過去ログ[ 487 ]：洋々亭フォーラム

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過去ログ [ 487 ] HTML版

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花子 - 2014/10/23(Thu) No.56754

いつも参考にさせていただいております。
今回皆さんのお知恵を拝借させていただきたい案件は、源泉徴収税をいただくかどうかということです。

　①水道メーター検診委託料　委託者は個人事業主です。委託料の中にはガソリン代等経　　費が含まれています。
　　＊所得税法第204条第1項第4号「外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関す　　　る報酬・料金」に該当しますか。

　②有害鳥獣生態調査委託料　委託者は個人です。車代・ガソリン代等含みます。

よろしくお願いいたします。

Re: 委託料の源泉徴収税について

Ｇ - 2014/10/23(Thu) No.56756

今回始まった事例ではないですよね。
税務署からそのように指導されたのでしたら、ここで付け焼刃するのではなく、指導にしたがっておくことをお奨めします。

一般的な話とすれば、鳥獣生態調査委託料は、所得税法２０４条なり所得税法施行令３２０条のどれに該当するとお考えですか？

水道メーターについては、「委託料」という名称であったり、その方を特別職として任用していなくても、給与所得として扱われることに注意が必要です。所得税基本通達２０４－２２をご覧下さい。

Re: 委託料の源泉徴収税について

斉藤H - 2014/10/23(Thu) No.56758

業務委託した個人事業主さんに、手数料や委託料を支払った際に源泉徴収していなかったこと全国的に問題になっていますが、公式見解はお近くの税務署へ問い合わせた方がよいですよ。

Re: 委託料の源泉徴収税について

サンタ - 2014/10/24(Fri) No.56767

便乗ですみません。
水道メーターの検針を個人に委託しています。辞められて連絡がつかない方もいらっしゃるなか、源泉徴収漏れは何年まで遡って処理するのかご教示ください。

Re: 委託料の源泉徴収税について

A6A5 - 2014/10/24(Fri) No.56786

いずれの場合も、「報酬・料金等」としての源泉徴収は不要だと思います。水道メーターを検針するだけなら、「集金人」ではないし、「電力量計」でもないです。有害鳥獣の方は、明らかに該当項目がありません。

検討すべきなのは、給与所得に該当するかどうかです。委託料として支出しているというだけでは給与所得であることを否定できないので、諸々の要素を総合して判断することになります（地裁レベルの判例としては、九州電力の検針人に関するものがあり、給与所得ではなく事業所得とされているようです）。車代やガソリン代を受託者が負担しているというのは、給与所得であることを否定する要素ではあるけれども、それだけでは決定打にはならないというところでしょうか。

時効５年だったと思いますが、最近話題の源泉徴収漏れは判断に迷う余地のないものが対象となっているので、事業所得か給与所得かというのはまたちょっと違った話だと思います。

課税地目について

固定資産担当 - 2014/10/23(Thu) No.56746

　いつも勉強させていただいております。

　課税地目について悩んでいるのですが、家屋として課税にはならない物（壁が無い倉庫や、定着性が無いプレハブ、等）がある土地の課税地目はなんになるのでしょう？
　課内では、宅地（非住宅）と雑種地（宅地）で意見が分かれております。

Re: 課税地目について

のっぽ - 2014/10/23(Thu) No.56757

お題では、宅地比準雑種地の様な気がしますが、他に類似事例が有りませんか？

また、評価基準解説等の宅地の項目と雑種地の項目をご覧になれば宜しいのではと思います。

Re: 課税地目について

固定資産担当 - 2014/10/24(Fri) No.56775

のっぽ様

ご回答ありがとうございます。
評価基準解説等を読み、家屋として評価する建物が無い土地なので雑種地になると判断いたしました。
ありがとうございました。

太陽光発電設備の把握（償却資産）

目が - 2014/10/22(Wed) No.56717

いつも色々な情報をいただいております。
今回、太陽光発電設備の把握について、みなさんの市町村でどういうふうにされているかを教えていただきたく、投稿しました。
近年、太陽光発電設備の10kwを超えるものの設置が増えていますが、今年かなりの件数が設置しているように感じております。
ただ、設置者の情報について電力会社からの情報開示はしてもらえず、売電契約している住民の把握に苦慮しているところです。
償却資産の担当者様の情報把握方法について、どのような手段で設置者の把握をされているか教えていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Re: 太陽光発電設備の把握（償却資産）

審査 - 2014/10/22(Wed) No.56718

法人や個人事業者は法人税や所得税の方で当然申告するでしょうから、個人住宅用が対象ですよね。

某市のＨＰを見ると、「10Kw以上の発電量を全量売電する場合は、売電事業となるため、太陽光発電設備等は事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。」とあり、余剰電力を売電する場合は申告不要だそうです。

これが正しければ、調査対象はそれほど多くないのではないかと思います。

Re: 太陽光発電設備の把握（償却資産）

他人事 - 2014/10/23(Thu) No.56724

＞10Kw以上の発電量を全量売電する場合は、売電事業となるため
１０ＫＷ以上５０ＫＷ未満でも余剰売電のものもあり、買取期間が２０年になるものもあります。
国税の事業所得は５０ＫＷ以上のもので、５０ＫＷ未満のものは条件付きで事業所得、それ以外は雑所得とされています。
さて、償却資産とするとき、何を判断の基準あるいは根拠としたらよいのでしょうか。

Re: 太陽光発電設備の把握（償却資産）

通りすがり - 2014/10/23(Thu) No.56725

他人事　様

＞国税の事業所得は５０ＫＷ以上のもので、５０ＫＷ未満のものは条件付きで事業所得、それ以外は雑所得とされています。

すいません、この根拠のＨＰがありましたらお教えいただけませんか？

Re: 太陽光発電設備の把握（償却資産）

taro - 2014/10/23(Thu) No.56738

参考になるでしょうか。。。
資源エネルギー庁ＨＰより

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

Re: 太陽光発電設備の把握（償却資産）

審査 - 2014/10/23(Thu) No.56740

No56718の発言ですが、取り下げさせてください。

10kw以上の設備は住宅用（余剰電力の売電）であっても、全部事業用として（按分することなく）固定資産税の償却資産になりますという市町村もありました。

なお、通常税務署は、償却資産については設備を事業用資産と自家用資産に按分しなければならないので、こちら経由の調査も難しそうですね。

Re: 太陽光発電設備の把握（償却資産）

のっぽ - 2014/10/23(Thu) No.56755

一言だけ
太陽光発電設備の設置に際して行政から補助金が出てませんか。

電力会社経由の調査が難しいようなので、補助元から調べるしか無いのかなと思います。

http://www.honoe.com

xiaoqin9850 - 2014/10/23(Thu) No.56752

　　ガガミラノ触発時計、エヴァンゲリァ◇のファンを驚かせ

　　時計製造ブランドガガミラノ通販は初号に触発時計をデザインする、エヴァンゲリァ◇のファンを驚かせることにした。

　　アイコニック·ガガ·ミラノ"Manuale48ミリメートル」の時計、300個限定モデルで、カルトシリーズ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版エヴァ01」からインスピレーションを描くマットブラックの場合とは対照的に、インデックスおよび球のための色は緑と紫の採用再訪された、その「ネルフ」のロゴを描いている。ガガミラノ時計オーバーホール　はご安心下さい、弊社はブロ職人が雇用し、ガガミラノ時計偽物の修理が保証できる。

　　高抵抗は、偽物ブランドではガラス、サファイア処理された丸めながらスチールケースは、不透明なブラックPVD処理を施した。露出した底面は貴重なスイス製の手動の動きを示しており、リュネットは0/300初号数値www.honoe.comシリーズが表示される。ブランドコピー国内発送でもいい。スーパーコピー代引きに採用する。

　　歴史的なエヴァンゲリァ◇シリーズは1995年に26エピソードアニメシリーズとして作成された。 1997年には2のアニメーションの長編映画がリリースされました。 2007年にリメイク映画のシリーズの最初は、Rebuild_of_Evangelionのファローを作製した。多くの漫画はシリーズ、貞本義行によって作成された最も有名な1に触発された。イタリアでは、シリーズはMTVで放送されている。ガガミラノアウトレット店舗はここに入ります。

住宅借入金控除額の計算について

市民税花子 - 2014/10/14(Tue) No.56641

住宅借入金の計算について質問します。

例えば年末調整で住宅借入金控除可能額100,000円、住宅借入金控除額が70,000円だとしたら、住民税での住宅借入金控除額30,000円になると思いますが・・・・

ほかに課税資料が届き、所得が変わることで再計算したところ、住宅借入金控除額が80,000円となるはずだが、所得税申告失格者のため、確定申告を受け付けてもらえないが、住民税での住宅借入金控除額を20,000円に、市町村の職権により変更しても良いか？

至急ご回答お願いします。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

????? - 2014/10/15(Wed) No.56643

＞ほかに課税資料が届き、所得が変わることで再計算したところ

とありますので、所得税失格者及び住宅借入金等控除は無関係では？
したがって、課税資料に基づき課税額の決定をすればよいと思います。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

獅子丸 - 2014/10/15(Wed) No.56652

税務署において、更正を行わない場合の所得決定は、市町村が自ら調査しその調査した結果に基づいて所得割を算定することができるとされています。地方税法315条2号
したがって、所得税の更正によって住宅ローン控除額がいくら適用されるべきかを市町村で計算した結果で所得割を算定すべきです。よって、お見込みのとおりとなります。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

NJ - 2014/10/15(Wed) No.56657

課税を離れて久しいので、古い情報でしたら申し訳ありませんが…

これ、できないのではなかったでしたっけ？
「所得税の課標」や「所得税での控除額」は、所得税の確定申告や更正等がない限り、市町村により決定できるものではない、という理屈であったように記憶しています。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

かるび - 2014/10/16(Thu) No.56658

所得税で控除を受けるためには確定申告が必要だった方について、所得税申告失格者であったために申告を受け付けてもらえないというのは、どういうことでしょうか。

翌年度以降の取り扱い？ということでしょうか。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

審査 - 2014/10/16(Thu) No.56662

>「所得税の課標」や「所得税での控除額」は、所得税の確定申告や更正等がない限り、市町村により決定できるものではない

確かにそのとおりですが、所得税失格というのは住宅取得控除（税額控除）可能額より所得税の方が少ないので税額ゼロとなることで、余った税額控除可能額は住民税から控除することになるのですよね。
所得の増加によって税額控除額が増加するが、未だ所得税が発生するわけではない場合、確かに税務署は修正申告不要というかもしれません。
修正申告は、あくまで税額が増加するときに行われるものですし、税額控除可能額は翌年には繰り越さず住民税に持っていくだけですから、所得税には何の関係もありません。

一方、確定申告にない所得を市町村が発見したときは、これによって所得を算定してよいことになっています。

そうすると、市町村では、元々の所得が増加し、更に所得税から引き継がれる税額控除が減少すると認められる場合には、市町村が自らの計算により賦課決定してもよいのではないかと考えます。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

sabo - 2014/10/17(Fri) No.56691

　税担当を離れました…
　これは、住借控除によって、所得が増加しても納付する所得税額に変動がない場合であろうと思われます。
　
　地方税法附則第５条の４の２の規定の解釈の問題だと思いますが…
（面倒なので、同条第１項を使って見解を述べます）
　同条第１項の規定によると、同項第１号から第２号に掲げる金額を控除した金額を、住民税から控除するとなっています。
　問題は、第２号に規定する「納税義務者の前年分の所得税額」が、住民税賦課資料から計算上算出された所得税額とすることは可能かということでしょう。

　私は、所得税は、あくまでも国税（税務署）が決定すべきものであり、確定申告等の内容が修正されない限り、所得税額を変更することはできないと考えます。
　これが、所得税法等の規定を適用して計算した所得税（相当）額であれば、賦課資料に基づき住借控除限度額を変更することも可能であると考えますが、附則第５条の４の２は、そのような規定となっていません。実際、他の条文ではそのような規定となっている条文もありますし、寄付金控除の例を見れば、所得税の実際の適用税率にかかわらず、住民税の賦課資料から適用される所得税の税率を適用して計算することになります。

　お尋ねのケースは住借控除限度額が減少するケースですが、所得が増加することで、この限度額が増加する場合もあります。納税義務者は、確申義務がなくても、修正申告書等を提出することは可能ですから、上記のような場合で、確定申告等がされた場合は、住民税も住借控除限度額を変更する必要があります。
　解釈上は、不合理な気もしますが、地方税法の規定を読むと、上記の取り扱いとならざるを得ないと考えます。

　国からの統一的な解釈が示されていませんので、おそらく、自治体によってまちまちではないかと思いますが…

Re: 住宅借入金控除額の計算について

獅子丸 - 2014/10/22(Wed) No.56715

いろいろ意見があるようですが…。
税の公平性の観点から申告の順番違いによって納税者に損得がでるのはよくないと考えます。よって、再計算することが正しいと思います。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

元新人 - 2014/10/23(Thu) No.56733

ちょっと気になったので書き込み失礼します。

そもそもの話になってしまうんですが、
所得税申告失格者って確定申告書の提出を
受付してもらえないんですかね？

所得税法に申告書を提出しなければならない者と
申告書を提出することを要しない者についての規定は
あると思うんですが、提出してはいけない者ってのは
規定されてような…。

所得税法をお読みいただいて解釈が合ってるかの確認は
必要ですが…。

だとすると、税務署に対して確定申告書を提出すれば済む話
って回答になりそうですけど。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

審査 - 2014/10/23(Thu) No.56737

>所得税申告失格者って確定申告書の提出を
>受付してもらえないんですかね？

私も気になりました。

が、確定申告してない人（年末調整だけの人）について、別の所得が発見されたときは市町村が職権で所得及び住民税の控除額を計算しても良いのではないかと考えます。
そうでないと、税務署に確定申告してないと、市町村は知った所得を課税できないということになります。
それでは、市町村は所得を自ら把握してはいけないということになってしまいます。

次に、既に確定申告している場合は修正申告か更正請求になりますが、所得税額が変わらないのに修正申告できるかどうかは、どうなんでしょう。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

sabo - 2014/10/23(Thu) No.56741

再度、市民税花子（質問者）様の例を示します。誤解があればお詫びします。

・年末調整済（確定申告なし）
・住宅借入金控除額　100,000円
・住宅借入金控除前の所得税額＝住宅借入金控除額＝70,000円
・源泉徴収税額　０円
・住民税の住借控除可能額　30,000円
の納税義務者に、20万円程度の所得が住民税の賦課資料等で判明した場合に、所得税の住宅借入金控除額を８万円として、住民税の税額計算を行うことは可能か？ということでしょう。

　仮に追加すべき所得が、２０万円を超えていたとしても、所得を追加した結果、納付すべき所得税額は０円のままのため、税務署は確定申告義務は無いと判断するでしょう。
　ただし、申告義務がなくても確定申告書（修正申告書）を提出することは可能ですが、あくまでも納税義務者の判断に委ねられるため、当該確定申告書等の提出が無い場合に、
・住民税の住借控除可能額　20,000円
とすることができるか否かということです。

　当然に、所得については賦課資料に基づき加算したうえで、住借控除前の所得割額は計算すべきですが、この所得割から控除する住借控除の限度額は、３万円と考えます。（No.56691参照）

　所得税申告失格者の表現は、不適切な気がしますが、前提に齟齬がある可能性もあるため、記載させていただきました。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

はんぺん - 2014/10/23(Thu) No.56743

いつも参考にさせていただいております。
初めて投稿させていただきます。
失礼がございましたら申し訳ございません。

sabo様に一票

審査様の
＞税務署に確定申告してないと、市町村は知った所得を課税できないということになります。
所得については地方税法第315条で、
控除については地方税法第34条、314条等で担保されています。
今回のお題については、sabo様のご指摘の通りかと。

＞次に、既に確定申告している場合は修正申告か更正請求になりますが、所得税額が変わらないのに修正申告できるかどうかは、どうなんでしょう。
国税通則法第24条しかないかと思います。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

審査 - 2014/10/23(Thu) No.56744

>＞次に、既に確定申告している場合は修正申告か更正請求になりますが、所得税額が
>＞変わらないのに修正申告できるかどうかは、どうなんでしょう。
>国税通則法第24条しかないかと思います。

24条は、税務署長の職権によるものです。

23条（更正請求）は「税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき」、19条（修正申告）は「税額に不足額があるとき」に行うとされているため、どうなのかな？と思ったわけです。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

Ｒ - 2014/10/23(Thu) No.56747

　逆のパターンだったらどうするでしょうか？
　確定申告で計算していない例えば国保税の支払を把握した場合、住民税では所得控除として計算してないでしょうか？この場合普通徴収であれば実際に支払った人を確認しないと控除しないという取扱いもあるかもしれませんが、特別徴収の場合は本人の控除として計算しますよね。
　もし今回の例の方にそのような控除対象となる支払が確認された場合、やはり更正請求ができないことから住宅借入金控除額はそのままにするのでしょうか？
　ちなみにうちでは所得や控除が発見された場合は、再計算をして賦課しています。

Re: 住宅借入金控除額の計算について

sabo - 2014/10/23(Thu) No.56751

　所得税の変更がなくても、住民税の賦課資料の基づいて、所得や所得控除を更正し、住借控除前の所得割を計算することはなんら問題ありません。（所得については増加する更正に限りますが）

　問題は、地方税法附則第５条の４の２第１項第２号に規定する「納税義務者の前年分の所得税額」を、住民税側で変更できるかということです。

　仮に所得税の申告義務がないとしても、確定申告書が提出された場合、税務署は当該申告書を受理し、そのデータが住民税にも送られるため、当該申告書の内容に基づき、住民税側でも所得税額を修正して、所得割を計算することになります。

　つまり、納税義務者は、所得税及び住民税を総合的に判断し、確定申告書を提出するかしないかを選択できることになります（少し乱暴な表現ですが）。

　質問者のお尋ねは、この確定申告書等の提出が無い状態で「納税義務者の前年分の所得税額」を変更し、住借控除額の計算を行うことが可能なのか？ということだと思うのですが…

　私の見解には不合理な点もあることは認めますが、地方税法の条文からは、職権による所得税額の変更は認められないと考えます。
　前にも書きましたが、自治体によって取り扱いが異なっていることは推測されます。

長期継続契約に係る１０％消費税表記

よっしー - 2014/10/23(Thu) No.56732

いつもお世話になります
下記内容にアドバイスをいただけると助かります

現在、水道窓口業務の長期継続契約準備（Ｈ２７年度～２９年度）を進めていますが、
契約書の委託料表記は、従来

金１０８万円（うち消費税及び地方消費税８万円）
と表示しています。
これを、今回、１０月に消費税が１０％に切り替わりますので、

金１００万円（消費税及び地方消費税を含まない本体金額）

としておこうかと思いますが、
どのように皆様の市町ではお考えでしょうか？

Re: 長期継続契約に係る１０％消費税表記

あぶ - 2014/10/23(Thu) No.56735

　委託料は毎月支払いするものなのでしょうか。

　「金１００万円（別途消費税額を加算）」等の標記ではいかかでしょうか。

　委託料が各年度１度のみの支払いであれば平成２７年度に関する記載だけ例外表示のようにしてもよい気がしますが・・・

町有地の分譲で、所有権移転後の転売の規制

猫 - 2014/10/23(Thu) No.56726

町有地の分譲で、所有権移転後の転売の規制等の要件を条例、規則にうたえるか、また効力はあるか？

Re: 町有地の分譲で、所有権移転後の転売の規制

安藤 - 2014/10/23(Thu) No.56727

定住分譲条例　規則　転売

でググると、沢山出ますよ。。

Re: 町有地の分譲で、所有権移転後の転売の規制

アリス - 2014/10/23(Thu) No.56728

分譲の目的によって違うのではないでしょうか。
通常の分譲なら転売等は自由な場合が多いですが、政策的な目的であれば可能と思います。
たとえば、少子化対策であれば、若い夫婦限定とか、過疎化対策であれば建築条件を設けるとかすることは良くありますが、これを転売可能にすると意味ないですよね。
その場合は、契約書に明記し、さらに規則等を設けています。
ただし、これはお互いの約束事であって、法的に拘束力があるかどうかは問題の残るところです。
したがって、売買時には買戻し特約を登記することをお勧めします。

Re: 町有地の分譲で、所有権移転後の転売の規制

mutu - 2014/10/23(Thu) No.56729

条例、規則で縛るのでなく、契約で縛る類のものと思います。

契約で縛るにあたっては、違約金をお勧めします。
買い戻し特約にした場合、戻ってきた分譲地をまた売却する必要が出てきますし、建物が建った後だったら、その処理も大変です。

私の団体でも、県営住宅跡地を売却するに当たり、パチンコ屋はだめだとか様々な条件を付けましたが、すべて契約上の義務にしました。
担当課からは、買い戻し特約を最初言ってきましたが、「本当に買い戻すの？」と問題提起したら違約金に変わりました。

ただ、この特約は、契約の相手方にしか適用されませんので、例えば、分譲マンションを作るという条件で売却した場合、分譲マンションが建った段階で義務を履行したことになります。そのため、分譲マンションを購入した人がその購入した一室で商売を始めたとしても、契約違反とすることはできません。

もし、今回ご相談の案件が、上記事例の場合で、将来的に商売を規制しようとされるようなものであれば、契約ではなく、条例で規制することになります。

この場合、「風致地区・・・条例」等の条例が考えられますが、かなり大きな課題になりますので、改めて問題提起してください。

生活保護廃止後滞納者への差押

あぶ - 2014/10/17(Fri) No.56693

　お世話になります。
　
　既出であれば申し訳ありません。

　標記の件について、市町村税の滞納者の実態調査及び財産調査を実施したところ、当該滞納者の預金口座が見つかりましたが、生活保護を受給していたことがわかりました。

　保護の受給状況を調査したところ収入増による廃止後間もないことが発覚し、滞納処分を進めようと考えているところですが、把握できている口座は保護費の受給口座のみです。

　督促や催告に応じないため差押等の実施を検討しておりますが、保護費を受給していた口座を差押えても差し支えないでしょうか。

　口座に入金された時点で預金債権とみなされるため、実施しても差し支えない気もしますが、もともと保護費であり、現在は生活保護廃止後であるため生活保護法第５８条には該当しないものと考えておりますが、収入（月々の給与等）があるまでは最後に支給された保護費が生活の根幹を支える資金であるとも考えられるため、差押禁止財産に該当するかもしれないと頭を悩ませております。

　勉強不足な質問で申し訳ありませんが、この件について明るい方がおりましたら、ご教授願います。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

審査 - 2014/10/17(Fri) No.56696

差押禁止されている資金の振込口座を差し押さえて裁判で負けたケースは、その資金しか入金されず、すぐに全額引き出されるのが通常であった口座を、その資金が振り込まれた即日を狙って差し押さえたものだったと思います。

お題は、保護費が入金された口座であっても、すでに保護廃止されたことも確認されたのですから、その入金からしばらくたっているのではないかと思われます。

そうすると、もはやその残高は当該滞納者の生活資金と一体になっていると思われるので、差押可能に一票入れます。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

平米 - 2014/10/18(Sat) No.56700

収入増ならそれも調べれば問題は解決しそうですが・・・

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

あぶ - 2014/10/20(Mon) No.56702

　審査　様

　事例説明等も踏まえたご回答ありがとうございます。

　説明不足で申し訳ありませんが、今回のケースにつきましては１０月１日付けで廃止になった方についての話でしたので、１０月の保護費支給から給与等の収入があるまでは保護費が生活資金を主として担っていると考えられ、収入があるまで差押禁止債権にあたる可能性があるのかが気になった質問でした。

　生活保護が廃止された時点で、既に振り込まれている保護費は単なる預金財産として滞納処分できるのでしょうか。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

あぶ - 2014/10/20(Mon) No.56703

　平米　様

　別案のご提示ありがとうございます。

　本件については、転出済みの方が滞納しているケースであり、なるべく早急に処分を行いたい事例でした。

　調査にはどうしても時間がかかるため、「可能な限り早急な対応を」と考えたときに現在把握している預金口座からの差押が有効であるという考えに至りました。

　この考え自体に誤りがある場合や、よりよい方法がある等のご意見ございましたら、さらにお聞かせいただけると幸いです。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

Ｒ - 2014/10/20(Mon) No.56704

　差し押さえは可能だと思われますが、地税法第１５条の７第１項第２号の趣旨もふまえて検討する必要があるかもしれませんね。
　今はまだ給与が入っていないため、差し押さえにより生活が立ち行かなくなるおそれはないでしょうか？
　就職先がわかっているのであれば、給与照会をして給与差し押さえか給与振込口座の差し押さえも検討してはいかがでしょうか。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

DON - 2014/10/20(Mon) No.56707

滞納額の総額、生活保護を受けていた期間の市町村民税の賦課の有無、現在の生活状況を把握したうえで、総合的に判断すべきものと考えられますが、督促や催告に応じない以上、預金口座の差し押さえもやむを得ないものと思われます。
差し押さえすれば、対象者は間違いなく相談にやってくると思うので、その話を聞いたうえで今後の対応を検討していけばよいのではないでしょうか。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

あぶ - 2014/10/20(Mon) No.56709

　Ｒ　様

　注意事項のご指摘ありがとうございます。

　就職先等についてはまだ把握できていないことから、他の財産の調査と並行して調査していきたいと思います。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

あぶ - 2014/10/20(Mon) No.56710

　ＤＯＮ　様

　ご意見ありがとうございます。

　皆さんの意見も参考とさせていただきながら、処分に向けて準備していきたいと思います。差押の実施により相談等連絡、来庁がありましたらその都度対応を検討していきたいと思います。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

平米 - 2014/10/20(Mon) No.56711

個人的意見ということでよろしければ・・。

＞＞・・今回のケースにつきましては１０月１日付けで廃止になった・・＞＞
＞＞・・なるべく早急に処分を行いたい事例でした。・・＞＞

ここまで把握しているなら、早急に処分というより、より公正に処分されたほうがいいのではないでしょうか？収入増を調査し、保護費と明確に分けられたほうがよいと思われます。

昨今の担当件数増加から１件に手間をかけにくいというのは、わかるのでですが、このケースは多少手間をかけてもよろしいのではないかと思います。

Re: 生活保護廃止後滞納者への差押

あぶ - 2014/10/21(Tue) No.56713

　平米　様

　ご意見いただきありがとうございます。

　より多くの案件を処理することを意識しすぎて、案件ごとに柔軟に対応する意識が欠けておりました。

　今回のような少し特殊な案件については、安易に処分にはしらずじっくりと調査するのがいいのかもしれませんね。

　大変参考になりました。ありがとうございます。

賃借物件の転貸について

財産管理担当者 - 2014/10/14(Tue) No.56632

　標記の件について、何らかの問題点があるかどうかお教えいただけますでしょうか。

　事案は、本市が賃貸借契約を締結し賃借しているオフィスビルの一部を、無償で転貸することの可否についてです。なお、賃借物件は、オフィスビルのワンフロア全て、用途は公の施設です。ただし、当該フロアの奥まった部分を本市は使用しておらず、当該スペースをＮＰＯ団体に無償で貸し付けたいと考えております。

　本市といたしましては、

・本来は、貸し付けようと考えている余剰部分を除き市が借り受け、当該余剰部分はＮＰＯ団体が直接家主と契約すべきところではあるが、物件の構造上、そのような切り分けが不可能な状態であるため、市がワンフロアの全てを貸しきることは支障ない。

・当該フロアの公の施設部分は当然貸付は不可能であるが、余剰部分は公の施設ではなく、また、自治法238条1項の公有財産に該当するものではないため、転貸に支障はない。

・市と家主との間の契約で転貸を禁止する条項などがあれば変更するとともに、転貸について家主の承諾を得る。

・ＮＰＯ団体からは実費相当分（按分した共益費等）のみ徴収し、その他の家賃相当額を免除する形態で使用貸借契約を締結すること自体（当然、相手方団体の活動目的や実績の精査は要しますが。）は、自治法232条の2の規定により家賃相当分の補助とみなして可能

　以上のように理解し、転貸可能と考えておりますが、何か考慮し忘れている事項などがありそうで不安なので、投稿させていただきました。ご多忙のところ恐縮ですが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。