが、
福祉関係の枠組みとしては２通りあり、
ひとつは、
自己負担を控除した残りを公費とするもの（自立支援給付、補装具給付など）
もうひとつは、
費用は費用、自己負担は自己負担（保育の管外委託、児童の措置入所など）。

前者について、総計予算主義に反する（よって後者型にすべき）、というのであれば、ひとつの見識であり問題提起ですが、実際に運用されてきたことを踏まえると、このフォーラムで白黒つける話ではないと思います。
後者であるにもかかわらず、差分のみ公費とするのは、お見込みのとおり総計予算主義に反する可能性が高いと思われます。ここで、前者型に枠組みを再設計するのもひとつの方法ですし、自治体に直接納付にするのもひとつの方法です。

ちなみに、直接納付に改めたと思われる例
http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000038148.html

なお、えんどうさんの追記に関しては、私人の公金取扱いについては自治法・施行令に定めがありますので、ロトトさんのところではきっと適正にやっておられるのでしょう。（枝葉の話なので広げるのはなしにしませんか）

さて、私にとっての本題ですが、スレが長くなっていますので、ロトトさん、締めてください。続けたければ新スレでどうぞ。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

えんどうたかし - 2014/01/04(Sat) No.52110

　半鐘様。自治法施行令はざっくり見たんですが、小生は、別な法律行為だと言う整理で、そうすると、自治体の債務を、自治体に別な債務のある者が支払う場合についての規定が見当たらなかったものですから、失礼しました。
　私はこのあたりでフェイドアウトします・・・。

　《追記》ここだけフェードイン・・させてください！（汗）
　半鐘様ご呈示の実例http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000038148.html
は、これまで利用者がサービス事業者に支払い、その後事業者が市に納付していたものを、利用者が直接自治体に全額納付することとしたものですね。丁度反対というべきでしょうか。ただしこの事例でも、本スレのような利用者負担分と残りの委託料（つまり自治体負担分）をサービス事業者が別々に受け取る事例ではないわけです。
　本スレの事業者案に、最も近いかつよく経験する事例は、医療費負担（窓口３割、残りは保険給付）のような感じでしょうか。・・フェードアウト・・。

Re: 利用料を委託事業者の委託料の一部として収受させることについて

むかいのロトト - 2014/01/04(Sat) No.52111

皆さま、新年早々、誠にありがとうございました。
半鐘様が言われるとおり、本市は自己負担を公金扱いにしていたもので、今回、これを改めて単なる自己負担にしようとするものであります。
３月定例会に関係条例の一部改正を上程する予定で、１月中に改正案を固める必要があるところであります。（単なる利用者負担を条例で規定するのはどうかなといった疑義は残りますが････）

今回，皆さまからいただきました、ご助言を踏まえて、条例改正に着手したいと思います。ありがとうございました。

公有財産購入費と財産収入

でーしも - 2014/01/03(Fri) No.52093

特別会計（宅地造成事業）に関しての質問です。
当市では次年度予算において、公有財産購入費により新たな工業団地を購入予定です。
工業団地を購入後は、誘致企業に土地を販売していくことになります。

予算計上に関して生じている疑問が一つありまして・・。

特別会計であるため、歳入歳出イコールにしなければなりませんが、
その公有財産購入費と同額の土地売払収入を見込んでしまっていいものでしょうか。

特定財源という扱いではないので、同時の予算計上も不具合はないのかとも思いましたが、まだ購入してもいない土地を、売れる前提で歳入を組むというのも釈然としなくて。

参考になる文献や事例等ありましたらご教示願います。

Re: 公有財産購入費と財産収入

G - 2014/01/04(Sat) No.52096

歳入歳出イコールと言う前に

公有財産購入費の原資は何ですか？
「この土地が転売できたあかつきには、その販売価格で支払うから」って、おかしくないですか？

Re: 公有財産購入費と財産収入

でーしも - 2014/01/04(Sat) No.52097

Ｇさまご回答ありがとうございます。

当市においては、同特別会計内に、現行で工業団地を他に２団地所有しており、
団地間の融通を行えば、特別会計全体では公有財産購入費の原資が全くないという
状況ではありません。

ただ、Ｇさまのおっしゃる通り、団地ごとで見た場合、転売ありきの公有財産購入費という考え方で行けばおかしいと感じられるのも当然であると思います。

やはり公有財産購入については、一般会計繰出金を財源とした対応が適切なんでしょうか。

Re: 公有財産購入費と財産収入

G - 2014/01/04(Sat) No.52102

・Ａ団地の販売収入でもって、Ｂ団地の用地を取得する
・一般会計からの繰入金でもってＢ団地の用地を取得し、その転売収入でもって、一般会計に繰り出す

いずれも、ぜんぜんおかしくありません。
取得や販売代金が、予算と異なる（極端なことをいえば売れ残る）事態になれば、補正をすることになります。

工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

天玉そば - 2013/12/26(Thu) No.52045

一般競争入札の結果落札決定し仮契約中の工事請負契約議案が、議案と直接関係ない首長と議会の諍いのあおりを受け、１２月議会で審議未了廃案になってしまいました。

事後の対応として、次の４つの案が考えられますが、いずれも問題点がある状況です。
①　１月に臨時議会を開き、再上程する。
②　専決処分する。
③　３月議会に再上程する。
④　仮契約解除し、入札からやり直す。
（問題点）
①については、現時点では議会が招集に応じるとは考えられない状況です。
②については、完全に議会と敵対することになると思われ、首長は決断していません。
③については、実質的に工期が短縮し、適正な工期の確保が困難です。
④については、別業者が落札する可能性があり、何より本議案の意義が問われます。
なお、工期については、入札公告及び議案中に「契約締結日から平成○年○月○日まで」と記載され、議決事項に含まれています。

個人的には、①を模索し、無理なら②か④のいずれかを首長が判断するしかないのではと考えていましたが、ふと、仮契約変更をして工期を３か月延長した後に３月議会に再上程できないか、という考えが浮かびました。
その是非について、皆さまの見解を御教示ください。

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

平米 - 2013/12/26(Thu) No.52065

＞＞仮契約変更をして工期を３か月延長した後に３月議会に再上程できないか、という考えが浮かびました。＞＞

予算は大丈夫なのでしょうか。元々年度を超える工事なのでしょうか。

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

天玉そば - 2013/12/26(Thu) No.52068

平米様ありがとうございます。説明不足でした。
継続費を設定しておりますが、当初工期末が年度途中のため、3月議会まで引っ張っても予算上の問題は生じません。

また、工事は庁舎の耐震化で供用開始日を特定する必要もありません。
できるだけ早く完成しないと来庁者も職員も危険なことは間違いありませんが･･･

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

平米 - 2013/12/26(Thu) No.52069

あとは停止条件の効力でしょうか？

どうも不成就が確定することによりに無効となるみたいですので、工期の確保が困難になった時点で白紙になりそうな気がするのですが・・。

解除条件の契約なら否決＝白紙っぽいですが。

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

安藤 - 2013/12/27(Fri) No.52071

工事の始期が大幅に変更となるので、④の再入札が妥当だと思われます
（工事の始期等工期も応札額を決める条件です）

というか、【首長と議会の諍いのあおりを受け、１２月議会で審議未了廃案】って次は大丈夫なの？

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

天玉そば - 2013/12/27(Fri) No.52072

安藤様ありがとうございます。

確かに工事の始期が遅れると、技術者の待機など落札者に不利な状況が発生すると思われますが、だとしたら、いつまでが議決リスクの許容範囲か悩ましいところです。

本件には関係ないですが、補正予算も蹴られており、関係部課所は頭を抱えている状況で、次に上程できても議決される保証はどこにもありません。
ただ、議会も市内の業界団体にまで喧嘩を売る気があるとも思えませんが…

いずれにせよ、否決された訳ではありませんので、簡単に諦めると市と業界団体との信頼関係の問題が生じると思われます。その上、半年かけての総合評価方式でしたので、リセットした場合、次の入札は価格だけでいいのか？という入札方式の問題も抱えることになりそうです。

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

安藤 - 2013/12/27(Fri) No.52073

>確かに工事の始期が遅れると、技術者の待機など落札者に不利な状況が発生すると思われます

　逆に今年度末を過ぎての着工となれば消費税増税の影響で受注減が見込まれますので、落札者に有利だと思いますが、、

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

天玉そば - 2013/12/30(Mon) No.52083

>逆に今年度末を過ぎての着工となれば消費税増税の影響で受注減が見込まれますので、落札者に有利だと思いますが、、

すみません。③案又は思いつき案で、今の落札者と仮契約を継続した前提で書き込みましたので、噛み合わなかったかもしれません。。
④で再入札なら、そうかもしれません。あくまで見込みの話でしかありませんが、、
ただ、次も議決されるかもわからないリスクを背負ってまで、入札参加してくれる業者があればいいのですが…

さて、安藤様が言うように、工期の始期（本契約日）が応札額を決める要件としても、議決という停止条件のリスクを承知の上で応札しているのですから、予算や予定価格の算出に影響しない範囲内で、落札決定後本契約締結までの期間はある程度許容されるとは考えられないでしょうか。
だとすれば、今回の工事内容と予算設定を検討した結果、ギリギリ３月議会は許容範囲ではないかと思ったのです。

とはいえ、平米様が言うように、適正工期が確保できない時点で、仮契約事項を果たせない結果として停止条件の効力が消滅し、白紙になることには異論がありません。

そこで、思いつき案（仮契約変更して工期確保→再上程）についてですが、
仮契約変更で工期を延ばしておけば、実質的に１２月議会上程と同じ工期を確保した上で３月議会に再上程できるのでは、と考えたものです。

しかし、自分で尋ねておいてなんですが、入札公告で指定した工期を、本契約締結前に変更することは、入札の前提条件を覆すことになると思います。
特命随契なら競争性がないので当事者間で合意すれば問題ないように思えますが、入札の場合は無理かなと。
それに、安藤様が言われるように、工期の始期が変われば、その間に実勢価格も変動するはずで、入札時期が３月議会前であれば応札額も違っていたかもしれませんし。

仮に、入札公告から工期を「契約締結日から○か月間」としておけば、仮契約変更せずとも３月議会まで待てるのでは？とも考えたのですが、
そもそも、工期の始期が未定ですよ、というような入札条件で公平な入札といえるのか？という疑問も湧いてきます。

結局のところ、直近議会で議決が得られない時点で、間を置かず臨時議会を招集するのが最大限の猶予期間（の場合もあり得る。）であり、後は、議決が得られないことが確定した時点で専決処分するか、仮契約の賞味期限が過ぎれば解除するしかなさそうですね。

来庁者と職員（議員も）の安全、防災拠点としての機能等を考えると、速やかに進めるべき事業だと思うのですが…

いずれにせよ、一吏員が決められることでないのは確かです。。

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

ダジャレイ夫人 - 2013/12/31(Tue) No.52085

　議会は、その議案自体に反対だったわけではなく、たまたま首長と議会とが対立した煽りを食って廃案になっちゃったんですよね？どんなことでもめたのかは分かりませんが、そうだとしたら議案自体には何の問題も無いのですから、首長が議会に呼びかけてこの議案だけでも議決してくれ、でないと市民生活に支障を来たすと説得することが先決ではないでしょうか？

　その呼びかけを議会が蹴飛ばしたら、今度は議会が市民から批判されることになりますから、議会としても応じざるを得ないでしょう。国会でも良くありますよ。ある問題で与野党が鋭く対立していても、この議案は国民生活に直結するから話し合いで通すってのが。まあ、それでもうまくいかなかったこともありますが。

　協議が成立すれば臨時議会を開いて議決し、契約を締結するという運びになります。

Re: 工事請負契約議案に係る仮契約の工期変更について

天玉そば - 2014/01/01(Wed) No.52086

ダジャレイ夫人様ありがとうございます。

まさに、おっしゃるとおりで、まず、首長が議会に呼びかけるべきだと思います。当然に水面下では協議に向けて動いているでしょうが。
ひとつ言えるのは、理事者側として協議する上で、議案の緊急性、市民生活への影響、議決の期限などを議会側に示さなければならないことです。

また、この議案は、予算も通っており、業者選考、入札手続についても、何ら問題視されてはおりません。一体どうしてこの議案が議決されなかったのか不思議でなりませんが、原因となった議会での経緯については、この場の議論に相応しくありませんので、触れないでおこうと思います。

ここでは、直近議会で議決されなかった工事請負契約議案のその後の手続上の課題、入札制度との関連性について考え方を整理したいというのが、希望するところです。
加えて、仮契約変更や工期の設定方法などの裏技の有効性についても論じていただければ幸いです。

法人市民税の納期延長された場合の延滞金（年末等）の計算について

ベルバラ侯爵 - 2013/12/27(Fri) No.52078

＊法人市民税において、納期延長された場合に、確定申告の提出期限延長の特例があると思いますが、この場合に延滞金の期間計算の始期については、事業年度終了の日後２ケ月
を経過した日の前日が休日にあたる場合は、休日の翌々日を起算日として取り扱う（昭和５９年自治省府県税課長回答）となっていますが、年度末（例・・１２/３１）となった場合は、来年度の場合であると、始期の考え方で１/６と１/７との意見があり、どちらが正しいのか分かりません！　どなたかご教示いただけますでしょうか？

Re: 法人市民税の納期延長された場合の延滞金（年末等）の計算について

審査 - 2013/12/29(Sun) No.52082

納期延長とありますが、延長法人の「申告期限延長」のことではないですか。

で、ずいぶん昔の照会回答をあげておられますが、延長法人というのは通常、申告期限が延長になっただけで、納期限は延長されないはずです。

そのため、延長法人であっても、延滞金の起算日は通常法人と同じになります。

そして、通常法人の申告期限が休日等に当たる場合は、その翌日に順延していくため、24年12月31日が申告期限となる法人は、次の休日等でない日である25年１月６日が申告期限となり、延滞金の起算日はその翌日である１月７日になります。

延長法人（申告期限が１月末）になったら延滞金の起算日が１月６日に早まる、という説は極めて不合理だと思います。

変更契約に伴う、契約書の題名の変更は可能なのでしょうか?

変更契約 - 2013/12/26(Thu) No.52063

本日、本市の代表監査委員から例月の検査におきまして、設計委託の変更契約について検査がありました。その中で、「○○1丁目地内・△△５丁目地内設計委託」があり、委託契約後、変更契約にて、○○1丁目地内の管の設計をやめて、□□２丁目地内へと変更したものがありました。ここで代表監査委員より、「○○１丁目地内では、実際に設計を行っておらず、中身は□□２丁目地内であり、契約書の題名と一致していない。契約書の題名を変更することはできないのか。」との指摘事項がありました。代表者等の変更は、契約内容には抵触しないので、変更の必要はないと、きいておりますが、反対に契約書名の変更というのも聞いたことがありません。これは可能なこと、あるいは可能であればやらねばならないことなのでしょうか?

Re: 変更契約に伴う、契約書の題名の変更は可能なのでしょうか?

安藤 - 2013/12/26(Thu) No.52064

>○○1丁目地内の管の設計をやめて、□□２丁目地内へと変更したものがありました

業務箇所が変更となるような変更委託契約は当方では認められていません。
（本来は打ち切り精算か契約解除とすべきでは？）
よって、業務名を変更することはありません。

Re: 変更契約に伴う、契約書の題名の変更は可能なのでしょうか?

平米 - 2013/12/26(Thu) No.52066

変更契約ができるなら、可能ではないでしょうか。
（変更契約というものは、実質的に違う内容での契約なので、自治法上は新規契約と同じことという素人個人見解です）

やらなければならないわけではないでしょうけど、わかりにくいですよね。
誤解を与える内容は避けた方がいいといったところじゃないでしょうか。

Re: 変更契約に伴う、契約書の題名の変更は可能なのでしょうか?

えんどうたかし - 2013/12/27(Fri) No.52076

　外野から失礼します。

　法務相談事例集（北海道）http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/09/kaitou09-13.htm
が参考にならないでしょうか。要するに、問題は、先立つ契約と同一業者に変更契約（所謂溶け込み方式）にせよ新たな契約にせよ、自治法の趣旨から競争性を損なっていないかかどうかだと思います。
　また、変更契約の場合だと、契約書の主用部分（の金額やその他の主な合意事項）について、訂正や変更が可能かどうかは、自治法の趣旨である競争性の観点から各自治体の財務・契約規則に謳われているのではないかと思います。

　釈迦説でしたら失礼。

情報公開と情報提供の違いについて

チョコパイ - 2013/12/25(Wed) No.52040

初歩的な質問ですいません。
情報公開と情報提供の違いについて教えてください。

情報公開は、条例に基づき請求があった際に公文書を公開するもので、条例の規定により、写しの手数料を徴収するとおもいます。

一方情報提供はすでに市が公表しているものになるかとおもいますが、これらのすでに情報が公表されているもので、窓口で職員が写しをとって渡す場合は、手数料は徴収できないものなのでしょうか。大量にある場合でも徴収はしないものなのでしょうか。

また、公表はしていませんが、明らかに不開示情報がない場合で、公文書の請求書を提出しない場合、情報提供として手数料を徴収することはできないのでしょうか。

質問が分かりにくいのかもしれませんが、請求書を提出してお金をとる場合と請求書が不要でお金をとらない場合で差があるように思い、何か釈然としないので、どなたか教えていただければと思います。
また、情報提供と情報公開の違いもあわせて教えていただければと思います。
よろしくお願いします。

Re: 情報公開と情報提供の違いについて

平米 - 2013/12/25(Wed) No.52041

写しを渡すという前提なのでしょうか？

個人的な官公庁のイメージはコピーはご自身でしてもらう的なものがあるのですけど、偏見だったということですね。

Re: 情報公開と情報提供の違いについて

審査 - 2013/12/26(Thu) No.52047

私どものところの情報公開条例には、情報公開請求によるものの外に「情報提供」という仕組みを設けていますが、
----------------------
情報提供においても、写しの交付を行う場合には、制度の利用者に大きな負担にならない程度の費用を求めることは受益者負担の原則から合理的であり、今まで情報公開請求で対応してきた行政文書の一部が、情報提供での対応に移行することや、他の手段（情報公開請求における写しの交付、コインコピー機の利用等）により情報を入手する際の費用負担とのバランスから、情報公開請求と同額の費用負担を求める
----------------------
こととされています。

なので、情報公開請求は定められた手続によらなければならず、行政処分性があるのに対し、情報提供は、請求者からの口頭の申出でも対応する、という違いだけです。

Re: 情報公開と情報提供の違いについて

G - 2013/12/26(Thu) No.52050

審査さまのところのように、情報提供について、条例上の規定がない前提で申し上げます。

情報提供は行政側の任意によるものですので、「手数料」的な応分な負担をお願いすることも任意ですね。もちろん、その経費をサービスしてあげることも自由ですね。

「ちょっと大量なので、時間ください」
「１週間くらいなら待ちます」
「それと、コピー代も実費程度でお願いしたいのですが」
「はい、払います」（実務的には寄附金？　雑収入？　でどっちで受けるのだろう）

いずれも、先方がお断りになったらお渡ししないですむことです。

あくまで「任意」のものすから、まあ、担当者によって（必要な決裁はとったうえで）、相手によって、時期によって、対応が異なることはあってもよいと考えます。

Re: 情報公開と情報提供の違いについて

審査 - 2013/12/26(Thu) No.52062

私が先にあげた考え方で、手数料を徴収することには合理性があるといえると思います。

ただ、役所である限り、手数料を戴くためには根拠が必要です。

そうでないと、例えば市営運動場の使用料を、窓口担当が自由裁量で決めてもよいというのと同じになってしまいかねません。

どこかで決めておく必要はあると思いますよ。
せっかくの機会ですから、手数料条例などに規定することをお勧めします。

一部しかないものは閲覧のみとし、コインコピー機を設置する等の方法もあると思います（昔の法務局の公図のような感じ）。

Re: 情報公開と情報提供の違いについて

mutu - 2013/12/27(Fri) No.52070

私の独自の考えですから、こんな考え方もあるのだなというぐらいで読んでもらいたいのですが

マスコミがよく「情報提供が必要」と言ったりしますが、その時の情報公開という言葉の意味は、「①情報公開条例でいう情報公開」「②情報提供」「③情報共有」の3つの意味を合わせて使っているような気がします。

①は、行政の透明性の確保のためにあります。行政が行っていることに誤りや不正がないかを住民がチェックするために、書類を確認する権利を与えたものが「情報公開条例でいう情報公開」と思います。そのためキーワードは「すべての書類が対象」になります。

②は住民に必要な情報を的確に与えることだと思います。例えば、事故があった場合に、再発防止や拡大を防ぐために住民に積極的な情報の提供が求められます。インフルエンザが流行したときに、その情報を的確に伝えていくことなんかが入ると思います。マスコミがニュースなどでよく使っている「情報公開」という言葉は、この意味で使っているケースが多いと思います。

③は、行政が持っている情報を住民も企業活動などで利用できるようにすることだと思います。行政が持っている情報の中には、住民が企業活動などを行う際に役立つものがあります。これは行政だけのものでなく住民全体のものと思います。代表的なものは「統計」です。統計は政策を決める参考になるだけでなく、企業活動を行う参考にもなります。統計は統計課が持っているものだけでなく、いろんな課がいろんな情報を持っています。それらは住民の企業活動などに大いに役立ちますが、統計課が持っている統計以外の統計は世間にはよく知られていません。こういった場合に、「情報共有」という発想が必要になると思います。

③については、HPで公開している自治体も多いと思いますが、統計情報だけを見ても、すべてをHPで公開できるわけではありませんから、紙媒体で提供することもあると思います。この場合は、コピー代としての実費を負担させるだけなら、手数料条例で規定する手数料ではなく、実費徴収という形で負担してもらう事ができると考えています。
※統計書の有償頒布をしているところも多いと思いますが、これも印刷の実費をもとに、頒布価格を決められていると思いますので、手数料条例で規定しているところはないと思います。

今回の、質問者様が言われている「情報提供」という言葉は、私の理解の中では「情報共有」という範疇に入ります。

ちなみに、手数料というのは行政行為（いわゆる許認可）に要する費用の一部を負担させることで、実費負担というのは、その他の私法上の行為に要する費用を負担させるものと理解しています。(ほかに、人件費を料金算定の根拠に入れているかという細かい部分はありますが)

以上、長くなってしまいましたが、こんな考え方もあるのだというぐらいで読んでください。