過去ログ[ 461 ]：洋々亭フォーラム

くろまめ - 2014/03/01(Sat) No.53915

住民票や戸籍等の証明書発行の業務をしている者です。

先日、マンションの管理組合理事長と名乗る人から
住民票と戸籍の請求についての問い合わせがありました。

マンションの部屋の持ち主が亡くなり、生前滞納していた管理費等を家族から請求することを目的として
住民票除票（本籍入り）、戸籍、戸籍の附票を取りたいとのこと。

法人からの請求の場合、債権の有無や債権者の所在を明らかにさせるため、
それにならい契約書の写しや登記簿謄本などが必要だと思ったのですが、
管理組合は法人ではなないため登記簿謄本は存在しないし、契約書もないそうです。
登記簿謄本の代わりとして、理事会の議事録（理事会の印？が押してあるらしい）、
契約書の代わりとして管理規約、また部屋の所有を示す書類があるとか…

私はこういった証明発行や、マンション契約の知識も少ないため、
実際にマンションを購入した知り合いにいろいろ聞いてみたのですが
不動産屋とは売買契約書を交わした記憶はあるが
管理組合とは…何かにサインした気はするが契約書は交わしていないような気がする…
との回答でした。
（その人が契約したマンションと問い合わせ先のマンションが同一であるかは確認できていません）

そこで私が疑問に思ったことは…

①契約書のような債権の有無の確認資料がなく、法人のように登記簿謄本のない団体が、住民票や戸籍を取ることができるのか

②可能であるならば、請求の際にどういった書類を用意させるべきなのか…

参考書籍を読みましたが合致するものがなく、問い合わせの返答を求められているので困っています。

経験のある方のお話が聞きたいです。
よろしくお願いします。

Re: マンション管理組合理事長による住民票・戸籍の第三者請求

古米 - 2014/03/01(Sat) No.53917

知り合いに聞く時間があったら、先ず、住民票交付請求については県担当部署（地方課とか地域振興課とかあると思います。）に、戸籍交付請求については法務局に問い合わせるべきです。

Re: マンション管理組合理事長による住民票・戸籍の第三者請求

こうへー - 2014/03/01(Sat) No.53918

「建物の区分所有等に関する法律」をまずは読んでみられたらいかがでしょう。
第19条「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」第26条第2項「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。」などを読むと、管理組合との契約ではなくて、「建物の区分所有等に関する法律」または管理組合の規約に基づいて、区分所有者は共用部分の管理費の支払い義務を負い、「管理者」は区分所有者全員を代表して管理費の請求権を行使できるようですね。

債務負担行為の考え方

OC - 2014/02/27(Thu) No.53883

25年12月補正にて26年度から28年度までの3年間の債務負担行為を設定しました。内容は自家用電気工作物の保安業務です。25年度内に入札を実施するために予算の担保として設定した債務負担行為でありますが、当時設定した金額では入札が不調となる可能性が高いことが判明しました。そこで当初は3年間の契約を締結する予定でしたが1年間の契約に切り替え入札を実施し、その後債務負担行為の増額補正を行うことは可能でしょうか？

Re: 債務負担行為の考え方

Ｋ６６ - 2014/02/27(Thu) No.53887

まず大前提ですが、25年度内に入札を執行するには、設定年度を25年度からとする必要があると思いますが・・・。
それと、当初３年分の金額で設定しているはずなのに、１年の契約にも関わらず増額補正が必要って、どういう積算だったんでしょう？

財務制度的にどうなのか確証はないですが、契約内容がこれほど大きく変更になるなら、一連の入札事務に入るより先に、債務負担行為の「変更」か「取り消し・再設定」が必要ではないかと思います。最低でも、前段に議会筋への報告等は必要では？
率直な感想では、業務内容・条件的に、当初のものとは全く別な業務・契約だと感じます。

Re: 債務負担行為の考え方

muse - 2014/02/27(Thu) No.53888

ご質問の趣旨とは異なりますが、自家用電気工作物の保安業務であれば、債務負担行為を設定せずに長期継続契約で対応できると思います。

Re: 債務負担行為の考え方

もなかアイス - 2014/02/27(Thu) No.53893

まず、12月補正によって、26年度以降の債務を負担することが25年度の予算書に載ったということですから、25年度中に契約すること自体は問題ないのでしょう。（Ｋ６６様の冒頭の疑義に対して。）

それはそれでいいのですが、結論の面では、Ｋ６６様と同意見です。
OC様のところでは予算に定められた内容から逸脱する執行方針の変更を検討されているように思われますが、今から議会の承認を得るにせよ、それがスケジュール等の問題から困難なら専決補正するにせよ、予算を変更してから執行すべきでしょう。

それと、

>1年間の契約に切り替え入札を実施し、その後債務負担行為の増額補正を行う

この部分（↑）、いまひとつ意味が分からなかったのですが。
もしかして、1年契約の条件で入札を実施し契約した後で、予算措置が追い付いたら、その相手との契約期間を3年間に変更しようというのですか？
それはさすがに乱暴だと思います。
というか、そんな契約変更をするんだったら2年目、3年目は単年度予算で随契するほうが、まだ素直な方法なのではないかと……。（随契OKという話ではありませんよ、もちろん。）

ところで、muse様は長期継続契約で対応可能だろうとのご意見ですが、それは自治体の条例次第ですね。
ちなみに当市の場合は、長期継続契約が可能なものとして条例及び規則で限定列挙されている役務の範囲が狭く、自家用電気工作物保安業務は含まれていません。

Re: 債務負担行為の考え方

Ｋ６６ - 2014/02/28(Fri) No.53895

もなかアイス様
>まず、12月補正によって、26年度以降の債務を負担することが25年度の予算書に載ったということですから、25年度中に契約すること自体は問題ないのでしょう

ですが、各団体でローカルルールがあるんでしょうか？
このケース、当方なら予算書の「期間」は25年度からにします。25年度の歳出予算補正額自体は「０」なので特段表記はしないですが。
債務負担行為に限らず、次年度予算があれば前年度中に契約できるとなると、通常の歳入歳出予算でも、次年度予算が議決された段階で、前年度中に契約が可能になってしまうと思いますが。

※このケースだと、当方でも長継は不可ですね。

Re: 債務負担行為の考え方

パリパリ餃子 - 2014/02/28(Fri) No.53901

同じく参考になるか分かりませんが、長期継続契約でやっております。

Re: 債務負担行為の考え方

馬 - 2014/02/28(Fri) No.53906

　勝手を申しますが、スレ主さまにとっては、まずは債務負担行為の問題として議論していただけるとありがたいのでは。長期継続契約云々はそのあとでどうでしょうか。

Re: 債務負担行為の考え方

もなかアイス - 2014/02/28(Fri) No.53907

>各団体でローカルルールがあるんでしょうか？

……ですかねー？

当市の予算書では、26～28年度に支出の生じる契約を25年度に締結することについて、25年度の予算書に載せる際には、期間は26～28年度とします。
むしろ、負担する債務は26～28年度のものなのに、なぜ25年度を期間に含めるのかな、と思いました。

>次年度予算が議決された段階で、前年度中に契約が可能になってしまう

そんなことはないです。26年度以降の債務を負担することが「25年度の予算書に載る」からこそ、25年度中に契約できるわけなので。

これはこれで興味深い問題ではありますかね、OC様の疑問にどう答えるかは別として。

Re: 債務負担行為の考え方

平米 - 2014/03/01(Sat) No.53908

実務的にあまり知りませんが・・

（２５年度予算案として）２５年度に単年予算があり２６～２８年の債務負担と単純に２５～２８年の債務負担この両方とも、２５年度に契約可能と思われます。

違いは、後者のほうが、一年目より全額支出可能ということもできそうなので、柔軟性が高い。前者は一年目は単年予算分しか執行できないので硬直性が高い。財政部門は後者がよいだろうし、事業部門は前者がいいと考えるのかなと思います。

本題についてですが、実質４年間の効果を期待されて議決されているものを１年契約するというのは、議会軽視すぎるような気がするので、できないに一票です。
（議決の法的効果をよく知りません・・・）

Re: 債務負担行為の考え方

Ｋ６６ - 2014/03/01(Sat) No.53913

もなかアイス様

>むしろ、負担する債務は26～28年度のものなのに、なぜ25年度を期間に含めるのかな、と思いました。

結局、契約日はいつか？ってことですよね。
25年度中に契約（支出の原因が発生）するのに、25年度に執行可能な予算がないというのは理解できません。
予算の議決を得たのは25年度中ですが、あくまでも単に「26年度以降の」債務負担の了承を得たというだけです。予算がないのにどうやって契約するんでしょうか？「契約＝支出の原因」となるはずですが、何をもって25年度中に契約できることになるんでしょうか？
ですので、これでは単年度予算と同じく「次年度予算が議決された段階で、前年度中に契約が可能になってしまう」ことと同じではないかと申し上げたところです。

重ねますが、本件の例だと当方では、
①設定年度は25～28年度
②金額は4年度分のトータルを設定
③25年度は具体的な歳出がないので歳出補正予算計上は０
④26年度当初予算に26年度分の歳出予算を計上
の方法です。
25年度中の支出がなくても、契約締結日における予算の裏付けとして25年度を含んでの債務負担行為・設定年度としますから、この辺の考え方にローカルルールがあるのかなと思った次第でした。
まあ、スレ主さんの本題とは逸れてしまうので、あまり盛り上げたくはないですが。

Re: 債務負担行為の考え方

きち - 2014/03/01(Sat) No.53914

地方財務実務提要第１巻より
「債務負担行為についても、当該支出負担行為をする年度の予算である以上、当該年度において何らかの予算措置が必要であると思われる。」（P1773・5～P1773・6）

債務負担行為の期間は、債務負担行為の設定年度（支出負担行為をする年度）において
　①　歳出予算の計上がない場合・・・設定年度以降の期間（P1773・4～P1773・5）

　②　歳出予算の計上がある場合・・・翌年度以降の期間（P1773・5～P1773・6）

スレ題については、25年度中に債務負担行為の補正をした後に発注すべきと思います。
金額は上限額を示したもの、期間も最長３年までという枠であって、その期間内であれば短縮してもよいとしてよいのかどうか分かりませんが、１年で契約をしてからの補正では、議会としては話が違うということになるかと思います。

既に御存知のこととは思いますが、念のため。
会計年度経過後は、債務負担行為の変更（補正）はできない。（P1771）
地方公共団体については・・・債務負担行為に基づく執行力は、当該債務負担行為設定年度に限られ、年度経過後は、これに基づいて契約の締結等をすることはできないものと解する。（P1776）

障害認定者の後期資格の切替について

こりらっくま - 2014/02/19(Wed) No.53810

　いつも参考にしております。

　後期高齢者医療制度の資格につきまして、質問させていただきます。

　65歳～74歳の人で被用者保険を喪失し、その後国保加入に来た場合、障害認定を受けている人であれば後期資格の選択もありますが、国保か後期の選択があったことを提示しなかったことは自治体の瑕疵となりますか。

　また、一旦国保加入後に、障害認定の人があとから後期に切り替えた場合、申請日をもって後期に切り替えるのか、それとも選択があることを提示しなかった自治体に瑕疵があったとして、または何か法律の基づく根拠でもって、国保加入を取消し、遡って後期の資格をつけることができるのか、ご教示をお願いします。

　当市としては、窓口で国保加入の手続きの際、本人の申出がない限り、障害認定であるかの情報がないため、そのまま国保加入の手続きをします。
　また、国保加入後に障害認定の提示があった場合は、遡らず申請日以後に後期に切り替えております。

Re: 障害認定者の後期資格の切替について

H.T - 2014/02/20(Thu) No.53812

高齢者医療制度に関するＱ＆Ａに
（問）
被用者保険の被扶養者がその被扶養者認定から外れた場合、国民健康保険の加入手続きは
１４日以内とされているが、後期高齢者医療への障害認定による加入申請も、認定が外れてから１４日以内であれば、遡及して資格喪失日を資格取得日として良いか。
また、収入の関係で、被用者保険の被扶養者認定が遡及して外れる場合も、認定が外れる日に遡及して障害認定により被保険者資格を取得させてよいか。
（答）
障害認定の申請日以前に遡及して後期高齢者医療の資格を取得することはできない。

と記載があり、一定の遡及適用は出来ると思います。

本件では加入後の経緯が不明なため、なんとも言えない部分もありますが、
①国保加入手続きを行った
↓
②重度医療等の保険変更手続きを行おうとした際に後期加入可能なことが発覚
↓
③国保の資格取得を取り消して後期へ加入
のような流れならＯＫなんではないでしょうか？

加入後数か月たってというケースであれば、さすがに抵抗を感じますが・・・

Re: 障害認定者の後期資格の切替について

元資格担当 - 2014/02/20(Thu) No.53815

元【国保】資格担当ですが、ご参考までに。

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）（抄）
（被保険者）
第五十条　次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
一　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者
二　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの
（資格取得の時期）
第五十二条　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。
一　当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する者（第五十条第二号の認定を受けた者を除く。）が七十五歳に達したとき。
二　七十五歳以上の者が当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至つたとき。
三　当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者が、第五十条第二号の認定を受けたとき。

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年10月22日厚生労働省令第129号）（抄）
（障害認定の申請）
第八条　法第五十条第二号の規定による後期高齢者医療広域連合の認定（以下「障害認定」という。）を受けようとする者は、障害認定申請書に、令別表に定める程度の障害の状態にあることを明らかにすることができる国民年金の年金証書、身体障害者手帳その他の書類を添付して、後期高齢者医療広域連合に申請しなければならない。
２　前項の規定による申請をした者は、いつでも、将来に向かってその申請を撤回することができる。

一定の障害があると【広域連合の認定を受けた】ものは後期の被保険者とする。
↓
資格取得日は広域連合区域内の65～74歳の方が【広域連合の認定を受けた】日である。
↓
【広域連合の認定を受けた】い人は申請しなければならない。

以上の理由で「障害認定」の後期資格取得日は申請日（認定日は基本申請受理日）です。

また、遡及加入は本市では「担当者が資格取得日を間違えて処理した」など、特段の瑕疵がない限り基本的にしていません。
（当月中で国保保険証使用前等の場合、ケースによっては遡及対応している自治体もあるようですが）

Re: 障害認定者の後期資格の切替について

こりらっくま - 2014/02/20(Thu) No.53816

　今回の件を詳しく言いますと・・・

　平成25年1月1日に国保加入された方が、6月になり当初賦課の国保税のことで連絡があった際、自分が後期に切り替えれることが分かり、申し出のあった日をもって後期に切り替えたわけですが、国保税賦課額の方が後期保険料より高額であったため、

　①平成25年1月1日に遡り、後期資格にしてほしい。
　②国保には加入しなかったことにしてほしい。
　③1月1日に国保に加入する際、市は選択を提示しなかった。市に瑕疵がある。
　④自分が平成20年の制度開始時は確かに後期に入っていたが、その後被用者保険に加入　　したことで、今度は後期に入る資格があるとは知らなかった。
　⑤6月にはなんとなく納得したが、申告をする際、こんなに高額な社会保険料を払った　　かと思うと、自分は悪くないのになぜと思った。

　ということで、窓口で再相談となった次第です。

　

Re: 障害認定者の後期資格の切替について

元資格担当 - 2014/02/20(Thu) No.53818

遡及となるとレセプト返戻や給付等で国保・後期・医療費助成等で影響が大きいかと思います。

市に一定の瑕疵を認めるのであれば、こりらっくま様の所管広域連合に連絡し遡及できるか（国保加入日まで遡及はできないでしょうが）相談されてはいかがでしょうか？

後期の障害認定による加入は「広域連合が認めた日」なので、広域連合が認めれば多少の遡及は可能かもしれません。

Re: 障害認定者の後期資格の切替について

平米 - 2014/03/01(Sat) No.53909

法律に規定があるものについては、広く国民に知らされているいるわけですから、瑕疵という次元ではなく、サービスの多寡の話なのかと思います。

受付しない等の選択させなかったならともかく、（建前としてですが、知っているべき法を）自身で選択しなかったという話を取消まではできないだろうという意見です。（福祉の現場でそういう説明は大変だろうし、自分もできるかどうかわかりませんが）

サービスとしての説明は丁寧な方が望ましいとは思いますが・・・。

Re: 障害認定者の後期資格の切替について

G - 2014/03/01(Sat) No.53910

手続き上の瑕疵はないと思いますが
「再発防止」のために、どうすればよいでしょうか？

65歳以上の障害認定を受けている人ってそれなりにいるわけですし。

あくまで本人が知っておくべきだ、ですませるのは簡単ですが。

国保特定同一世帯について

きーちゃん - 2014/02/28(Fri) No.53899

お疲れ様です。

標記のことについて，国保組合員が後期以降となり，その扶養者が国保に加入となる場合，特定同一世帯に該当するでしょうか？

ご教授願います。

Re: 国保特定同一世帯について

imo - 2014/02/28(Fri) No.53902

質問がザックリです。もう少し詳しいほうがよいと思います。

世帯主はだれ？
一旦世帯消滅するの？
扶養者＝扶養義務者？

資格要件を一つひとつ確認すれば，答えは出ませんか。
稀なケースではないと思います。

１０年前に少し国保をかじったことがある程度ですので詳しくはありませんが，アドバイスとして。

Re: 国保特定同一世帯について

きーちゃん - 2014/02/28(Fri) No.53905

申し訳ないです。
確かに言葉足らずでした。

国保組合である以外は特定同一世帯の要件はすべて満たしています。
(世帯主はずっと旦那さんであり、世帯消滅もしていない)

旦那さんの後期移行により奥様が国保に入る場合、それは特定同一世帯になるかが知りたいです。

不当利得返還

出納マン - 2014/02/27(Thu) No.53885

不当利得返還の処理について、以下の処理で良いかお尋ねします。

後期高齢者医療制度では、所得により医療機関にかかったときの自己負担割合が変わります。

そこで、所得の修正申告により自己負担割合が１割から３割に変更になったことにより、被保険者からその差額を返還してもらう場合

返還対象医療費
平成２４年　　１２月分　　
平成２５年　　　１月分　２月分　３月分　４月分
　
　平成２５年３～４月分は、平成２５年度予算から医療機関へ支払っている。
　　　当広域連合では、３月～２月分を一会計年度として支払っている。

○平成２４年１２月分、平成２５年１～２月分を平成２５年度分の現年度収入として調定
　をあげる。

　これが平成２６年５月３１日までに収納されなかった場合には、６月１日に、過年度未
　収金として、平成２６年度分の過年度収入として繰越調定をする。

　さらにこれが平成２７年３月３１日までに収納されなかった場合には、平成２７年度分
　の過年度収入として４月１日に繰越調定をする。以後、不納欠損処分するまで繰り返
　す。

○平成２５年３～４月分は、戻入処理をする。

　これが平成２６年５月３１日までに戻入されなかった場合には、６月１日に過年度未収
　金として、平成２６年度の過年度収入として繰越調定をする。

　さらにこれが平成２７年３月３１日までに収納されなかった場合には、平成２７年度分
　の過年度収入として４月１日に繰越調定をする。以後、不納欠損処分するまで繰り返
　す。

Re: 不当利得返還

審査 - 2014/02/27(Thu) No.53886

専門家の方が的確なご回答をされるとは思いますが、素人目に見ると、よくわからないことがあるので教えていただければ幸いです。

高確法67条の自己負担金についてのご質問と思います。
そこでいう「自己負担金」とは本人が医療機関に支払うべき金銭と思われますが、後になって（修正申告により）自己負担金が３割であったことが判った場合、医療機関に対し、２割相当額を過払いしたことになりますよね。

そのとき、広域連合は医療機関に対して返金の請求をする、ということでしょうか。
それとも、医療機関に対する過払いの結果、医療機関に払いすぎた分の金額を、本人に請求する仕組みなのでしょうか。

P.S.
後者の制度であれば、医療機関に過払いした分の金銭を、本人に「これから」請求することになり、新たな債権として、請求した年度に調定することになるのではないかと思います。見当はずれの意見でしたらごめんなさい。

Re: 不当利得返還

H.T - 2014/02/28(Fri) No.53904

国保での通知になりますが・・・

(昭和四〇年一〇月一一日)
(保険発第一二四号)
(各都道府県民生部(局)長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知)
国民健康保険法(以下「法」という。)六四条第一項の規定による第三者行為に伴う損害賠償金、法第六五条の規定による不正利得に伴う徴収金及び過誤払い療養の給付等不当利得に伴う返還金がある場合において、これらの賠償金等の経理を適正に行なうとともに、療養給付費負担金(療養給付費補助金を含む。以下同じ。)の算定の際における取扱いを明確にするため、今般、これらの賠償金等については、別紙のとおり取り扱うこととしたので、次の事項に留意のうえ、貴管下保険者の指導に遺憾のないよう配意されたい。
（中略）
(２)　現年度において支出した療養給付費について、過誤払い療養の給付等不当利得に伴う返還金があるときは、当該返還金をすべて年度内において療養給付費に戻入した場合は、当該療養の給付等がはじめから行なわれなかつたものとなるので問題ないが、戻入未済がある場合においては、当該戻入未済額に係る療養に要した費用は、当該年度の療養給付費負担金の対象とならないこと。
(３)　過年度において支出した療養給付費について、法第六四条第一項の規定による第三者行為に伴う損害賠償金、法第六五条の規定による不正利得に伴う徴収金又は過誤払いの療養の給付等不当利得に伴う返還金があるときは、当該賠償金、徴収金又は返還金を調定した日の属する年度において、当該調定した賠償金、徴収金又は返還金の額に係る療養に要した費用についての療養給付費負担金の額を当該年度において交付すべき療養給付費負担金の総額から控除するものとすること。
なお、(2)の場合において、、年度内に戻入未済があるときは、当該戻入未済額を翌年度において返納金として収入調定することとなるが、この調定額に係る療養に要した費用は、その調定をした年度において改めて調整することを要しないこと。
(４)　(3)の場合において、賠償金、徴収金又は返還金を調定した年度とこれら賠償金等に係る療養の給付又は療養費の支給についての療養が行なわれた年度とにおいて、療養給付費負担金の負担率が異るときは、これら賠償金等に係る療養の給付又は療養費の支給についての療養が行なわれた年度の負担率により控除すべき療養給付負担金の額を算定するものであること。

とあります。
この例からも、現年分は戻入、過年度分については返納金として処理するのが適当でないかと考えます。

審査さまへ
現物給付という制度がモヤモヤ感を持たせているのかな？と推察します。
保険給付は被保険者が受けるものであり、保険医療機関が受けるものではないと思います。
正しい表現ではないかもしれませんが、現物給付は被保険者の自己負担額以外の部分を後日保険者が支払うことを前提に、被保険者が窓口で全額でなく自己負担額のみの支払いを行うこととしている制度です。

このため、今回の場合であれば被保険者が本来７割給付であるべところ９割給付を受けていたことにより、２割分を不当利得として被保険者に返納金として請求することとなります。

あまり上手な言い回しでなく申し訳ない＞＜

一部改正の場合の改正部分の特定表現

ゆとり教育 - 2014/02/27(Thu) No.53891

法令関係に疎い初心者です
参考図書を見ていてもよくわからないので質問します。

条例の一部改正の際の改正部分の特定の仕方についてご教授ください。
下記のような事例の場合、どのような表現になるのでしょう？

従前は補助事業関連でＡ事業とＢ事業の使用に供していた施設の管理条例を
補助を受け失効していたＡ事業とＢ事業が上位法令で廃止され、Ｂ事業によく似た名称「指定Ｂ事業」を行うものとした場合

結果として

条例題名を

旧）甲市Ａ事業並びＢ事業にの用に供する施設の管理条例
↓
新）甲市指定Ｂ事業の用に供する施設の管理条例

にするわけですが、

新旧対照表などで下線で示す改正部分は、単語ごとに考えればよいのでしょうか？

「甲市Ａ事業並びＢ事業」を「甲市指定Ｂ事業の用」に一部修正する供する施設の管理条とか？

Re: 一部改正の場合の改正部分の特定表現

sama - 2014/02/27(Thu) No.53892

多分、参考図書で「題名の改正」といった項目を探せば、ご質問の内容に答える記述があるかと思いますが、一般的には全部を改正する方式により、長い題名の場合などには一部を改正する方式も用いるとされています。

特に、今回は誤字を含む題名の改正のようですので、これが目立たないように全部改正の方式の方が良いようには思います。

蛇足ですが、もし誤字が今回の質問の際の打ち間違いだった場合ですが、現在の条例名で「並びに」が使われていることからすると、過去に一部改正方式をとられたことがあるのではないでしょうか。そうだとすると今回も一部の改正でいく合理性はあると思います。その場合、自分であれば「Ａ事業並びにＢ事業」を「指定Ｂ事業」に改めると思います。「の用」まで入れるかどうかは法律・政令ともどちらの例もありますので好みかと。

Re: 一部改正の場合の改正部分の特定表現

維新軍参謀 - 2014/02/28(Fri) No.53896

　「新旧対照表などで下線を示す改正部分」については、基本ルールが定まっているわけではありませんので、各自治体の考え方になると思いますが、その性格からすると、ここがこう変わりますよというものを示すものですから、「単語ごと」かどうかではなく、単純に改正する「部分」を下線で示すべきだと考えます。
　題名を全部改正するのであれば「題名の全て」に下線を引くべきだと思いますし、一部改正で行くのであればその改正を行う部分に下線を引くべきだと思います。

　ですので、どのように改正すべきかは置いておくとして、「甲市Ａ事業並びＢ事業」を「甲市指定Ｂ事業の用」に改めるのであれば、その鍵括弧内に表記される部分に下線を引くべきだと思います。

Re: 一部改正の場合の改正部分の特定表現

ゆとり教育 - 2014/02/28(Fri) No.53897

みなさんありがとうございます

・の題名中、、「甲市Ａ事業並びＢ事業」を「甲市指定Ｂ事業の用」に改める
というニュアンスでよろしいですね

Re: 一部改正の場合の改正部分の特定表現

とおりすがる - 2014/02/28(Fri) No.53898

＞補助を受け失効していたＡ事業とＢ事業が上位法令で廃止され、Ｂ事業によく似た名称「指定Ｂ事業」を行うものとした場合

これが、制度自体が変わったということであれば、単に題名だけの問題ではないのでは？

気のせいなら良いのですが・・・

被災した建物で、事業損失が発生した場合の費用負担について

８０ｄB - 2014/02/27(Thu) No.53894

　事前調査時から受忍の範囲を超えるほど傾いていたものが、工事に起因し、傾きがさらに大きくなるという事態が発生しました。
　正常な状態や受忍の範囲に収まっていたものが、受忍の範囲を超えた場合、費用負担の必要が生じると思いますが、元々、受忍の範囲を越えるような損傷がある建物で、工事により損傷が拡大した場合、費用負担の割合などは、どのように考えるべきなのでしょうか？

改正文の練習方法について

新人 - 2014/02/18(Tue) No.53801

本年度より地方の法制担当となりました。
約一年たちますが、案件がそれほど多くないためか、改正文がうまく書けません。
皆さんどのようにして練習しておられますか？
新人が改正文を練習するのによいサイト、情報等あれば教えてください。
各省庁の改正法を見て練習も考えましたが、いきなり長すぎて手に負えません…。

Re: 改正文の練習方法について

ダジャレイ夫人 - 2014/02/18(Tue) No.53806

＞案件がそれほど多くない
　そんなに少ないですか？上位法の改正関連だけでも１年間ならそれなりにあるように思いますが。私が初めて担当したときでも、規則、規程等まで含めると結構ありましたよ。所属課に保管されている過去の起案を引っ張り出して、添付されているであろう新旧対照表を題材に練習してみてはどうですか？法律でも良いですが、それより自分が所属する自治体の例規から手をつけた方が実際の役に立つと思います。

　話がそれますが、改正の必要がある例規を見落としていたりしてませんか？現行例規でも洗い直してみると、廃止された法律を引用していたり、改正により条ずれが生じているのにそのままになっていたり、結構不備が見つかることがあります。特に、肝心の所管課が法令の改正に無頓着で放置している場合がありますよ。地方分権が進んで都道府県も教えてくれなくなりましたし。あるいは元々記述が間違ってたり、間違いではないけど表現が稚拙で意味がわかりづらいとか。省庁が法令の改正の際に都道府県経由で送付してくる参照条文も、間違っていることがあるので注意が必要です。

　法制執務に関する書物は読みましたか？それと所属課か人事課で予算を確保しているでしょうから、それを利用して研修を受けましょう。業者が開発したシステムを導入すれば、かなりのところまで改正文を作ってくれます。

Re: 改正文の練習方法について

cube - 2014/02/27(Thu) No.53889

　このフォーラムへ久しぶりにレスします。御社の改正手法が「改め文方式」であることを前提にお話しします。

　ダジャレイ夫人さま仰せのとおり、先輩方の足跡は「生きた教科書」だと思います。
　改め文書き起こしの手っ取り早い練習方法は、過去の改正例をもとに、公布文を見ないで新旧対照表から自力で書き起こし、実際の公布文と照合する。
　※100％正解を保証するものではありませんので、念のため。
細かなテクニックは、解説本とその都度にらめっこ（一読して全て頭に入るなら大したものです。）

　私なりの理想形は、
①関係法規等の情報収集
②制定（改廃）案要綱の作成
③新旧対照表を作成
④改め文を書き起こす
⑤改正前後の調整規定（附則）を書き起こす（あらかじめ②で想定しておく）
といったところでしょうか。

追記　③の前に、現行条例の改正見え消し作成。

法定納期限等について

ブルー - 2014/02/22(Sat) No.53843

勉強不足で恐縮ですが、ご教示いただければ幸いです。
過去ログも参考にさせていただいたのですが、

給与支払報告書に基づき課税した
市民税（定期課税）普通徴収の「法定納期限等」は、

①３月１５日
②第１期の納期限

のいずれの期限となりますでしょうか。
勤務先が所得税を年末調整した行為が、確定申告と見做されるなら、
国税に準拠して課税する税（地方税法１４条の９）として①に該当すると
思いますが、賦課の根拠資料はあくまでも提出された給与支払報告書を
基に行っていますので、②にもあたるとも思います。

Re: 法定納期限等について

平米 - 2014/02/22(Sat) No.53844

①の日は、どこからでてきたのでしょうか？？

＞＞勤務先が所得税を年末調整した行為が、確定申告と見做されるなら＞＞

そういう話は聞いたことないですね。

②に一票。

Re: 法定納期限等について

ブルー - 2014/02/22(Sat) No.53846

平米さま

返信ありがとうございます。

（地方税法第１４条の９第２項第５号イ）
　所得税の課税標準を基準として課する普通徴収の方法によつて徴収する
　個人の市町村民税（これと併せて課する均等割を含む。）
　＝当該所得税の国税徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等

とあり、サラリーマンの年末調整が確定申告と同様の効果であれば、
所得税の法定納期限等（期限内申告）は３月１５日のため、
給与支払報告書に基づき賦課する市民税（普通徴収）の法定納期限等も
３月１５日になるのではないかと指摘がありました。
私自身は、②の第１期の納期限になると思っているのですが。

Re: 法定納期限等について

平米 - 2014/02/23(Sun) No.53853

返答ありがとうございます。こちらも勉強になります。
源泉徴収の法定納期限は今まで考えたことがなかったですね。

申告と同じになるのでしょうか。ざっと見た感じだと、支払った月の翌月10日のような気もするのですけれど。

給報の提出って地方税法によるものでしたよね？それなら所得税を基準としてるわけではないような気もしますけれど。

Re: 法定納期限等について

G - 2014/02/23(Sun) No.53854

http://d.hatena.ne.jp/kanzai/20090518
司法書士さんかなあ？

によると、

住民税の第一期の納期限が6月30日の場合、第二期以降分の法定納期限は6月30日、法定納期限等は所得税の法定納期限と同日の3月15日となります（法320、14の9②四ｲ、徴15①三）

とのことです。

Re: 法定納期限等について

審査 - 2014/02/24(Mon) No.53863

似たようなお題が、このフォーラムの[31949]「個人住民税の法定納期限等」で議論されていますよ。

そこでは
--------------------
>所得税の課税標準を基準として課する

この規定は、所得税確定申告書を提出しているものに限られます。
確定申告をしない限り、所得税の課税標準額が確定しないからです。
住民税申告書のみ課税資料で普通徴収で課税されている者の
法定納期限等は3月15日ではなく6月30日になると思います。
---------------------
といった話になっていたようです。

給与支払報告書は所得税の課税標準を確定するものではなく、市町村が住民税額を確定するための資料にすぎません。

確定申告（所得税額の確定）とは全く異なる性格のものであり、特に法令上明文で「みなす」と規定してない限り、お示しのように解釈することはできないと思います。

給与所得者に源泉徴収票を発行しても同じです。確定申告しなくてもいいよ、というだけであり、個人が確定申告することを妨げるものではありません。
また「住民税の申告」も、市町村が税額を確定するための資料であり、その申告で所得税が左右されることもありません。

Re: 法定納期限等について

ブルー - 2014/02/26(Wed) No.53882

Ｇ様　審査様　回答ありがとうございます。
私自身も審査様のご指摘のとおり、第１期の納期限と理解しておりましたが、
先輩職員から3月15日と指摘を受け戸惑いました。
大変勉強になりました。
本当にありがとうございました。

措置（決定、変更及び解除）における不服申立て等の教示について

むかいのロトト - 2014/02/23(Sun) No.53855

全国の皆さまへお尋ねします。
現在、福祉サービス（私のスレは障がいサービスを想定しています。）は、当事者と事業者との契約が基本となっていますが、緊急時（虐待の場合で、隔離し、保護が必要な場合等）には、この基本原則によらず、行政が職権による行政処分（措置）によって、対象者を施設に入所させたりする場合があります。

この場合は、本人の申請に基づくものではないため、この措置決定のほか、変更や解除についても、不利益処分に当たらず、不服申立て等の教示が必要ないように思えます。

サイトで他の自治体さんの取扱いを見る限り、私の考え方を採用しているところもあれば、教示している自治体さんも見受けられます。（身体障害者施行細則で規定している様式にこの教示を掲げております。）

この点について、どのように考えることが、行政手続上、妥当なのでしょうか？