過去ログ[ 497 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 497 ] HTML版

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あぶ - 2015/01/26(Mon) No.57824

いつも勉強させていただいております。

　さて今回、ある滞納者Ａについて財産調査及び現況調査を実施したところ、生活保護を受給していることが判明しました。傷病により就労困難であり、自立の見込みもたたない状況であるとのことでしたので、「滞納処分の停止、不能欠損等になるかなー」なんて漠然と考えておりましたが、同時に行っていました財産調査にて生命保険財産が見つかりました。

　・解約返戻金が調査時点で３０万円以上ある終身保険に加入しており、現在も有効状態
　・加入はおよそ３年前で、２年ほど前から保護費を受給している
　・登録住所は以前住んでいた他都道府県居住時の住所
　・毎月７，０００円程度の保険料

といった内容のものでした。無知であるため生活保護受給の方でも生命保険に加入できるのか調べておりましたが、「基本的には保護受給開始時に解約する」というのが原則（私の調べた限りではですが）ということのようなのですが、解約返戻金が少額である場合や保険料が一般世帯よりも安いまたは同程度である場合、半年程度で自立が見込まれる場合等であれば認められる場合があるとの記載もありました。

　今回のケースでは、
　①生活保護開始時には解約返戻金額が少額であった
　②保険料７，０００円程度であれば少額である
　③他都道府県居住時住所で登録のため生命保険加入状況を把握できていない
　④生活保護開始時は早期の自立が見込まれていた
等により加入が認められているのではないかと考えております。

　今後の滞納処分の進め方として、
　①生活保護者への差押えは、保護費が最低限度の生活を営むための費用であることから
　　避けるべきであるが、生命保険（上記解約返戻金）は保護費以外の財産であるため、
　　差押えをする
　②あくまで生活保護費から保険料が支払われていると考えられるので差押えはせず、自
　　立の見込みがたつまで滞納処分の停止とする
　③生活保護支給自治体へ連絡をとり、実態について相談し、現状の改善（保険の解約、
　　一時的な保護の廃止等）を図る

　のような方法があると考えておりますが、どの対応が適当であるか悩んでおります。

　無知な私で申し訳ありませんが、なにか助言や根拠等を示していただけるとありがたいです。他にも私が思いついていない考え方や方法もあると思いますので、ご教授いただければ幸いです。

　また上記の認識・考え方に誤りがあることも多分に想定されますので、ご指摘いただければと思います。

　わかりづらくて申し訳ありませんがご助力ください。

Re: 生活保護受給者の財産について

オールスター - 2015/01/26(Mon) No.57826

今後の対応進め方としては、
①しかないと思います。

②については、上で①と言っているので、ありえません。
③については、知り得た情報の漏えいに該当するかもしれません。そもそも滞納処分を目的として質問検査権を行使したわけですから。

Re: 生活保護受給者の財産について

あぶ - 2015/01/26(Mon) No.57827

オールスター様

　早速のご回答ありがとうございます。

　やはり①ですかね。差押えを実施して訴えられて裁判になるかもしれないと思うと恐ろしくなり、不安でした。

　少し脱線しますが、この案件について生活保護の認定については落ち度はないのでしょうか。ないとすれば最初の①～④のどれで認定したことが想定されるのでしょうか。保護認定について明るい方がいればこちらも合わせてご教授ください。

Re: 生活保護受給者の財産について

Ｇ - 2015/01/26(Mon) No.57829

まずは、課内の意思統一ですね。

そのうえで、３の先方の福祉事務所側との協議でしょうか。
福祉事務所側は解約させて収入認定や保護停止が必至でしょうし。

Re: 生活保護受給者の財産について

あぶ - 2015/01/27(Tue) No.57835

　Ｇ様

　ご回答ありがとうございます。

　課内の意思統一は重要ですよね。③で進める場合は、オールスター様もおっしゃっていますが、質問検査権の守秘義務違反には該当しないのでしょうか。

　該当しないのであれば、これが一番いいのではないかと考えております。

Re: 生活保護受給者の財産について

Ｇ - 2015/01/27(Tue) No.57838

守秘義務違反かどうかという一点ならば義務違反です。

守秘義務で守られる個人のプライバシーと、その生保受給者にとっての自立を助長するという点での比較衡量で、関係者が協議をすることを私は判断します。

Re: 生活保護受給者の財産について

あぶ - 2015/01/27(Tue) No.57841

　Ｇ様

　ご回答ありがとうございます。

　そういった考え方もあるのですね。勉強になります。

　お二方から頂いた意見を参考にしながら、課としての考え方を検討してみたいと思います。

　オールスター様、Ｇ様、誠にありがとうございました。

住宅用地の認定について

新米税務 - 2015/01/27(Tue) No.57833

現在、敷地内に専用住宅と納屋を一部改装と増築をした家屋がたっており、現在、住宅用地として一棟分の特例措置がされています。
市民の方から、納屋を一部改装し増築した建物。（一部改装部分は居室、増築部分は、簡易な炊事場（流し台にガス設備がなく、カセットコンロが置いてある。）、トイレ）も含めて２棟分の住宅用地の特例措置をしてくれないかとの相談がありました。
実際、出来ないと回答するつもりですが、住宅用地の範囲としては、人の居住の用に供する家屋とあり、色々調べても、このような家屋は特例措置ができないという決定的な文言がみつかりません。
参考になるものがありましたら、ご教示ください。

Re: 住宅用地の認定について

オールスター - 2015/01/27(Tue) No.57837

法規の解釈として
「できる規定」に該当しないものは、
「できないもの」として解釈してよろしいと思います。

Re: 住宅用地の認定について

のっぽ - 2015/01/27(Tue) No.57839

こんにちは

住宅用地の特例は、居住用の家屋の敷地の用に供されてるか否かで判定されます。
なので、家屋が住宅用でないと適用はできません。

で、固定資産実務提要の住宅用家屋の項目を見ると、１編の3026頁に新築後1年以内に別棟を建築した場合の新築減額について書かれています。
答えでは、「当該別棟について、日常生活に通常必要な専用出入口、台所及び便所等が設けられており、独立して居住の用に供しうるものと認定されれば、新築減額措置の適用の有無を判断することになる。」とありますが決定的ではないかもしれません。

極論ですが、市町村の中で住宅用家屋の認定基準が統一されていれば、近隣自治体と差異があっても良いのではと思います。

個人的には、時代とともに生活スタイルの変化が有りますから、「独立して居住の用に供する」家屋には、台所、トイレ、お風呂はあって欲しいです。

第三者行為における請求の期限（時効）について

田舎の企業職員 - 2015/01/23(Fri) No.57809

第三者行為における請求の期限（時効）についてご教示ください。
被保険者が、第三者からの行為を原因として保険給付を受けたときに保険給付の範囲内で保険者は加害者等へ損害賠償請求を行うこととなりますが、請求先等により請求期限（時効）が異なってくるのでしょうか。

Re: 第三者行為における請求の期限（時効）について

オールスター - 2015/01/23(Fri) No.57810

請求先の違いではなく、債権の種類で時効（請求期限）が変わってくるのではないでしょうか。

Re: 第三者行為における請求の期限（時効）について

田舎の企業職員 - 2015/01/23(Fri) No.57815

そうなんです、そこ（種類とそれぞれの時効（請求期限））を知りたいのですが・・・

Re: 第三者行為における請求の期限（時効）について

市太郎 - 2015/01/23(Fri) No.57817

自動車事故を想定して回答すると、下記の整理になりますかね。

加害者への請求→民法７２４条により、被保険者が第三者から被害を受けたこと及び加害者を知った日の翌日から３年

自賠責保険への請求→事故発生日の翌日から３年

任意保険への請求→示談・調停・和解・判決などによって法律上の損害賠償額が確定したときから３年

Re: 第三者行為における請求の期限（時効）について

オールスター - 2015/01/23(Fri) No.57818

「時効一覧」で検索してみてください。

Re: 第三者行為における請求の期限（時効）について

田舎の企業職員 - 2015/01/26(Mon) No.57821

ありがとうございました。

Re: 第三者行為における請求の期限（時効）について

田舎の企業職員 - 2015/01/26(Mon) No.57822

ありがとうございました。

Re: 第三者行為における請求の期限（時効）について

市太郎 - 2015/01/26(Mon) No.57828

　老婆心ながら本当に解決しましたか？
　質問の趣旨というか、スレ主さんが何が知りたいのかよくわからないまま、回答してしまったので気になってます。

平成27年度以降の退職被保険者等の適用について

太郎３号 - 2015/01/26(Mon) No.57823

　平成27年度以降、退職被保険者等の新規適用は行わないとのことです
が、これは、平成27年度に入って届出があっても適用を一切行わないと
いう趣旨ではなく、
届出は平成27年度以降であっても
「平成26年度以前に国保資格を取得し、かつ平成26年度以前に年金の受
給権が発生した人」については、平成27年度以降も適用を行っていく旨
の理解でよろしいでしょうか。
　また、平成26年度以前に受給権が発生した人であっても、平成27年4月
1日以降に国保資格を取得した人は一般被保険者となる旨の理解でよろし
いでしょうか。

　初歩的な質問で恐縮ですが、ご教示方よろしくお願いいたします。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正について

悩める羊 - 2015/01/20(Tue) No.57761

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、各自治体様では、改正事務を進めているかとおもいます。その中で、新教育長の名称を「○○○県教育委員会教育長」とするべきか、「○○○県教育長」とするべきか悩んでいます。説明会の質疑応答メモの中では、「○○○県教育長」で問題ないとのことですが、どうされていますか。近隣は、「○○○市教育長」で進めているみたいで都道府県の教育委員会は、「○○○県教育委員会教育長」にするようです。「○○○市教育長」にすると規則、要綱にまで広範囲な改正になると思われるのですが。よろしくお願いいたします。

Re: 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正について

ＴＴ - 2015/01/22(Thu) No.57803

法改正の内容的に，名称の取扱いを変える必要があるとは思えませんが。

強いて言うなら「○○県教育委員会教育長」ではないかと思います。
これまでは委員長が教育委員会の代表者であったものが，改正後は教育長が教育委員会の代表者になるのですから，代表する組織の名称を冠するのが自然ではないでしょうか。

Re: 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正について

半鐘 - 2015/01/22(Thu) No.57805

なるほど、「○○○県教育長」だと、教育委員会とは別格の、教育長という執行機関があるように見えかねないですね。通称としてはともかく、正式な表記では避けたくなります。

Re: 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正について

女狐 - 2015/01/23(Fri) No.57812

　改正後の教育長の職名は「教育長」で、「○○市教育長」と表記するのではないでしょうか。
　執行機関は「教育委員会」で、教育長はそのメンバーで、代表者です。
　悩める羊さんの所でも、例えば常勤特別職給与条例の「副市長」の次に「教育委員会教育長」ではなく、「教育長」と規定するのではないでしょうか。
　各自治体の正式表記を「○○市教育長」、「○○市教育委員会教育長」のどちらにするかは、例えば「○○市消防長」と「○○市消防本部消防長」、「○○県警察本部長」と「○○県警察本部警察本部長」の書き方と同じ扱いにすればよいと思います。
　「○○市副市長」、「○○市会計管理者」と表記しても、そういう執行機関があるようには見えないのですから、慣れではないでしょうか。

Re: 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正について

にゃんこ - 2015/01/24(Sat) No.57820

副市長、会計管理者については、それぞれ地方自治法161条、168条において市町村（普通地方公共団体）に「置く」とされていますが、教育長については、普通地方公共団体に置かれる教育委員会の構成員であって、普通地方公共団体に直接置くこととされている職ではないので、「○○市教育長」というのは決して誤りではないものの、正式な表記としては適切でないように思います。

長期継続契約の途中解除について

むち - 2015/01/21(Wed) No.57769

長期継続契約についてご教示ください。
施設の機械警備業務で、
委託期間はＨ２５．４．１～Ｈ２８．３．３１の３年間で契約しています。
これを、
Ｈ２７．３．３１で解除することを現在検討しています。
（有人での警備への切り替え）
次のような契約条項の場合、
損害賠償義務が生じてくるのでしょうか。

ご教示ください。

（委託業務の変更，中止等）
第６条　甲において必要があるときは，委託業務の内容を変更し，若しくは一時中止し又は打ち切ることができる。
２　前項の場合において，履行期限又は業務委託料を変更する必要があるときは，当該変更事項について甲と乙が協議してこれを定める。
３　第１項の場合において，乙が損害を受けたときは，甲はその損害を賠償するものとする。この場合損害賠償額は甲乙協議してこれを定める。

本契約は，地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約であるため，平成２６年度以降の予算が減額・削除された場合には，契約の変更・解除することができるものとする。また，当該変更・解除による損害賠償の責めは負わないものとする。

Re: 長期継続契約の途中解除について

Ｇ - 2015/01/21(Wed) No.57770

損害賠償が必要なんだったら、有人警備への切替はやめるって話ですよね。

意見交換にはなじまない話題だと思いますので、顧問弁護士なり庁内の法規担当と相談すべき案件です。

Re: 長期継続契約の途中解除について

Ｋ６６ - 2015/01/21(Wed) No.57771

>損害賠償義務が生じてくるのでしょうか。
第一感としては生じると思います。ただ、その性質が[損害賠償」なのか、単なる「残金支払い」なのかは分かりませんが、いずれにしても何の契約違反もないのに一方的に解除されるのであれば、機械設置に関する業者の損失は発生しますから。

その一方で、
>また，当該変更・解除による損害賠償の責めは負わないものとする。
とあるようなので、契約の条項どおりに読めば損害賠償義務がないことになりますよね。

何が言いたいかって、契約解除に伴う「損害賠償の責めを負わない」って文言を契約に入れて、よく相手方も納得したなってことです。通常、これほど発注者側に有利な条件はないと思うので、ちょっと信じられないんですが、一般的なのでしょうか？

ちなみに、第６条は委託業務の一部変更に伴う規定だと思いますので、契約解除そのものに使う規定ではないと思います。

Re: 長期継続契約の途中解除について

batei - 2015/01/21(Wed) No.57774

当初、なんで単年度でなく長期継続をなさったのでしょうか？
その背景は、設備投資なり相応経費が生じ、契約の総合的な判断で長期継続を選択したのではないでしょうか。
ところで、契約書に違約金の規定はなく、損害賠償でくくっているだけなのでしょうかそこも、念のため確認すると良いのでは。

Re: 長期継続契約の途中解除について

ＫＫ - 2015/01/21(Wed) No.57784

　損害賠償責任を負わないのは、予算の減額/不成立の伴うもののみでは？

　また、６条でずばり(打ちきり)と書いてあると思いますけど。
　普通に読めば、６条に基づいての打ち切りとなり損害賠償の要ありでしょうね

Re: 長期継続契約の途中解除について

Ｋ６６ - 2015/01/21(Wed) No.57785

スレ主ではないのですが・・・。

>損害賠償責任を負わないのは、予算の減額/不成立の伴うもののみでは？
まあ、実務的には正直分かりません。減額・不成立に遭遇したことがないので。

>普通に読めば、６条に基づいての打ち切りとなり損害賠償の要ありでしょうね
６条の規定の意味は委託業務の「一部」についての変更とか中止とか打ち切りのことかと思いました。（契約書の全文が不明なので判断できませんが）
「契約自体を打ち切る」場合について規定するときは、「解約」とか「解除」って文言にしません？

Re: 長期継続契約の途中解除について

ぶち - 2015/01/21(Wed) No.57786

長期継続契約の解除条項は、解除の要件として「予算が減額・削除された場合」を定めているので、お示しのケースが、この要件に該当するのかというと、正直難しい印象です。

なぜなら、この要件は、議会から予算案について減額修正や否決をされた場合を想定しているのではないでしょうか。

仮にこの要件を満たすとしても、この解除条項は「解除する」ことは定めているものの、相手方の損害賠償請求権については否定していません。

したがって、損害賠償義務が生じるか否かは、お示しの情報では分かりかねる部分もありますが、仮に相手方から損害の積算を示され、合理的な額を請求された場合は、契約書のみを根拠に突っぱねることは困難ではないでしょうか。

いずれにせよ、解除に至った経緯などを誠実に説明し、理解を得るしかないように思えます。

Re: 長期継続契約の途中解除について

ぶち - 2015/01/21(Wed) No.57787

「仮にこの要件を満たすとしても、この解除条項は「解除する」ことは定めているものの、相手方の損害賠償請求権については否定していません。」

この部分、間違えました。

Re: 長期継続契約の途中解除について

もなかアイス - 2015/01/21(Wed) No.57789

当市においても、長期継続契約では一般に同じような条項を入れてはいます。
（そのようにしている根拠は、契約の元締め課から庁内に発信された部長通知だったと思います。たぶん。）

その実際の発動条件について、私の個人の感覚は、《ＫＫ》様や《ぶち》様に近いものを持っています。
既に交わした契約について、そのとおり履行できる予算をつけるよう最大限努力するのが、契約当事者として当然の義務ではないか、努力しても予算がつかなかった場合に初めて、この条項が発動するのではないか、と。

とはいうものの、議会、財政部門、事業所管部門、その中の誰の判断で予算が切られたとしても、それは団体内部の意思形成の問題だから関係ないと考える余地がありそうです。

（１）当該予算の載った予算案を議会に出したが、否決or修正で切られた
（２）事業所管部門は要求したが、財政部門or首長の査定で切られた
（３）骨格予算を組むとか財政再建団体になったとか、その予算を極めて要求しづらい事情があり（財政部門が示す「予算編成方針」等に従う限り要求不能）、要求を断念した
（４）事業所管部門の事業内容に関する方針転換で、その予算を要求しなかった

この中のどれであったとしても、団体として予算をつけない意思決定をしたことに変わりないので、もしかしたら法的には、どれも同じなのかも知れません。
「誠意」や「道義」の面では、（１）だったら「仕方ない」し（４）は「勝手」で、それらの間には大きな隔たりがあります。（２）や（３）は微妙な気もしますが、予算案を作る前の「当局」の中の問題という意味で、（４）と何ら違いません。
どうしたら団体（法人）として、必要な努力をしたと認められるのでしょう……もしかしたらこの問題に「努力」を持ち出した私の感覚に、大きな誤りがあったかも知れませんね？

このように考えると頭がぐるぐる回って結論も行ったり来たりで、過去の経験からの類推とか、ましてや感覚で判断することは、極めて危険に思えます。

賃借や機械警備等に関する長期継続契約の制度自体が比較的歴史の浅いものですし（10年かそこら）、その解除に関する知見の蓄積（判例だったり、解説書だったり）が果たしてあるのかどうか。
現状では《Ｇ》様のおっしゃるように、専門家（契約事務の専門家ではなく、法律解釈の専門家）の力を借りるのが一番のように思われます。

答えになっていなくて済みません。「これは答えにくいなぁ」ということを長々説明しただけで終わってしまいました(苦笑)。
いつも要点だけスパッと伝えることのできる《Ｇ》様がうらやましい……。

Re: 長期継続契約の途中解除について

mutu - 2015/01/22(Thu) No.57793

まず、予算については、首長が提案権と執行権、議会が議決権を持っています。

今回の長期継続契約の条文を見る限り、提案権と執行権については約束を守らないと損害賠償の対象となるが、議決については首長として責任を負えないので、そこは勘弁してと理解するのが普通でしょう。

※提案の段階で予算を削れば、表向きは「予算の減額」に見えますが、提案の段階で予算を削るということは、その前に契約解除するという意思決定が先にあるはずですから、この契約書に書かれた「予算の減額」に含めるのは難しいと思います。

次に、発注者に有利な条件をよく業者が飲んだなという趣旨の意見もありましたが、業者としても、機械警備の投資をする以上、契約解除のリスク計算はするはずです。
で、どれくらいのリスクを見込んだかというと、首長（課長名なり部長名かもしれませんが）と契約している以上、「首長は契約を守る。しかし、首長は議会に命令はできないので、議会が減額するリスクはある。ただ、全国的に見ると、重要な政策課題でもない警備契約の予算を議会が減額するリスクは限りなく０に近い」と思って、契約していると思います。

以上のことから、執行部の意向で途中解約した場合、損害賠償の請求はあるだろうし、裁判になれば負けると思います。

※有人警備契約を取るために、泣き寝入りする可能性もありますが、泣き寝入りを期待した交渉は行政として絶対にしてはいけないと思います。

Re: 長期継続契約の途中解除について

Ｇ - 2015/01/22(Thu) No.57800

ということで結論が見えてきたように思いますので、むちさまにおかれては
有人警備への切替を早急にせず、もう１年まつということですね。

>>もなかアイスさま
ありがとうございます。

Re: 長期継続契約の途中解除について

もなかアイス - 2015/01/22(Thu) No.57807

今回のお題は機械警備の話でしたが、《mutu》様の

>「首長は契約を守る。しかし、首長は議会に命令はできないので、議会が減額するリスクはある。ただ、全国的に見ると、重要な政策課題でもない警備契約の予算を議会が減額するリスクは限りなく０に近い」と思って、契約している

との説明を見て、

　　　　あっ、それだー！

と腑に落ちることがありましたので、蛇足ながら追加発言。

何かというと、過去スレで何度か、同様の解除条項がある長期継続契約の賃借が「ファイナンスリースに該当するか否か」が議論になっていたことを思い出したのです。

そういう解除条項のある賃借はファイナンスリースに当たらない（→従って、消費税増税時の経過措置の特例は適用されない）という意見と、解除条項は容易には発動できないから無視してファイナンスリース扱いでいいだろうという意見の両方があって、なかなかスッキリしなかったのを記憶しています。

あの議論の時に、今回の《mutu》様の上記発言のような説明をどなたかがしていれば、綺麗に収束したかも知れないなぁ……、と、何だか今さらなことを思ったのでした。
（次の8%→10%の時も同じことがあるとすれば、覚えておいて無駄にはならないかも。）

Re: 長期継続契約の途中解除について

市太郎 - 2015/01/23(Fri) No.57808

私も蛇足ながら･･･。

長期継続契約に、予算の減額又は削除による契約解除条項はつきものです。
この条項がなければ、債務負担行為の設定が必要となってしまうため、どこの市町村でも通常は入っていると思われます。
しかし、業者側とするとこの条文が入ってしまうと、約定解除となるため、仮に損害賠償は負わないと規定されていなくても、損害賠償が認められなくなる可能性が高くなります。
このため、業者としては契約解除は認めるけど、それに係る損害賠償はしてもらいたいということで、第２項に損害賠償するように規定することが一般的で（このためスレ主さんの例は珍しい）、自治体によっては、道義的な見地からか、はじめから長期継続契約のひな形に加えているところもあります。
実は、うちもこの第２項を入れるか入れないかで業者ともめたことがあって、最終的にはｍｕｔｕさんのご意見のようにリスクは限りなく０に近いことと、損害額がさほどではないということで、業者になんとか理解してもらった記憶があります。

新公営企業会計における予算書の作成について

田舎の企業戦士 - 2015/01/19(Mon) No.57751

　公営企業会計の基準が改正され、平成26年度予算から適用となり、「注記」の記載が必要となりました。
　さて、今回、平成27年度予算を作成するに当たっての、「注記」の記載についてですが、平成27年度については、平成27年度分と平成26年度分の「注記」の記載が必要となりますが、全ての項目において両年度の記載が必要なのか？など、とても困っております。何か参考になるものがあれば、ご教授願います。

Re: 新公営企業会計における予算書の作成について

企業職員 - 2015/01/20(Tue) No.57762

・新会計基準の早期適用団体の予算書から見た新会計基準による予算書作成に向けた留意点について（平成25年9月11日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html

こちらをご覧になったらいかがでしょうか。

Re: 新公営企業会計における予算書の作成について

田舎の企業戦士 - 2015/01/21(Wed) No.57768

　早速の回答ありがとうございました。

　ご教授いただいた資料については、平成26年度予算作成時にはとても役立ちましたが、平成27年度予算作成となると、平成26年度分と平成27年度分の両年度の記載が必要になりますので、その具体的な記載方法等、具体的なものがあればと思いまして。

Re: 新公営企業会計における予算書の作成について

わかば - 2015/01/21(Wed) No.57775

そうなんです、知りたいのは平成27年度予算なんです。

新会計基準の早期適用団体の予算書から見た新会計基準による予算書作成に向けた留意点について（平成25年9月11日）

は、平成26年度予算についてなので・・・

平成26年度の予定貸借対照表と、平成27年度の予定貸借対照表両方とも注記を入れて、
注記が2カ所入るのではと、思ってますが違ってたら、教えてください。

Re: 新公営企業会計における予算書の作成について

企業職員 - 2015/01/21(Wed) No.57778

先日、ご紹介したページを参照すると、

「※平成２７年度以降は前事業年度及び当該事業年度の両事業年度分について必要となる。
　⇒注記事項については、規則第３５条～第４６条及び指針第１０章、１２章にて記載が義務付けられる事項であり、作成・添付漏れがないよう留意する。」

とあります。これでは不足でしょうか。

具体例をお探しであれば、平成２５年度から早期適用した団体の平成２６年度当初予算書をご覧になったらいかがでしょうか。

Re: 新公営企業会計における予算書の作成について

らっきー - 2015/01/22(Thu) No.57806

　予算に関する説明書として、前年度のP/LとB/Sの作成が義務付けられていることから、皆さまのお考えと同じく、H26年度、H27年度の両方とも全ての項目においての「注記」のページが必要と思います。

　個人的には、予算に関する説明書として、前年度のP/L，B/S並びに当年度B/Sは義務付けられていますが、当年度P/Lは任意扱いなのが、とても疑問です。

介護保険条例参考例附則の読み方

ビギナー - 2015/01/21(Wed) No.57780

日々拝見し、参考にさせていただいております。
このたび医療介護総合確保推進法の公布等により、本市の介護保険条例を改正することになるのですが、平成２６年１２月１２日付厚労省事務連絡で示された、次の条例参考例の附則の規定についての読み方、解釈について、皆さんの御意見をお伺いできればと存じます。　
　　　　　　　　　　
附則
（改正法附則第１４条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）
第８条　法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から当該市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

★当方として、次のような疑問が生じております。
①見出しの「改正法附則第１４条」について
　本市の条例中、「改正法」の略称規定はないため、参考例どおり規定するとこの「改正法」は何を指すのかという疑義が生じる。
②「改正法附則第１４条」とは、先に記した医療介護総合確保推進法（平成２６年６月２５日公布）の附則第１４条＝この推進法により改正された介護保険法の改正附則第１４条であると考えますが、参考例通りに規定した場合、疑義が生じる。

御意見よろしくお願いいたします。

Re: 介護保険条例参考例附則の読み方

半鐘 - 2015/01/22(Thu) No.57804

雑感めいておりますが、御覧ください。
http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-907.html

発生主義・複式簿記会計方式の導入について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/01/21(Wed) No.57772

　財務会計に発生主義・複式簿記方式会計を導入した自治体がありますが、全国では「導入済」が２５８団体、「未導入」が１,４５３団体であり、まだまだ導入済の団体は少数派です。総務省の「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」では、導入に向けての準備が進められていますが、まだ作業中であり、いつ頃まとまるのかは明らかではありません。そこで、以下の諸点についてお尋ねします。

（１）導入した場合の具体的なメリットは何か？客観的で正確な財務分析が可能となり、財務体質を改善する契機となりうるのか？
（２）メリットがあるとすれば、導入する自治体がなかなか増えないのはなぜか？
（３）現在作成している「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」で作成した財務書類では不十分なのか？もし、不十分であるとするならば、総務省は、このような財務書類の作成をなぜ義務付けたのか？
（４）全国統一の基準は、総務省から示されるのか？それが示されるまで導入は見送った方が良いのか？
（５）民間企業で採用されている複式簿記とは異なるのか？
（６）導入に当たっては相当な事務量やコストが発生するのではないか？

　総務省の資料にも目を通しましたが、何分複式簿記の知識が全くないため今一つ理解できていません。かみ砕いた解説をお願いします。

Re: 発生主義・複式簿記会計方式の導入について

かるび - 2015/01/21(Wed) No.57790

おもしろそうだったので、私も拝見しまいた。感想的なコメントですがご容赦ください。

中間報告を読む限りでは、目的は自治体が期末に持っている財産を正確に把握することだと思います。道路だったり建物だったり、これまでの公会計は何にいくら使ったということを記録することは得意なのですが、期末何をこれだけ持ってるというところは不得意だったんでしょう。資産の効果的な利活用・統廃合などが多く話題になりますが、何を持っているのかわからない自治体が多いのでしょうか。この点、複式簿記は記録できますから導入のメリットがあります。

これまでのモデルは、他の資料から転記するなど会計の一連の体系で作成されるものではありません。その点、複式簿記で作成すると財務伝票から財務諸表が作れるので慣れてしまえば多分楽に作成できると思います。

民間の複式簿記とはやはり違います。企業会計の1番の目的は投資家、債権者への情報開示です。総務省は現金主義会計の補完といっています。目的が違えば仕組みも変わると思われます。

導入が少ないのは、現在の公会計で十分だと思っている自治体が多いからでしょうし、私も今の状態であれば積極的に導入しようとは思えません。
先走って導入した場合に、総務省が義務づけた制度と違ったときの対応が大変そうです。

Re: 発生主義・複式簿記会計方式の導入について

かるび - 2015/01/22(Thu) No.57791

と、ここまで書いて報告書を発見しまいた。

報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000287808.pdf

目的が、情報開示になっていましたね。
内容を詳しく見てはいませんが、結構細かいところまで記載されているようでした。

ただ、やはり資産を正確に把握したいのだと思いました。
膨大な資産とその維持経費、総務省はこの金額を把握しきれていないのかなと。

Re: 発生主義・複式簿記会計方式の導入について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/01/22(Thu) No.57802

　明治政府の時代に一旦は複式簿記を導入しながら、途中で単式簿記に改めたようですね。中央集権国家を急いで作る必要があったので、簿記の知識がなくてもできる単式簿記を導入したんだそうです。

　疑問に思うのは現在作成している財務書類では役に立たないのか、立たないとすればなぜそのようのものを作成させたのかという点です。また、今度やろうとしている改革も本当に役に立つのかという点です。複式簿記にしてこんなメリットがあったという具体的な話があれば良いんですが。徒労に終わるのでは何のための改革なのかと思ってしまいます。

　確かに、先走って導入すると総務省が示した方式と違ってしまうおそれはありますね。

保育所を廃止し、普通財産として貸し付けることはできるか。

polite - 2015/01/22(Thu) No.57794

　No.57709の麦酒人さまのスレに関連して疑問点が生じてしまい、長くなってしまった
こともあり、別スレで質問させてください。

　財政上の観点から、直営である公立保育所を廃止し、（条例も廃止）
当該建物が普通財産として位置づけられたことと（強引に）考え、当該建物を
社会福祉法人に貸付け、当該社会福祉法人が私立保育所を運営することは、
地方自治法、児童福祉法、社会福祉法その他の法令上、可能でしょうか。

　今までのNo.57709の麦酒人さまのスレの議論から、保育所という行政目的がある
にもかかわらず、公の施設による直営又は指定管理者制度ではく、条例による設置
をせず、脱法行為（地方自治法に違反）であり、甚だ不適切な方法である。
とういう考えになるでしょうか。

　よろしくお願いします。

Re: 保育所を廃止し、普通財産として貸し付けることはできるか。

オールスター - 2015/01/22(Thu) No.57795

＞当該建物を社会福祉法人に貸付け、当該社会福祉法人が私立保育所を運営することは

タイトルと文中での設問が食い違っているようですが。。

Re: 保育所を廃止し、普通財産として貸し付けることはできるか。

オールスター - 2015/01/22(Thu) No.57796

連投になりますが、
普通財産を貸し付けることについては、異論はございません。

Re: 保育所を廃止し、普通財産として貸し付けることはできるか。

mutu - 2015/01/22(Thu) No.57797

公の施設になるかどうかを考える時に、建物の所有権を持っているかは関係ありません。
※借家で公の施設を提供することもできます。

それと、住民に保育サービスを提供したいという行政目的があったとしても、民間に提供してもらい、これを支援するという事業もあり得ます。

ですから、だれが、だれの責任で、施設を利用したサービスを提供しているかがキーワードです。

新しい設問の場合、保育サービスはあくまでも社会福祉法人が提供していますので、
公立保育所を廃止したことによって発生した未利用財産(普通財産）を私立保育所用施設として社会福祉法人に貸し付けたとしても、それだけで公の施設と位置付けられることはありません。

Re: 保育所を廃止し、普通財産として貸し付けることはできるか。

Ｇ - 2015/01/22(Thu) No.57798

保育所の「民営化」といって、建物・備品ごと無償貸与の事例がたくさんあります。

そんななかあえて有償で貸し付けて収入を得るというのもなかなか乙な考えです。

Re: 保育所を廃止し、普通財産として貸し付けることはできるか。

アリス - 2015/01/22(Thu) No.57799

貸付けることについては、問題ありません。
しかし、普通財産と位置付けられたことから、自治法的には一般競争入札が基本となるため、随意契約をすることが気になります。

Re: 保育所を廃止し、普通財産として貸し付けることはできるか。

安藤 - 2015/01/22(Thu) No.57801

指定管理料を支払わない指定管理ではいけないのでしょうか？
（行政財産のまま条例廃止せずに）

公の施設を普通財産として貸出すことの違法性は？

麦酒人 - 2015/01/15(Thu) No.57709

はじめまして。
地方自治法条に「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」とありますが、地方公共団体が所有する施設を「公の施設」にしなくても良いのかについてご意見をお願いします。

当市では、児童館を廃館し、普通財産として住民が利用する施設にしたいとの計画があります。他にも、市が建設し所有する施設を条例による「公の施設」とせず、普通財産にしている例もあります。このようにすれば、指定管理者制度によらなくても、民間に運営を任せられるとの考えです。
売却をするために、普通財産とするのなら理解できますが、あえて「公の施設」にしないこのような手法に違法性はないのでしょうか？

また、当市の「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」で、普通財産の譲与または減額譲渡についてを規定をしていますが、この中に、「特に必要があると認めるとき」があり、公共団体以外にも賃料を安くすることや賃料を無償にすることが議会の議決なしに可能となっています。これでは、首長や議員、職員の関係者団体へ恣意的に施設を安価で貸すことが可能となってしまうと思えています。
他自治体の条例を見ましたが、このような特例事項を持つ条例と持たない条例に分かれていました。

賃料を安価・無償にすることで、本来入りべき収入がなくなり、結果として市民の不利益になると思いますが。違法性を含めてご意見をお願いします。

仲間に聞くと、法律の先を行っている先進事例と考える人と脱法的行為と考える人があり判断がつきません。よろしくお願いします。