過去ログ[ 464 ]：洋々亭フォーラム

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こもも - 2014/04/02(Wed) No.54227

こんにちは。
延滞金の減免、執行停止について教えてください。

固定資産税の納税義務者＝滞納者Ａが亡くなり、その２年後に相続前に相続人代表者であるＡの妻も死亡しました。
Ａの長男が葬儀の準備の為に実家へ行き、催告書を見つけて来庁。
本税を一括納付するから、延滞金を減免して欲しいとの事でした。

①滞納者は生前、自分の生活や私債権を優先し、税を滞納していた。（資力有り）
②生前に、滞納者も相続人代表者も債務の承認をして一部納付もあるが、徴収猶予ではない。

死亡者課税であるということも気になりますが、長男は相続放棄はしないの事。
減免事由に該当するものはなく、不承認とすべきなのでしょうか。
また、資力があるのは長男のみで、他の兄弟は無職（疾病）と未成年です。
相続権は三分の一ずつになるので、他の兄弟に資力がない事を理由に延滞金の三分の二を執行停止にすることは可能でしょうか？
その場合、前提条件となる事務処置や手続き等があるのでしょうか？（承継等）

心情的には、親の負の財産を相続するのは気の毒なのですが、根拠がなければどうしようもありません。

ご存じの方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願いします。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

G - 2014/04/02(Wed) No.54230

死亡者課税という書かれているということは、現時点でも（書類上の）納税義務者はＡさんなのでしょうか？

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

こもも - 2014/04/02(Wed) No.54232

ご指摘のとおりです。
Ａさんの遺族への承継通知や賦課替えは確認できませんでした。
（亡くなった当時の担当は退職しており、詳細不明です）
もちろん、登記上の所有者はＡさんのままです。

地方税法第9条の2にある相続人代表の設定のみで、平成25年度までは通知は相続人代表者（Ａさんの妻）宛でした。

固定資産の所有者が死亡して、相続登記が済むまで数年かかる事例は多いと思いますが、それについて適切な事務処理がされていない事は、納税者からすれば怠慢ですよね。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

固定担当 - 2014/04/02(Wed) No.54233

Ａさんと、Ａさん妻が無くなったのは、何年でしょうか？

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

こもも - 2014/04/02(Wed) No.54234

Ａさんは平成23年に、Ａさんの妻は今年に入ってから亡くなっています。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

固定担当 - 2014/04/02(Wed) No.54236

平成２３年度分の納税通知書は死亡前にＡさんに送達が出来てますか？

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

こもも - 2014/04/02(Wed) No.54237

平成23年度の納税通知書発送は、Ａさんが死亡する前ですので、本人宛てに通知されています。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

こーじ - 2014/04/03(Thu) No.54243

>平成25年度までは通知は相続人代表者（Ａさんの妻）宛でした。

とのことですから、死亡者課税ではないと思いますが。

被相続人Ａの相続人、つまり現に所有する者（相続人の１名＝Ａの妻）に対しての課税（２４年度以降分）ですから、問題ないと思います。

それと、税法上の相続人代表者というのは、Ａに賦課された税（23年度分まで）に関する書類の受け取り等の代表者のことですので、お間違いのないように。
Ａの死亡後の新たな課税の対象者ではありません。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

審査 - 2014/04/03(Thu) No.54244

２３年中にAが死亡、相続人はAの妻（Bとします）及び子（長男はCとします）。
２６年にBが死亡、相続人はBの子であるCでよろしいでしょうか。

まず、法的な権利義務についていうと、

２３年度までは納税義務者がAでありますが、死後は地方税法第９条により、相続人は原則として法定相続分によりあん分して計算した額を納付しなければなりません。
ただ、これは抽象的な納税義務の規定であり、これを具体的な納税義務とするためには、相続人にそれぞれの負担すべき税額を通知する必要があると思います。

あなたにはいくら納税すべき義務がありますよ、と知らせることなく滞納していると決め付けることはできないと思います。
「法律に納税義務があると書いてあるから」納税通知しなくても課税済みだ、などということはあり得ないのと同じです。

次に、平成２４年度の賦課期日には、既にAは死亡しています。そうすると、死者にはいかなる資産も権利義務もありえなません。
なので、固定資産税については法第343条第２項により、「不動産を現に所有する者」＝「相続人（当該不動産を相続した人）」が直接納税義務者になります。このとき、相続人が複数いるときは当該不動産を共有していることになるので、納税義務者の宛名になっていない人は「課税されておらず」「具体的な納税義務はない」ことになります。
「A相続人代表B」を納税通知書の宛名にしているときは、「A相続人代表というのは単なる肩書きにすぎず」Aの不動産を相続したB個人だけが納税義務者であることになります。

実務上は「Ａさんの遺族への承継通知や賦課替えはしてない」ことも多かろうと思いますが、法律上、厳密に言うと、課税自体にいろいろと問題があるので、延滞金でもめることなく処理し（納付者が名宛人でない限り第三者納付です）、来年度から正式に当該不動産の相続人に課税するのもありかと思います。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

こもも - 2014/04/03(Thu) No.54246

コメントありがとうございます。

所有者死亡後に発生する固定資産税について、『相続人のうちの１名に納税通知書を送付していれば課税は成立する』という事で理解してよろしいですか？

ただしそのままだと、納付がなくとも滞納処分ができないので、頭の痛いところです。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

こもも - 2014/04/03(Thu) No.54247

コメントありがとうございます。

今回のケースですと、相続登記は未だにされておらずＡさん名義。
その相続財産である不動産は住居のみですが、そこに居住している者に担税力がありません。（長男は隣町に住んでいます）

法廷相続分であん分して、担税力がない2名の分を執行停止…は妥当と思っています。
その場合はもちろん本税も延滞金も…になるのですが…。
長男の「本税は全額納付するから、延滞金を減免してくれ」というのが法に見合わないというか、疑問です。
「本税とれたからいいか」という裁量は担当にはないので。

死亡から相続登記まで間の空くケースは多いので、今後は相続人への課税（賦課替え）の方向で調整してみます。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

審査 - 2014/04/03(Thu) No.54248

長男には現在のところ具体的な納税義務がなく、第三者納付となるのではありませんか。

それなら、第三者納付による本税完結後、納税義務者の担税力がないので延滞金は処分停止又は減免、ということは考えられませんか？

あくまで、手続上長男には納税義務がない（法律上課税されるべきだとしても、現在は課税処分や承継通知がない）ので、自主納付されれば収納できるが、長男に対する滞納処分はできない、という前提ですが。

Re: 相続人に対する延滞金の減免または執行停止について

平米 - 2014/04/04(Fri) No.54252

まず承継については、民法的要素のほうが色濃いイメージですね。
民法では相続した時点で、積極財産も消極財産も相続すると思います。
そうなると特段の手続きを経ず財産と負債が相続人のものになるわけですよね。

地方税法第９条第２項により承継しますが、その時点での手続きについては特段規定はないようなので、私債権等々と同じく自動的に単純承認されるのではないでしょうか。

（賦課期日後に死亡で未発送の通知がある等）手続きが途中の場合は、案分し通知していくことになるかと思います。もしくは代表者届けがあれば、その代表者。この場合は滞納処分を除くので、課税通知が送付済みの場合は、あまり実務的には意味を持たないような気もしますがどうなのでしょうか。

死亡後に賦課期日を迎えるものについては、被相続人ではなく、相続人そのものに課税になるかと思いますので、通常の共有状態と同じ処理であれば問題ないと思われます。

本題の延滞金については、適正に課税されているなら、（相続の話で）減免する要素はないですよね。積極財産があるなら執行停止もその財産の滞納処分後となるのが順当ではないでしょうか。
死亡者課税等であれば、課税そのものが通知されおりませんので、（本税がないので）延滞金は発生しないと思われますが・・・。

前金払・前払金について

パリパリ餃子 - 2014/04/03(Thu) No.54245

いつもお世話になっております。
一点お伺いしたいのですが、
前払金は前金払の一種ということで、いいのでしょうか？

前払金は、工事・委託に関して支払うもので、
前払金は、役務の提供を受ける前に支払うことと理解しています。

委託の契約書で、前払金のことを前金払と記載されているのですが、契約書の間違いなのか、前払金は前金払の一種なのか、分からないのでお聞きいたしました。

よろしくお願い致します。

Re: 前金払・前払金について

もなかアイス - 2014/04/03(Thu) No.54249

私は、日本語の使い方の問題として「前払金」は「モノ」を指し、「前金払」は「コト」を指すと理解しています。
工事か委託かといったことでの区別ではないでしょうし、どちらかがどちらかの一種というのとも違うでしょう。

前金払は、地自令第163条を改めて見れば分かることですが、第3号で「買入れ又は借入れ」も対象になっており、役務に限定されるものではないです。

また、パリパリ餃子様は前払金を「工事・委託に関して支払うもの」とお考えですが、それは多分、地自令附則第7条で工事の部分払について述べられているので、そこから生じている感覚でしょう。しかしその条文の表現も「前金払」ですよ。

ということで、ご質問にある契約書の文が「前払金を支払うこと」を「前金払」と表現しているのであれば、それが普通の言葉遣いだと思いますね。

シルバー人材センターとの単価契約について

HT - 2014/03/20(Thu) No.54167

シルバー人材センターの単価について。

シルバー人材センターの作業単価についてですが、単価契約を締結するにあたり、私の市では、作業単価は消費税込みの金額になっています。その単価(消費税込み)にさらに事務費８％(消費税込みの単価×８％)を加算して請求単価が決まります。
そこで、皆様に質問なのですが、消費税込みの単価に更に事務費を８％加算するというのは正しい方法なのでしょうか？
通常ならば、消費税抜きの作業単価(以下「元の単価」といいます。)×８％で事務費を計算してそれを加算し、消費税も「元の単価」から計算して加算するのが正しいと思うのですが。
私の市の｢シルバー人材センター」に聞いてみたのですが、「昔からこの方法(消費税込みの単価×８％)でやっている。その根拠はわからない。」とのことでした。

　例：現在の作業単価 700円(消費税込み)×８％＝756円
　私の考える作業単価 700÷1.05＝666円(税抜単価・円未満切り捨て)
　私の考える事務費 666円×８％＝53円－①
　　　　　　消費税 666円×５％＝33円－②
よって事務費は 666円+53円+33円＝752円になると思うのですが。

詳しい方がおられましたら、ぜひご教示ください。

Re: シルバー人材センターとの単価契約について

もなかアイス - 2014/03/20(Thu) No.54169

消費税は普通は最後に加算しますから、お示しの計算方法は妙な慣行だなぁとは思いますが、例示の場合だと結論的には756円でいいと思います。

というのは、

>700÷1.05＝666円(税抜単価・円未満切り捨て)

↑まずここですが、切り捨てと考える理由がありません。そして、

>666円×８％＝53円

↑ここにも、切り捨てる理由がないです。

これらを切り捨てずに計算すれば、752円にはなりませんね。

だからといってこれらを切り上げるのが正しいというわけでもなく、これらの部分は「切り捨てとも切り上げとも四捨五入とも法律的には決まっていない。端数を任意の桁数まで残したまま計算しても良い。契約当事者が納得していれば、どうでもいい」部分です。

それから、HT様の計算を良く見ると、事務費部分に消費税がかかっていません。その点で明らかに誤っていますから、752円はむしろおかしいです。
（HT様が正しいと思う計算方法を基本にして、事務費部分の消費税を加算するように修正すると、53円の事務費に対する税額が2円になって、総計754円になるかな。）

HT様のお役に立つかも知れない知識は、以下の２つだと思います。

（１）市とセンターとの契約額の端数処理について法律で直接決まっているのは、最終的な金額に１円未満があったら切り捨てるということで、これは「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」の規定です。（市町村は国等の「等」の中に含まれます。）
この法律は、消費税を特にターゲットにしているものではありません。
元々、コピー代金や燃料費で良く見られるような、単価に小数点以下の端数が含まれるようなものは、計算の途中では端数を含む数字にそのまま数量を掛けて、端数切り捨ては最後に行うのが普通ですが、その「最後に切り捨てる」ことが決まっているだけです。

（２）消費税法には、消費者と事業者との間で端数をどう処理するという規定はありません。消費税というのは国税当局と事業者との間で、総売上に対してきちんと課税・納税されていれば良く、事業者が消費者に転嫁する際の個別取引の端数がどうなっているかは、わりとどうでもいいのです。（事業者は個別取引毎の消費税を計算して積み上げても良いし、総売上を積み上げてから消費税を計算しても良く、自己の都合のよいほうを選択して申告できる筈だったと思います。私の知識は古いかも知れませんが。）

例えば「税込120円」としか表示されていない缶ジュースがあったとすると、「本体114円＋消費税6円」と「本体115円＋消費税5円」のどちらが「正しい」のか議論しても意味がないのです。
ただし一般的には、小売店は客に対して、消費税を切り上げたように表示すると文句を言われる可能性があることから、内訳を表示する必要がある場合は、本体を切り上げて消費税を切り捨てる表示にすることが多いです。（そうしなければいけないわけではありません。）
なお、HT様が例示の中で、税込額を1.05で割った税抜単価を切り捨てているのは、この点では変というか一般的でないです。あえてそこで端数処理するなら、どちらかというと税抜価格は切り上げが普通ですから、事務費加算前の単価は666円よりは667円と考えるほうが自然ですし、「単価666.67円」でも間違いではないわけです。

以上を踏まえて、私がこの場合にお示ししたい「唯一の正解というわけではないが、このように計算・表示すると分かりやすいんじゃないかなと思う案」は、次のようになります。

作業単価　667円
事務費8%　 53円（667×0.08→切り捨て）
作業＋事務費の時間単価　720円（667＋53）
税抜合計　720円×作業時間
消費税　720円×作業時間×0.05を切り捨て

こんな感じで、どうでしょう。
（本当は、作業単価に作業時間をかけるのを先にして、その後から事務費8%を上乗せするほうが、より「普通」だと思います。ただ、なんだかシルバーさんが相手だと、事務費込みで時間単価を表示したいのではないかと思いまして……。）

Re: シルバー人材センターとの単価契約について

かるび - 2014/03/20(Thu) No.54170

あまり差は無いようにも思いますが、いちいち割り戻して事務費を算出するのが手間だし、事務費算出方法の文面も端数処理の取り扱いなど面倒なものになるので、単価契約額に8％としたのではないでしょうか。

666円だと699円にしかならないので、667円からスタートすると事務費が53円で合計額に税率掛けると税込で756円になります。

（なんか、回答がかぶってるので別の意見も）
税込の作業単価に税込の事務費を加算して請求の基となる単価にするというのは、別段疑義無いように思います。
2重課税もありませんし。

Re: シルバー人材センターとの単価契約について

安藤 - 2014/03/20(Thu) No.54171

法律・条例でシルバーセンター事務費の規定がありますか？
無いと思いますので、どんな形で事務費を請求しようと自由だと思います。
※税務署／監査／シルバーセンターの補助元でなければ、シルバーセンターが消費税をどういう形で申告・納税しようと極端な話業務を委託した側は口を挟めないと思います。

Re: シルバー人材センターとの単価契約について

派遣社員 - 2014/04/02(Wed) No.54240

もし単価が１人あたりの時間単価という想定であり、かつ請負契約方式であれば偽装請負にならないか心配です。

賃金につきまして

カカポ - 2014/04/01(Tue) No.54224

お願いします。

町の補助金で申込があった地元のボランティア団体に対し、かかった作業量の１/２を補助しています。賃金の根拠は町の賃金単価をもとにしています。ある団体が申請し、作業が終了したのですが、作業した人の中に未成年がいたようで、そういう場合成人の大人と同じ賃金でよいものかどうか？どうか教えてください

Re: 賃金につきまして

安藤 - 2014/04/01(Tue) No.54225

１．【かかった作業量】って参加した人数なのですか？
２．【町の賃金単価】の根拠はなんですか？
３．あなたの上司の見解は？

Re: 賃金につきまして

白い雀 - 2014/04/02(Wed) No.54226

いわゆる、「有償ボランティア」というものでしょうか？

私はそういう事務はしたことが無いので明確な回答はできませんが、個人的な見解としては、
「未成年」という理由で賃金に差をつけるのは不合理と思います。
未成年というだけで賃金を変えられるのであれば、例えば同時期に採用された１８歳と２０歳のアルバイトで賃金が異なるという事態が発生することになりませんか？
（有償ボランティアと労働者を一緒に考えることが適切かどうかはともかくとして）

もし差を付けるとしたら、「未成年だから」ではなく、「未成年であることによる作業の差異」によるのではないでしょうか。
例えば、実態として
「未成年であるが故に、他の大人とは別の簡単な仕事しか割り当てられなかった」
「未成年であるが故に、他の大人達がまだ作業をしているような時間でも先に帰された」
など、業務の内容や時間が他の大人と明確に異なるような事情が確認されれば、一考の余地はあると思います。
（アルバイトでも、日中より夜間の方が、一般アルバイトよりパートリーダーの方が時給が高いようなものです）
逆に大人と同じ作業を同じ時間こなしていたのであれば、同じとすべきでは？

Re: 賃金につきまして

G - 2014/04/02(Wed) No.54228

カカポさんの担当されている補助金支給要綱をまず確認してください。

１．「作業した人の中に未成年がいた」事実がなぜわかるのでしょうか？
　補助金申請書や事業報告書に、作業従事者の氏名・生年月日などを書く欄があるのでしょうか？

２．賃金単価の１／２は要綱にかかれているのでしょうが、領収書の添付等実支払い額を確認する手続きが、要綱にかかれていますか？
　極論ではありますが、町から補助金の支給を受けているのに、作業従事者に１円も払っていなくてもいい（町としては関知しない）のではないですか？

要綱等にある手順に従って、上司と相談のうえ、ことにあたられるべきことですね。
そのうえで、上記の２などのケースでは要綱そのものに不備があると考えられるのであれば、それはそれで正すように考えられるのが吉かと。

Re: 賃金につきまして

mutu - 2014/04/02(Wed) No.54231

Ｇ様が言われているように、補助金支給要綱に従うべきものですが、今回は補助金交付要綱が示されていないので、いくつか想定で考えを述べます。

ボランティア団体がかかった経費の2分の1を補助するということですが、この制度の考え方を推測すると、
・ボランティア団体の活動が町の公益に資する
・ボランティア団体の活動には費用が掛かるので、その経費の一部を町が支援する。
・ボランティア団体が協力者にいくら払うかは、当該ボランティア団体に決定権がある。
・単純に経費(支払った額)の2分の1とすると、各団体によって支払った額が異なるので、町が補助額を決めるための標準報酬額を決めた。(標準報酬額を下回る額の場合は、その下回った額にするのが普通です。)

※各団体が支払う報酬額を町が指示した額に合わせることを補助の条件にすることも可能ですが、通常は補助額を決めるための標準報酬にするのが普通です。

大体、こんな感じの制度になっていると思います。

今回、「未成年に対して大人と同じ賃金でいいか」という質問ですが、単純に、いくら払うべきかという質問であれば、「補助金交付要綱に定められた額で計算すべき」としか言いようがありません。

補助金支給要綱で未成年の単価を規定してしない以上、別の単価を用いることはあり得ません。

補助金支給要綱で標準報酬額を決める際に、未成年と大人で差をつけてよいのかという質問であれば、補助金の趣旨目的から決めるべきと思います。

未成年といっても、下は小学生から上は19歳までいます。

労働の対価として標準報酬額を決めるのであれば、白い雀様が言われているように、労働内容の違いに着目すべきでしょうし、単なる謝金のイメージなら学生と非学生で差をつけるのもあると思います。(学生と非学生では金銭感覚が違いますので)

また、ボランティアの種類によっても、標準報酬額を決める際の考え方には違いが出てくると思います。

賃金につきまして

batei - 2014/04/02(Wed) No.54235

ご質問者は、中学生以下に賃金を払った場合を想定しているのではないでしょうか。
その中で、労働基準監督署の許可が必要なことも承知と推測します。

その上で、対象事業が、例えば震災避難者への激励訪問事業の演劇などに、中学生以下が参加したと仮定します。

このようなケースであっても、心情的には交付対象としたいと考えますが、私であれば一義的には交付対象外とします。なぜなら、あくまでも労働の対価であること、更に中学生以下をもって行なうべきことを想定していないことからその趣旨でよろしいのでは。
　逆に積極的に支給するなば、要綱行政であることから、まさにその必要性を説き裁量でよろしいかと。
　　万一、私の思い込みであって、高校生以上の未成年のケースであれば、賃金に差異をつける意図がわかりません。
（支給内訳書の金額が記載され、基準額に満たなければ、当然実費の1/2でしょうし。）

児童扶養手当法　指定医師について

1年生 - 2014/03/28(Fri) No.54217

ご存知の方おりましたら回答お願いします。

児童扶養手当法別表第一における障害認定の要領について

というもので都道府県においては、法別表一に定める程度の障害の状態にある者（以下「障害児童」という。）の状態を審査するために必要な医師をおくこと。

とありますが、この記述は児童扶養手当が都道府県により認定事務が行われている場合で定めているものであって、福祉事務所を設置する市町村においてはその市町村が認定事務を行うことから、市町村において指定医師をおくもの。と解釈してよろしいのでしょうか。
また、このことについて別な根拠法令や要領などありましたら教えていただきたいです。

Re: 児童扶養手当法　指定医師について

asato - 2014/03/30(Sun) No.54219

児童扶養手当の支給事務は平成14年に都道府県から市と福祉事務所を置く町村に移管されましたから、それ以前の通知にある「都道府県」は、当然に「都道府県、市又は福祉事務所を置く町村」に読み替えるべきものだと思われます。

Re: 児童扶養手当法　指定医師について

審査 - 2014/03/31(Mon) No.54220

私もasato様と同意見です。

根拠としては、児童扶養手当法第29条第２項で「都道府県知事等は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、＜中略＞その指定する医師の診断を受けさせるべきことを命じ、又は…。」とされており、規定中「その指定する医師」とは「当該都道府県知事等の指定する医師」と読むべきだと思うからです。

なお「都道府県知事等」とは、改正後の同法第４条第１項本文では「都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）及び福祉事務所を管理する町村長」をいうとされています。

Re: 児童扶養手当法　指定医師について

G - 2014/04/01(Tue) No.54221

これはおそらく
昭和49年８月15日　児発第518号　厚生省児童家庭局通知なんだろうと思いますけど、
これって、今でも有効なんでしょうか？

むろん、市町村において障害の程度を判断する医師をおく、ということはあってもいいわけですが。

Re: 児童扶養手当法　指定医師について

もなかアイス - 2014/04/01(Tue) No.54222

普通に考えれば地方分権一括法のときに拘束力がなくなっているでしょうから、その意味では無効なんでしょうねぇ。
仮に内容が技術的助言として生き残っているとしても拘束力がないから、「医師をおくこと。」は、「医師を置かなければならない。」の意味ではない、と。

ところで、審査様の意見は今回は妥当でないように思われました。
というのは、この要領が言っている医師（障害の状態にある者の状態を審査するために必要な医師）というのは、申請書に添付された診断書等の書類を見て審査する医師のことを指しており、対象児童を実際に診る医師のことではないと思われますので。

病気休暇後の通院の取り扱いについて

復帰間近 - 2014/03/23(Sun) No.54184

お世話になります。
技能職として働く者ですが、
休日に骨折してしまい、手術と入院加療のため２ヶ月病気休暇を取得しました。
さらに、退院して１ヶ月は通院治療とリハビリが必要なことと、
仕事への復帰がままならないこともあり、自宅療養しながら、さらに病気休暇を取得しました。

先日、人事担当者から、病気休暇が３ヶ月を越えると勤務評価にも影響があり
給与、賞与、昇給に響くため復職しないかと、お話をいただきました。

医師と相談し、毎日リハビリに通う必要があるものの、簡単な仕事を提供していただくのであれば、職場に復帰しても良いと、
そのような内容で診断書をかいていただき、４月から復帰することになりました。

先日、復職を考慮した異動内示があり、これまでの現場仕事ではなく、
デスクワークにつくことになりました。

宿日直や、深夜業務は、これまでどおり続けることになりますが、肉体的負担はかなり軽減されます。

さて、お尋ねしたいことは
勤務明けにリハビリのため通院することは全く問題がないのですが、
勤務中に、リハビリのため通院するのですが、通院に要するに３時間は
年次休暇にあたるのでしょうか？
それとも、病気休暇になるのでしょうか？

人事担当者も、このようなケースがなく
上司の裁量で、職務専念義務免除でいいのでは？と、曖昧な回答でした。

私としては、年次休暇を消化することもなく、また、勤務評価に影響がある病気休暇にも該当せず、寛大な処置だなと有り難く思っておりますが、
これを期に復職の事を学んでおきたいと思います。

私のようにリハビリや、人工透析のため通院しておられる方は、
どのような対応をなさっておらますか。

Re: 病気休暇後の通院の取り扱いについて

春風 - 2014/03/23(Sun) No.54185

骨折後のリハビリ等、大変ですね。

あなたの所属する団体にも「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」や「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則」のような休暇に関する例規があると思います。
冷たいようですが、条例上に定めのない休暇は認められません。
休暇に関する例規には、年次休暇のほかに、あなたの取得された病気休暇や特別休暇、介護休暇が一般的に定められていると思います。
おそらくそのどれにも当たらない「リハビリのための通院」のような個人的な理由による休暇は、年次休暇によるしかないと思います。
また、職務専念義務の免除についても「職務に専念する義務の特例に関する条例」や「職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則」のような例規があるはずです。
おそらく、おっしゃるような「上司の裁量で、職務専念義務免除」を許容するような規定はそれらの例規にはないはずです。

あなたの職場復帰への配慮からとは思いますが、人事担当の方の曖昧な回答には疑問があります。
年次休暇を計画的に取得し、尚、不足するのであれば休職となるのもやむを得ないのではないかと考えます。
結論としては、あなたの団体の例規に基づく人事担当者のお考えを再度よく確認する必要があると思います。

お大事にされ、早期の回復に努めてください。

Re: 病気休暇後の通院の取り扱いについて

復帰間近 - 2014/03/23(Sun) No.54186

春風様
早々にご回答ただきましてありがとうございます。

当市の「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」、「同規則」を確認済みです。

人事院の定めるものと全く同じ休暇しかありません。

以前は「療養休暇」なるものがあったそうですが、現在は合併により廃止されました。

療養休暇は、通院の場合にも適用されたらしく、人事担当者を含めたご年配の方や、旧町の職員は曖昧があって良しとしているのかもしれませんね。

もっとも、現在は市民の目も向けれれる時代ですし、法を司る役人が
法を蔑ろにするような行為はできません。

人事担当者とは、組合の総務課長殿ですから、本庁の人事課長、部長にも相談いたします。

一方で、法の整備も必要なのかなと感じました。
私のようなケースはリハビリを重ねれば、肉体労働はできないにしても、デスクワークに専念する先があります。

しかし、腎不全により透析を受けておられる方々は一生です。
障がい者雇用を行っている自治体様は、どのような対応なのでしょうね。
はじめからそのような方を採用しないことも考えられますが、
不幸にして患ってしまわれた方は、制度がなければ、退職という選択肢しかないのかもしれませんね。

Re: 病気休暇後の通院の取り扱いについて

G - 2014/03/24(Mon) No.54196

復帰間近さんのご回復をお祈りします。

民間企業の例ですが、参考になるでしょうか。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-149469

Re: 病気休暇後の通院の取り扱いについて

復帰間近 - 2014/03/25(Tue) No.54203

身体障がい者という点では、透析患者同様、私も「欠損」にあたりますので、等級は異なりますが該当するのですね。

まだ、身体障がい者認定を申請しておりませんでした。

不利益となる事は無さそうですので、
身体障がい者となってからの雇用について、当市ではどのようになっているものか確認してみたいと思います。

Re: 病気休暇後の通院の取り扱いについて

審査 - 2014/03/25(Tue) No.54208

ご参考までに、私どものところでは、病気休暇は療養休暇と称し、私傷病の場合は一傷病について90日以内とされています（90日を超えると休職）。

ですが、この療養休暇は、必要な場合は時間単位で認めることもできるとされ、しかも時間単位の療養休暇は90日という制限の対象外ともされているので、リハビリや人工透析の場合は、時間単位の療養休暇を利用できることになっています。

Re: 病気休暇後の通院の取り扱いについて

春風 - 2014/03/26(Wed) No.54211

審査様のところの療養休暇の扱いは、当市の病気休暇でも同様の運用です。

先に「あなたの団体の例規に基づく人事担当者のお考えを再度よく確認する必要がある」と申し上げたのは、既に取得された病気休暇との期間的な兼ね合い等を、復帰間近様のところではどのように運用してみえるのか、再度の病気休暇の取得や審査様の言われるような療養休暇としての利用が可能であるのか、確認する必要があるという意味です。

Re: 病気休暇後の通院の取り扱いについて

復帰間近 - 2014/03/29(Sat) No.54218

審査　様、　春風　様

＞病気休暇は療養休暇と称し
＞しかも時間単位の療養休暇は90日という制限の対象外

まったく以って、理にかなった制度だと思います。

その後の経過ですが、
当組合総務課経由でなければ人事部局への打診ができないことが判明。

総務課長、その上司の事務次長に、有り難い事であるが果たして良いものか。
と、調べた結果を示し、今後の改正について相談いたしました。

「今のままが貴方にとって良いであろう。その何が面白く無いのか。事を大きくせず、その時はその時だ。」と、
とり合ってはいただけませんでした。

さらに、
「本庁への直接の相談をすることは、組合の立場がある。（危うい？）よって、それは慎むように。」と釘を刺されました。

上層部が私を思ってくれることは、とても有り難いのですが、
どうも釈然としません。
その様子は、ヤブをつついて蛇が出てきそうな気配すら感じます。

せっかくの機会ですから、職員労働組合に休暇制度の改善が図れるものか交渉の場を預けることといたしました。
（職労での経過も追ってお知らせいたします。）

規則改正の改め文について

過疎っこチエ - 2014/03/28(Fri) No.54214

お世話になります。

規則改正の改め文について、お尋ねします。

題名から本則、様式までの特定の語句「Ａ」を「Ｂ」に改めるとき

次のような表現で宜しいでしょうか
それとも、題名、本則、様式別に表現するのが一般的でしょうか

題名、本則及び様式中「Ａ」を「Ｂ」に改める

Re: 規則改正の改め文について

市太郎 - 2014/03/28(Fri) No.54215

改正の冒頭で「「○○」を「△△」」に改めるとして、一括して改正を行えばよいようです。
この場合に、改正は題名、目次、本則、附則、別表等にも及ぶとされています。
　なお、このような字句が題名にもあるときは、最初に題名の全部を改め、その後に字句の一括改正を行うことされていると下記の本に書かれていますので、参照してください。

　参考：ぎょうせい刊「法制執務詳解」石毛正純著　Ｐ３４４
　　　　　　〃　　　「ワークブック法制執務」Ｐ３４９

Re: 規則改正の改め文について

sama - 2014/03/28(Fri) No.54216

題名とそれ以外は別に改正することになります。

多くの場合は、題名を全改して次のようにします。
　題名を次のように改める。
　　　○○○○規則
　「Ａ」を「Ｂ」に改める。

ただ、まれに題名を一部改正で行うこともあります。
　題名中「Ａ」を「Ｂ」に改める。
　「Ａ」を「Ｂ」に改める。
※この用例としては、H12.6.7の「金融再生委員会設置法第31条第1項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令の一部改正」があります。
　

休職中の勤勉手当の支給について

素人人事 - 2014/03/24(Mon) No.54199

こんにちは。
№15074でも同様の質問がなされていたようですが、
H26.1.5-H26.4.4療養休暇（私傷病）、H26.4.5～分限休職(80%支給）
の場合のH26.6.1の勤勉手当について、当市（国家公務員準拠の条例・規則）
の「運用」では、H26.1.5-H26.6.1を除算（H25.12.2-H26.1.4は通常勤務）
して支給しています。
しかしながら、人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）第７条第１項第１号
の規定同様の当市規則を鑑みると、休職中は支給されないされています。
当市の運用（解釈）は誤りでしょうか？ご教示お願いいたします。

Re: 休職中の勤勉手当の支給について

chipstar - 2014/03/24(Mon) No.54201

国においては、まず、給与法第23条第3項において、私傷病による休職者に支給することができる給与は、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（のそれぞれ80/100）とされており、勤勉手当は支給できません。
お示しの人事院規則九―四〇第7条第1項第1号は念押し規定であり、勤勉手当が支給できないことを、再度、規定しています。

素人人事様の自治体において、給与条例や勤勉手当に関する規則で、どう規定されているかにかかってきますが、もし、国と同じように規定しているのなら、支給できないでしょうね。

Re: 休職中の勤勉手当の支給について

審査 - 2014/03/25(Tue) No.54210

chipstar 様の言われるとおり、勤勉手当は、まず「支給対象者」について、次に「勤務期間」及び「除算期間」について、最後に「成績率」について規定しているはずです。

私どものところでも、「支給対象者」として「基準日に休職にされている職員」等は除くこととされています。

次に、「基準日に休職にされていない職員」のうち「勤務期間」中に休職期間がある者に対して「除算期間」を計算することとなってます。

この二者を混同すると、混乱することになるのだろうと思います。

支払い遅延利息について

町一郎 - 2014/03/19(Wed) No.54150

お世話になります。
質問させていただきます。
このたび、平成２６年４月１日から支払い遅延利息が「３．０％」から「２．９％」に改正されることになりましたが、委託料等の契約書の契約日は３月の日付で、契約期間が４月１日からの契約書の場合の支払い遅延利息は、契約日は３月なので、「３．０％」で契約すべきなのか、それとも契約日は３月でも、契約期間が４月１日からなので、４月１日から利息が改正されることをわかっているので、「２．９％」で契約を締結するべきなのかを悩んでおります。
当方は前者の解釈をしておりましたが、後者の解釈もあるというふうに言われてしまい、どちらが正しいのか不安になってしまったので質問させていただきます。