過去ログ[ 503 ]：洋々亭フォーラム

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nieve - 2015/03/23(Mon) No.58508

皆様のお力を貸してしてください。
現在物品の購入契約を3/27納期で結んでおります。
ここにきて契約業者から取引先業者が潰れてしまったと連絡が今日きたたため納期に間に合わないと申し出がありました。
年度末で無ければ契約書に基づき契約解除をし再度入札を行うことや納期延長などの手立てはあると思うのですが、今から再度入札出来ないですし、納期延長したら年度をまたいでしまう。
どのように対応していくかアドバイスいただけたらと思います。

Re: 下請け業者破産

安藤 - 2015/03/23(Mon) No.58509

>契約業者から取引先業者が潰れてしまったと連絡が今日きたたため納期に間に合わない

下請け指定して契約した訳ではないのでしょうから、元請けの責任です。
納期に間に合わないのであれば契約解除ですよね。
※新年度で再入札

Re: 下請け業者破産

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/03/23(Mon) No.58510

納期が遅れて年度内の執行ができなくなっただけですから、契約を解除する必要はありません。他の業者から調達して納品してもらえばいいのですから、財政担当課と協議して予算上は事故繰越の手続を採ることになります。

Re: 下請け業者破産

安藤 - 2015/03/23(Mon) No.58511

ダジャレイ夫人の恋人様
乙（受注者）の責任で納期遅延の場合、甲（発注者）の解除権行使は当然だと思います。

Re: 下請け業者破産

nieve - 2015/03/23(Mon) No.58512

安藤様ダジャレイ夫人の恋様

レスありがとうございます。
やはり市が契約をしているのは下請け業者ではないので、
納期に間に合わないのであれば安藤様がおっしゃっているように契約解除ですよね。

ダジャレイ夫人の恋様がおっしゃっる事故繰越をするということは契約変更をして現契
約を続行するということですよね。私も最初事故繰越を考えたのですが果たしてこの理由でいいのかと悩んでいました。なんのお咎め無しで納期延長は甘すぎかなと思ってしまうのですが。

Re: 下請け業者破産

流れ星 - 2015/03/23(Mon) No.58513

契約の相手方がもう納入できないとのことであれば契約解除しかないと。
別の仕入先から手に入り、契約のやり直しよりも早く手に入るのであれば、納入の遅滞で遅延日数に応じた損害金を請求すればよろしいかと。
年度をまたがるので会計上の手続が面倒ですが、受注者としても契約解除の違約金か、履行遅滞の損害金かは大きな違いでしょうし、契約解除で指名停止や今後の入札参加資格への影響を考えると他の入手方法があればがんばるのかもしれません。（希望的観測）

Re: 下請け業者破産

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/03/24(Tue) No.58514

　スレ主さまに与えられた最優先のミッションは、「発注した物品を業者に一刻も早く納品させること」ではないのですか？元請け業者へのペナルティなど後回しでしょう。そもそもその元請け業者に発注したのは、その業者が製品の情報等について詳しい知識があり、調達するのにもっともふさわしいと判断したからではないですか？にもかかわらず、契約を解除して白紙に戻し、一からやり直していたらさらに納期が遅れてしまいます。

　下請け業者が倒産して納品できないのなら、別の下請け業者に手配させればいいだけです。ただし、年度をまたいでしまうので、事故繰越しを利用することになります。

　財務省主計局司計課が平成２２年度にリリースした「繰越しガイドブック」114pによると、納品された製品が法律の基準をクリアしていないことが判明し、製造業者において法律に適合させる手続が完了するのに４か月を要したという事故繰越しの事例が挙げられています。

https://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/22guidebook/22guidebook.pdf

Re: 下請け業者破産

安藤 - 2015/03/24(Tue) No.58515

元々の納期・金額等で落札出来なった業者からすると、請負者都合の納期延長は納得できるものではありません。
>業者が製品の情報等について詳しい知識があり、調達するのにもっともふさわしいと判断したからではないですか？
入札では参加者全員が上記資格を満たしています。

Re: 下請け業者破産

ケイ - 2015/03/24(Tue) No.58516

元請け業者と契約しているのですから、やはり下請け業者の事については理由にならないと思います。まずは契約した業者に年度内に納品してもらうのが本筋です。できないのであれば、契約解除だけでなく、納期遅延での指名停止も考えなければいけません。

Re: 下請け業者破産

batei - 2015/03/24(Tue) No.58517

どちらを選択しても苦渋の選択だと思います。
流れ星さんの指摘のとおり
感覚的には、事故繰越で、工期遅延による遅延損害金（契約書の定めてなければ民法上の根拠）を要求し、契約解除になれば信用に係わり今後の入札参加にも影響すると、早急な誠意ある行動を求め対応を確認しなければなりません。
　それでも議会報告が悩ましいですね。更に、元受業者の弁明も疑問がのこり、結果、納品できませんでしたとのことであれば洒落にもなりませんので悩みは尽きませんよね。

　一方で契約解除の手法を取れば、それはそれで、必要な成果品が手元になくとも本質的な問題に影響なしと仮定しても、なんのお咎めもないとの見解は、絶対にあってはならないと思います。少なくとも当事者で秘密裏となりませんので、これが許されれば今後の入札制度の根幹に関わると思います。

　ただただ軽がるしく申して失礼ですが、業者の言い分を鵜呑みにするのは、危険との認識を多分に感じます。
業者が、なんのお咎めなしとの思いを敏感に察していて、思ったとおりの利益がないから、契約解除でいい。なんてよもや安易な考えてもないはずですが。
　

Re: 下請け業者破産

kindness - 2015/03/24(Tue) No.58518

私なら、

現契約を解除して違約金を請求。
年度内の納品が可能な相手方を探し、緊急随意契約。

年度末までに入手しなければならない理由があれば、
所属長の裁量で随意契約できると思います。

Re: 下請け業者破産

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/03/24(Tue) No.58519

　最速で納品できる手段を検討すべきだと思います。入札に参加したのは、発注業者であって、製造業者ではないでしょう。

納品する一歩手前まで事務を処理していたのですから、元請け業者に自分のルートで他の製造業者を探させるのが一番早いのではないですか？契約解除→再入札→再契約→納品よりはずっと早いように思いますが。

Re: 下請け業者破産

安藤 - 2015/03/24(Tue) No.58522

>最速で納品できる手段を検討すべきだと思います。
上記は【受注者】が検討すべき事項だと思います。
契約書の甲、乙の責任範囲をご確認ください。

Re: 下請け業者破産

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/03/25(Wed) No.58524

手間と時間をもっとも掛けずにやるなら、「発注者」が「しのごの言ってるヒマがあったら、さっさと新たな納入業者を見つけて納品しろ」と受注者に要求すれば済むことです。受注者もペナルティは何としても避けたいので、必死で見つけてくるはずです。それが最速でしょう。

それがムリだとしたら、初めて随意契約などの次善の策を検討することになります。

Re: 下請け業者破産

batei - 2015/03/25(Wed) No.58525

安藤様の見解をお尋ねします。

契約解除の選択をしたとすると、その金額を歳出に戻し入れ、違約金を歳入にするのでしょうか。
今回の場合は、実効性が伴わないとしても一般的にどうなんでしょう。
　次に、違約金については、損害賠償の性質も有し物品契約については、一定の金額なり定めてないと思っていますが、係る金額をどう算定し、どう事務処理をするのか、お示しいただければ、誰もが賛同や理解がしやすいと考えます。

Re: 下請け業者破産

安藤 - 2015/03/25(Wed) No.58526

物品購入契約書に基いて、受注者が納入不可と書面で申し入れを行えば、契約解除で、他者（入札次点者等）と緊急随契も検討すべきでしょう。
感情論ではなく、契約書に基づいた事務執行を行うだけだと思います。
　土木工事では受注者（元請）の倒産もありますが、打ち切り精算です。

Re: 下請け業者破産

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/03/25(Wed) No.58529

　お題の場合、破産したのは「下請け」であって「元請け」ではありません。また、単に納品が遅れるだけで、設計を変更しなければならないなどといった重大な問題が発生したわけでもありません。

　ですから、元請けの責任において別の下請けを探させ、最後まで請け負った業務を完遂させることが一番の早道です。元請けは納品が遅れるといっているだけで、できなくなったとは言っていません。何とか他の下請けから調達しようと考えているはずです。それならそれを急がせることです。一日でも早く納品させるにはと考えると、こういう結論になります。

Re: 下請け業者破産

とおりすがり - 2015/03/25(Wed) No.58531

>受注者が納入不可と書面で申し入れを行えば、
ダジャレ、よく読んだら？

Re: 下請け業者破産

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/03/25(Wed) No.58535

＞とおりすがり様
もちろん、読んでますよ。でも、それはあくまで安藤様が立てた仮定の話ですよね。

遅れるというのは、遅れてでも納品しますという意思表示と捉えるのが自然でしょう。納品不可なら、最初からそういうはずです。

スレ主様の追加コメントでそういう条件が付け加えられたのならともかく、回答者側で仮定の議論をしても混乱するだけです。

スレ主様の本音は、１日でも早く納品して欲しい、そのためにはどうすれば良いかというところにあるのでしょうから、それに正面から回答すべきでしょう。どう考えても解除やむなし、となるなら一本道ですが、別ルートもあって解除しなくても済むならそれに越したことはない、というところでしょう。

スレ主様が、「仮に納品不可と書面で申し入れしてきたら」とお尋ねなら、安藤様の回答に異論はありません。

Re: 下請け業者破産

ksimo - 2015/03/25(Wed) No.58538

落札者と次点者であまり差がない場合、落札者が納期に遅れるが納品できると、次点の業者が納期に間に合うでは、優先はどちらになるのでしょうか？

ミステリアスでフェミニンなフェラーリ偽物の

xiaoqin9850 - 2015/03/25(Wed) No.58534

　　
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　　?キャップ?ノズルの部分だけを持って移動するとハズレることがありますので、移動時は本体をお持ちください。　 ?乳幼児の手の届かないところに保管してください。

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　　イタリアを象徴するトリコロールに彩られた、FERRARIのエンブレム。フェラーリの伝説、イタリアの伝説

　　フェラーリの伝説、イタリアの伝説

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ナビゲーター型バーバリースーパーコピーの最新アイウェア

xiaoqin9850 - 2015/03/24(Tue) No.58520

　　
　　異なる格調のナビゲーター型バーバリースーパーコピーの最新アイウェアで特に優れている視覚を尽くして体験します。

　　モデルで、女優としても活躍するカーラ?デルヴィーニュやスキ?ウォーターハウス、マライカ?ファースを起用し、マリオ?テスティーノが撮影した新作アイウェアコレクション「The Trench Collection（トレンチコレクション）」のキャンペーンフォトが到着。英国でデザインされ、イタリアでハンドメイドによってつくられたトレンチコレクションは、クラフツマンシップや革新性などバーバリーの伝統をデザインに具現化。ブランドのアイコンである“トレンチコート”のデザインディテールの多くを反映している。

　　モデルたちが華やかに登場する「トレンチコレクション」── バーバリーのトレンチコートを合わせ、カラーブロック?チェックのブランケットポンチョやカシミアスカーフがコーディネイトされている「トレンチコレクション」のキャンペーンフォトは、着こなしにも注目。

　　発表されたトレンチコレクションは、チーフ?クリエイティブ兼チーフ?エグゼクティブ?ァ≌ィサーであるクリストファー?ベイリーのディレクションのもと、グローバルで展開するバーバリーキャンペーンのひとつとしてフィーチャーされている。

　　スクエア、バタフライ、キャッツアイの3シェイプから構成される本コレクションは、トレンチコートのボタンとフレグランス「マイバーバリー」（日本では2015年に発売予定）のボトルキャップからインスピレーションを得た、ホーンのような仕上がりのアセテートを使用。半透明なテンプルは「マイバーバリー」のガラス製ボトルを、チェックのディテールはトレンチコートの裏地を表現している。

　　激安スーパーコピーブランドのもうひとつのアイコンとして一流の素材を採用されている。偽ブランド通販http://www.yilow.com偽物ブランド財布トレンチコレクションでは、サングラスとおなじく、ホーンフィニッシュアセテートを使用したスクエアシェイプのァ∽ティカルフレームも展開している。

市町村アカデミー

新入り - 2015/03/18(Wed) No.58459

いつも参考にさせていただいでいます。
新年度市町村アカデミーの地方自治制度研修講師養成講座に行くことになりそうです。
カリキュラムをみると認定試験みたいなものがありました。これに不合格になるようなことはあるのでしょうか？経験者がいましたら情報提供いただければと思います。

Re: 市町村アカデミー

ろんりー - 2015/03/18(Wed) No.58465

酒類持ち込み禁止のところを、持ち込んだがために、不合格になったという話を最近聞きました。

これとは関係ないですが、外出禁止の決まりもあるのですが、その設定理由もわからないですし、そのような拘束規則が許されるのかと個人的に思いますが、どうなのでしょうか。。。拘束されるなら、勤務時間になり、時間外勤務手当は？などとも思ってしまいます。

Re: 市町村アカデミー

たこら - 2015/03/23(Mon) No.58507

不合格になることはないと思いますが、それなりにハードな内容ですよ。
地方自治法を勉強していない人の場合、講義内容に自信が持てないようですから、余計に大変そうです。
（実際、聴いていると間違った説明していることが多々あります。）
建前をいえば、地方自治法は理解していることを前提に、講義をうまく行えるようになるための研修です。
そうはいっても十分に楽しい研修だと思いますよ。
平日は外出禁止ですけど、特に不自由ないと思います。
夜のラウンジが主戦場という人もいますし。

臨時職員の社会保険料の徴収について

春眠 - 2015/03/15(Sun) No.58415

契約期間が1年間の臨時職員が、腰を悪くし1月から休んでいました。最近３月末まで出勤できないとの連絡がありました。ここで困ったことがおきました、今まで賃金から徴収していた社会保険料が引けなくなってしまったのです。社会保険料の担当者からは、みんなに迷惑がかかるから、２５日までに本人から徴収して納入するように言われました。臨時職員は、税金の滞納もあり、金があまりないようなのですが、誰からか借りても期日までに支払うように話はしました。しかし、もし支払えない場合は、私が一時たてかえするしかないかとも考えていますが、このような場合どう対応すれば良いのでしょうか。アドバイスお願いいたします

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

安藤 - 2015/03/15(Sun) No.58416

>私が一時たてかえするしかない
立替した場合、不適切な行為として懲戒対象だと思うのですが、、
管理職に相談してください。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

komomo - 2015/03/15(Sun) No.58419

うちでも似たようなケースがありましたが、本人に連絡して、現金を持って来て貰いました。
全く動けないのであれば、家族に持ってこさせる、あるいは口座へ振込むなど、支払い方法を本人と相談できないでしょうか？
立替は絶対にやってはいけません。臨時だろうが正職員だろうが、病休の職員が出るたびにその取扱いをするのか？…と考えれば不適切な対応であると解ると思います。
また臨時職員が税金を滞納しているという状況を考えると、踏み倒される可能性も高いと思います。
先ずは本人に支払いの連絡をし、上司に指示を仰ぐべきだと思います。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

SNY - 2015/03/16(Mon) No.58431

既に回答があるところですが、立替というのは、どのような支出においてもやってはいけないことです。
それが支払える金額であるからやってしまう人もいますが、それが1億だったら？金額に関係なく、そういった行為は非常に危険です。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

えんどうたかし - 2015/03/16(Mon) No.58440

素人ゆえ僭越ですけど・・・

お話の筋を読むかぎり、社会保険の適用関係のある労働条件なのに、使用者側が、雇い入れ時の「労働条件通知書」に記載すべき社会保険関係の負担の明示を怠っていたように思われます。
即ち、労働者側負担分について、傷病等休業により賃金が発生しない場合の徴収方法を規定すべきだったと思われます。負担関係だけ書いてあれば違法(労基法違反）とまでは言えないでしょうが、しかし、現にトラブルになるようでは、無給状態の労働者負担分の徴収方法は明示すべきだったように思います。
また、事後でも求職が長期になることが判明した時点で、徴収方法取り決めておくべきだと思います。
ともあれ、遅きに失した感はあるでしょうが、今からでも今後の徴収方法について、よくご本人と相談すべきだと思います。無年金無保険では今後のご本人に支障が出ることもありますし（因みに、税法的には家計を同一にする家族が支払えば社会保険料負担者の所得税はその分控除されるわけですし・・）。

追記・・・以前、似たような事例を経験しましたが、その時は協会健保の傷病手当金を手続きにより使用者側で受領し、従業員に支給することは可能だったと記憶しています。もちろん、いくら支給され、いくら控除し、残りはいくらなのかという明細書の交付は必要だと思われます。
しかし、この方法は、公務員だと可能でしょうか？？？。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

SG - 2015/03/16(Mon) No.58441

特別徴収できないなら普通徴収になるだけでは？

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

えんどうたかし - 2015/03/16(Mon) No.58442

連投失礼します。

もし傷病による休業が長期にわたるのであれば、厚生年金や共済組合健保については、本人の了解のもと資格喪失届の後、国年・国保に加入するという方法もあると思います。
こちらは減免制度がありますので。
国年だと・・
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
国保だと・・
http://5kuho.com/html/keigen.html

なお、以下私見です。
臨時職と言えども、営利事業制限等を課している（私企業では臨時・アルバイトにこのような制限はたぶんあまり課さないと思います）わけですから、その分の雇用責任として、上記の説明や、場合によっては手続き代行といった便宜を労働者に図ることは、平等則や公益には反さないと考えます。
民間人のそれからして、臨時職公務員の失われた利益を回復する手段としては、寧ろ望まれるような気がします。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

安藤 - 2015/03/16(Mon) No.58443

>特別徴収できないなら普通徴収になるだけでは？
社会保険料の普通徴収ってありえないと思います（事業主分はどう払うの？）

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

SG - 2015/03/16(Mon) No.58445

ありえませんでした。会社が義務者で、会社から個人へ請求するわけですね。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

安藤 - 2015/03/16(Mon) No.58446

>会社から個人へ請求するわけですね。

協会健保（社会保険料）と厚生年金保険料は労使折半です。。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

えんどうたかし - 2015/03/17(Tue) No.58455

対象労働者には現在給与が無いのに減免制度のない協会健保と厚生年金のままですか。臨時の職ですから期間としては６か月か１年で退職ですよね。使用者負担分はまあしょうがないとしても、どうしてそんなに不利な保険料になるんでしょうか。
国年・国保に加入手続きすれば減免が可能になりますが、職を保有したままだと無理なのでしょうか？
あ、たぶん無理ですね《追記》、であれば解雇と同時になりますね。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

もなかアイス - 2015/03/18(Wed) No.58457

個人的な立替が極めて不適切である件は何人もの方が指摘しているので今さら言いませんが、《春眠》様の甘っちょろさ（失礼！）は、発言の別の部分からもうかがわれます。

>みんなに迷惑がかかるから

この発言、読み返すとご自分でおかしいとは思われませんか？
「みんな」って誰と誰、「迷惑」って何。どこの学級会の話ですか……。

それと、《えんどうたかし》様が色々おっしゃっていることも、善意で様々なことを考えておいでなのは理解できるものの、どういう方向に話を持っていきたいのか正直サッパリです。短期の労働者の権利がー、とか、公務員はー、とか。
「国年・国保に加入手続きすれば減免が」なんて、そんな、制度論の根本を突き崩すことをおっしゃっても。

今回の話は、実はシンプルです。
民間人でも公務員でも、正職員でも臨時職員でも、「天引きできない社会保険料は、事業主が本人から徴収する」これだけ、これだけです。

その職員が所属する部門の人（多分《春眠》様はそういう立場？）が本人に口頭で説明しても素直に支払われない→じゃあ、どういう書面で請求しようか。
期限までに支払われなかった→遅れたものをどういう手段で取り立てようか。
……といったことなら、「社会保険料の担当者」さんに知恵を出してもらうところだと思いますねぇ。（各部門でバラバラのやり方を取るべき事柄じゃないでしょ。）

そういえば、育休中の社会保険料だって、最近は法改正で免除されるようになったみたいですけれど以前は納める必要がありました。昔うちの嫁サンが育休取ってた頃は、私が銀行ＡＴＭから嫁サンの勤務先に振込カードで毎月、振り込んでましたよ。
皆さんもそういう経験ありません？　それと何か違いますかね……。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

安藤 - 2015/03/18(Wed) No.58460

>国年・国保に加入手続きすれば減免が可能になりますが、職を保有したままだと無理なのでしょうか？

本人が辞めない限り無理ですよね。。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

えんどうたかし - 2015/03/18(Wed) No.58467

もなかアイスさま

＞短期の労働者の権利がー、とか、公務員はー、とか。
「国年・国保に加入手続きすれば減免が」なんて、そんな、制度論の根本を突き崩すことをおっしゃっても。

いいえ、ですから免職にすべきなんだと思います。
元々が臨時の職ですから、６か月（理由があれば更新により１年以内）で退職なわけですね。期間が元々３月末までで(お題だとそのように読み取れますし、たぶんそうでしょう）、労働者ご本人の申告によると、傷病のため職能が少なくとも１月から３月まで奪われていて、３月末まで休職。一方、雇用期間(労働契約期間）はこの場合３月まででしょう（まあ、任用した時期にもよりますが…）。
そうであれば、客観的合理的理由による普通解雇ということで問題ないはずです。その方がご本人の利益にも合致しているはずですから、この点を考慮しないで社会保険の負担云々を議論する方がやや不自然だと思います。そのうえで、他に家計負担者が居ないとか貧困なのであれば、当然、使用者責任として、職安行政や福祉行政につないでいくべきでしょう。

寧ろ、スレ主様をはじめ皆さんの議論の筋が、何か、意図的に普通解雇（公務員だと分限免職というのでしたね）を避けているように思えます。
労働契約期間満了故に復職できないわけでしょう。それとも同一労働者に対し、臨時任用を繰り返しているんでしょうか？。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

春眠 - 2015/03/19(Thu) No.58472

今日、臨時職員に社会保険料を納入するよう再度電話をしました。3月20日に返事をするので、少し待ってほしいとのこと。その中で、本人より再雇用の要望がありましたが、休んでいる今の状態では、できないと回答しました。
今後皆様からのご意見を参考に、本人からの返事を聞いた上で、上司や社会保険料の担当者とも相談するつもりです。

Re: 臨時職員の社会保険料の徴収について

春眠 - 2015/03/22(Sun) No.58506

３月２０日、臨時職員が来庁し、社会保険料を支払っていきました。えんどうたかしさんのご意見にあった、傷病手当金の請求についても、話をすることができました。
また、４月からビルを管理する会社に就職することが、決まったそうです。
社会保険料の担当者から、皆に迷惑がかかるから、２５日までに納入するように言われたときは、やはり少し心配でしたが、すべてうまくいきました。皆様、本当にありがとうございました。

将来の変更契約(減額)

ターン - 2015/03/21(Sat) No.58497

年度当初に施設の管理委託契約を結びます。
改修により一定期間管理が必要なくなる期間があるのですが、その期間がまだ決まっておりません。

その期間については減額で変更契約を結ぼうと思うのですが、当初の契約時に契約書内か仕様書に、減額変更になることを明記したいのですが、うまい言い回しが思いつきません。

どのように書けば良いかご教授願います

Re: 将来の変更契約(減額)

安藤 - 2015/03/22(Sun) No.58498

期間が定まっていないのなら、短めの期間で契約するしかないのでは？
期間もその開始時期も不明で、発注者の都合で自由に定められるとすれば、対等な契約ではないですよね。

Re: 将来の変更契約(減額)

もなかアイス - 2015/03/22(Sun) No.58505

これは《安藤》様のおっしゃるとおりかと。
施設管理を受託するためには、言うまでもなく人間を確保する必要があります。その時期や期間が分からないまま契約して後から減額というのは相当なリスクの押しつけですよ。

ついでにいうと、なぜ今このタイミングでそんなことが問題になっているのでしょう。
施設の規模にもよるでしょうが普通は、これから契約書・仕様書を固めて入札して、年度当初の管理委託契約に間に合う時期とは考えにくいのですけれども。
ってことは一者随契なのかなこれ。ますます対等じゃない感がプンプンします。
まぁ今回そこは本題じゃないから別にいいですけどね……。

それはそれとして以下マジレスしますが、もし本当に減額で押し通すつもりなら、改修予定があるとか時期が未定だけど減額するよとか、そのとおり素直に書けばいいだけじゃないですかね？　かっこよく書いたら後ろめたさが消えるってもんでもないでしょ。
ていうか、契約書に日割計算等の減額ルールまで書いておけば、それに基づいて請求額を調整するだけですから契約変更の必要もないですよね。

【緊急】H２７税制改正に伴う国民健康保険税条例（例）について

４年目法規担当 - 2015/03/19(Thu) No.58485

年度末の専決処分に向けて，目下作業中です。

今回の条例（例）において，Ｈ２５条例（例）の条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例に「利子所得」と「雑所得」を加える改正規定の施行日を平成２９年１月１日から１年前倒しにする一部改正条例の一部改正が行われています。
この改正の理由は何なのでしょうか。もしや改正誤り？
さいたま市などは，平成２５年の改正時に，正しく平成２８年１月１日と規定しているようですが，本市を含め，多くの自治体がＨ２５条例（例）のとおりに改正しているものと思われます。

どうかご教示ください。

Re: 【緊急】H２７税制改正に伴う国民健康保険税条例（例）について

放棄担当 - 2015/03/20(Fri) No.58494

平成２５年３月３０日に公布された「地方税法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３号）」附則第２０条において、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」が改正され、同条の施行期日は、同法附則第１条第３号に掲げる「平成２８年１月１日」です。

これに伴い、条約適用配当等に係る個人住民税と国保税の課税の特例の規定が改正されることとなったわけですが、市（町・村）税条例（例）や国保税条例（例）では、一般株式などの譲渡所得の改正と同じ施行期日（平成２９年１月１日）となっています。

租税条約実施特例法の規定からすれば、平成２８年１月１日が正しい施行期日ですので、条例（例）が間違っていたことになります。

ここ数年の税条例（例）は、あくまで「例」として捉えて、丸写しにすることは避けた方がよいのかなと思います。

Re: 【緊急】H２７税制改正に伴う国民健康保険税条例（例）について

新人メタル - 2015/03/21(Sat) No.58495

便乗で質問させてください。
４年目法規担当さんが例示しているさいたま市の条例は例規集で見ると
「附　則(平成25年12月26日条例第49号抄)
(施行期日)
1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第1条中附則第9項の改正、附則第17項から第19項までを削る改正、附則第20項の改正、附則第21項を削る改正、附則第22項及び第23項の改正、附則第24項の改正(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分を除く。)、附則第25項の改正(「配当所得」を「配当所得等」に改める部分を除く。)並びに附則第26項及び第27項の改正並びに附則第3項の規定は公布の日から、第1条中附則第24項の改正(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)は平成28年1月1日から施行する。
(さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)
3　さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成25年さいたま市条例第28号)を次のように改正する。」
だと思います。
一方、１項ただし書き以下が全くない市町村も多く見られます。

　附則（平成25年９月○○日条例第○○号）
　（施行期日）
　１　この条例は、平成29年１月１日から施行する。
　（経過措置）
　２　改正後の○○市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の
　　　国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税に
　　　ついては、なお従前の例による。

実は私のところもそうなのですが、
１　この違いはどこから来ているのでしょうか。
２　ただし書き以下が存在しなくて問題ないのですか？
３　問題ある場合は何とか直すとして、問題ない場合、今回の附則の改正内容を見ると改正すべき部分がないので改正の必要がないということでよろしいのか。

訳がわからなくなってきました。よろしくお願いします。

Re: 【緊急】H２７税制改正に伴う国民健康保険税条例（例）について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/03/21(Sat) No.58496

　門外漢ですのであくまで勝手な感想です。

　スレ主さまご提示の情報から、Ｈ２５条例（例）の管理担当者が、提示当時の条項に誤りがあったことに遅まきながら気づいて、今回の条例（例）で訂正したと推察します。さいたま市は平成２５年度当時に誤りがあることに気づいて自主的に正しく改正したのではないでしょうか？他の多くの市区町村はそれに気づかず、そのままにしている可能性があると思います。

　放棄担当さまもご指摘の通り、条例（例）が誤っていることはごく普通にあるため、丸写しすることは大変危険です。また、多くの市区町村では、独自に条例を構成しているため、そのまま適用できないことも珍しくありません。

　ところで、過去ログNo.54314以下でも条例（例）では施行期日が、「平成２９年１月１日」となっているが、正しくは「平成２８年１月１日」ではないかとの疑問が寄せられています。

地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

どんぶり勘定 - 2015/03/19(Thu) No.58473

当市は子育て支援事業の一つ「病児・病後児保育事業」を実施しております。

医療機関と年間の委託契約を締結し、委託金額は国庫補助基準額により基本分（10月支払い）と、施設の利用者数によって変動する加算分（実績報告後4月支払い）を医療機関に支払います。また、国庫補助以外にも事業費の一部として利用者負担金2,000円を施設にて納めてもらっております。

この利用者に施設で納めてもらった2,000円の負担金を、担当職員がその都度施設に徴収に出向き、市の会計課に歳入（負担金）として納め利用者に領収書を郵送しております。しかしながら、平成27年度からもう一施設、病児・病後児保育開設することになったため、負担金を施設に徴収に行く業務が倍になり煩雑になります。

そこで、事業費の一部として利用者にご負担いただいている2,000円を、支払った医療機関で、市役所担当職員が集金に行くことなく、そのまま医療機関の収入とし、その分を加算分より減額する「相殺」を考えております。

しかし当市の法令担当係から、相殺は地方自治法第210条の大原則である「総計予算主義の原則」に違反するので、相殺での委託契約はNGと言われました。また、現在のように医療機関で利用者負担金を預かってもらって担当職員が集金に行くのも、地方自治法施行令第１５８条の私人徴収委託契約を結んでないのでNGであると当市の法令担当から指摘されました。

また、病児・病後児保育事業の利用者負担金は地方自治法施行令第１５８条の私人徴収委託契約できる性質のお金でないため、現在の負担金の収納の仕方もNGであると指摘され、現在の医療機関窓口に出向く収納方法も相殺での支払いもどちらもNGであると指摘されました。

指摘されるまでは、「相殺」の方法で考えていたのですが、地方自治法第210条の大原則である「総計予算主義の原則」に違反するとの事で「相殺」での契約を認めてくれません。近隣の他の市町村は「相殺」を採用しております。「総計予算主義の原則」は問題ないのか？と、問い合わせても以前からこのやり方だから・・・。と主張されるだけです。

是非当市も、利用者負担金を相殺で委託料と差し引きしたいので、地方自治法第210条の大原則である「総計予算主義の原則」に従わなくて良いような抜け道のある記載、「総計予算主義の原則」の覆して利用者負担額を委託料と相殺したいので、相殺できる旨の法令等をお教えください。

わかりにくい文章で申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

ギラティナ - 2015/03/19(Thu) No.58478

　地方自治法施行令§164(5)の規定による規則定めで、繰替払とする以外には方法は無いでしょうね。規則定めの可否は自治体ごとの判断でしょうけど。
　ちなみに当該規定を受けて定める他自治体の会計規則や財務規則中の「繰替払できる経費」の規定を見てみれば参考になると思いますよ！

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

ＴＴ - 2015/03/19(Thu) No.58481

事業に係る費用の全てを予算で賄う形になってるから，会計処理が難しくなってるような気がします。
健康診断の助成事業とかだと，利用者負担額はそのまま健診機関の収入とし，残り部分を市が委託料として支払うスキームになってる（利用者負担額を市の歳入に入れるようなことは無い）かと思うのですが，そういう形にはできないのでしょうか。

国庫補助が絡んでるから，無理なんですかね。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

はるき - 2015/03/19(Thu) No.58484

仮に、医療機関からの委託料の請求が１万円、利用者負担金が２千円で考えると、
１万円の請求書をもらって、
市から医療機関へ８千円、負担金として２千円、それぞれ支出すれば数字だけは合います。
でも、医療機関から同意をもらって、受領を一部委任して、
法令担当や出納担当を納得させるのは難題ですかね。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

chipstar - 2015/03/19(Thu) No.58486

はるき様お示しの方法で、会計上も法的にも全く問題ないのでは。
http://yoyotei.opal.ne.jp/cgi-yybbs/yoyybbs.cgi?mode=past&pno=178&subno=19815

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

どんぶり勘定 - 2015/03/19(Thu) No.58487

ご指導頂きありがとうございます。
早速調べて法令担当に掛け合いましたが、私の勉強不足もあり、何だかんだで却下されました。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

どんぶり勘定 - 2015/03/19(Thu) No.58488

はるき様

ご指導頂きありがとうございます。
法令担当からは、総計予算主義の原則から相殺(差し引き)せず２０００円を市の歳入に入れて、歳出から１００００円を支出するよう指導されております(>_<)

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

chipstar - 2015/03/20(Fri) No.58489

再投になりますが、実際の現金は8000円を病院に支出したうえで、会計上は、「総計予算主義の原則から相殺(差し引き)せず2000円を市の歳入に入れて、歳出から10000円を支出する」よう処理する方法です。
http://yoyotei.opal.ne.jp/cgi-yybbs/yoyybbs.cgi?mode=past&pno=178&subno=19815
No.19895 で、通行人Ａ様が、詳しく解説してくださっており、地方財務実務提要にも解説があるようです。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

ＴＴ - 2015/03/20(Fri) No.58490

事業に係る総費用１万円で，利用者負担２千円だとして，
契約の仕方が
「委託料は１万円です。うち２千円は利用者が負担します。」
という形だから，２千円が公金扱いされるのではないでしょうか。

「委託料は８千円です。あと，利用者負担として２千円を利用者からもらってね」
とすれば，市が予算として執行すべき金額はあくまでも８千円です。
利用者からの２千円の徴収については，委託業務の内容として示した条件であり，利用者と受託者との間で行われる民民の私的契約で行われるものだから，この２千円は公金たりえない。
という整理はできませんかね。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

G - 2015/03/20(Fri) No.58491

当該の紹介スレでも口を出してました（笑）

会計課的にいえば、１万円の総収入額、２０００円の負担額の証拠書類がないことがネックでしょうね。市役所側は利用者人数に応じての、理論上の負担金額を、病院が収入したかどうかにかかわず計上することになるわけで。たとえば負担額に未納があった場合を考えてみれば、どういう処理をすればよいのでしょうか。

このあたり、紹介されたスレのテレホンカードとは違ってくるような印象です。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

市太郎 - 2015/03/20(Fri) No.58492

民法第５０５条第１項は，二当事者間に対立する債権が存在することを相殺の要件としており、当事者を３者とするご質問のような相殺については民法の想定外です。
実務上は、三者間の相殺契約もあるようですが、その有効性の問題から市の法務担当としては認めづらいところでしょう。
加えて、そもそも負担金のような公法上の債権は、法令に定めがない場合、一般的に相殺は認められません。

このため、負担金収納を医療機関に委託し、そこで差し引きする方法が考えられますが、これも「地方自治法施行令第１５８条の私人徴収委託契約できる性質のお金でない」ため、ＮＧという回答も正論と思われます。

残る方策としては、ＴＴさんのご指摘の健康診断や予防接種の助成のような方法（ただし、負担金という考え方ではなく、一定の額を超えた医療費について市が助成し、その助成金は医療機関が代理受領する。このため、一定の額については受益者が医療機関に支払い義務があり、負担金ではない）をとるしかありませんが、国庫補助のある病児・病後児保育事業制度では制度設計が大きく変わるので難しいかもしれませんね。

ＰＳ.ただし、相殺は地方自治法第210条の大原則である「総計予算主義の原則」に違反するので、相殺での委託契約はＮＧというのは、言葉足らずであって、実務的に全ての相殺が禁止されているわけではありません。

Re: 地方自治法第210条の「総計予算主義の原則」について

batei - 2015/03/20(Fri) No.58493

今、議論されている方法が、ギラテイナさんが指摘された繰替払ではないでしょうか

そして、法規担当は、かなり手ごわいだけに、これも十分熟知されているのではないでしょうか。

補助事業における国と地方公共団体の年度区分について

施設整備補助 - 2015/03/19(Thu) No.58475

こんにちは。
私の自治体では、県の基金を活用した施設整備補助事業を実施することになりましたが、国の要綱上、３月末までに契約を完了することが繰越の条件とされています。
そこで３月の末に入札を行う予定なのですが、最近の工事価格上昇の影響により不調に終わる可能性が高いと考えています。
県の担当者に相談したところ、年度内に契約が出来ない場合には、一旦交付申請を取り下げして、次年度事業として再度申請を行うよう助言を受けました。
しかし、当市では次年度当初予算では本事業の予算を計上していないため、県への補助申請は平成27年度として行いますが、当市の予算は平成26年度予算を繰り越して執行しようと考えております。
このように、補助事業において、国と地方自治体、または、地方自治体同士の年度の区分が違っても実施可能なのでしょうか。
アドバイスを頂けると幸いです。
なお、本事業は、国から交付を受けて県が基金を造成し、各市町村に補助をして、各市町村から事業者に補助をする事業です。
「契約が繰越の条件」は、国が要綱の中で基金を活用して行う事業のルールとして定めています。
ちなみに、入札不調に終わった場合には、国→県の基金交付は平成26年度予算で完了済み、県→市の交付決定は平成27年度予算、市→事業者の交付決定は平成26年度繰越予算となります。
どうぞよろしくお願いいたします。

Re: 補助事業における国と地方公共団体の年度区分について

はてな？ - 2015/03/19(Thu) No.58476

県の基金運用担当課（担当者）と協議しなければ解決しない事案と思います。
Ａ県では認めるが、Ｂ県では運用しませんと言われればそれまでではないでしょうか。
（個人的には可能だと考えますが、あなたの県の担当者が認めないといえばそれまでです。）
どうしても県の担当課が、平成２７年度に年度をあわせる必要があると言われたら、解決策としては、施設整備補助さんの自治体の方で、補正（専決を含む）予算での対応を財政担当課と協議して行うほか無いのではないでしょうか。

Re: 補助事業における国と地方公共団体の年度区分について

SNY - 2015/03/19(Thu) No.58477

全ての年度区分が一致しているのが通常の補助事業だと思いますが（要はみんなでせーので繰越ですね）それが絶対ではありません。
手続きについては各々違いますので、自己完結せずに県にご相談した方がよろしいかと。

Re: 補助事業における国と地方公共団体の年度区分について

ケイ - 2015/03/19(Thu) No.58480

各年度の歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならないことは、地方自治法第208条第2項に定められており、また地方自治法第220条第3項で、毎会計年度の歳出予算の経費は、これを翌年度において使用することができないことが定められていることは、既にご存じだと思います。
これを、翌年度に繰越しをする場合は、歳出予算と、その事業の財源をセットで繰越明許費の設定をしなければいけません。この財源については、既に収入しているもの、出納閉鎖期間内に収入が確実なもの、または起債や既に補助指令があり事業が完了すると収入が約束されているものです。
文面からすると県は翌年度の補助金として交付するとのことですから、繰越しをする財源がないことになります、翌年度の補助金を未収入特定財源とするのは無理でしょうし、前年度の事業を県が翌年度の事業として補助することもできないはずです。現状では繰越明許費の設定をすることは不可能と考えます。
どうしても、今年度事業としたいのであれば、県に再度協議するしかないでしょう。財政担当にも相談しておいた方がよいと思います。

Re: 補助事業における国と地方公共団体の年度区分について

とおりすがり - 2015/03/19(Thu) No.58482

当市でも、H26.2月補正予算に計上した厚生労働省所管事業にて同様のことが生じておりますが、所管官庁に問い合わせたところ、補助事業者の年度と国の会計年度は一致しなくてもよいとのことでした。
しかし、かならずしも統一的なルールではなく、事業によって異なりがあるとも聞いておりますので、所管庁にお尋ねになるのがよいと思います。

Re: 補助事業における国と地方公共団体の年度区分について

安藤 - 2015/03/19(Thu) No.58483

単独分がゼロとは思えませんので、新年度予算に組み直すことをオススメします。
※不測の事態で工期延期が生じた場合、繰越予算では再繰越が原則不可であるため

墓地使用者及び火葬許可申請者の人格について

勉強不足 - 2015/03/13(Fri) No.58396

　基本的なことなのかもしれませんがどなたか教えてください。
　社会福祉法人名で墓地の使用権を取得したいとの申し出があり、我が町の墓地使用条例には”墓地を使用できる者は、本町に住所を有する者とする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。”と定められているため、法人は”住所を有する者”には当たらないと説明しましたが、特別の理由で許可できないかと言われました。
　そもそも墓地埋葬法に基づく火葬や埋葬の許可申請者も法人はできないのではと漠然に思うところなのですが、法規制、解釈で何か明確な”個人”と位置付ける文献はないでしょうか?