過去ログ[ 508 ]：洋々亭フォーラム

YH - 2015/05/25(Mon) No.59019

　市税や税外収入の還付金処理を担当しています。
　支出は、債権者からの請求書に基づき、契約に定められた期限或いは「政府契
約の支払遅延防止等に関する法律」に規定されている期限までになされればよい
のですが、戻出や歳出還付といった請求に基づかない還付金の場合、前述のよう
な期限は法令等に規定されているのでしょうか。規定されているとすれば、その
法令名をご教示願います。
　当市の場合、還付金の支払い期限を定めた規則や要綱は制定していませんが、
還付金の支払いは、直近の定期支払日に間に合うよう戻出命令、歳出還付の支出
命令を起案し処理しています。

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

オールスター - 2015/05/26(Tue) No.59021

市税であれば、地方税法、同法施行令をごらんください。
なお、還付金と過誤納金は別物ですので、ご注意ください。

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

SG - 2015/05/27(Wed) No.59046

『なお、還付金と過誤納金は別物ですので、ご注意ください。』

（過誤納金の還付）
第十七条　地方団体の長は、過誤納に係る地方団体の徴収金（以下本章において「過誤納金」という。）があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。

別物というのはどういうことでしょうか？過誤納金を還付するのではないのですか？

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

オールスター - 2015/05/28(Thu) No.59049

>別物というのはどういうことでしょうか？過誤納金を還付するのではないのですか？

法令上、「還付金」と「過誤納金」は同一ものではないという意味です。

地方税の還付には二つの種類がある。
還付金の還付と過誤納金の還付とがそれである。この還付金と過誤納金を併せて還付金等という。
還付金は、地方税法において、予定（中間）的に納付することが義務づけられている税額が後日確定額を超えることとなった場合などに還付するものである。

還付金が各税法の定めに基づいて発生するのに対して、過誤納金は、法律上、地方税として納付すべき原因がないのに納付された金額で、地方団体の一種の不当利得に係る返還金である。この過誤納金は、次の二つに分かれる。過納金は、納付時には納付すべき確定した地方税があったが、更正の請求についての減額更正や不服審査の裁決などにより、後になってその納付すべき地方税が消滅した結果、発生したものである。誤納金は、地方税として納付されたが、それに対応する地方税債務がない場合に発生する。納付すべき地方税の確定前に納付があった場合、納付すべき税額は確定しているが、納期開始前に納付があった場合（これらの納付金で予納要件に該当するものを除く）及び確定した納付すべき税額を超えて納付があった場合などがその例である。

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

SG - 2015/05/30(Sat) No.59059

ありがとうございます

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

kawa333 - 2015/06/01(Mon) No.59076

政府契約の支払遅延防止等に関する法律は，契約に基づいて生じた債権について適用されるものでありますので，
過誤納金の還付については適用されないと考えます。(同法2条)
従って，仮に，還付請求書の到達から実際の支出までに例えば半年を要したとしても
この法律に違反するものではないと考えます。

なお，当市では，請求から1ヶ月以上を経過した還付請求書が同法6条により無効であり，再度請求書を徴するべきであるとの解釈がなされてた時期があります。
しかし，この条文は官公庁の支払い遅延による事業者の不利益を防止するために制定されたものです。
ですので，請求書の処理が遅れたからといって，更に請求書を徴して時間を取るのは
本末転倒であるとの考えに至り，現在では同法の期間制限は全く関係ないとの解釈で運用しております。
（もちろん，出来るだけ迅速に処理するべきである事は言うまでもありません）

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

kawa333 - 2015/06/01(Mon) No.59077

肝心のご質問に答えておりませんでした。すみません。
ご質問の，還付金の支払期限について定めた法令ですが，存在しないように思われます。
従って，貴庁のように定期支払日に間に合うように処理する運用で問題ないと思われます。

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

オールスター - 2015/06/02(Tue) No.59081

前出のとおり、期限はないかと思います。

したがって、地方税法十七条のとおり、「遅滞なく」還付する。でよろしいかと思います。

Re: 還付金（戻出、歳出還付）の支払い期限について

YH - 2015/06/02(Tue) No.59085

ありがとうございました。

ＮＴＴとの加入電話契約の方法を教えてください。

みなとの男 - 2015/05/28(Thu) No.59050

はじめて投稿します。
契約事務をするのが初めてなので、初歩的なことかもしれませんがご教示ください。

私の所属する部署で、新たな建築物を管理しています。
その建物に電話回線を引く必要が出てきたのですが、ＮＴＴとの契約の方法がわかり
ません。

地方自治法等に基づき、入札や随意契約の決裁を取らなければならないのでしょうか。

至急、電話回線をひかなければならないので、教えてください。

Re: ＮＴＴとの加入電話契約の方法を教えてください。

ナッツ - 2015/05/29(Fri) No.59058

財務規則はありませんか？そこに契約について規定があると思います。

でも・・・上司や同僚、前任者や他部署に相談できないのでしょうか?
電話回線のない団体は無いと思いますので、必ず参考となる「前例」があるはずですよ

Re: ＮＴＴとの加入電話契約の方法を教えてください。

しろくろ - 2015/06/02(Tue) No.59080

自分が担当した際は、電気通信事業者のうち、電話の設置を希望する場所で通信サービスを提供できるのがＮＴＴのみである、という理由であったので、随意契約としました。
正確に申し上げますと、電話加入権が不要であることやインターネットの開放利用が見込まれたため、光回線＋ひかり電話を利用しました。
もし、事務用電話回線を想定されている場合、電話加入権が必要になる場合があります。
また、お題の件ではどの程度の建物を想定されているかが不明ですが、もし竣工と同時に開設を考えておられる場合は、竣工検査前から手配をしておく必要があると思います。大きい建物の場合、回線を設置するダクトが限られていいたり、ＭＤＦとよばれる主配線盤が設置されていることもあります。

区画整理の余剰金について

じゅげむ - 2015/05/30(Sat) No.59060

区画整理組合資金の余剰金はすべて組合員に還付するべきでしょうか？地区内の公共施設のグレードアップや自治体に寄付を検討していますが、再減歩をした過去もあり、かなり苦労した結果ですので、組合員の理解が得られそうにありません。

Re: 区画整理の余剰金について

枯花 - 2015/06/01(Mon) No.59078

余剰金の還付というのはわかりづらい表現ですが。
解散手続きに伴う残余財産の処分ということであれば、それは組合の議決事項ではないでしょうか。
じゅげむさんの立場は存じませんが、組合員が判断することではないでしょうか。

精神疾患者との契約

交渉人 - 2015/06/01(Mon) No.59074

はじめまして、ご教授承りたいと思います。

実は、公共事業で、土地買収の契約を結びたい（1億近い土地です）のですが、共有の土地の一人の地権者が精神手帳2級を所持しています。
　アルコール依存症からくる精神疾患らしいんですが、妻や子どもたちも、できるだけ関わることを嫌い、家を出てしまい、本人は半年前から通院治療を拒否し、毎日躁状態続いているが、とりあえず日常生活はできているようです。（ほとんど家には帰らなく、毎日出歩いているようですが）
　この場合、本人と個別契約してもいいのでしょうか？　成年後見人をつけるべきでしょうか？　成年後見は、裁判所へ親族が申請することになっていますが、費用や時間がかかるため、誰も関わろうとしません。また本人が成年後見をつけることを拒否することも考えられます。　この場合、こちらで本人が契約できる能力があると判断した場合は、その契約は有効でしょうか？　または、契約締結を共有者の一人に委任してしまうことは有効でしょうか？　多少の認知症の場合、共有者の一人を代表として委任するケースは現場ではよくあると思いますが、今回は精神手帳2級を所持しているというところで迷っています。
なお、親族の話では、本人は仕事もせず収入もありません。金銭管理能力も疑わしく、多額の補償金を振り込んでも直ぐに浪費するだろうとの話でした。

起債の繰上償還について

SSA - 2015/05/30(Sat) No.59061

病院事業債を充当して整備した診療所について、現在、指定管理者制度より運営を行っています。

来年度から民営化する予定ですが、施設は当面、公有財産のまま、民間企業に無償で貸し付け、将来的に譲渡する予定です。

まだ償還期間が残っていますが、繰上償還すべきでしょうか？

Re: 起債の繰上償還について

ksimo - 2015/05/30(Sat) No.59062

すべきかと聞かれると、借入先によく確認してください、となりますが、譲渡する時までに繰上償還しておく方が、いろいろ問題がないと思います。

交付税が許可額参入であり、繰上償還するだけの余裕があるのなら、すぐに繰上償還してもよいのではないかと思いますよ。

Re: 起債の繰上償還について

トーシロー - 2015/05/31(Sun) No.59064

今回の事案そのもの及び繰上償還した場合についての交付税の扱いについて都道府県又は総務省に確認することをお勧めします。

Re: 起債の繰上償還について

Ｌ - 2015/06/01(Mon) No.59071

>今回の事案そのもの

全くそのとおりだと心配しております。病院機能は存続するかも知れませんが、起債の対象施設である公の施設としての病院は廃止されますので、「繰上償還を検討する」のではなく、むしろ「繰上償還しなければならない」事由に該当するかと思いますが如何。
償還金及び補償金の手当てについて財政当局としっかり協議してください。

○公の納付書から□公への変更を認めてもらうにはどうすればよいか？

らりるれろ - 2015/05/29(Fri) No.59054

○公の納付書では、①ゆうちょのＡＴＭで使用できない。②貯金事務センターの管外で使用できない。③○公の納付書と□公の納付書の２種類の印刷が必要である。④○公の納付書を送付したが、□公を送付してほしい。⑤コンビニ納付の確率が高い等、各種問題があります。そこで、□公の納付書に統一して変更したいのですが、なかなか認めてもらうのが困難であると聞きます。そこで質問ですが、①□公であり、②コンビニ対応であり、③銀行対応である□公の納付書を使用されている自治体で、ゆうちょ銀行に認めてもらうテクニック、秘訣、実際の様式、本市がきっと変更できるようなアドバイスをお願いします。

Re: ○公の納付書から□公への変更を認めてもらうには・・・

おまっと - 2015/05/29(Fri) No.59055

過去スレNo.10535をご一読いただくと、いろんな面で参考になるでしょうか。

ちなみに、「なかなか認めてもらうのが困難」と言うよりは、最終OKが出るまでにかなりの日数がかかるというのが、私の印象です。

Re: ○公の納付書から□公への変更を認めてもらうには・・・

ナッツ - 2015/05/29(Fri) No.59057

普通に申請すれば許可番号？が貰えて使用できるようになりますよ。
ここで聞くより、ゆうちょ銀行に問い合わせるほうが早いです。
書式を含む各仕様についても教えてくれますのでご安心ください。

□公への変更について

らりるれろ - 2015/06/01(Mon) No.59070

ありがとうございます。
ゆうちょ銀行と協議することにします。

生活保護の聞けるサイトについて

OT - 2015/05/31(Sun) No.59066

４月から生活保護新任ＣＷになったものです。周りの先輩はすごく忙しく，査察指導員は４月から替わってきたばかりの人です。この洋々亭のような生活保護だけのサイトはないのでしょうか。または参考サイトがありましたらご教授ください。

Re: 生活保護の聞けるサイトについて

安藤 - 2015/05/31(Sun) No.59067

掲示板ではないですが、
http://utatane.asia/blog/category/hashire/cwnote/
は参考になるかと

生活保護の収入認定日について

IT - 2015/05/31(Sun) No.59065

生活保護では収入があれば，その分生活保護費を減額支給するのですが，本市では，　６月１５日支給される年金は６月分収入として６月支給保護費から減らします。６月２５日振込給与は７月分収入として７月分支給保護費を減らします。たぶん月の１５日前後で決めてる様な気がするのですが，手帳等根拠があるのでしょうか？
教えて下さい

生活保護の実施責任について

ＣＷ - 2015/05/31(Sun) No.59063

実施責任についてご教授ください。

刑務所からの出所者が措置入院により入院と同時に生活保護となりました。申請は、刑務所所在地であるＡ市が受け付けました。入院先は、Ｂ市です。
その後、被保護者の状態がよくなり、入院先と同じＢ市のグループホームへ入所することになりました。この場合の実施責任は、引き続きＡ市のままとなるのでしょうか。

再エネ特例について

古新米 - 2015/05/29(Fri) No.59056

地方税法附則第15条第31項　
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（略）当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分とは、1年目が課税漏れであった場合、2～4年目に特例適用にする。それとも、2年目3年目を特例適用とし、遡って1年目を課税した際特例適用さすのでしょうか？

一部事務組合における政治倫理条例について

4R - 2015/05/26(Tue) No.59029

　現在、一部事務組合議員等に関する政治倫理条例は制定していません。
また、構成団体においては、それぞれ政治倫理条例は制定しているものの内容が異なっており、仮に組合議員に対する同条例が必要となった場合、組合議会自体で制定するのは困難であると思われます。また、構成団体の政治倫理条例において、「一部事務組合議員」も該当するといった規定を設けた場合、それぞれの親議会、審議会において審議、検討することとなりそうな気がします。その場合、組合条例で、「それぞれ選出元の・・・・」といった規定が必要となるのか、ご教授いただければたすかります。
よろしくお願いします。

Re: 一部事務組合における政治倫理条例について

Ｇ - 2015/05/27(Wed) No.59039

>>仮に組合議員に対する同条例が必要となった場合、組合議会自体で制定するのは困難であると思われます。

一組の議員に対する政倫条例が必要になる事態が出来したときに「私は関係ない。フリーハンドでいたい」と主張する議員はいないと考えますが。

Re: 一部事務組合における政治倫理条例について

4R - 2015/05/29(Fri) No.59053

ありがとうございます。
親議会だけの条例でカバーできるものなのか、組合で親議会の条例を見にいく条例が必要なのか、悩んでます。

歳入年度について

会計事務新人 - 2015/05/24(Sun) No.59013

この４月に会計課に配属されたものです。本町において、普通財産の土地を平成27年1月より、月50万円で賃貸しております。契約において、賃貸料は、前月末までに納付することとされ、平成27年4月分の賃貸料が実際に3月30日に50万円が納入されています。
　この会計処理として、本町では、3月30日に50万円を調定・歳入としたうえで、平成27年4月1日に平成26年度分の調定50万円を減額し、平成27年度4月分としてを調定50万円を行い、歳入についても平成27年度分の4月分として、賃貸料50万円を年度振替しております。（平成26年度歳入から平成27年度歳入に変更しています。）
　この会計処理ついて、文献等調べておりますが、適正な会計処理で有るか不安です。このような歳入を年度振替することが可能なのでしょうか？可能であれば、根拠等教示いただけたらお願いいたします。

Re: 歳入年度について

SG - 2015/05/27(Wed) No.59047

（歳入の会計年度所属区分）

第142条　歳入の会計年度所属は、次の区分による。

一　納期の一定している収入は、その納期の末日（民法（明治29年法律第89号）第142条、地方自治法第４条の２第４項、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の５又は当該期日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用がないものとしたときの納期の末日をいう。次項において同じ。）の属する年度。ただし、地方税法第321条の３の規定により特別徴収の方法によつて徴収する市町村民税及び同法第41条第１項の規定によりこれとあわせて徴収する道府県民税（同法第321条の５の２の規定により納入するものを除く。）は、特別徴収義務者が同法第321条の５第１項又は第２項ただし書の規定による徴収をすべき月の属する年度

二　随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度

三　随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。ただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度

異議申立てに対する決定書の送達先について

polite - 2015/05/26(Tue) No.59031

　いつも参考にさせていただいています。

　ある行政処分について、行政不服審査法に基づく、代理人弁護士から異議申立て
が提出されました。

　当該異議申立てに対する決定書の送達先は、次のどれになるでしょうか。
国税関係では、本人に送達する取扱いのようですが、専門書等を調べてみましたが、
確実なことが分かりませんでしたので、よろしくお願いします。

①　異議申立てが代理人によってなされたときであっても、決定書の送達は、
　行政処分であり、名宛人たる本人に送達すべきである。

②　異議申立てが代理人によってなされているので、決定書を代理人に送達
　すれば、その効果は、本人に帰属する。

③　代理人に送達するか、本人に送達するかは、行政不服審査法第４８条において
　準用する第４２条第２項に、「送達を受けるべき者に送達する」と規定されている。
　　この場合、「本人」と「代理人」のいずれについても、「送達を受けるべき者」
　と解釈することができるので、「本人」と「代理人」のいずれに送達しても、
　決定書の効力は発生する。

Re: 異議申立てに対する決定書の送達先について

市太郎 - 2015/05/27(Wed) No.59034

結論から言えば、③ですかね。
ただし、下記の裁判例によれば、弁護士に送達する方が妥当と思われます。

　○静岡地裁判決昭和５２年１２月２０日判　昭和５２年（行ウ）４号
「弁護士である代理人が審査請求本人に代わつて審査請求手続の一切を行なつているような場合には、審査裁決書の謄本は代理人に対して送達するのを本則とするのが妥当というべきであるが、右のような実務上の取扱いも違法とはいえないから、この場合において審査請求本人に対して送達がなされたとしても、その送達の効力は妨げられるものではない。」

裁判所でも判決書は訴訟代理弁護人に渡すのを原則としているようで、過去に市の指定代理人として判決書を受領したいと申し出たら、弁護士に渡しますと言われた記憶があります。

確かに国税通則関係では、８４－１４において「法８４条第３項の規定による異議申立人に対する異議決定書の謄本の送達は、当該異議申立てが代理人によってされているときにおいても、なるべく本人に対してこれを行うものとする。」とありますが、弁護士が代理人の場合は違う取り扱いではないでしょうか。

Re: 異議申立てに対する決定書の送達先について

polite - 2015/05/27(Wed) No.59041

市太郎　さま

　　いつも適確なご回答をありがとうございます。
　
　代理人弁護士に送達したいと思います。改正行政不服審査法においても、
送達先の条文については、変更がないようですね。

　　市太郎さま、判決も調べていただき、本当にありがとうございました。

Re: 異議申立てに対する決定書の送達先について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2015/05/27(Wed) No.59044

　私は、②だと思います。代理人にはその件に関する一切の権限が与えられているはずで、そうだとすれば意思表示の受領権限もあるわけです。ですから、代理人に送達すればそれで意思表示が本人に到達したことになります。

　おそらくお尋ねの代理は「任意代理」でしょうが、本人が未成年者などの制限行為能力者である場合もあり得ます。そうすると、意思表示の受領能力を欠く可能性があるので、本人に文書を送達しても効力が生じないというリスクがあります。しかし、代理人に送達すればそのリスクを回避することができます。

　また、これは法律論から離れますが、本人が制限行為能力者でないとしても、仕事が忙しいとか、素人で手続が理解できないとか、役所と直接交渉したくないとか様々な理由でわざわざプロに異議申立手続を委任しているわけです。にもかかわらず、本人宛に決定書を送達しても、本人は、結局、代理人に転送するしかありませんから、却って時間と手間（＋送料）がかかって迷惑なだけです。

Re: 異議申立てに対する決定書の送達先について

SG - 2015/05/27(Wed) No.59045

割れてきたので①です。

通達に書いてあるなら、それよいのではないですか。

単価契約の契約変更手続きについて

emnavy - 2015/05/26(Tue) No.59032

庁舎で使用する燃料について単価契約を検討していますが、最も安価な業者からは「相場の変動が激しいため、週毎の単価見直しが条件」と言われています。
見直し額に関しては資料の変動額をそのまま採用する方式で両者納得しているのですが、毎週見直しでは変更契約の回数が頻回になるので事務手続きが面倒です。

このような場合、あらかじめ原契約書中に「契約単価については、毎週木曜に〇〇（資料名）に報告される改定額と同額を自動的に適用して変更するものとする」のような記述をし、〇〇の該当ページを添付しておくことなどで変更契約書の取り交わしを省けるものでしょうか？

課内では「支払いが一月分まとめてなのだから、変更も一月分まとめてれば？」との意見が優勢です。

Re: 単価契約の契約変更手続きについて

田舎の役人 - 2015/05/26(Tue) No.59033

面倒でも確実に変更契約を結んだ方が無難だと思います。
当役場ではそのようにしています。変更の場合は月初日付になります。

Re: 単価契約の契約変更手続きについて

田舎自治体病院職員 - 2015/05/27(Wed) No.59037

参考になれば．．．
当院では、例えば灯油の単価の場合、「平成２７年３月石油協同組合が県庁に納入する価格が７７．０円／ℓ（税抜き）のときの、平成２７年４月時の１キロリットルあたりの納入価格」で入札を行い、その差額を店頭価格が変動した場合も保つ契約としています。

Re: 単価契約の契約変更手続きについて

emnavy - 2015/05/27(Wed) No.59043

お二方ともありがとうございます。
田舎自治体病院職員さま、
その契約方法の場合は、変更契約書の取り交わしをを行っていないのですよね？　年度途中などに「現時点の価格」を知りたい場合は、どういった資料を用いられているのでしょうか？

商品券の支出科目について

コウイチ - 2015/05/27(Wed) No.59036

新たな事業として住民の方に参加していただきその景品を商品券にしたいと考えておりますが、支出科目は報償費でよろしいでしょうか？
なお、商品券は地域限定のものではなく、一般的なものです。

旧慣使用地の払下げについて

ロンロン - 2015/05/26(Tue) No.59023

　ある集落が旧慣使用権をもっている市所有の農地があります。このほど、一個人から当該農地を譲ってほしい旨、集落に要望がありました。この場合の手続きをご教示いただきたくよろしくお願いいたします。

Re: 旧慣使用地の払下げについて

ケイ - 2015/05/26(Tue) No.59025

地方自治法第２３８条の６で変更、廃止をする場合は議会の議決が必要であると定められています。

Re: 旧慣使用地の払下げについて

ロンロン - 2015/05/27(Wed) No.59035

　ケイ様、さっそくありがとうございます。すると、具体的には市の議会で集落の旧慣使用権を廃止する議決をしていただき、その後、市から当該個人に譲渡（有償または無償）するという流れになるかと思いますが、その際、旧慣使用していた集落に対しては当該個人から金銭的な支払いが生じることもあるわけですね。

国勢調査の調査員の欠格事項について

らりるれろ - 2015/05/26(Tue) No.59028

総務省統計局のホームページに調査員の欠格事項「税務・警察に直接関係のない者であること」と書かれています。その根拠が見つかりません。工場統計、商業統計等では、規則に国税徴収法に規定する徴収職員又は地方税法に規定する徴税吏員と書かれていますが、国勢調査の根拠が見つかりりません。はたして、総務省のように取り扱うべきか、徴税吏員も調査員になっても良いか分かりません。教えてください。

Re: 国勢調査の調査員の欠格事項について

おまっと - 2015/05/26(Tue) No.59030

確かに、国勢調査施行規則には規定されていませんが、だからと言って税務・警察関係者でも良いという訳ではないです。
調査活動が犯罪捜査や徴税、身辺調査等の資料として利用されるとの誤解を招くおそれのある警察及び税務に関係する事務に従事する者は、調査員としてふさわしくないということでしょう。
国勢調査は、総務省統計局が都道府県、市区町村を通じて実施するものですから、総務省のように取り扱うことになるかと思います。
（追記）国勢調査員は、総務大臣に任命される非常勤の国家公務員です。

執行停止者の介護給付制限について

国保徴収担当者 - 2015/05/26(Tue) No.59026

前提として、本市は国民健康保険料、介護保険料で消滅時効は２年です。

　介護保険料を滞納し時効完成により徴収権が消滅した期間がある場合、介護制度を利用する際に給付制限等がかけられてしまいますが、執行停止後の時効により徴収権が消滅した場合も同様でしょうか。

　現状、本市の介護給付制限の取り扱いでは、執行停止による徴収権の消滅も、通常の時効完成による消滅も、同様に扱われております。介護保険法には「時効による消滅」と書かれておりますが、執行停止等については触れている項目はありません。保険料の場合時効は２年であり、執行停止を行っても執行停止の３年経過による徴収権の消滅よりも執行停止後の時効到来が早いのが現状です。滞納者と折衝し、財産調査や滞納処分を経て生活困窮を確認した上での執行停止を行っても、単純に時効だからと市民を追い詰めるような給付制限をかけてしまうのはおかしな気がします。
　
　本市ではこれまで介護保険料については執行停止を行っておらず、「内金」など、その場しのぎの時効中断を行っている状況です。ただ、国民健康保険料については積極的に滞納処分を行う以上、執行停止も適正に運用していく体制を整えている状況です。そのため、介護保険料についても行政処分を行っていく以上、納付資力がないと判断した場合には国民健康保険料と同様に執行停止をしなければならないと思っております。
　
　滞納処分や執行停止等について、行政として始めたばかりのため、勉強不足と認識しております。ご存知の方がいらっしゃればご教授くださいますようお願いいたします。

Re: 執行停止者の介護給付制限について

オールスター - 2015/05/26(Tue) No.59027

保険料徴収権消滅期間:当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。

「時効によって」消滅しているものに限ると思います。執行停止の有無は関係ないのではにでしょうか。

刑事訴訟法第１９７条第２項の規定に基づく照会について

奈良鹿丸 - 2015/05/20(Wed) No.58959

　ある自治体の税業務事務に携わっている者です。
　捜査機関から刑事訴訟法第１９７条第２項に基づき税情報の提供が求められた場合の対応について教えてください。

　「原動機付自転車に係る所有者情報の取扱いについて（平成１７年３月２９日付総税企第７０号）」により、刑事訴訟法第１９７条第２項の規定に基づく照会は単なる協力依頼ではなく、報告義務を伴うものであることが明確化されたため、
現在、「軽自動車の所有情報」については、照会に応じています。
しかし、「軽自動車の保有情報」については、捜査内容を具体的に聞き、「緊急性」、「公益性」、「非代替性」に該当するかを判断したうえで回答しています。

が、今回、検察庁から高圧的に総務省の見解では、報告義務があるとして捜査内容も教える必要がないとして、回答を求めてきました。

照会に応じるべきか、ご判断をご教授ください。