過去ログ[ 456 ]：洋々亭フォーラム

市民税太郎 - 2014/01/15(Wed) No.52268

『外国人等通知』が廃止されたことにより、住民税の取扱いが変わってきますが、不明な点があり、質問させてください。

『外国人等通知』が廃止されたことにより、賦課期日現在に住所があるかどうかが判断基準になり、今までのように１年未満、１年以上居住と考える必要がなくなってきますよね。

その場合・・・

海外赴任目的でＨ25年8月に出国した、翌年3月に帰国。

廃止以前であれば1年未満の滞在なので、Ｈ26年の住民税は課税ということになると思いますが、賦課期日現在日本にいないということは非居住者扱いでよろしいですか？

所得税であれば、１年未満の海外赴任は非居住者扱いにはならず、居住者と同じ取扱いになるはずなので、この場合居住者になると思いますが・・・。

所得税と住民税で居住者、非居住者の取扱いが変わっていてもいいものでしょうか？

交通災害共済掛金の受け入れ方法

19680426 - 2014/01/11(Sat) No.52225

本市では、○○市町村総合組合へ委託して、組合が運営している交通災害共済事業への加入を計画しています。なお、加入受付は本市が行うことになため、掛金は一旦、本市が受領し、取り纏めて○○市町村総合組合へ払い込むのですが、○○市町村総合組合へ払い込みをするまでの間、本市で保管する必要があります。
そこでお尋ねしたいのが、この掛金を歳計外現金として受け入れたいと考えていたのですが可能でしょうか？
参考までに本市の財務規則を抜粋します。
（本市の財務規則）
　会計管理者が出納及び保管する歳入歳出外現金（以下「保管金」という。）及び保管有価証券は、次に掲げるものとする。
(１)　入札保証金、公売保証金、契約保証金、担保金及びこれらの現金に代わる有価証券
(２)　源泉徴収に係る所得税、市県民税及び被保険者の負担すべき保険料（源泉徴収後直ちに納付するものを除く。）
(３)　市が債権者として債務者に属する権利を代位して行なうことにより受領すべき現金又は有価証券
(４)　市営住宅の入居敷金
(５)　災害により被害を受けた者に対する見舞金に係る現金又は有価証券
(６)　前各号のほか、法律又は政令の規定により市において保管の義務を有する現金及び有価証券

Re: 交通災害共済掛金の受け入れ方法

安藤 - 2014/01/12(Sun) No.52230

>本市とでは、

相手方が抜けてませんか？

Re: 交通災害共済掛金の受け入れ方法

19680426 - 2014/01/12(Sun) No.52231

すいません。入力誤りです。
『本市とでは、』→正しくは、『本市では、』でした。

自分の市が組合へ委託することです。

Re: 交通災害共済掛金の受け入れ方法

安藤 - 2014/01/12(Sun) No.52232

市民が加入するのですよね？

歳入歳出外現金で処理したいということなら規則改正すれば良いですよね？

Re: 交通災害共済掛金の受け入れ方法

19680426 - 2014/01/13(Mon) No.52237

やはり、規則を改正する必要があるのですね。

このような事に関して、ど素人なので…。

Re: 交通災害共済掛金の受け入れ方法

安藤 - 2014/01/13(Mon) No.52238

>やはり、規則を改正する必要があるのですね。

歳入歳出外でやりたいのならそうですけど、債権者・債務者で整理すると、本当は市で予算化して組合に支出するのが筋ではないでしょうか？

※スレ主さんは予算化したくないので歳入歳出外でやりたいと思っているのですよね？

Re: 交通災害共済掛金の受け入れ方法

19680426 - 2014/01/13(Mon) No.52240

本当は、予算化する必要があるのですね。

本市を経由して申し込みと掛金の預かり受付をするだけで、それ以外（見舞金の支払い等）は、組合が直接行いますので、歳計現金には該当しないと思っていました。

Re: 交通災害共済掛金の受け入れ方法

市太郎 - 2014/01/15(Wed) No.52265

○○市町村総合組合の規約で、加入受付事務、掛金の徴収は構成市町村が行うと定められていますか？

もし、そのように定められているならば、自治法２５２条の１４による事務の委託と考えて、歳入歳出外現金として取り扱うことも可能と思われます。したがって、貴市の財務規則第６号に該当するので、規則改正も不要です。
反対に、組合規約で交通災害共済事業のうち、掛金の徴収事務を除く他の事業を共同処理するとなっていたときは、当該現金を歳入歳出外現金として取り扱うことはできません。

差押の解除要件

徴税マン - 2014/01/11(Sat) No.52222

当市では預金差押を行った場合、必ず履行期限を設けており、その間の折衝により、分納誓約が取れた場合、預金差押を解除しています。
しかし、市町村によっては差押解除は行っていないところもあるようで、差押の解除要件を調べてみると、以下のようになっております。そこで質問なのですが、分納誓約書が提出され、差押を解除す場合の要件は以下のどれに当てはまるのでしょうか？

（1）差押を解除しなければならない場合（必要解除）
a.納付、充当、更正の取消その他の理由により差押に係る国税の全額が消滅したとき（79条1項1号）
b.差押財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び差押に係る国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の合計額をこえる見込がなくなつたとき（79条1項2号）
c.滞納処分を執行することによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあることを理由として滞納処分の執行停止をした場合（2号執行停止）において、差押財産があるとき（153条3項）

（2）差押を解除することができる場合（裁量解除）
a.差押に係る国税の一部の納付、充当、更正の一部の取消、差押財産の値上りその他の理由により、その価額が差押に係る国税及びこれに先だつ他の国税、地方税その他の債権の合計額を著しく超過すると認められるに至つたとき（79条2項1号）
b.滞納者が他に差し押えることができる適当な財産を提供した場合において、その財産を差し押えたとき（79条2項2号）
c.換価の猶予をする場合において、事業の継続又は生活の維持に必要があると認めるとき（151条2項）

Re: 差押の解除要件

平米 - 2014/01/11(Sat) No.52223

>>そこで質問なのですが、分納誓約書が提出され、差押を解除す場合の要件は以下のどれに当てはまるのでしょうか？>>

私見ですけど、どれでもないでしょうね。
近いのは猶予なので、猶予の適用の是非がまず先にあるべきでしょうね。
そして猶予適用しても必ず解除するものでもないでしょうし。

Re: 差押の解除要件

審査 - 2014/01/12(Sun) No.52234

(1)の必要解除の要件のどれにも当てはまらないのは一目瞭然ですね。

さて(2)について見ると
a.超過差押　なってません。
b.差押替え　他の財産を提供されてません。
c.換価猶予　してますか？してれば、該当する可能性も出て来ますが、そうは読めません。

なので、いかなる法的理由もない差押解除です。
が、だからといって違法だとか言うつもりはありません。最終的に完納すれば、途中でどのような経過を取るかについては、いろいろあって然るべきだと思います。

Re: 差押の解除要件

徴税吏員 - 2014/01/14(Tue) No.52246

みなさんがおっしゃってるように、どの要件も満たさないのは明らかな法的な要件を満たさない、言うなれば違法な解除でしょう。

Re: 差押の解除要件

ダジャレイ夫人 - 2014/01/14(Tue) No.52255

　「換価の猶予」（地方税法15条の5）は1年以内に納付するという要件がありますが、分納してもこの要件を充たすのが困難な場合があります。そのような場合、「明文のない裁量解除」を認める余地はまったくないのでしょうか？

　差し押さえた財産が納税義務者の生計を維持するために必要な唯一のものであることが判明した場合、差押えによって生計が維持できなくなってしまうことを避けるためには、1年を超える分納誓約をすることを条件に、生計の維持が可能な程度に差押えの全部または一部を解除することは、実務上行われているのではないですか？

Re: 差押の解除要件

審査 - 2014/01/14(Tue) No.52259

＞当市では預金差押を行った場合、必ず履行期限を設けており、その間の折衝により、分納誓約が取れた場合、預金差押を解除しています。

ということは、徴税マン様のところの預金差押は、原則として解除を前提とされているようですが、そこのところに違和感がありますね。

預金差押（あっさり解除するということは普通預金？）の後に納税折衝を行う方式なのでしょうが、「分納誓約」というのは滞納者様にとってほとんど何の意味もないので、約束破り→預金差押→納付誓約→口座変更→約束破りの悪循環にはまることはないのでしょうか。

Re: 差押の解除要件

樽 - 2014/01/14(Tue) No.52260

地方税法第15条の5第1項に基づいて換価の猶予を行い、同条第2項を適用し差押解除を行う、という理屈でいいと思いますけど。

当然、換価猶予を適用するにあたって、どのような折衝を行い、どのような内容で納付誓約をとるか、が問題になりますが、法に逸脱しない範囲で各自治体で基準を持っていればいいのではないでしょうか。

Re: 差押の解除要件

平米 - 2014/01/15(Wed) No.52263

>>「明文のない裁量解除」を認める余地はまったくないのでしょうか？>>

執行停止もありますので、できるだけ明文の方が公平かとは思います。

国指定史跡の非課税該当性

悩んでます - 2014/01/09(Thu) No.52203

固定資産税の非課税について教えてください。

今回、当市内の城跡が文化財保護法第１０９条の史跡として指定されることとなりました。
城跡には、城はなく現在は神社が建っています。
そこで、史跡として指定された区域の固定資産税を非課税にしようと考えています。
固定資産税を賦課しないしないようにするには地方税法第３４８条の非課税に該当するか同法第６条の課税免除を使うか、となります。

地方税法第３４８条第２項第８号では
「文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物として指定され、若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された家屋又はその敷地」
とされており、「その敷地」が史跡として指定された区域全体を指すのであれば、課税免除によらなくても良いことになります。

文化財保護法の最後の「その敷地」の「その」が何を指すのかで意見が分かれています。

地方税法の逐条解説では、行実昭４３．２．８自治固第一三号として「本号の規定により非課税となるものは、文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財等として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって認定された「家屋」又は「その家屋の敷地」に限られるものである。なお、史蹟、名勝等として指定されている土地については、右の家屋の敷地には該当しないものであっても、その土地がのうち、宅地等として一般的な利用に供されていないものである場合においては、右の家屋の敷地に準ずるものとして、地方税法第６条の規定により課税免除又は不均一課税の取り扱いをすることが適当である。」とあり、「その」は「その家屋」となっています。

しかし、「その敷地」が「その家屋の敷地」だとすると、「名勝」では家屋の存しない山岳、火山、砂丘などがほとんどであり、また、「天然記念物」では動物、植物、地質鉱物が対象であり、家屋が存在しないこれらを非課税の対象としていることにすごく違和感を覚えます。

「その」を「文化財保護法によって指定されたA,B,C･･･」か「旧重要美術品等の保存に関する法律によって認定された家屋」を指すとすると、「名勝」、「天然記念物」という家屋が存しえないものも非課税の対象となっていることも理解できます。

ただ、実態的には、国指定の史蹟を課税免除するための条例を制定している自治体も見受けられ、また、地方交付税法第１４条の２では、「文化財保護法第１０９条第１項の規定により指定を受けた史跡、名勝若しくは特別天然記念物である土地」を課税免除した場合の基準財政収入額の算定方法の特例があるなど、家屋の敷地となっていない土地については、地方税法第３４８条第２項第８号に該当しない、との理解を裏付ける事実があります。

行政代執行法第２条では、代執行を行うことができるのは、法律（法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む。）により直接に命ぜられた行為に義務者が従わない場合であると定められているが、法律の個別の委任に基づかない条例に従わない場合、代執行ができるか、ということに対し、文理上「法律の委任に基づく」は「条例」にもかかっているが、解釈・運用上は。「法律の委任に基づく」は「条例」にかからないとすることが一般化されているのと同様の地方税法第３４８条第２項第８号の解釈・運用があるのかどうか、ご存知でしたら教えていただければ大変助かります。また、行実の「その家屋の敷地」という理解で良いのであれば、その辺のアドバイスをお願いできればと思います。

長々となってしましましたが、よろしくお願いします。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

ある税担当 - 2014/01/10(Fri) No.52208

>文化財保護法の最後の「その敷地」の「その」が何を指すのかで意見が分かれています。

>「その」は「その家屋」となっています。

>自分には
>「その敷地」は、
「『文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物』の敷地」
若しくは「『天然記念物として指定され、若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された家屋』の敷地」
と読めるのですが。

ですので、
>「名勝」では家屋の存しない山岳、火山、砂丘などがほとんどであり、また、「天然記念物」では動物、植物、地質鉱物が対象であり、家屋が存在しないこれらを非課税の対象としていることにすごく違和感を覚えます。
のついても、違和感は、感じません。

>また、「その土地がのうち、宅地等として一般的な利用に供されていないものである場合においては、右の家屋の敷地に準ずるものとして、地方税法第６条の規定により課税免除又は不均一課税の取り扱いをすることが適当である。」の「その土地」をさしていると思いますがどうでしょうか。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

chipstar - 2014/01/10(Fri) No.52211

「家屋の敷地」だと思います。

そもそも、「敷地」という言葉は、建築基準法施行令の規定によれば、「建築物のある一団の土地」であって、建築物がない土地は「敷地」とは言いません。
地方税法の中でも、「敷地」という言葉は、１００以上出てきますが、見る限り、建築物がある土地に限って使われています。

違和感は分かりますが、建築物のない土地まで含める趣旨であれば、該当の条文は、「・・・指定され、・・・認定された地域内の土地」といった表現になるのではないでしょうか。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

ある税担当 - 2014/01/10(Fri) No.52212

もう一度条文を確認しますと

>地方税法第３４８条第２項第８号は

「文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物」
「若しくは「天然記念物として指定され、若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された家屋又はその敷地」
となるのではないでしょうか。

そのため、
１国宝
２重要文化財
３重要民俗文化財
４特別史蹟
５史蹟
６特別名勝
７名勝
８特別天然記念物
９天然記念物若しくは重要美術品等の保存・・・に認定された家屋又は敷地
が非課税となるのではないでしょうか。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

ある税担当 - 2014/01/10(Fri) No.52213

つづけての投稿になるかもしれません。

固定資産税実務提要、Ｐ７０５～７０６あたりが参考になりませんか。
　

Re: 国指定史跡の非課税該当性

審査 - 2014/01/10(Fri) No.52214

「敷地」というのは、家屋の敷地だけとは限らないという考え方もあります。「又は当該家屋の敷地」とされてはいませんから。

例えば、道路法第4条では、「道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。」とされ、「道路」と「敷地である土地」を分離して考えています。

道路自体は家屋ではなく、土地の上に舗装を行ったものですが、施設としての道路と敷地は別のもの、というか、敷地は道路の一部とされているようです。

そう考えると、土地の形状や城壁等が天然記念物とされている場合、その下の土地は「天然記念物の敷地」と考える余地があるのではないでしょうか。

ただ、天然記念物である生物が生息する土地、まで観念するのは難しいかもしれません。
「その生物が生息する森」自体が天然記念物等になれば別ですが。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

chipstar - 2014/01/10(Fri) No.52215

なるほど、建物のない「敷地」もあるのですね。
ありがとうございました。

ただ、該当条文は、「並びに」と「又は」が使われており、最も大きな選択的連結に「又は」を、その他の選択的連結に「並びに」を用いるという原則からすると、条文の構造は、
【「文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物として指定され」、若しくは「旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定され」た家屋】又は【その敷地】
となります。
最後の「その敷地」の並列の相手は、逐条解説のとおり、「文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財等として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって認定された家屋」である以上、普通に読めば、「その敷地」は、並列相手の「・・・家屋」の敷地となると思います。

その意味で、ある税担当様の解釈（52212）は、「並びに」で並列されているものの中に「又は」が使われることとなり、ちょっと無理かなと思います。

なお、「逐条解説」については、憲法や民法など著者がその学理的解釈を競うものならともかく、通常の実務に使うものは、基本的に有権解釈が載っているものとして扱っていいのではないでしょうか。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

ある税担当 - 2014/01/10(Fri) No.52216

>chipstar　様

「【文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物】として指定され」、若しくは「旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定され」た『家屋』又は『その敷地』

の括りになるのですね。

ということは、『その敷地』の『その』は、【文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物】と【旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された】
となるのですね。
勉強になりました。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

審査 - 2014/01/10(Fri) No.52217

chipstar 様、ありがとうございます。

実は、私も最初は「非課税規定は家屋に着目したものであり、土地についてはその敷地に限っているのではないか」…と書き始めてから、ちょっと思いついちゃったものですから。

固定資産税の用途非課税には、このような形式のもの（家屋に着目）が多く、しかも、悩んでます様の設問自体に、＜「文化財保護法第１０９条第１項の規定により指定を受けた史跡、名勝若しくは特別天然記念物である土地」を課税免除した場合の基準財政収入額の算定方法の特例がある＞と書かれているので、chipstar様のご意見に賛成します。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

ある税担当 - 2014/01/10(Fri) No.52218

>悩んでます　さんへ

すみません。お題に戻ります。

>今回、当市内の城跡が文化財保護法第１０９条の史跡として指定されることとなりました。
城跡には、城はなく現在は神社が建っています。
そこで、史跡として指定された区域の固定資産税を非課税にしようと考えています。
固定資産税を賦課しないしないようにするには地方税法第３４８条の非課税に該当するか同法第６条の課税免除を使うか、となります。

>「城跡には、城はなく」家屋がないので、地税法第348条第2項第8号の非課税は適当ではない。
>「現在は神社が建っています。」境内地については、地税法第348条第2項第3号の適用。
（ただし、神社が宗教法人の境内地ではない場合「神社の形をした家屋」とその敷地として課税することが可能。）
>神社の境内地以外については、地税法第6条の課税免除又は不均一課税の扱いが適当

となるのではないでしょうか。

ちなみに、城跡に食堂、土産品店等の用に供している土地・家屋は課税となります。
「固定資産税実務提要　Ｐ７０６　参照」

Re: 国指定史跡の非課税該当性

悩んでます - 2014/01/13(Mon) No.52236

ある税担当さん、chipstarさん、審査さん、いろいろご意見ありがとうございます。

「敷地」ということばについては、「当該法令等において特別の定義をしていない限り一般的な意味で理解する」とのことにしたがい、「建物や道路、河川などに使う一定区域の土地」ということで考えています。ですので、史蹟に指定された一定の区域も敷地に当たると考えました。ただ、動物の天然記念物については一定の区域を観念することは、確かに難しいと思います。

文理的には、
「文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物として指定され、」たか
「若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された」
「家屋又はその敷地」が非課税
というように理解をしました。

地方税法のこの条の第２項の各号を見ると、必ず固定資産税の課税対等物（家屋、土地、償却資産あるいはこれらの全て）を特定しています。
これからして、第８号を、文化財保護法によって指定されたか旧重要美術品等の保存に関する法律によって認定された家屋かその敷地、とたすきがけの条文と考えました。

一番理解できなかったのは、「家屋の敷地」として家屋ありきとすると家屋のあり得ない名勝などが規定されている点でした。

史蹟の土地を課税免除するため条例で定めている例は確認したのですが、地方税法のこの規定によって名勝や史蹟を非課税としている自治体があるかもしれない、と思いました。

そこで改めてお聞きしたいのですが、史蹟、名勝がある自治体での固定資産税の減額や免除の対応について教えていただければと思います。

よろしくお願いします。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

chipstar - 2014/01/13(Mon) No.52239

＞文化財保護法によって指定されたか旧重要美術品等の保存に関する法律によって認定された家屋かその敷地、とたすきがけの条文と考えました。

前と同じ意見で、恐縮ですが、たすきがけとする場合は、前も後も「又は」とする必要があると思います。
前が「若しくは」で、後が「又は」である以上、たすきがけではなく、【「文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史蹟、史蹟、特別名勝、名勝、特別天然記念物若しくは天然記念物として指定され、」たか「若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された」家屋】又は【その敷地】となるのではないでしょうか。

ただ、私は固定資産税の実務は全くノータッチですので、純粋に条文を見ただけの意見です。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

ある税担当 - 2014/01/14(Tue) No.52247

>史蹟の土地を課税免除するため条例で定めている例は確認したのですが、地方税法のこの規定によって名勝や史蹟を非課税としている自治体があるかもしれない、と思いました。

自分の市では、該当がないようです。
だだ、「名勝」あたりですと、地税法第348条第2項7号の2の国立公園、国定公園の特別保護区域による非課税の土地があるのではないでしょうか。
「砂丘」等の非課税の土地は、この適用ではないのでしょうか。

名勝、史蹟にしていされた土地「家屋がない場合」は、条例制定後課税免除が適当ではないでしょうか。

勉強させていただきました。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

春風 - 2014/01/14(Tue) No.52248

収束気味のところ、蛇足ですが、

＞ [52215]
chipstar様がきれいに整理していただいていますが、文中の
　×「並びに」　⇒　○「若しくは」　ですね。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

悩んでます - 2014/01/14(Tue) No.52249

ある税担当さん、chipstarさん、審査さん、春風さん、ご意見ありがとうございます。

chipstarさん、
当方、この条文をたすき掛けとして読んでいましたが、確かにご指摘のとおり
もうひとつ「又は」が必要ですね。
文理的にはchipstarさんのお話のとおりと理解したいと思います。
（勉強になりました。）

ある税担当さん、
文理的にはchipstarさんご指摘のように理解しますが、
それでも家屋の存在しえない天然記念物が入っていることが
論理的にどうしても理解できません。

実施的に固定資産税を０円とするには、非課税に該当しないのであれば
課税免除の手法を使えばよいのでしょうが、
非課税の規定に天然記念物が入っていることから、
「天然記念物に指定された敷地」も非課税となるのではないか
と考えはじめ、追加的にお聞きした地方税法の規定を直接の根拠に
史蹟に指定された区域を
非課税扱いとしている例はないかなと思いお聞きしたところです。
（課税免除の例はネット上で簡単に見つかるのですが、
地方税法の規定を直接の根拠として非課税にしている、
というのはネット上ではなかなか見つからないです。）

最初、行政代執行法のことを書いたのは、
文理的には解釈、理解できないことを
実際の解釈、運用上（論理解釈的に）このように扱うことが適当である
というようなものがあればそれを知りたいと思いまして書きました。
（逐条解説や実務堤要には、家屋が存在しえない天然記念物がなぜ書いてあるのかの説明がありません。）
このあたりが理解できればと思っていました。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

ある税担当 - 2014/01/14(Tue) No.52250

>chipstar　さんの指摘のとおり条文を読みますと

「天然記念物に指定された土地は、地税法第348条第2項第8号の適用外ではないでしょうか。」

天然記念物を保護する目的の家屋とその敷地を指しているのではないでしょうか。

当市でも天然記念物の植物の自生区域を非課税にしておりますが、その区域の適用は、同法同条同項第7号の２の国定公園の特別保護地区の適用地域での非課税用地となっております。
その他の区域に「天然記念物の植物が自生しても非課税地にはしていないようにおもいます。」
第8号は、天然記念物を保護（保存）するための家屋とその敷地に限定されるのではないでしょうか。

<追記>うえの解釈も少し無理がありますね。
保護（保存）する目的の家屋やその敷地に対しても条例の整備が必要ですね。
>天然記念物は、第7の２号の区域に多いためあまり意識して区別していませんでした。反省します。

自分も当初は、天然記念物に指定された土地（動植物の共生地）はすべて非課税と考えておりましたが、実務提要の史蹟の非課税の例からして、「土地のみの指定は第8号の非課税に該当しないのでは。」と考えを改めました。
史蹟の例により、条例制定による、課税免除（減免）が適当と考えを改めたしだいです。

Re: 国指定史跡の非課税該当性

chibita - 2014/01/15(Wed) No.52262

　終わった後で恐縮ですが、天然記念物には、地震関係のものもあります。家屋が指定されているケースが実際にあるかどうかは知りませんが、少なくとも自然災害の記念物として魚雷は指定されています。ですから家屋が存在しえないとは言えないのではないかと思います。
　また、史跡指定地には、多くの住宅があることもありますので、それがすべて非課税となれば、安芸の宮島（合併前の旧宮島町は、町全体が特別史跡で特別名勝）や江ノ島など指定地すべての土地が、法に基づく非課税地となりますから、現実を考えるとありえないのではないかと思います。

物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょうか？

コロ - 2014/01/08(Wed) No.52174

本市では、物品購入契約事務は私の部署で一括して行っています。

１つの課で独自に購入する年間購入予定額が８０万円を超える物品の単価契約については担当課から依頼をうけて競争入札にて行っています。

一方、全庁で使用する文具・雑品類は担当課からの依頼を受けず契約事務を行いますが、用紙など多くの部署で使用する物品については総購入予定額が５００万円以上にもかかわらず、随意契約としています。

私は物品契約事務１年目ですが、おかしいのでは～と思っているのですが・・・

ところで、本市財務規則には、予定価格について
「予定価格は、入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。」
という規定があります。

予算決算及び会計令にも同様の規定があるのですが、これはまさに物品の単価契約は予定総額ではなく単価について予定価格を定めることができ、それですと予定価格は８０万円を超えることはないので、単価契約の物品はすべて随意契約でよいのでは？と思うところなのですが、他の自治体さんではどう契約手続をされているのでしょうか？

ちなみに、地方財務実務提要第２巻６０１３－６ページの設問では、随意契約ではできないとあります。

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょうか？

もなかアイス - 2014/01/08(Wed) No.52181

地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号の適用にあたり、単価契約の場合は同号中の「予定価格」を「予定価格に予定数量を乗じた額」に読み替える。

……というのが、素直な解釈・運用ではないかと。
ただ、ごめんなさい、どこかに明文で書いてあったかというと思い出せません。
どなたかその先わかる方いたらフォローお願いします。

当市では普通に上述のように扱っていて、それを私は疑問に思ったことがなかった（合目的的な観点から当然の解釈だと思っていた）のですが、コロ様の課では「法令に『予定価格』とある以上、予定数量を乗じた総額が何円になろうが、予定価格（単価）が別表第五の額以下なら随契できる」という解釈なのかな？
でもやっぱそれ、直観的には変ですよねー。

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょうか？

審査 - 2014/01/09(Thu) No.52184

ご設問の

・１つの課で購入する年間購入予定額が８０万円を超える物品の単価契約＝競争入札
・全庁で使用する文具・雑品類で総購入予定額が５００万円以上の単価契約＝随意契約

ということは、全庁用として総務部門が購入すると随意契約で、同じ物品を別の課が購入すると競争入札ということですよね。

確かにダブルスタンダードのようにみえますね。

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょ...

mutu - 2014/01/09(Thu) No.52190

何のために入札をしているのかという点から考えるべきでしょうね。
昨今は透明性の確保が重要になってきましたが、もともとは購入コストを最大限下げるためにあったと思います。

１０００万円の物を１割安く購入できれば、１００万円浮きます。
仮に、入札事務のコスト（人件費含み）が１０万円かかったとしても、９０万円浮きます。

しかし、１万円の物を１割安く購入しても、１０００円しか浮きません。入札事務のコスト（人件費含み）を考えると、逆に高くなってしまいます。
購入総額予定５００万円であるなら、競争入札をした方が入札コストを考えても絶対に安くなるというのは、明らかです。

※質問者様もそう思われたから質問されたと思います。

で、結論としては、絶対に競争入札にすべきです。私の団体でも競争入札をしています。

次に、
本市財務規則には、予定価格について
「予定価格は、入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。」という規定があります。

をどう読むかですが、キーワードは「できる」と書いてあることです。「しなければならない」とは書いてありません。

「予定価格は、入札に付する事項の総額について定めなければならない。」を原則としながらも、実際に実務をしていくと、原則通りできないケースが出てくるというのは、よくあります。その時のために、例外措置ができる旨を規定してあるだけと思います。

文具類の単価契約をするためには購入予定数量は必ず算出されると思います。（そうしないと、業者も見積もりを出せませんので）
購入予定数量と単価見込みがあるから、「原則通りできるケース」であると判断すべきと思います。

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょうか？

コロ - 2014/01/09(Thu) No.52193

みなさん、ご回答ありがとうございますm(_ _)m

質問に記載しております用紙などについても、競争入札と同様、年間の予定購入数量、過去２年間の実績は業者に提示して単価で見積もらせています。

ところで、さらに思ったのですが…

物品の単価契約は予定価格を購入予定総額で定めなければならないとした場合、その額が自治法施行令別表第四に規定する額以上になると、契約について議決事項となってしまうのではないでしょうか？
下水処理場など大規模な施設の工業薬品など該当しそうな気がします。

そうなると、議決を受けるまで当該物品は購入できないことになるんでしょうか？

それとも、そういう物品は単価契約にしないようにしている、あるいは単価契約は基本契約であり、その時点で債務が発生するものではないからという理屈で議決事項でない（←それでも事務手続き上の「予定価格」は別表第四に規定する額以上）、と解釈するのでしょうか？
あるいは、４月早々そのために臨時議会を招集しているとか…現実にはないでしょうけど^^;

そもそも、「ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。」という規定が、ものの本によるとガソリン等の供給契約に適用というのもありますが、文字通りの一定期間継続して買う物品に適用できないのならば、何のためにあるのでしょうかね～

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょ...

mutu - 2014/01/09(Thu) No.52196

単価契約は、単価を決めただけであり、直接債務を負うものでないからでしょう。

ところで、議決事項の基準は、予定価格でなく、契約金額になっていると思いますが

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょ...

コロ - 2014/01/09(Thu) No.52198

mutuさん、お付き合いありがとうございます！

早速、自治法第９６条第１項第８号、自治法施行令第１２１条の２第２項及び別表第四、自治法に基づく本市条例を確認いたしました。

最後にたどりつきます本市条例によりますと、
「法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
」
とありますので、契約金額ではなく予定価格で判断するものと思われますが、いかがでしょうか？

また、個別浄化槽設置工事を浄化槽容量につき単価契約で締結する契約について、予定価格が規定以上であったため、本契約について議会に諮ったことがあるそうです。
その辺りは各自治体の判断なのでしょうか。

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょ...

mutu - 2014/01/09(Thu) No.52200

そうですね。記憶で書いたのですが、私のところも確認したら、「予定価格」になっていました。失礼しました。

で、どう考えるかですね。

私のところは「予定価格7,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い」となっています。
この「動産の買入れ」をどう理解するかですね。

私は、これは「購入契約」と理解しています。単価契約は「購入契約」ではありません。
個々の発注ごとに購入契約は結ばれていると思います。（契約書は省略されているでしょうが）
ですから、その時の購入数量と単価をかけたものが、その発注（購入契約）における予定価格になるのではないでしょうか。

Re: 物品の単価契約の予定価格は総額ですか？単価でもよいでしょうか？

市太郎 - 2014/01/14(Tue) No.52253

今さらですが、単価契約と議会の議決は、地方財務実務提要をお持ちのようですので、１巻１章総則１節議会の議決等の（２）単価契約及び一括購入を参考にされたらどうでしょう？

パソコン初期設定作業の契約及び支出科目について

迷い犬 - 2014/01/11(Sat) No.52226

この度、パソコン数台の更新があります。パソコン本体の費用はかからず初期設定作業に係る費用と少々の付属品代がかかります。金額については総額で20万円台です。
契約の種類で委託契約か否かで迷っています。また、これに応じた支出科目についても迷っています。
設定という役務の提供が主であることから設定手数料の解釈で、請書を交わし役務費で支出していいのか、設定作業全体を業者に委託するという意味で、委託契約を交わし委託費で支出していいのかどちらが妥当でしょうか？
色々調べたのですが、なかなかこれだ思う根拠が出てこなかったため投稿させて頂きました。ご教示いただけると幸いです。

Re: パソコン初期設定作業の契約及び支出科目について

安藤 - 2014/01/12(Sun) No.52227

>パソコン本体の費用はかからず

どうして費用がかからないのでしょうか？
そこがわかならいと【初期設定作業に係る費用と少々の付属品代】の取り扱いが違うと思います

※まともな商取引なら【パソコン本体の費用がかからない】なんてことは無いと思います。

Re: パソコン初期設定作業の契約及び支出科目について

しょうちゃん - 2014/01/14(Tue) No.52251

「パソコン本体の費用がかからない」ということは、よくありますね。寄付・寄贈でもらって、設定はしてくださいよってこともよくありますからね。我がところでは、近くの電気屋さんに頼んで、手数料の観点から「役務費」で支出したこともあります。付属品については、消耗品の類なのか備品の類なのか判別つきませんが、それぞれに照らし合わせ支出すればよいと思います。ただ、総額が20万円とのことですので、競争入札してみるのも一つの手段ですね。

事務委託に伴う例規整備について

アナナス - 2014/01/09(Thu) No.52187

　Ａ町の消防事務をＢ市に委託する場合において、Ａ町消防署において使用する公印をＢ市の公印規程に規定することは適切なのでしょうか。
　他自治体をみますと、そのような事例が見受けられました。
　これは、地方自治法第２５２条の１６（事務委託を受けるＢ市の消防事務に関する例規は、委託するＡ町の例規としての効力を有する。）によるものだと予想しましたが、他の自治体の組織の名称等を例規に規定することに個人的に違和感を感じてしまいました。
　どのような考え方によるものなのでしょうか。

Re: 事務委託に伴う例規整備について

mutu - 2014/01/09(Thu) No.52191

すみません、問題がよく理解できません。

「Ａ町の消防事務をＢ市に委託する」の定義がわかりません。
Ａ町の消防をＢ市が行っているのであれば、Ｂ市がＢ市の消防署をＡ町に設置することになるのではないでしょうか？

建物の所有権はＡ町が持っていたとしても、その運営をＢ市が行っているのであれば、その消防署はＢ市の消防署になると思いますが

質問文を読むと「他の自治体の『組織』」とありますので、Ａ町消防署はＡ町が設置したものみたいですが、そうすると、Ａ町はＢ市に何を委託したのでしょうか？

Re: 事務委託に伴う例規整備について

古巣の新人 - 2014/01/10(Fri) No.52210

消防事務が委託された時点で、Ａ町には消防事務がなくなってしまうので、Ｂ市の公印規程に「Ａ町消防署」に関する規定があっても何の問題もないと思います。
「Ａ町消防署」は「Ｂ市の」消防署がＡ町に所在しているだけであって、「Ａ町の組織ではない」と思います。

資金前渡をクレジット払い

監査員に聞かれて… - 2014/01/08(Wed) No.52158

こんにちは。

交際費の領収書に印紙が貼ってなく確認したところ、クレジット払いでした。
クレジット払いの場合、印紙は必要ない旨確認し監査員には回答しました。

そこで、自分が悩んでしまいました。そもそも、資金前渡のクレジット払いって…？
交際費なので、飲食代だとは思われますが、先に資金を前渡しているのに、クレジットカードで支払う必要はあったのでしょうか…。(それもたぶん個人の…）
これって、違法ではないですよね…