過去ログ[ 462 ]：洋々亭フォーラム

ベル薔薇男爵 - 2014/03/10(Mon) No.54042

最近は、全国的にも話題になっている「還付加算金」についてですが、当市も別末に
一括異動処理をかけていますが、資格喪失で減額になり、同月に住民税で控除の追加
等で所得が減額になり、両方で還付金が発生した場合、算定の始期については、やはり
「納付日」からとなるのでしょうか？
　システム的には還付額の内訳は保持しているのですが、別々に計算するものなのでしょうか？　どなたかご教授をよろしくお願いします。

Re: 国保税における還付加算金について教えてください。

おじゃま虫 - 2014/03/12(Wed) No.54085

　間違っていたらごめんなさい。

>資格喪失で減額になり、同月に住民税で控除の追加等で所得が減額になり、両方で還付金が発生した場合、算定の始期については、やはり「納付日」からとなるのでしょうか？

　還付加算金は、還付の原因ごとに計算するわけではなく、還付決定の都度に計算することになると思います。
　還付加算金の始期と終期については、国保税の場合は1号適用だと思われますので、納付納入の翌日から還付決定の日（支出決定の決裁日）までを計算します。

>当市も別末に一括異動処理をかけていますが、

　月末に一括処理をかけて、資格喪失処理による過納金が発生した後に所得割の減額があったように思われますが、それらの還付決定は１回で済ますのでしょうか、２回に分けられるのでしょうか？
　１回であったら、両方の還付金の合計に対して納付納入の日から還付決定の日までで計算された還付加算金を加算することになると思います。（システム的には期毎に計算するでしょうけど）

支払期限日が休日の場合について

悩める会計 - 2014/03/10(Mon) No.54044

お世話になっております。
そろそろ年度末の伝票が多くなってきたところで伝票の海を泳いでおります。
さて、過去ログも見たのですが、明確な回答等がなく、皆様の実情などお聞かせいただきたく質問させていただきます。
政府契約の支払遅延防止等に関する法律では、請求後請求日を含み15日以内、または書面交付により最大30日以内に支払うよう規定されておりますが、その末日が休日の場合、どのように対処されていますでしょうか。当方では規定がないのだから遵守するべきとの方針で前倒しにしていますが、職員の間でも意見が分かれており悩みの種であります。
過去ログでは遅延防止法で支払ではないが、検査の項目に翌日規定があるから、または特に規定がないから民法の規定を準用して翌日でよいのではないか、とのご意見がありますが、実際皆様はどう解釈・運用されておられるかお聞かせいただければと思います。

Re: 支払期限日が休日の場合について

ハスラー - 2014/03/10(Mon) No.54046

行政機関の休日に関する法律により翌日をもって期限とみなす、という解釈をしました。

Re: 支払期限日が休日の場合について

ダジャレイ夫人 - 2014/03/10(Mon) No.54047

　過去ログ No.37657以下は参照されましたか？

Re: 支払期限日が休日の場合について

悩める会計 - 2014/03/10(Mon) No.54052

早々にご意見ありがとうございました。

>ハスラー　様

この法律は不勉強で知りませんでした。
届出その他の行為の期限、にこれが当たりそうですね。

>ダジャレイ夫人　様

37657は今回初めて見ました。これは検査のことですが、支払いの期限について、明確な記載がなかったもので、皆様どのような対応をされているかと思い質問させていただきました。

過去ログ18993によりますと、遅延防止法運用方針第五の十(先の37657と同じですね)と考え方が同じであろう、または民法第142条の規定を適用して翌日で差し支えない、とされている方がおられますが、皆様も同じ見解なのでしょうか？

Re: 支払期限日が休日の場合について

waka - 2014/03/11(Tue) No.54053

行政機関の休日に関する法律は、全く関係がないのでは。地方公共団体に適用される法律ではないでしょ。この法律に倣っていずれの団体でも定めておられるであろうその団体の休日に関する条例であっても、この支払に関しては関係がないと思います。

民法第142条の規定を適用して翌日ということになると思いますね。
運用方針第五の十自体、同条の規定に基づいているのではないでしょうか。でなければ、「その翌日（略）が末日となることは当然である」とする第五の十自体の根拠がない。

運用方針第五の一では、「通知を受けた日」について、初日を算入するかしないかに関し、民法第138条（旧法）にいう「法令に別段の定めのある場合」だとしています。このことは、支払遅延防止法上の期間についても民法の期間の計算に関する規定との関係において考えるべきであることを示していると思います。従って、支払遅延防止法上の日を単位とする期間の末日については、同法に「特別の定めがある」（現行民法第138条）わけではないので民法の規定の適用があるものと考えますが、どうでしょうか。

Re: 支払期限日が休日の場合について

宙太 - 2014/03/11(Tue) No.54063

うちでは，このようにＱ＆Ａにあります。　

　定期間の末日が日曜日，祝日又はその他の休日（※１）の場合は，民法第142条が適用されるため，その翌日が約定期間の最終日となります。
　ただし，最終日が土曜日又は年末（12月29日～12月31日（※２））の場合は，同条の規定は適用されないため，最終日がそのまま約定期間の最終日となります。

※１正月３が日は民法第142条の「その他の休日」に当たります（最大判昭33.6.2）。
※２年末の３日間は，民法第142条の「その他の休日」には当たりません。
（最判昭43.1.30，最判昭43.9.26，最判昭43.4.26）

Re: 支払期限日が休日の場合について

悩める会計 - 2014/03/11(Tue) No.54072

>waka様
>宙太様

ありがとうございます。
やはり根拠は民法であろうということですね。
宙太様のところのQ&Aはわかりやすくまとめられており、参考になります。

Re: 支払期限日が休日の場合について

宙太 - 2014/03/12(Wed) No.54083

冒頭「定期間」ではなく「約定期間」です。

リース契約について

花粉症 - 2014/03/01(Sat) No.53911

事務１年目です。
平成２６年３月２０日〜平成３１年３月１９日（６０月）で印刷機をリースしようと思ってます。
保守料代理回収でリース契約（長期継続契約）を検討ですがリース料の消費税は
①リース期間中保守料およびリース料は（６０月分）５％
②リース料は５％、保守料３月分５％、４月から８％でしょうか。
保守会社の方に尋ねたらリース料に含まれているので５％のままですとの回答だったんですがいろいろ調べてたら疑問に思いました。
それと、５％のままだとファイナンスリースになり長期継続契約はできますか？翌年度より予算がつかないと・・・解除することがあるとあるのでリースは途中解約できないし。こういう場合は債務負担行為をとらないといけないんでしょうか？

Re: リース契約について

mickey - 2014/03/01(Sat) No.53920

私もあまり詳しくないのですが…、

うちの自治体では「現在締結している長期リース契約の消費税が８％に上がるかどうかは
最終的には貸主側の判断になる」という連絡が担当部署から来ています。（税務署確認済みとのこと）

そのため、保守会社が５％のままでいいというなら、それでいいのではないでしょうか…。

答えになっていなくて申し訳ございません。

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/02(Sun) No.53927

ありがとうございます。保守会社が言うように5%であればそうですよね…。税務署もそうですよね。仕様書等で悩んでました。助かりました。

Re: リース契約について

ある税担当 - 2014/03/03(Mon) No.53939

花粉症様

お題の場合は、消費税は、８％の適用です。

５％ではありません。長期継続契約でも、平成25年10月以後の契約は、4月以降の支払い分について８％の適用となるはずです。

Re: リース契約について

かるび - 2014/03/03(Mon) No.53940

引渡しが施行日前だからリースなら全部が5％ですよ。

Re: リース契約について

ござる - 2014/03/04(Tue) No.53941

かるびさんと同意見で、税法上のリース取引の場合だと、
売買同様とみなされるので、今年度中の引き渡しだと５％になります。

なお、リース取引になるか賃貸借になるかは、税法上、客観的に決まると思いますので、
全面的に業者の判断というのはどうかと思います。

Re: リース契約について

うば - 2014/03/04(Tue) No.53942

うちもmickey様の所と同じ扱いでしたが、予算不成立時の解除条項等があっても、事実上の解約不可と見なしてか、自治体のパソコン等のリース契約はファイナンスリースってリース会社がほとんどでしたね。

あと今から入札をやるなら、条件を指定するべきかもしれません。
業者間で解釈が違うと、通常通り税抜額で入札させたけど、落札業者は８％の解釈、２番手は５％の解釈で、税抜額は１番手＜２番手なのに税込額は１番手＞２番手なんて事態が起こりかねません。

結局この話題、全国的に統一した国の見解はなかったんですよねえ。

Re: リース契約について

ある税担当 - 2014/03/04(Tue) No.53943

>リース契約は、保守付きの賃貸借契約と思ってましたが、現在は、分割払い契約と同類の認識みたいですね。

失礼しました。

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/04(Tue) No.53947

ありがとうございます。

リース契約の経過措置的なものがありそうですね。

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/04(Tue) No.53948

かるびさま
ありがとうございます。保守料が代理回収になると保守は８パーセントになり３者契約になるとのことでした。（業者に確認）

引き渡しが施行日前だと全部５％と思ってたんですが・・・

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/04(Tue) No.53949

ありがとうございます。
リース取引か賃貸借か税法上・・・とありますがリースかレンタルかの判断でしょうか？

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/04(Tue) No.53950

うばさま

ありがとうございます。ファイナンスリースがほとんどの理由確かにと思いました。

条件は落札金額は入札価格に5/100を加算した金額とするので見積もった金額の１００/１０５で入札金額を記入するように指定します。

全国的な統一があれば助かったんですが・・

Re: リース契約について

U80 - 2014/03/05(Wed) No.53951

所得税法や法人税法では「当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。」をリース取引とする条件としています。これに従うとするなら長期継続契約は全てリース取引には当たらないと思うのですが・・・。長期継続契約をリース取引とみなせる解釈ってあるんでしょうか。

私見ですが、長期継続契約は税法上はリースじゃない。だけど実際はリースとして税務署に届け出ている会社が多い（税務署では個々の契約の内容まで確認しないから申告通り扱う）。だから国税庁も全国的に統一した見解を出せないのではないかなぁと思っています。

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/05(Wed) No.53952

U80さま
ありがとうございます。
リースと長期継続契約の関係難しいですよね。

リース契約の入札方法はどうしてますか？
①一度リース物件についてこういう仕様のものとしてリース会社へ売る業者をきめ
リース物件の金額が決まったらリース会社に料率で競争してもらう。
②リース会社にこういう仕様のものを調達してくださいとしリース物件の調達をして料率を競争させる。
①は金額がきまってるので料率の競争←当市はこちらでやってます。
②リース物件を安く購入してもらい（できるのかどうかわかりませんが。lease物件は値引きができないとなんかでみたような）料率で競争
リース会社に仕様に関する調書みたいなものを提出してもらいリース物件の確認
いろいろなやり方があると思うんですがよろしくお願いします。

Re: リース契約について

U80 - 2014/03/05(Wed) No.53971

うちの団体では賃貸借物件の仕様を定めて月額賃料で競争入札をしておりますので②ですかね。

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/05(Wed) No.53973

U80さまありがとうございます。
いろいろ調べてたら②のやり方が多いですよね。
うちの団体は前任者がしてたんでそのままの流れになってて②のやり方を教えていただきたいのですが、

②はどういう流れになるんでしょうか？
１．仕様書でリース物件を示す。
２．入札の前までに仕様書確認調書等を提出してもらう
３．入札書の様式はどういう形になるんでしょうか。納入業者を記入してもらう？
支払方法、保守契約の相手はどうなるんでしょうか？
簡単でいいので事務の流れを教えていただければ助かります。

Re: リース契約について

U80 - 2014/03/06(Thu) No.53984

流れとしては花粉症様の想定しているとおりです。
うちの団体では、リース期間中の賃借料×月数＋保守料×月数の合計で入札をしており、落札者と賃貸借契約と保守契約を締結します。入札は1回、契約は2本ということになります。
また、賃借料の支払は月額で行い、保守料の支払は月額、四半期ごとなど相手との協議で決めています。契約相手はリース業者です。特に納入業者の記載等はありません。

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/06(Thu) No.53992

さっそくのご返事ありがとうございます。なるほど〜ですごくうれいしいです。
。
保守に関する調書を提出してもらう。
提出する時期いつでしょうか？入札書と一緒に応札してもらう？
入札書には保守（10,000円）＋賃貸料（30,000円）＝月額40,000円（税抜き）　
落札者（リース会社）と契約を交わす。
内訳書のようなものを作成してもらう？
契約書はだれと２枚でしょうか？
①市とリース会社（賃貸料）
保守契約は
②市と保守会社（保守料）ＯＲ市とリース会社（2枚ともリース会社に作成してもらう？

リース物件が届いたら検品の書類を作成してますか？

支出科目は賃貸料1本でしょうか？
それとも賃貸料と保守料別で２本でしょうか？

田舎の自治体のため随意契約が多くて参考になる事例がなくて。
よろしくお願いします

Re: リース契約について

U80 - 2014/03/10(Mon) No.54040

書き込み遅くなって申し訳ないです。
別トピを立てられてますが、このトピ内での質問なのでこちらに返信しておきます。

支払内訳書は契約書に添付しております。
契約書は賃貸借、保守ともリース会社との契約です。
検品は各担当部署が行っております。特に庁内で統一した様式等は定めておりません。
支出科目は賃借料と保守料で別にしております。

Re: リース契約について

花粉症 - 2014/03/10(Mon) No.54051

U80様
ありがとうございます。
いろいろ教えていただき助かりました。
なるほど〜です！！

備品購入について

BPP - 2014/03/10(Mon) No.54043

備品購入については、庁用器具費と機械器具費にて予算化していますが、予算要求時に庁用器具費として計上していたものが支出命令書審査において機械器具費と判断されるケースがあります。
例）同じ机や椅子であっても職員が使用する事務用の物は庁用器具にあたるが、市民や業者が会議等で使用する物は機械器具。

庁用器具費と機械器具費の取り扱い規定を定めている市町村がおられましたらご教授お願いします。

Re: 備品購入について

G - 2014/03/10(Mon) No.54050

高知県の会計処理事務ハンドブック（http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/81941.pdf）
では、こうなっています。

庁用器具費　一般的な事務用の機械器具の購入に要する経費
　　　　　・事務用機械器具等（机、椅子、戸棚、複写機、各種調度品、公印）
機械器具費　主として事業の執行に必要な機械器具の購入費
　　　　　・自動車、光学機械、パソコン、トラクター等

少額減価償却資産の課税標準について

償却資産担当 - 2014/03/09(Sun) No.54036

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm)を適用した場合、固定資産税に係る償却資産の申告はどのような扱いになるのでしょうか？
課税標準額は毎年減価してゆくのではなく、新規取得であっても課税標準額は取得価格の5％になるのでしょうか？

Re: 少額減価償却資産の課税標準について

通りすがり - 2014/03/09(Sun) No.54038

　租税特別措置法において、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額が３０万円未満の減価償却資産を損金に算入できる措置（（表１）の※２）が講じられていますが、この特例は国税（法人税・所得税）に関する制度ですので、固定資産税（償却資産）では適用されません。

Re: 少額減価償却資産の課税標準について

償却資産担当 - 2014/03/09(Sun) No.54039

やはり国税に関する制度ですよね。償却資産の申告書が送付されてきたのですが、前年中取得にも関わらず、課税標準が取得価格の5％である限度額まで落ちていました。該当資産はすべて、20万円以上30万円未満でしたのでこの特例を適用しているのかと思いましたが・・・

前年中取得で課税標準が取得価格の5％まで落ちるケースはあるのでしょうか？

廃止された規定に

パンダ - 2014/03/06(Thu) No.53988

いつも勉強させていただき、皆様には感謝申し上げます。
そこで、いつものようにご教示いただきたく投稿します。

当自治体の「財務規則」で

収入
第●●条　削除

とあります。

この廃止規定に対して、新たな規定に改めることはできますか？

初歩的な質問かもしれませんが、色々検索しても答えにたどり着けませんでした。

Re: 廃止された規定に

sama - 2014/03/06(Thu) No.53990

できますよ。
第●●条を次のように改める。で新しい条を書けばOKです。

具体的事例が必要であれば、地方税法の改正では毎年のようにやっていますので、電子政府の窓口のＨＰなどで総務省の国会提出法案から探してみてください。新旧対照表もついているのですぐ見つかると思います。

Re: 廃止された規定に

市という村の法担 - 2014/03/06(Thu) No.53994

収入
第●●条　削除

という条文があるのでしょうか？
上の「収入」がとても気になります。

Re: 廃止された規定に

sama - 2014/03/09(Sun) No.54037

財務規則ということですので章名か節名であり、今回の改正とは直接関係ないものと判断しました。

当時共通見出しであったとしても、削除する際に、次の条に見出し（又は共通見出し）を付け直すことになるので、見出しということはないと思いますが…。

改正文でご教授ください

過疎っこチエ - 2014/03/08(Sat) No.54022

いつも拝見して事務の参考にさせていただいております。
改正文でご教授ください

条例の一部修正の改正文で

題名が「A」が「B」に
第３条の中で「第３０項及び同条第３１項」を「第２５項」に「D」を「E」
一部を除きほとんど全文にわたって（第1条も含む）、語「C」を「D]に

改正する場合、議案の文章は以下のとおりで　よろしいでしょうか？

　題名中「A」を「B」に改める。
　本則中「C」を「D」に改める。
　第３条中「第３０項及び同条第３１項」を「第２５項」に「D」を「E」に改める

Re: 改正文でご教授ください

sama - 2014/03/09(Sun) No.54035

（「第25項」にの後に読点が必要ですが）お考えのとおりで問題ないと思います。

用例としては、中央省庁改革のときのもので古いのですが、H12.6.7の「軌道法に規定する主務大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令の一部改正」があります。

もっとも、本県では、「本則中」を使うほど長大なものはないという考え方から、この改正手法を使ったことはないのですが…。

リース契約のリース会社との関係

花粉症 - 2014/03/08(Sat) No.54027

リース会社と契約するとき保守込みでする契約の契約書の仕様がわかりません。リース会社は賃貸料の契約をすると思うんですが保守契約は物件販売店か保守会社とするようになるんでしょうか？リース会社との契約書に保守内容もいれて契約になりますか？どういうかたちの契約書になりますか？

Re: リース契約のリース会社との関係

安藤 - 2014/03/08(Sat) No.54028

契約の方法は各自治体で異なりますので、庁内の過去事例を探すことをオススメします。
一切無ければ県の様式とかありますよ。

共有者への還付

新米担当 - 2014/03/08(Sat) No.54025

共有物件の固定資産税に還付金が発生したとします。共有者告知をしていない共有者
から、自分が納付したのだからと還付金の請求があった場合、告知している共有代表
者の委任状なしに還付できますか。

差押など滞納処分を行うには共有者への告知が必要なのは過去ログで拝見しました。
これと何か関連していますか。

連帯納税義務者が納付して過誤納金が生じたのだから、直接、納付した者へ還付して
も良いのではと思う一方で、税額の確定を意味する告知をしていないものが納付した
のだから、第三者が納付したのと同じで、委任状が必要ではとも思います。

法令等の理解がたいへん不十分で、文言が正確でなかったり、わかりづらい質問に
なっているかもしれません。まことにすみません。
どなたかご教示ください。

どなたかご教示ください。

Re: 共有者への還付

還付新人 - 2014/03/08(Sat) No.54026

はじめての投稿で操作方法を誤り、質問が重複してしまいました。
たいへん申し訳ありませんがパスワードを登録していなかったため削除でき
ませんでした。管理者様　削除をお願いいたします。

市(町・村)税条例(例)の一部を改正する条例(例)（案）について

sabo - 2014/03/05(Wed) No.53966

先日、タイトルの条例(例)の送付がありました。施行日等に間違いと思われる個所もあるため、今後、修正されるものと思いますが、どうしても理解できない点が３点ほどありますので、皆様のお考えをお聞きしたいと思います。
特に記載しない場合は、条は、条例(例)の条です。

第１点
附則第６条及び附則第６条の２を削っていますが、地方税法は、居住用財産及び特定居住用財産の特例の適用期間を２年間延長する予定です。本当に削っていいのでしょうか？

第２点
附則第６条の３も削っています。阪神・淡路大震災に係る雑損控除については、もはや適用者もいないため、削っても支障はないと思われますが、地方税法は、何も改正していないため、本当に削っていいのでしょうか？

第３点
条例(例)の一部を改正する条例(例)（平成25年総税市第29号）の一部改正があります。その中で、「附則17条の２第３項の改正規定の次に次のように加える。」として、改正文を加えていますが、平成25年総税市第29号に当該改正規定はありません。おそらく、平成25年総税市第12号の改正を指すものと思いましたが、だとすると、この追加された改正文の施行期日はいつになるのでしょうか？

その他
今回の税制改正によって、法人市町村民税の税率を引き下げる必要があると、認識していたのですが、今回の条例(例)に当該箇所の改正がないように見受けられます。６月又は９月議会での改正で、間に合うとの認識で、今後、改正されるのでしょうか？

以上です。
当市では、専決処分は、必要最小限とすることにしているため、上記の部分を専決処分に入れる必要があるのかどうか、困っています。

Re: 市(町・村)税条例(例)の一部を改正する条例(例)（案）について

こてんかかり - 2014/03/07(Fri) No.53999

平成25年総税市第29号において、「単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ、削除することとする。」という理由でいくつかの条が削除されました。
今回の改正においても、条削除は上記のような理由かなと単純に思っていました。（まだ中身をきちんと検証していないもので）

また、第３点については、おっしゃるとおり総税市第12号の改正と思われますが、そうすると施行期日が平成25年４月１日になってしまいますよね。それとも「一部改正の改正」自体は平成26年４月１日施行ということでしょうか。

この度の改正により、附則第21条の２については「第15項」が「第９項」に改められましたが、第２条による一部改正の改正ではさらに「第９項」を「第８項」に改めることとされています。
施行期日もそうですが、地方税法で「第９項」を「第８項」に改める規定を見つけることができません。

いずれにしても、もう少し丁寧に見てみようと思います。

【追記】「第９項」→「第８項」見つかりました。平成25年法律第３号ということで、施行期日は平成28年１月１日のようですね。

Re: 市(町・村)税条例(例)の一部を改正する条例(例)（案）について

とも - 2014/03/07(Fri) No.54000

改正作業お疲れ様です。

第１点、第２点については、こてんかかりさんのおっしゃるように「条例の性格を踏まえ」ということではないかと考えております。
H25年改正の際、「市（町村）税条例（例）の改正概要」が、確定稿と併せて送付がありましたのでおそらく今回も同様ではないかと。

第３点について　同じくこの追加された改正分の施行期日に悩んでおります。
改正法附則第23条による改正で、地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第3号）第2条中地方税法附則第41条の改正規定の中に「第9項」を「第8項」に改めるという規定があるので、このことだろうとは考えています。

その他について　こちらについてはそもそも条例（例）第34条の4において法人税率の税率は百分の　とする。として空白となっていますので、条例（例）の改正はないですが、各自治体においては条例で定めている税率を改正する必要があるものと考えています。当市は新年度に議会へ上程予定です。
（なお、施行期日平成27年４月1日分ではありますが、小型特殊自動車の税率改正も同様ではないでしょうか。）

当市においても専決処分を必要最小限とする予定です。専決処分にむけ、更に読み込みが必要だと痛感しているところです。

Re: 市(町・村)税条例(例)の一部を改正する条例(例)（案）について

sabo - 2014/03/08(Sat) No.54023

こてんかかり様、とも様　返信ありがとうございます。
税制改革大綱や地方税法の改正要綱を見る限りでは、国保税以外については、専決処分が必要となる個所はないものと思っていました。
条例（例）を見て、施行日を整理したところ、予想以上に平成26年４月１日施行の箇所が多いことに驚いたところです。
第１点と第２点については、とりあえず専決を見送り、改正概要を確認の上、対応したいと思います。

第３点については、平成25年総税市第29号の改正であれば、原則、平成28年１月１日施行と思われます。おそらく修正されると思われますが、これも、とりあえず専決を見送ることとしたいと思います。

なお、改正附則第１条各号の中で、項まで特定したために、連動した改正にもかかわらず、施行期日が異なっている部分があります。
例えば、改正附則第１条第４号で、第23条第２項の改正規定は、平成28年４月１日となっていますが、同条の改正は、第３項もあり、同項の改正は、第２項の改正に伴う改正なのですが、施行期日は平成26年４月１日となってしまいます。このほかにも同様の部分が見受けられます。

とりあえず、今後の、修訂正を待ちたいと思います。

行政財産としての教員住宅の家賃の決定方法

ド素人 - 2014/03/07(Fri) No.54002

行政財産としての教員住宅の家賃を決定する際に、その家賃を貸付料として（つまり使用料としてでなく）、要綱で定めることができるか、あるいは、やはり使用料として条例で定めるべきかが分かりません。

希望としては、要綱で定められればいいな、と思っています。

そもそも使用料は、行政財産の目的外利用の際に徴収することができるものであるため（自治法225条）、元々教員の宿舎として保有している教員住宅に教員が入居したところで、同条にもとづいて使用料をとれるのか、という疑問もあります。
また、自治省からは、職員住宅家賃は一般的には普通財産の貸付料として措置すべきである、という通知も出ています。（昭和38年自治丁行発93）

個人的には、教員住宅を普通財産に用途変更して、賃貸契約を締結した上で貸付料をもらう、というのが、一番めんどくさくなくてわかりやすいのですが、そちらのほうが良いでしょうかね。

Re: 行政財産としての教員住宅の家賃の決定方法

市という村の法担 - 2014/03/07(Fri) No.54005

> 教員住宅を普通財産に用途変更して、賃貸契約を締結した上で貸付料をもらう、というのが、一番めんどくさくなくてわかりやすいのですが、そちらのほうが良いでしょうかね。

そちらの方が良いと思います。
そもそも、公用又は公共用に供しているのでしょうか？

Re: 行政財産としての教員住宅の家賃の決定方法

かんざい - 2014/03/07(Fri) No.54008

自治省からは、職員住宅家賃は一般的には普通財産の貸付料として措置すべきである、という通知も出ています。（昭和38年自治丁行発93）

このような通知は知りませんでした。
そもそも教育委員会で普通財産は持てませんし、教員住宅が普通財産扱いになることが理解できません。
使用料として規則・条例で規定することは必要でしょう。

Re: 行政財産としての教員住宅の家賃の決定方法

ド素人 - 2014/03/07(Fri) No.54009

拙い質問にご回答ありがとうございます。

>>市という村の法担様
公用に供している、に該当しているかどうかは分かりませんが、教員住宅の一部を郵便局長に貸したりはしています。
実は、この点も大きく引っ掛かっていて、これは行政財産の目的外利用ではないか、と思うのです。であれば尚の事条例を定めなければならない、とも思っています。

>>かんざい様

>もそも教育委員会で普通財産は持てませんし、教員住宅が普通財産扱いになることが理解できません。

まず、教育委員会で普通財産が持てないというのは、どういった根拠があるのでしょうか。地方教育行政法を見る限り、確かに教育財産（＝行政財産）の管理権限があるとされており、普通財産に関する規定はありませんが、そのことを以て直ちに普通財産が持てない、と解釈されるのでしょうか。
また、私が調べた限り、教員住宅を普通財産として取り扱う自治体もあります。なお、一般の職員住宅については、普通財産として取り扱う自治体が多いように思われます。

何分行政経験が短いもので…恐縮ですが、ご教示いただけるとありがたく思います。

Re: 行政財産としての教員住宅の家賃の決定方法

審査 - 2014/03/07(Fri) No.54011

>行政財産としての教員住宅

ということは、一般の公務員住宅等とは違い、その教員には、必ずそこに居住しなくてはならない特別の事情がある、ということでしょう。

つまり、駐在所の警察官が駐在所に居住しなくてはならないのと同じようなもので、その教員住宅に居住するよう命令されるということです（離島の分校勤務なども含まれると思います）。

それ以外の人（郵便局長とか）が、そこに居住する場合には、目的外使用許可をとるべきでしょう。

そのような事情のない教員用住宅の場合は、行政財産たる目的がないものとして、一般財産とすべきではないかと思います。

Re: 行政財産としての教員住宅の家賃の決定方法

mutu - 2014/03/07(Fri) No.54021

かんざい様が
「そもそも教育委員会で普通財産は持てませんし、教員住宅が普通財産扱いになることが理解できません。」

に対し、
「まず、教育委員会で普通財産が持てないというのは、どういった根拠があるのでしょうか。」と意見を言われていることから説明します。

まず、すべての財産は、法人である地方公共団体が所有しています。
ですから、その管理者は代表者である首長となるのが原則です。

ただ、地教行法で教育財産の管理は教育委員会が行うと定められていますので、教育財産の管理だけを教育委員会が行うことになります。

教育財産以外については、この特例の対象にならないので、原則に戻ります。これが根拠です。

以下参考ですが、
地教行法では「管理」としか書いてないので、「取得」や「売却」は、首長が行うことになります。

実際に、「教育委員会や学校で物を買ったりしているのではないか」という意見がありますが、これは法人の職員として財務会計行為を行っていることになります。

実際に財務会計行為を行うときには、首長が定めた財務規則に基づいて事務をされているのはこのためです。
教育長、教育委員会の課長、学校長は財務規則の中で首長が持っている権限の一部を代行するように定めてあるはずです。

※余談になりますが、教育委員会でも契約書を作るときに、甲（○○）の所に皆さん何と書かれていますか？
契約の主体には、法人しかなりえませんので、甲（○○県）、甲（○○市）と書かれていると思います。

ここから本題に戻りますが、
当方では、教職員用宿舎に関する規程も教育財産でないため首長の訓令で定めています。
現実には教育委員会の総務担当課で管理していますが、これは教育委員会で管理しているのでなく、教育委員会の総務担当課長が首長の権限の一部を行使していると整理しています。

光ディスクで提出された特徴給報の賦課決定通知について

あすか - 2014/03/07(Fri) No.54016

26年度の市県民税賦課決定通知に関しお尋ねします。
地方税法の改正により、各団体とも光ディスクにより給報の提出を受ける件数が増加したかと思いますが、これに伴う賦課決定通知の送付はどうされるご予定でしょうか。
以下の２点を踏まえてご教示ください。

①　光ディスク及び紙で送付される場合、各団体のセキュリティ基準に照らし、普通郵便での送付でしょうか、それとも他の方法でしょうか。

②　光ディスクでの送付が義務であるとの条文が見つけられないので、義務ではないと考えているのですが、義務であるとする条文が存在するのでしょうか。

Re: 光ディスクで提出された特徴給報の賦課決定通知について

一担当 - 2014/03/07(Fri) No.54019

①　当市ではセキュリティ基準により個人情報を含む媒体を郵送できませんので、光ディスクでの通知を行いません。
②　不明です。

未登記建物の名義人（納税義務者）の変更について

固定担当 - 2014/03/04(Tue) No.53946

　いつも勉強させていただいております。

　相続が開始となっている、未登記家屋の名義変更について、永い間取り組みがなされてなかったことがわかり、きちんと名義の変更について取り組んでいこうとしている中、名義変更の届け出を拒否するケースが多数出てきております。
　理由としましては、死亡した者の名義のままだと免税点未満であるが、名義変更を行った場合に、免税点未満のものが加わり、固定資産税の税額が上がる、また併せて国民健康保険税の資産割も上がることから、そのままにしておきたいからというものです。
　
　課税台帳の記載が、死亡者のままというのは台帳上おかしいため、申請が出ない場合には、その実態に応じ課税台帳の修正を課税庁側でできないかと考えております。
　たとえば、
・未登記家屋の名義人Ａからその家屋の所在する土地を相続したものを所有者とする。
・登記申請書を閲覧し、すべてを相続するとなっている場合にはその者を所有者とする。
・土地の名義はすでに変わっているが、未登記家屋の名義人が何代が前の場合には、その土地の所有者名義人とする。

といった考えで変えていこうと思っております。

こういった考えで、課税庁で名義人を変更する方法について、みなさまのご意見をお願いいたします。

Re: 未登記建物の名義人（納税義務者）の変更について

審査 - 2014/03/05(Wed) No.53953

>相続が開始となっている、未登記家屋の名義変更

地方税法第343条第2項で、所有者とは「家屋補充課税台帳に所有者として登録されている者」が「賦課期日前に死亡しているとき」は、「同日において当該家屋を現に所有している者をいうものとする」とされています。

「家屋補充課税台帳」は未登記家屋についての課税台帳ですよね。

そして、これは、
同項の「登記簿に所有者として登記されている者」が「賦課期日前に死亡しているとき」と全く同じ規定の仕方です。

なので、登記名義人が賦課期日前に死亡しているときと同様に処理されるのがよろしいのではないかと思います。

Re: 未登記建物の名義人（納税義務者）の変更について

固定担当 - 2014/03/07(Fri) No.54017

　審査　様

　ご回答いただきありがとうございます。
　また、返事が遅くなりまして申し訳ございます。

　同様の処理となると、相続人の共有物として相続人全員に納税通知を送る処理となりますね。
　ただこの処理ですと、未登記家屋のみが残ってる場合の解決には至らないのですが。。。

　未登記家屋のみが名義人として残っている場合の処理として、現に所有している者を何かしらの事実に基づき、名義人の変更が出来ないかと考えているところです。

時効の中断について

勉 - 2014/03/05(Wed) No.53969

時効について不明な点がありまして、ご教示頂ければ幸いです。

時効の中断の効力がどこまで及ぶかについて分からない所があります。
例えば平成２１年５月～１１月分の下水道使用料が未納の人がいて、
平成２１年１２月分以降について平成２４年にまとめて納入があった場合、
平成２１年５月～１１月分についてもその時点で消滅時効は中断されるのでしょうか？
それとも毎月発生する債権は別の債権と考えて、平成２１年５月～１１月分の下水道
使用料の消滅時効は平成２１年１２月分以降の納入に関わらず中断しないと考えるものでしょうか？
（督促は一度もしていない状況です。）

ある債権につき、その一部の支払いがあった場合、債権全部に時効中断の効力が及ぶ
という話は知っているのですが、今回の話とは別物でしょうか？

色々調べたのですがうまく見つけられず、悩んでいます。
ご教示いただければ幸いです。

Re: 時効の中断について

神経衰弱 - 2014/03/06(Thu) No.53976

　基本的に、請求ごとに個別の債権と考えることになると思いますので、平成２４年の納入だけでは平成２１年５月～１１月分に対し時効中断の効力を有しないものと思います。

　一方で、時効の中断事由として債務承認もあり、例えば平成２４年の納入時に債務者と直接交渉していて、平成２１年５月～１１月分の債務の存在について確認していれば時効は中断されるものと思います。このとき、口頭による確認のみでは立証がむずかしいと思います。
　他に、平成２１年５月～１１月分を含む履行延期の特約申請時などにも中断されると思いますので、そういった視点で交渉記録などを改めて確認してみられてはいかがでしょうか。

　時効期間は５年が適用されるものと思われます。将来的に債権の回収が見込めるのであれば、取り急ぎ督促状や債務承認により時効を中断させることも検討されてはいかがでしょうか。
※督促状は１回目のみ時効中断の効力があったと思います
※債務承認は書面で徴取されたほうが確実です

Re: 時効の中断について

審査 - 2014/03/06(Thu) No.53980

下水道使用料は、各月ごとに水道使用量等から個別に計算し、利用者に請求するものです。
例えば100万円の貸付金（一個の債権）に対する分納とは、性格の違うものです。

なので、各請求別に別々の債権である下水道使用料は、個別に時効管理する必要があります。

なお、督促は一度だけ行います。そのとき時効は中断します。
督促がなければ、地方税法に基づく滞納処分は一切認められません（地方自治法第231条の3第3項）。延滞金も徴収できません（同法第231条の3第2項）。

Re: 時効の中断について

勉 - 2014/03/06(Thu) No.53991

ありがとうございます。
債務承認は民法上の規定と思い、私債権だけ時効中断事由
があると思っていたのですが、公債権についてもできるのですね。
勉強になります。

Re: 時効の中断について

審査 - 2014/03/07(Fri) No.53998

承認については、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の

「第73条関係　時効の中断および停止　民法の規定の準用による時効の中断」において

（催告）
1　納付のしょうよう等の催告については、民法第153条（催告）の規定が準用される（昭和43.6.27最高判）。

（捜索）
2　差押えのため捜索をしたが、差押えるべき財産がないために差押えができなかった場合は、その捜索に着手した時に時効中断の効力が生ずる（昭和34.12.7大阪高判、昭和42.1.31名古屋地判）。この場合において、その捜索が第三者の住居等につきされたものである場合は、捜索した旨を捜索調書の謄本等により納税者に対して通知したときに限り、時効中断の効力が生ずる（民法155条の準用）。

（承認）←ココ
3　国税を納付する義務がある者が、期限後申告、修正申告、納期限の延長または納税の猶予の申請、延納の申請または届出、納付の委託その他国税の納付義務の存在を認識していたと認められる行為をしたときは、これらの行為をした時に、これらの行為にかかる部分の国税についての徴収権の時効が中断する（民法147条3号の準用）。

（一部納付）
4　納税者による国税の額の一部の納付は、その旨の意思表示が認められる限り、その国税の承認があったものとする。

とされています。これは直接的には国税に関するものですが、地方税（及びその例による債権）においても、民法の準用という点では同様の考え方でよいと思います。

P.S.
この通達及び国税徴収法基本通達は、最新の判例等を反映したものであり、国税庁がホームページで公開しているものですから、法解釈のスタンダードといえるので、地方税等の徴収実務においても参考になると思いますよ。

契約書における消費税表示について

やまだ - 2014/03/07(Fri) No.53996

いつも参考にさせていただき、ありがたく思っています。

当市は以前から消費税込みの単価契約としている委託業務がありますが、この４月から消費税改定に合わせて、税抜き表示の契約にした方がいいのではないか、と上司に言われました。しかし、そうすると細かい話ですが、数円、予算の積算（税込の積算）と異なってきて、支出額も異なってきます。請負者とは消費税アップに合わせた単価交渉で消費税込みの金額で話が成立しています。

私的には、計算も簡単な税込の契約としたいのですが、何か法的に税抜きの契約にしなければならないことがあるのでしょうか？教えてください。

Re: 契約書における消費税表示について

やまだ - 2014/03/07(Fri) No.53997

ごめんなさい。「ヤマ」で投稿した者です。以前の投稿がエラーとなったので、再度、投稿したのですが、今みたら、ちゃんと投稿されていて、多くの返信もあり、感謝です。
「税込単価」での契約書でＯＫのようですね。ほっとしました。ありがとうございました。そして、確認もせずに再投稿してしまい、ほんとうにごめんなさい。

条文の解釈をご教授下さい。

法制事務 - 2014/03/05(Wed) No.53957

次の条文はどう解釈されますか？

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する自動車（二輪自動車を除く。）を所有し、又は運転する者がいない世帯

①自動車を所有している世帯　又は　自動車を運転する者がいない世帯

②自動車を所有していない世帯　又は　自動車を運転する者がいない世帯

②の解釈が正しいと思うのですが、①の解釈ができるのでしょうか？

ご教授願います。