過去ログ[ 465 ]：洋々亭フォーラム

どぼ - 2014/04/15(Tue) No.54341

今年から一部事務組合で給与担当になりました。
通勤手当の件でお尋ねします。

新規採用職員が、４月１日から１０日まで車で通勤し、４月１１日から半年間研修機関に入寮します。

この場合の４月１日からの１０日間の通勤についての取扱いについてです。

条例では、支給要件として交通機関等の利用を「常例」とするものしており、この常例の判断に悩んでおります。
月の半月にも満たない通勤を「常例」とはいえず支給すべきでないと考えておりますが、根拠を探しきれません。
仮に通勤手当を支給できるとして、支給単位期間の１月分を支給するのか、１０日までにかかる分を支給するのかも併せて、考えをお聞かせいただければありがたいです。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

Ｋ６６ - 2014/04/15(Tue) No.54342

ローカルルールもあり得ると思うので、一概には言えませんが・・・。
お題のケースだと、支給すべきものと思います。

>月の半月にも満たない通勤を「常例」とはいえず支給すべきでない
とのご意見ですが、条例・規則において支給できない場合として、出張・休暇などの事由により「月の１日から末日までの全日数」にわたって通勤しない場合が規定されていないでしょうか？
この規定があれば、１０日までの通勤があるので、単純に支給すべきとなると思います。

ちなみに当方では、通勤手当の支給は基本的に「月の初日の通勤（手段等の）状況」と「１日でも通勤するかどうか」の２点で判断していますので、お題のケースだと支給することになると思います。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

Ｇ - 2014/04/16(Wed) No.54354

たぶん消防だろうと思いますが、「半年間の研修機関への入寮」なんて、先例がたくさんあるものと思います。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

Ｋ６６ - 2014/04/16(Wed) No.54355

Ｇ様
>先例がたくさんある

おそらく、スレ主様としては先例どおりやることは簡単なことなのでしょう。
ただ、疑問に感じられたからこそ、このような場で質問されたのだと感じました。
「先例どおりに」で済まされると、レスした私がアホみたいじゃないですか・・・。

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。の精神だったんですけどね。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

Ｇ - 2014/04/16(Wed) No.54359

Ｋ６６さま
失礼いたしました。

Ｋ６６さんのコメント自体、条例・規則嫁だと理解しておりますので、アホなレスではないでしょう。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

chipstar - 2014/04/16(Wed) No.54364

二つの要素がごっちゃになっているのではないでしょうか。

まず「常例」の意味について
「常例」というのは、【どの通勤方法を主としているか】ということです。
普通は電車だけど、時々バスで来るという人は、電車通勤を「常例」としています。
いつも自動車通勤だけど、飲み会の日だけバス通勤という人は、自動車通勤を「常例」としてます。
通勤方法の中で主としている方法が、「常例」としている方法であり、月の途中で研修に入るということ、その結果通勤が半月に満たないということは、何の関係もありません。
お題の例でいえば、通勤行為がある限り車の通勤をされるのでしょうから、車通勤が「常例」とする通勤方法です。

そして、もう一つの要素は、月の中途から研修に入り、通勤行為がなくなるということです。
これについては、Ｋ６６様のおっしゃるとおりです。

つまり、【車通勤を「常例」とする職員】が、月の中途から研修に入った場合、どのように支給すべきかという問題であり、答えもＫ６６様のおっしゃるとおりです。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

えんどうたかし - 2014/04/17(Thu) No.54365

民間人ですが、興味がありますので…

想像しますに、おそらく条例で細かなところまで規定されていないのだろうと思います。さて、「常例」の意味については、chipstarさまの整理された通りだと思います。
それから、民間と同じく（地方公務員も労基法は適用ですから）、通勤手当も労基法に言う賃金に含まれると解されますので、労基法の平均賃金の算出方法を援用することで、適法かつ他の労働者との均衡（平等）がはかれるれるのではないかと考えます。勿論就業規則（自治体の場合だと条例）に具体的に計算方法が明示されていれば、これによれば良いわけですが、無いわけですよね。

即ち、通勤手当の改定がなかったとして、直近の３か月間の通勤手当から１か月分の通勤手当分を割り出し（つまり直近３か月間の１か月あたりの平均通勤手当額を割り出すわけです）、これに当月（４月分）の３０日の内の何暦日（通勤実日数ではなくて）まで現在の事業所に通勤するかにより、これが［３０日分の〇日か］という土日祝日その他の休日も含めた暦日による計算でよろしいのではないでしょうか。

通勤実日数だと誤差がマイナスに出た場合、労基法に言う「全額払いの原則」に違反することになると思いますので。

素人ゆえ誤りがあるかもしれません。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

chipstar - 2014/04/17(Thu) No.54374

＞就業規則（自治体の場合だと条例）に具体的に計算方法が明示されていれば、これによれば良いわけですが、無いわけですよね。
＞［３０日分の〇日か］という土日祝日その他の休日も含めた暦日による計算

通勤手当の支給方法については、条例、規則にきちんと定められています。

支給については、オールオアナシング（満額支給か不支給か）であり、えんどう様お示しの「30分の○日」とか、質問主様が示されたような「１０日までにかかる分を支給」とかいうことは、制度上ありません。

通勤手当が認定されている職員については、その月に１日も通勤実績がなかった場合は不支給となりますが、それ以外は基本的に満額支給です。
（Ｋ６６様お示しの、「１日でも通勤するかどうかで判断」というのはこのことを指しています。）

質問主様の団体の規定が、他の団体と全く異なっているのなら、何も申せませんが、そんなことはないでしょう。

Re: 通勤手当支給要件の「常例」について

えんどうたかし - 2014/04/17(Thu) No.54378

＞支給については、オールオアナシング（満額支給か不支給か）であり、えんどう様お示しの「30分の○日」とか、質問主様が示されたような「１０日までにかかる分を支給」とかいうことは、制度上ありません。

＞通勤手当が認定されている職員については、その月に１日も通勤実績がなかった場合は不支給となりますが、それ以外は基本的に満額支給です。

そうなっているんですか。勉強になります。
月の途中で自宅の引っ越しとか、本件のように通勤場所が変更になった場合には、少し混乱するのも心情としては頷けます。

そうすると、オールオアナッシング（通勤しなければ格別、手当が支給されることが満たされている場合、当月１日出勤でも当月分満額支給）という制度である…。ちなみに幾つかネットで調べたところ、民間の就業規則でも、通勤定期券の購入や、月極めの駐車料金を支給するのが常例（慣例）であれば、満額支給の事例もあるようです。この場合、日割りで払い戻しができた場合には労働者の剰余利益となります。またそうではなく、手当相当額を日割り（暦日で）支給し、前出の場合でも払い戻しができない場合や満額払い戻しにならない場合の労働者負担増分を支給するという実例もあるようです。
で、前者の満額支給ですと、非通勤日についても支給される通勤手当（余剰利益）は労働者に受給権があり、反対に、リスクは常に雇用主が負うという考方で就業規則（条例）が出来ているということで間違えはないのでしょうか？
つまり本件の場合、４月分の通勤手当は当月分満額支給。これに加え、研修のための通勤手当（←これは旅費扱いなのかもしれませんが…）も同時に支給されると云うことなのでしょうか？

そうだとすると、単発的な出張なら分かりますが、特定の職員に限る月の途中から次月をまたぐような長期研修となると、「給与に類する」とされる手当ですから、他勤務者との公平性の観点からして、やや疑問もなくはありません（日割りの方がすっきりしますが、制度上そうなっていないのでしたら仕方がありません。なお且つ労働者の利益になるので労基法上は問題ありませんが）。←個人的な感覚ですが…

個人に委託することについて

とある町の観光大使 - 2014/04/15(Tue) No.54334

いつもお勉強させてもらっています。今日は私の想像外のことが起きないかどうかみ
なさんの意見をいただきたく投稿させていただきます。

　さて、観光業務を行っていますが、その特殊性から時間外や休日出勤が多く、また現
在私たちの町でいわゆるユルキャラができました。そこで色々なイベントで引っ張りだ
この状態となっています。当然、土日祝祭日、時間外のポイント出勤も多い状況です。
現在、この職員が少なくなるご時世で職員の増員は望めず、少ない職員で頑張っている
現状があります。
　このような状況の中、専任の観光プロモーション支援員を考えています。そこで、そ
の形態について皆様のご意見ご指導ご鞭撻を賜りたいと思いますのでよろしくお願いし
ます。

　パターン1　委託で行う。

メリット：不規則勤務であるので、時間外勤務手当とか考えなくても法定労働時間を超
　　　　　えない範囲で従事させることが可能

デメリット：１、直接雇用ではないので、個人にさせる場合は労災保険等の考慮すべき？
　　　　　　２、何か事故が起きた時は責任が伴う？

　パターン2　嘱託で行う。

メリット：直接雇用となるので従事者は、労災保険等の加入ができて守られる。町も安
　　　　　心であり、時間外勤務も考えなくてもいい。
デメリット：時間外勤務、土日祝祭日勤務の場合は職員が随行しないといけない？

　パターン3　賃金雇用（事務補助）

メリット：直接雇用となるので従事者は、労災保険等の加入ができて守られる。
デメリット：土日祝祭日、時間外は超勤が発生する。超勤簿の整理等事務が増える。
　　　　　　事務補助なので必ず職員が随行しないといけない。

　上記のなかで、こちらとしては委託料でするほうがいいのではないかと考えています。
ただ、その場合、個人に委託も考えられるのですが労災保険等とか考慮すべき課題もあ
るので色々教えていただけたらと思っています。どれがいいのか理由も含めてご教授よ
ろしくお願いします。
　また、困った事例もあったら参考にしたいので、その解決方法も含めてご教授よろし
くお願いします。

Re: 個人に委託することについて

Ｇ - 2014/04/15(Tue) No.54337

挙げられているメリットデメリットは、きわめて事務的なことであり、そのゆるキャラがどう観光や知名度アップに役立つかの検討がされていないように思いますけど。

単に事務問題でいうなら、
パターン４
そもそも、ゆるキャラの中の人もふくめ、ゆるキャラの運行そのものを、観光協会（例示）等にまる投げするのも一案だと考えます。

むろん委託先の観光協会等において、雇用関係があり、労災そのほかの手続きが取られるだろうことは前提です。

Re: 個人に委託することについて

安藤 - 2014/04/15(Tue) No.54339

【個人に委託】とのことなのですが、パターン１は偽装請負になりそうです。
えんどうさん、どうぞ！

Re: 個人に委託することについて

とある町の観光大使 - 2014/04/17(Thu) No.54366

G様
返信ありがとうございます。確かに事務的なところだけで肝心の観光振興の部分が抜けていました。本町は、観光もなく近隣都市のベッドタウン的な町でしたが、地域資源がないわけではなくその必要性が無かった状況でこれまで観光には力を入れてこなかった町です。ただ、近年は「地域活性化のために観光振興を」、とここ数年で力を入れてきています。そのための取り組みとしてユルキャラでした。ただ、観光産業も観光協会もまだまだない状況なので、そのために委託を考えていましたが、色々精査すると考慮すべき事情が出てきたので今回の質問でした。

　やはり、円滑な労使間を創るのなら委託ではなく嘱託で直接雇用の形で労災保険等の手続きが取られているべきかなと考えています。。。

　今回、ご返信くださり誠にありがとうございます。非常に参考になりました。

Re: 個人に委託することについて

とある町の観光大使 - 2014/04/17(Thu) No.54367

安藤様

　返信ありがとうございます。確かに偽装請負になりそうです。。。人材派遣会社ならわかりますが、色々問題がありそうです。。。

　至らぬ質問にお答えくださり誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

いのうえ　ひろし - 2014/04/06(Sun) No.54264

　土地改良区が、土地改良法第３６条に基づく賦課金を徴収するために、同法第１１８条の６により、市税務課へ関係者の名寄帳を請求してきました。
　そもそも、換地処分は２０年くらい前に終わっています。土地改良区の賦課金の徴収は
土地改良法でいう土地改良事業に該当しないと考えていますがどうでしょうか

Re: 固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

だーっ！ - 2014/04/11(Fri) No.54312

土地改良法第１１８条第６項によれば、

「第一項各号に掲げる者は、当該事業に関係のある土地を管轄する登記所、漁業免許に関する登録の所管庁又は市町村の事務所につき、無償でその事業に関し必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。」

換地が完了しているか否かにかかわらず、「土地改良事業に関係のある土地」なのでは？
この規定に基づき、土地改良区は市に簿書の交付を求めることができると思います。

そして、この規定は、よく役所で議論となる「求めることができる」タイプなので、回答義務はなく、任意となるのでしょう。

Re: 固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

ダジャレイ夫人の恋人 - 2014/04/13(Sun) No.54323

　法が資料の閲覧謄写を認めているのは、それが事業の円滑な遂行に必要だからです。しかし、20年も前に事業が終了しているのであれば、もはやその必要性は失われているのではないでしょうか？それに、賦課金自体も消滅時効にかかっていませんか？なぜ今頃調査する必要があるのか分かりません。

Re: 固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

元用地 - 2014/04/15(Tue) No.54335

ダジャレイ夫人の恋人さま

土地改良区は携わっていないので、間違ってるかもしれませんが・・・

>20年も前に事業が終了しているのであれば、もはやその必要性は失われているのではないでしょうか？
土地改良区や土地区画整理事業は長期に亘るために、換地処分等が完了していても相続などの影響で清算金や賦課金の清算が完了していない場合もあります。
処分の完了と事業の完了は別です。
＊追記＊土地改良区はかんがい施設等の維持管理費を地区内の農地所有者に求めるようですね

>賦課金自体も消滅時効にかかっていませんか？
相手方に請求（督促）をしていなければ消滅時効にかかりますが、請求自体はしているのではないでしょうか。
土地改良法39条８項にも督促が時効中断の効力を有するとありますし。
＊追記＊維持管理費であれば毎年発生しますね。

調査自体は、現況地目と所有権移転の確認に使うのではないでしょうか。

Re: 固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

ダジャレイ夫人の恋人 - 2014/04/16(Wed) No.54358

元用地さま
　なるほど。私は、スレ主さまが「換地処分は２０年くらい前に終わっています」と記載されていたので、それをストレートに受け取ってもうすべて手続は終了していると解釈しました。しかし、未だに手続が終わっていない場合もありうるのですね。賦課金も民法の規定の例外になっているんですね。失礼しました。もし、そういう事情があるのであれば照会には応じざるを得ませんね。

Re: 固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

Ｇ - 2014/04/16(Wed) No.54360

名寄帳だと、人によっては、土地改良区の区域外の財産状況も知られてしまうことになりますね。

Re: 固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

安藤 - 2014/04/16(Wed) No.54361

>第１１８条の６により、市税務課へ関係者の名寄帳を請求してきました。
よく読むと拡大解釈の請求ですね。（名寄帳の閲覧までは規定されていない）

Re: 固定資産税の土地情報を土地改良区から求められたら

だーっ！ - 2014/04/16(Wed) No.54362

総務省も「提供の適否は適切に判断してね」と言うに留まってますし。
この場合、断るか、課税情報や事業外情報を黒塗りして出すか（事務量的にありえないかな…）の２択になるのでしょうね。

総務省Ｑ＆Ａ　Ｑ５－７
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html

契約変更に伴う戻入について

けんしろう - 2014/04/16(Wed) No.54346

契約変更に伴い契約金の変更があり、減額の場合はどのように処理したらいいのでしょうか？根拠条文もご教示ください！

Re: 契約変更に伴う戻入について

安藤 - 2014/04/16(Wed) No.54347

？支払い済みの減額変更なんですか？

Re: 契約変更に伴う戻入について

審査 - 2014/04/16(Wed) No.54356

地方自治法施行令159条「歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。」なんかはどうですか？

医師会との契約書における印紙貼付について

ヤマ - 2014/04/12(Sat) No.54316

当市では、結核検診（肺レントゲン）、心臓検診（心電図検査）、血液検査等の金額を公益財団法人である医師会と契約しておりますが、昔から契約書は当市が作成し、印鑑の押印をしてもらいにいっており、印紙の貼付はしていません。上司に印紙貼付の必要はないのか、問われ、県内の他の市に問い合わせたところ、どこも同じような対応でした。疑問が３つあります。ご教示いただけるとありがたいです。
①検査も含めた検診代金の契約は請負契約にあたるのか？委任と解釈すれば、印紙はいらないのか？
②印紙税法第５条の非課税文書（別表第３）では、公益財団法人が印紙貼付免除にはなっていないようです。別途、医師会が税務署に申告していれば印紙貼付がなされていなくても問題ないようですが、印紙税に関してはなされていない模様です。
③実際には医師会が指定する管轄下の医療機関でみてもらうことになっていますので、医師会との２者契約でいいのか、３者契約の方がいいのか？
　医師法の絡みもあり、印紙がいらないのではないか、という意見もありました。税務署に問い合わせる前に、皆様のご意見を伺えると幸いです。

Re: 医師会との契約書における印紙貼付について

安藤 - 2014/04/12(Sat) No.54318

過去ログにあるとおり、印紙の判断は所轄税務署の判断になります。
なお、医師法は無関係です。

Re: 医師会との契約書における印紙貼付について

Ｇ - 2014/04/15(Tue) No.54338

職員の健康診断ではないでしょうという前提で、
市と医師会の間で、どのような債務や権利義務が定められている「契約」なのでしょうか。

医師会が市民の検診にあたって、統一料金を定めて、それを市報等で市民に周知するための書類だったら、契約とはいえないでしょう。その統一価格のいくらか分を、出来高により後日医師会（なり病院や医師）から申請があり、それにもとづいて補助するという、一般契約なのかな。

公布の日から施行する。

SIMMAI - 2014/04/14(Mon) No.54327

いつも楽しく(？)拝見しています。

ところで、「公布の日から施行する。」という文言について、その解釈をご教授願いたく、書き込みます。

例えば、４月１日の14時に、ある条例を公布したとします。附則には、「公布の日から施行する。」と記載しています。
その際、実際にその条例が施行されるのは、４月１日の14時となるでしょうか。それとも、勝手に０時からとなるでしょうか。

そして、仮に後者が正しいとすると、４月１日公布であっても、「この条例は、公布の日から施行し、平成○年４月１日から適用する。」と記載すべきなのでしょうか。あるいは、「この条例は、平成○年４月１にちから施行する。」とすべきでしょうか。

Re: 公布の日から施行する。

SIMMAI - 2014/04/14(Mon) No.54328

間違えました、本文中「後者」を「前者」に置き換えてご一読ください。

Re: 公布の日から施行する。

chipstar - 2014/04/14(Mon) No.54329

法令の公布の時点については、最高裁判例があります。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50470&hanreiKbn=02

判例では、国民が官報を最初に閲覧・購入できる状態になった時に、公布があったといえるとしており、具体的には、東京の官報販売所において閲覧・購入ができた公布日の午前８時３０分としています。

公布日施行の条例について、公報への掲載や掲示場への掲示により、住民が知りうる状態になったのが14時であったのなら、公布・施行とも14時です。

Re: 公布の日から施行する。

Ｋ６６ - 2014/04/15(Tue) No.54331

厳密にはchipstar様のとおりだと思うのですが、実際的には、公布の日の午前０時から施行すると「擬制」しているものと思っていました・・・。

追記です。
スレ主様の疑問に対し、４月１日の午前０時から施行したいということであれば、「この条例は、平成○年４月１日から施行する。」と規定すべきものです。当然、３月３１日までに公布する必要がありますね。

Re: 公布の日から施行する。

審査 - 2014/04/15(Tue) No.54336

chipstar 様の引用する判例でも、「公布の日に施行する」というのは乱暴な話で、特に刑事法においてすべきでない、と批判されています（違法とは言っていない）。

そして、公布の時点はいつか？という点でも、判例で認めた時刻に、実際に国民が知ることができた（知っているべきであった）というのは無理筋で、「フィクション」であるとまで言い切っています（フィクションだが仕方ない、という印象）。
なので「午前零時まで遡る」というのは最高裁で否定されたようです。

しかしながら、実際に４月１日付けで「公布の日に施行する」は仕方ないとして、「４月１日から施行する」としても、公布より前に効力が発生すると考えるのも無理ではないでしょうか。

指令文とは

新人 - 2014/04/12(Sat) No.54320

　指令文とは、文書の表題「○○通知書」で決まるのでしょうか。それとも文書の中身で判断するのでしょうか（例：○○であることを指定する。）
　前任者が指令文の形式をとっていなくて、判断に迷っています。

Re: 指令文とは

mutu - 2014/04/14(Mon) No.54326

　指令文の定義や形式については、それぞれの地方公共団体の文書規程で定められています。

　ですから、全国同じというわけではありませんので、私の団体だったらという前提でお答えします。

　今回の質問は、指令文かどうかの判断基準を聞かれていますが、どこの団体でも、「こういった形で作ったら指令文になる』と規定しているのでなく、「指令文はこういった形で作らなければならない」と決めていると思います。

　私のところの団体では、「指令』だけでなく「達」という形式も定めており、単に表題をどうするかだけでなく、文書番号の取り方から、一般文書と異なっています。

　で、質問についてどう考えるかですが、「指令文になる」とみなさんが回答した場合と、「指令文にならない」とみなさんが回答した場合で、何がどうなるとお考えですか？

　「指令文にならない」となった場合に、その文書が無効になるとお考えですか？
　そこまでは、お考えになっておられないと思います。

　私どもの団体では、申請に基づく許可については、「指令」形式で許可証を出すよう文書規程で定めていますが、仮に、文書の形式が異なっていたからといって、許可が無効になることはないと考えます。

　※理由は、行政側の形式誤りのために許可が無効になると、申請者の不利益になりますので

　ただ、その許可に基づいて、様々な行為が行われていきます。形式が異なると、申請者が許可を正当に受けたことを周りの関係者に受け入れてもらえないという可能性が出てきます。

　ですから、前任者から引き継がれた文書の作り方が、あなたの団体の文書規程に適合していないとお考えならば、早急に文書の作り方を見直されたらいいと思います。

滞納処分の執行停止中の時効中断

税新人 - 2014/04/10(Thu) No.54308

税法では執行停止後３年経過すると停止した税が消滅するとありますが、３以内に一部納付や納付誓約など時効中断となる事由が発生した場合でも３年経過したら消滅してしまいますか。
それとも執行停止を取消すべきですか。どなたかご教示ください。

Re: 滞納処分の執行停止中の時効中断

平米 - 2014/04/10(Thu) No.54309

＞＞時効中断となる事由が発生した場合でも３年経過したら消滅してしまいますか。＞＞

消滅するに一票です。

＞＞それとも執行停止を取消すべきですか。＞＞

誓約等々よりも執行停止の各号に該当するかしないかで判断すべきと思います。

（3年間の継続）
15　滞納処分の停止をした場合において、その処分が取り消されないで3年間継続したときは、その3年の期間を経過した時に、その滞納処分の停止をした国税を納付する義務は当然に消滅する（法第153条第4項）。この場合の「3年間継続したとき」とは、滞納処分の停止をした日の翌日から起算して3年を経過した日をいう。

（滞納処分の停止を取り消す場合）
1　滞納処分の停止をした後3年以内に、その停止に係る滞納者につき法第153条第１項各号《滞納処分の停止の要件等》のいずれにも該当する事実がないと認めるときは、その滞納処分の停止を取り消さなければならない（法第154条第1項）。

Re: 滞納処分の執行停止中の時効中断

審査 - 2014/04/11(Fri) No.54311

私も停止処分を取り消さなければ、３年間で納税義務は消滅すると思います。

しかしながら、納付誓約書を提出させておいて、なおも停止処分を継続する場合は、より慎重な調査が必要だと思います。
なにしろ、本人が「こうして納めます」といっているのに、課税庁の方から「そんなのは実現不可能」と決め付けるのですから。

なお、時効と停止処分後３年経過は直接関係しません。停止後１年でも時効完成すれば納税義務消滅となりますし、停止後（取り消さないまま）３年経過すれば、時効が完成していなくても納税義務消滅することになります。

Re: 滞納処分の執行停止中の時効中断

古米 - 2014/04/11(Fri) No.54313

税新人様の職場のご同僚や上司の方とのご検討結果はいかがでしたか。
それとも、お一人で仕事をなさっていられるのでしょうか。
先ずは職場でのご検討をということで。
ともあれ、一部納付や納税誓約を本人が自主的に行ったということは、資力回復に当たるのではないでしょうか。
それとも、執行停止中にもかかわらず滞納分を徴収したとか、納付誓約を徴取したということでしょうか。
どのようなことでお題の例が生じることになってしまったのでしょうね。

Re: 滞納処分の執行停止中の時効中断

税新人 - 2014/04/12(Sat) No.54315

分納誓約をかわしている、あるいは誓約書を受理していないが、一部を納付しているといった事例が続けて発生し、分納計画の途中で一部が３年経過してしまいました。自分は分納を履行しているのだから資力回復とみなし執行停止を取り消すべきではないのかと思っていましたが、生活困窮者であるので資力回復の見込みがないため取消はしない、したがって経過した部分は消滅するという意見があり、職場でも意見が別れました。結局、今回の事例では資力回復見込みなしと判断した側の意見に沿うことになったのですが、
どうもすっきりしないので、投稿したしだいです。
いずれにせよ、時効中断と執行停止３年経過とは直接関係なく、資力回復の見込みの有無
等取消事由に該当するかどうか、十分な調査と慎重な判断が必要であることは理解できた
ような気がします。審査様ほか、ご回答いただいた皆様ありがとうございました。

Re: 滞納処分の執行停止中の時効中断

古米 - 2014/04/12(Sat) No.54319

執行停止処分中にあり得ることではないのでしょうが、納付あるいは分納誓約を交わしていれば、その誓約は無効で、執行停止処分継続すると考えられます。
滞納管理体制に大いに問題が有ると思われます。

一部納付が生じる事自体が不思議で、普通執行停止該当者の過去の納付書は回収しませんか。
過年度納付書を執行停止中の方が、たまたま見つけてうっかり納付したということは考えづらいのですが、まさか職員が徴収したということはありませんよね。
しかし、自主納付ができたのであれば、資力回復と見て一旦執行停止処分は取り消し、再度処分のやり直しを検討することになるのではないでしょうか。
職員が徴収していたら、論外ですね。

執行停止該当者は生活保護受給中の方と考えてよいのでしょうか。
生活保護受給中の方の場合、自主納付は考え辛いところです。
それ以外の方も該当されているようであれば、生活困窮者の範囲はどのような基準で判断されているのでしょうか。
この辺りにも問題があるような気がします。

またしても要領を得ない書き込みをご容赦をねがいます。

Re: 滞納処分の執行停止中の時効中断

あお - 2014/04/12(Sat) No.54321

少し長いですが、次の質疑応答がご質問に対して全て答えているように思います。

問　滞納処分の執行停止中に滞納者が一部納付した場合の当該滞納処分の停止の効果および時効については、どのように考えるべきかご教示願いたい。

答　法第15条の７の適用により、滞納処分の執行が停止された場合においても、滞納者が自発的に納付することはなんら本条に抵触するものではなく、その納付に係る受入金をその停止に係る地方団体の徴収金に充当することは差し支えないものである。
この場合の同条第４項の納税義務の消滅と時効の関連については、同項の「３年」をもって、時効期間５年の特例つまり滞納処分の停止が行われた場合の地方税の消滅時効期間は３年であると解する者もあるかもしれないが、両者は全く関係のない制度である。
消滅時効の制度は、権利不行使に対する制裁、証拠散逸に対する救済等の理由により設けられている制度であるのに対し、同条第４項は、滞納者の生活維持、地方団体の徴収金の早期確定等の理由に基づく制度であり、その基盤を全く異にしているのである。
したがって、本条により滞納処分が停止されても、時効の進行に全く影響を与えず、両者の期間はそれぞれ別個に進行し（同条第４項の場合には、本条の適用のあった日の翌日から、時効の場合には法定納期限の翌日から）、どちらかの期間が満了すれば、他方の期間が満了していなくても、その納税義務は消滅することとなる。
本問の場合には時効期間中に一部納付があったので、承認があったものとして、その時点で時効は中断される。しかし、滞納処分の停止については、中断の観念はないので、そのまま３年の期間が進行することとなる。
以上により、一部納付により、時効については中断されるが、本条の滞納処分の停止期間はそのまま進行することとなり、３年の期間が満了した時点で、未だ納付されていない残額について納付義務が消滅することとなる。（地方事務要覧、税務総則、花序式、ぎょうせい、Ｐ5257、5258）

転校の手続き

教育委員会３年目 - 2014/04/08(Tue) No.54288

教育委員会３年目ですが、これまでになかった事例にご教示願います。

４月１日付で市から転出届けを出したご家族がいました。当然、学校も転校という形になりますが、そのご家族は、現在も次の市で転入届を出せずにいるらしいのです。（理由はわかりませんが…どうやら４月２０日を過ぎるということ）
この場合、住民票はどこにもない状態なので、正式な手続きが済むまで、その子どもはどちらの市の学校に通えるのでしょう?

Re: 転校の手続き

ヤマ - 2014/04/12(Sat) No.54317

　現実問題として、義務教育であれば、その子の居所を民生委員の協力を得るなりして、確認し、実際に保護者に会い、速やかに転入届を出してもらうか、どうしてもできない理由(DV等？これも市民課に届け出れば、居所が明らかになることはないと思いますが)があれば、転出予定の自治体の教育委員会と連絡し、実際の居所の住所（住民登録とは別）にて、取り急ぎ学校へ就学させるべきと考えます。区域外就学にさせるかどうかは、双方の教育委員会の協議でいいと思います。

55歳を超える職員の昇給

Take-ffo - 2014/04/10(Thu) No.54306

55歳を超える職員の昇給は、勤務成績が「極めて良好」又は「特に良好」である場合に限り、昇給させる・・・・　とありますが、その「極めて良好」又は「特に良好」の成績とは、どのような場合であるのかご教示ください。

Re: 55歳を超える職員の昇給

ksimo - 2014/04/10(Thu) No.54310

Take-ffoさんの周囲で、５５歳以下の職員の場合として、昇給の際に通常４号ＵＰのところを６号以上のＵＰをした人がいれば、その人がどういう事を行ったかを確認すればおおよそ判明すると思います。
もしいなければ、「極めて良好」又は「特に良好」に限るという事は、実質的に昇給停止措置と同意となるかと思います。

55歳を超える職員の昇給

Take-ffo - 2014/04/10(Thu) No.54305

55歳を超える職員の昇給で、【「4号給」とあるのは「2号給」とする。】の意味がわかりません。　ご教示ください。

Re: 55歳を超える職員の昇給

審査 - 2014/04/10(Thu) No.54307

昇給の基準は、当然、各自治体で決められているので、このような場では「何のことかわからない」といわれても仕方ありません。

ところで、ここからは推察でしかありませんが、通常の定期昇給は１年ごとに４号給とする、という決まりがある上で、５５歳を超える職員については、その「４号給」を「２号給」と読み替え「５５歳超の職員は１年ごとに２号給の昇給を原則にするよ」という意味ではないかと思います。

一つの一部改正訓令で規程と要綱を同時に改正できるか

うさぎ - 2014/04/07(Mon) No.54277

いつも勉強させていただいております。

「組織機構の改正に伴う関係規程の整理に関する訓令」という一つの訓令で、複数の規程と要綱を同時に改正することはできるのでしょうか？

ご教示よろしくお願いします。

Re: 一つの一部改正訓令で規程と要綱を同時に改正できるか

Ｋ６６ - 2014/04/07(Mon) No.54281

可能と思います。
もちろん、対象の「規程」と「要綱」が訓令形式で定められているという前提です。
例規の改正は制定時の法形式で改正するわけですから、「～規程」や「～要綱」などのように名称が違えども、訓令形式で定められているなら、改正のための訓令を定めるのが基本だと思います。
ただ、実際には当方でも「～規程の一部を改正する規程」とか「～要綱の一部を改正する要綱」のような改正文があったりして、規則未満のものの改正は統一が図られていないのが現状のようではあります。これらをみると、規則未満のものの改正には、実体としてある程度のローカルルールがあるのかなとは思います。

なお、法律ではないですが、平成17年の「不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令」などを確認してみてください。「省令」形式により「～細則」や「～規則」といった名称の違う省令形式のものを改正しているようです。

Re: 一つの一部改正訓令で規程と要綱を同時に改正できるか

うさぎ - 2014/04/09(Wed) No.54304

Ｋ６６様ありがとうございます。

教えていただいたとおり特に問題ないかと考え、一つの改正訓令で同時に改正することにしました。

大変助かりました。ありがとうございました。

他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

固定担当 - 2014/04/07(Mon) No.54271

　いつも勉強させていただいております。

　さて、固定資産を担当しておりますと、他市町村への戸籍の照会を多数することになるのですが、この照会文書についてお尋ねいたします。

　一つは発信者の部分なのですが、現在は『○○○町長　日本太郎』という風に、団体名から町長名までを記載しておりますが、これを『○○○町長』という形に変えた場合に問題は生じますでしょうか？
　また、押印場所についてですが、以前は氏名の最後の文字に半分乗せる形で押印をしていたのですが、現在は乗せないのが正しいという風に聞いたところです。
　これについてはどちらが正しいといった決まりがあるのでしょうか？

　よろしくお願いいたします。

Re: 他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

春風 - 2014/04/07(Mon) No.54273

全て貴町の、一般的には文書管理規則及び公印管理規則並びにそれらに準ずる決まり事によって行うもの（総務関係の部署が規則等の担当であることが多い。）であり、ここで聞かれても参考になりませんよ。

貴町の決まったやり方に疑問を持たれて、改善しようということならば別ですが。

Re: 他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

審査 - 2014/04/07(Mon) No.54274

春風様のおっしゃるとおりですが、法務局など、首長名を入れないと指摘してくる官公署も（稀に）あるようですので、念のため。

Re: 他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

古米 - 2014/04/07(Mon) No.54276

公用請求は、職名及び氏名の記載が必要です。
ご自身の自治体の戸籍担当にご確認ください。

Re: 他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

asato - 2014/04/07(Mon) No.54280

＞古米様

私の団体には戸籍業務がありませんので伺いたいのですが、氏名の記載が必要だとする根拠はどういった条項でしょう？　戸籍法第10条の2第2項を読む限り、氏名が必要だとは思えません。第10条の3でも、請求の任に当たっている者の氏名や身分証明書等は必要に思えますが、請求者の氏名は必要では無いように見えます。

Re: 他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

古米 - 2014/04/09(Wed) No.54298

asato　様

大変失礼いたしました。
私の勘違いです。
公文書の取り扱いですね。
春風様のおっしゃるとおりだと思います。

それにしても戸籍担当部署の無い町があったんですね。
知らないこととはいえ、こちらについても失礼いたしました。

私共のところに参ります依頼文は、実際、様々な自治体から様々な形態で参ります。
首長名に公印が押してあるもの、公印省略とカッコ書き付のもの、自治体名のみで首長名の無いもの、公印コピーのもの（朱色）、公印コピーのもの（黒色）、黒色印を使用していますと断りの入った公印コピーのものなどと、何とも言えない状況がございますが、何れも一様に取り扱ってはおります。
信書での到達文書ですので、法律的に無効とは言えないところがあるのかなと思います。
ただ、信書で届かない自治体の特定の依頼文書もございますが、こちらはさすがに・・・

要は、信書で送付し、依頼先に無礼にならないような文書とすることが肝心なのではないでしょうか。

追記
個人的には、「署名又は記名押印」が原則だと思います。
市民からの申請等も官公署間の申請・依頼文等も同じだと思います。
ただ、体験的には、官公署間のやりとりでは馴れ合い感を否めません。

Re: 他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

もなかアイス - 2014/04/09(Wed) No.54299

>それにしても戸籍担当部署の無い町があったんですね

asato様は市町村ではなく、特別地方公共団体か都道府県の方なのでは……。
（町長名の文書を出しているとおっしゃっているのは固定担当様。）

Re: 他の官公庁への照会文書の発信者及び公印の押印場所について

審査 - 2014/04/09(Wed) No.54300

文書法制の解説書のなかに、こんな記述を見つけました。
--------------
　通知先（受信者名）と通知元（発信者名）には、職名と氏名を記載しますが、自治体によっては、職名と氏名を続けるところと、職名と氏名を２行に分けるところ、さらには、原則として職名のみを記載し、氏名は記載しないとしているところもあります。
　また、受信者の敬称は、「殿」を使う自治体と「様」を使う自治体があります。
　次に、通知元（発信者名）の記載の位置ですが、それぞれの自治体の公印の大きさと押印の位置で決まります。
　つまり、公印が発信者名にかからないように押印する自治体と発信者名の終わりの文字が公印に重なるように押印する自治体がありますので、その押印の位置と公印の大きさを勘案して、通知元（発信者名）を記載する位置を決めます。
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それぞれの自治体で決めているので、書式も押印場所もバラバラなのが実態でしょう。
なので、自分たちが今までと異なる記名方法をとりたいときには、自分たちの例規を確認し、変更が必要ならば改正を働きかける努力が必要でしょう。

ただ、住民登録事項等の照会にあたっては、相手方の自治体が「これこれの記載がないと受けない」と決めていることもあります。そんなときには、下手に議論せず、相手に合わせています。

プロポーザルの価格評価について

kwky - 2014/04/05(Sat) No.54259

プロポーザルについて教えてください。
該当案件は、計画策定のコンサルティング業務委託契約です。
プロポーザルの企画提案の評価項目の内容に金額を加えることは妥当なのかで悩んでいます。以下でおかしいところがあれば指摘をお願いします。

○契約は、自治法第二百三十四条を根拠に、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の順で締結の優先度が決められている。
○コンサルティング内容の良し悪しで相手方を決定したいので、提案内容を審査するプロポーザル方式で行いたい。（総合評価方式はここでは考慮しません、ほんとはこちらがいいと思っていますが、……）
○提案内容が良かったところを施行令第百六十七条の二第１項第２号を根拠として随意契約の相手方としたい。
○あくまでも決めたのは２号随契の相手としてであり、この相手と改めて見積執行を行い、契約額を確定する。

という手順が本来、妥当なのかなと考えています。
しかし、プロポーザルの評価項目の中に価格を含めて評価している場合が多く、その場合、見積執行前に金額が決定されてしまいます。１号随契では複数の見積もり書提出による価格競争が「見積執行」という形式で行われているのに、２号随契では、相手方選定と価格の決定が同時にされてしまっている気がします。本来、こうした場合、施行令第百六十七条の十の二に規定する総合評価方式を用い、学識経験者の意見聴取を以って決定していけばよいと思うのですが、工事系以外の業務委託は、まだまだプロポーザルによる随意契約が主流です。

改めて言い直しますと、施行令第百六十七条の二第１項第２号を根拠として随意契約によるプロポーザルの手法を用いた場合、価格を相手方選考過程の評価項目に加えることは法的に妥当性が認められるか否かを教えてください。

追記：プロポーザル実施の際に、行政側は業務の予算規模を示すため、予算額の上限を予算書やプロポーザル実施要領の中に記載している場合がありますが、今回この点は問題にしていません。この公表は、上限額を示さないと設計する受注者がどこまでやっていいかの見当がつかなくて困ってしまうということと、予定価格の事前公表ということで考えれば、単に各自治体の判断に委ねられていると考えいるためです。（本来は随意契約の場合、事前公表は基本的に行わないことが多いと思いますが）よって、事前の価格公表はありという前提でお願いします。もちろん、上限額の公表はしますが、評価はしません。

個人的には総合評価で実施すれば、何の問題もないと考えていますが、学識経験者の意見聴取など時間を要する手続きが多いと考えているためでしょうか、この方式で進めることができません。あくまでも随意契約にこだわることを前提とした場合としてお考えいただければ助かります。