過去ログ[ 527 ]：洋々亭フォーラム

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法規事務初級者 - 2015/11/21(Sat) No.61056

いつも、このフォーラムにお世話になっている法規事務初級者です。

平成28年4月1日から施行される行政不服審査法について、皆さまの意見をお聞かせ下さい。

改正行政不服審査法の施行に伴い、情報公開条例及び個人情報保護条例において、審理員制度の特例(審理員を指名しない旨)の規定を置く場合、条例で、改正行政機関情報公開法のように「第9条(第1項本文)の規定は適用しない。」とする規定を置くことができるのでしょうか。仮にこのような手法が可とするのであれば、法律上の義務を条例で無効にできることになるのではないでしょうか。(法律だからこそ、法律の特例を定めることができるのでは？）

また、「第9条(第1項本文)の規定は適用しない」とする規定を置いた場合、同条第1項ただし書の規定や同条第3項の規定は適用になるのでしょうか。

むしろ、行政不服審査法の「第9条第1項ただし書の規定により・・・」とすることの方が適切に思えるのですが。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

市という村の法担 - 2015/11/24(Tue) No.61080

＞条例で、改正行政機関情報公開法のように「第9条(第1項本文)の規定は適用しない。」とする規定を置くことができるのでしょうか。

はい。新行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、条例で「・・・審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない」旨の定めをすることが可能です。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

法規事務初級者 - 2015/11/30(Mon) No.61121

＞はい。新行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、条例で「・・・審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない」旨の定めをすることが可能です。

ただし書の規定を適用しているんですよね？それなのに「適用しない」とすることの意味がよくわかりませんでした。
県経由で配布された審査請求事務マニュアルでは、「指名しない旨を条例で定めることにより」と記載されていることからも、「適用しない」とすることができるのか、未だに疑問です。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

市という村の法担 - 2015/11/30(Mon) No.61129

当然，「適用しない」という条例を定めるまでは，行政不服審査法第9条第1項の規定が適用されます。なので，同項ただし書の規定により，「適用しない」旨の条例を定めます。そして，「適用しない」という条例の規定が施行された後は，行政不服審査法第9条第1項の規定が適用されなくなります。何の問題もないと思います。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

法規事務初級者 - 2015/11/30(Mon) No.61132

仮に、法第9条ただし書にある「条例に特別な定めがある場合」が、条例に「第9条第1項の規定は適用しない」旨を規定することを留保しているとして、同条第3項においては、「同項(第1項)ただし書の特別な定めがある場合にあっては」としているにもかかわらず、条例の特別な定めの内容は「適用しない」とした場合、無限ループが完成してしまうような気がします。
ですから、大きな都市では「第9条第1項本文の規定は適用しない。」としているんだと思います。これなら、条例で法律の規定を無効にするいかんはともかく、無限ループだけは回避できますからね。

ちなみに、今年6月に行われた「行政不服審査法に係る説明会」では、行政手続室の担当者は、「審理員の指名を不要とする場合であっても、法第9条第3項に基づき、審査庁が審理手続を行うこととなる。この点、改正法の審理手続そのものを適用除外する行政機関情報公開法と異なるので留意いただきたい。」とのコメントがあります。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

元審査 - 2015/11/30(Mon) No.61138

ご質問の趣旨が判ったような気がします。

法第9条第1項には、本文と但し書きの規定がありますが、適用除外したいのはそのうちの
「…審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。」
の部分だけですよね。

ここで「第1項全文の規定を適用しない」とすると但し書きのところも対象になって無限ループになるので「第1項本文の規定を適用しない」とすべきではないか？てことですか？

私も、その方がよろしいのではないかと考えます。第1項但し書きの「条例に特別の定めがある場合…」の部分を規定するのですからね。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

市太郎 - 2015/11/30(Mon) No.61140

自分も正確には「本文」を入れた方がよいと思いますが、新行政不服審査制度導入セミナーで配布された資料では、条例案の例示は「行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない」となっていました。

　なお、条例案を「第９条第１項本文の規定は、適用しない」とした場合は、改正行政機関情報公開法で「第９条、･･･の規定は、適用しない」として第９条全体を包括的に適用除外としているのと違って、審理員の指名の部分に限っているため、スレ主さんが何を疑問と感じられているのかわかりかねます。

法律であれば、第９条第１項各号の機関以外で審理員を指名する必要がないと認められる場合は、各個別法で適用除外規定を設けることができますが、条例の場合は法律の根拠が必要であるため、「行政不服審査法第９条第１項ただし書の規定により」を入れるべきというのであれば、趣旨は理解できるものの、条文構成上からあえて入れなくても問題はない気がします。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

法規事務初級者 - 2015/11/30(Mon) No.61142

スレ主です。

地方自治法第161条の規定に、「都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。」とする規定がありますが、このように条例に留保されている場合に副市長村長を置かないとするときは、「適用しない。」とするのでしょうか。

最大の疑問は、法律が求めている「条例の特別の定め」とは、「適用しない」ではなく、むしろ市太郎さんのお言葉(法律の根拠が必要)をお借りすれば、「第9条第1項ただし書の規定により…」が適当ではないかと。

「適用しない」とする規定を置くことを肯定される皆さんの条例には、法律の規定を適用しないとする条例があるのでしょうか？あれば、ご教示いただけませんでしょうか。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

市という村の法担 - 2015/11/30(Mon) No.61143

＞「第9条第1項ただし書の規定により…」

…の部分は、どのように考えていますか？

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

法規事務初級者 - 2015/11/30(Mon) No.61144

少なくとも、改正行政機関情報公開法のような「適用しない」は想定していないかと。
セミナーの時に、行政手続室の人が言ってました。

「適用しない」という規定に、どうしても違和感がありまして。

インターネット上においては、このことに気付いていらっしゃる法規担当者がいらっしゃらないみたいでしたので、スレ立ててみました。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

市という村の法担 - 2015/11/30(Mon) No.61147

仮に、「適用しない」が不適切であるとした場合、…の部分を何と表現しますか？

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

市太郎 - 2015/12/01(Tue) No.61150

疑問の趣旨が少し理解できました。

「ただし、条例で置かないことができる」→条例「副市長を置かない」
「ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。」→条例「適用しない」

このように、ただし書の内容に明らかに違いがあります。
仮に新行政不服審査法が「条例で審理員を指名しないことができる」となっていれば、「適用しない」とするのはおかしいでしょう。
しかし、「この限りでない」（適用除外）なので、条例で法律の適用を除外する旨の「特別な定め」を設ければよいことになります。

「適用しない」とせず、マニュアルどおりに審理員を指名しないと条例で定めてもよいのでしょうが、「審理員」という用語は、第９条ではなく、第１１条で定義されているため「審理員」を条例で引用（説明）するのが、やっかいではありませんか？

ちなみに、新行政不服審査法第１１条では、「審理員」の定義として「第９条第１項の規定により指名された者」(過去形）としており、「本文」とまでは規定しておりません。

Re: 行政不服審査法の施行に伴う条例の改正について

元審査 - 2015/12/01(Tue) No.61160

私も市太郎様の意見に賛同します。

なお、スレ主様は設問で、
＞「第9条(第1項本文)の規定は適用しない」とする規定を置いた場合、同条第1項ただし書の規定や同条第3項の規定は適用になるのでしょうか。

とされていますが、

１　第9条の規定は適用しない
２　第9条第1項の規定は…
３　第9条第1項本文の規定は…

は、異なってきます。

１だと第3項の読替規定まで適用除外になってしまうので、よろしくないと思います。
２と３は、若干ニュアンスが違いますが、1項全体で、原則として審理員を置くことと共に例外措置（置かないことができる条件）を規定しているので、結果は変わらないと思います。
気になるのであれば、３の方が厳密のような気もしますが。

事実発生の翌日を施行期日にしたいときの表現について

古巣の新人 - 2015/11/30(Mon) No.61127

いつも参考にさせていただいております。
施行期日の表現についてご教示ください。

施設の管理について規定している条例を廃止したいと考えています。
そこで、仮に施設の廃止日を６月３０日、都道府県知事への届出日を７月２０日とした場合、条例廃止日を７月１日にするにはどう表記するのが適切でしょうか。
施設の廃止については都道府県知事に届け出る必要があり、現時点で施設廃止日は未確定なので、
「法第○条第○項の規定により県知事へ○○を廃止する日として届け出た日の翌日から施行する。」と起案したところ、法制担当から「代案は思いつかないが、これだと７月２１日では？」と言われ、困っております。
届出日を同日にできればいいのでしょうが、それも現時点では困難です。
どうぞよろしくお願いいたします。

Re: 事実発生の翌日を施行期日にしたいときの表現について

市という村の法担 - 2015/11/30(Mon) No.61130

どうして「7月1日」にしないのでしょうか。

【追記】
「事実発生の日」というのは、いつ、どのようにして定まるのでしょうか？

Re: 事実発生の翌日を施行期日にしたいときの表現について

古巣の新人 - 2015/11/30(Mon) No.61145

＞市という村の法担様
お返事ありがとうございます。
「６月３０日」というのは、具体的な日付が入っていた方が質問の意図が伝わりやすいかと仮に書いたもので、実際には廃止日は未確定です。
確定であれば「７月１日から施行する」で問題ないものと考えています。
「数種類の検査数値が安定したら」廃止日が確定するのですが、本来３月３１日をもって廃止する予定だったところ「どうやら３月３１日は無理」ということになったものであるため「余裕をもった日付を規定しておけばよい」という案も蹴られており、明確な日付を記載しないで規定する方法がないかと考えている次第です。よろしくお願いいたします。

Re: 事実発生の翌日を施行期日にしたいときの表現について

市という村の法担 - 2015/11/30(Mon) No.61146

その場合には、「規則で定める日から施行する」とするのが良いと思います。

Re: 事実発生の翌日を施行期日にしたいときの表現について

古巣の新人 - 2015/12/01(Tue) No.61155

＞市という村の法担様
おはようございます。引き続きありがとうございます。
最初に書き込みを拝見したときには
「条例から規則に委任しても、『どう表現すればいいか』の問題は解決しないのじゃ？」と思いましたが、規則は議決の必要がないので、廃止日が確定した後に「○月○日から施行する」と明記して制定すればよいということですね。
ありがとうございました。

家督相続の有効性について

戸籍　太郎 - 2015/11/30(Mon) No.61133

明治４５年に死亡した被相続人Ａの後を同年長男のＢが家督相続しました。
しかし、昭和５５年に失踪宣告完了で明治４０年にＢは死亡が確定しました。
この場合、明治４５年の家督相続は有効でしょうか？
無効だとすればＡの戸籍の家督相続はどうなるのでしょうか？
（昭和になってからなくっなっている次男Ｃがいますが、その方の戸籍には家督相続にかかる記載はないです。

Re: 家督相続の有効性について

古米 - 2015/11/30(Mon) No.61134

戸籍　太郎　様

戸籍担当の方であれば、職場の上司、先輩、近隣自治体の戸籍担当者、所属の戸籍協議会、最終的には所管の法務局にご確認された方が正確です。
事例が蓄積されていますのでご活用されるのが賢明かと。
もし、戸籍担当でなければ、戸籍担当へまずご確認されるべきです。
そのあとは前者と同様の手順となります。
戸籍法の専門家は、育成に最低でも十年はかかりますのでね。

個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

８８３Ｒ - 2015/11/27(Fri) No.61112

いつも参考にさせていただいています。
市税に携わる者ですが、マイナンバーの利用の本人確認について、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を告示により定めるよう総務省から通知がされており、その告示例及び具体的事例は、http://www.soumu.go.jp/main_content/000386498.pdfで示されているところです。
そのなかで20-9で想定されている利用方法がどうにも思い当たりません。
関連して20-10があり、20-10は、具体的事例にｅｌｔａｘと記載されていることから、ｅｌｔａｘにかかるものと判るのですが、20-9については、告示内容がほぼ20-10と同様で、しかも「オンライン化要綱第○条第○項の規定に基づき（中略）通知した識別番号及び暗証番号を入力して送信を受ける方法」とされています（オンライン化要綱というのは自治体でｅｌｔａｘ利用について定めた要綱です）。
そうすると、20-9も20-10も同じｅｌｔａｘでの本人確認方法を定めているのではないかと思うのですが、20-9の具体的事例にはｅｌｔａｘの文言がありません。
20-9で想定されている利用場面は何なのでしょうか？よろしくお願いします。

Re: 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

マイな - 2015/11/28(Sat) No.61117

総務省の告示（例）をそのまま貴市の個人番号利用実施者として認める者として告示されるご予定ですか？

Re: 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

８８３Ｒ - 2015/11/30(Mon) No.61125

その予定です

シルバーハウジング事業に係る委託料の消費税の取り扱いについて

ようようティ - 2015/11/26(Thu) No.61101

いつも拝見させていただいてます。

シルバーハウジング生活援助員派遣事業については社会福祉事業に該当しませんが、社会福祉事業に類する事業として消費税法上非課税として取り扱ってよろしいんでしょうか？

国税庁のHPでは「外出支援サービス事業に係る委託料の消費税の取扱いについて」として質疑応答されているのですがこの場合も同様の取扱いでしょうか？

ご教示願います。

Re: シルバーハウジング事業に係る委託料の消費税の取り扱いについて

おまっと - 2015/11/27(Fri) No.61105

きっとこうだろうとここで書き込んでも、決めるのは国税庁（税務署）ですから、お問い合せのうえ、年月日、部署名、回答内容等を記録しておくことをおすすめします。

４年前の住民税の増額について

住民税初心者 - 2015/11/24(Tue) No.61079

いつも拝見させていただいています。
標記についてよく理解できていないため、教えてください。

平成２３年度の改正で、更正の請求が５年まで遡ってできるようになったこととあわせて、地方団体が増額更正できる期間も５年に延長されたと聞いています。

これの意味するところは、修正申告等があった場合、５年前（平成２７年度だと４年？）に遡って住民税の増額決定ができるということなのかと解釈しているのですが、これで間違いないのでしょうか？

また、４年前の住民税申告や年金訂正報告などで、税額が増えるような申告がある場合、受けて課税しなおすことが可能になっているのでしょうか？

的外れなことを言っていたらすいません。

Re: ４年前の住民税の増額について

オールスター - 2015/11/24(Tue) No.61081

失礼を承知を申し上げますが、この程度のお題は、職場の先輩に聞いてみてはいかがでしょうか。
すぐに解決するはずと思います。

また、「更正」「決定」「賦課決定」は、すべて異なる処分になりますので、お気をつけてください。

Re: ４年前の住民税の増額について

元審査 - 2015/11/24(Tue) No.61082

まず、住民税は賦課決定するものなので、「更正」も「決定」もしません。増額の賦課決定や減額の賦課決定をするのです。
次に、原則として、地方税法第17条の５（更正、決定等の期間制限）第３項で、３年経過後は賦課決定はできず、第４項で減額だけは５年間できることになっています。

しかし、「所得税、法人税又は消費税に係る期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合」は、地方税法第17条の６（更正、決定等の期間制限の特例）第３項第２号により、住民税の所得割（及びこれとあわせて課する均等割）については、「当該提出があつた日の翌日から起算して二年間においても、することができる」こととされています。

したがって、「更正の請求が５年まで遡ってできるようになったこととあわせて、地方団体が増額更正できる期間も５年に延長された」こととは関わりなく、修正申告から２年間は、住民税の増額の賦課決定ができます。

P.S.なお、あくまで所得税の申告だけが対象なので、住民税の申告では３年で打ち止めに変わりありません。

Re: ４年前の住民税の増額について

住民税初心者 - 2015/11/24(Tue) No.61086

オールスター様
元審査様

ご回答ありがとうございます。
職場の先輩には聞いているのですが、意見が食い違っており現状に至ります。

恥ずかしながら、平成23年度の改正がそもそも理解できていないのですが、元審査様がおっしゃる地方税法第17条の6第3項第2号がその際の改正ということなのでしょうか？

いずれにしても、修正申告等が前提となっているのであれば、年金訂正や住民税申告を4年ないし5年遡る根拠法は存在しないということのようですね・・・

Re: ４年前の住民税の増額について

元組合職員 - 2015/11/24(Tue) No.61090

＞いずれにしても、修正申告等が前提となっているのであれば、年金訂正や住民税申告を4年ないし5年遡る根拠法は存在しないということのようですね・・・

そのとおりです。
私も平成23年度の税制改正はよくわかりませんが、あまりそこにこだわる必要はないと思います。

前のお二方が言われているのは、「更正」「決定」「賦課決定」を理解した上で、地方税法をよく読まれてください、ということだと思います。

所得税や地方税における法人住民税などは申告納税方式で、税額の変更は更正の請求による「更正」又は課税庁側による「更正」という処分があり、申告がない場合には課税庁による「決定」という処分があります。
一方、個人住民税は、課税資料を基に課税庁が税額を決定する賦課決定という方式となっており、税額変更も「賦課決定」という処分になります。

Re: ４年前の住民税の増額について

通りすがり - 2015/11/25(Wed) No.61098

現在は税業務に携わっていませんが、この前税務課の人に聞かれて総務省の
ホームページで調べた感じでは

“平成23年度の税制改正「更正の請求の見直し」は、法定外の手続きにより課税庁
に対して減額更正を求める《嘆願》を解消するため、更正の請求を5年に延長し、
併せて課税庁が増額更正できる期間も5年に延長することにより、納税者の修正申告・
更正の請求、課税庁の増額更正・減額更正の期間を一致させる”となってます。

この改正は申告納税方式により申告者自らが税額を確定させる申告を行う税、
所得税・法人税・法人住民税などで関係してくると思っていました。
個人住民税は賦課決定なので、期間制限については従前のままだと思います。

余談ですが、改正の適用が‘平成23年12月2日以降に法定納期限が到来するもの’
と中途半端なので、微妙に注意が必要かと。

Re: ４年前の住民税の増額について

住民税初心者 - 2015/11/26(Thu) No.61099

皆々様、知識不足な私にご丁寧にありがとうございました。

平成23年度改正の文言にどうやらごだわりすぎていたようです。

更正や決定の意味を今一度勉強しなおしてみます。

ありがとうございました。

Re: ４年前の住民税の増額について

sabo - 2015/11/26(Thu) No.61100

　終了したようですが…
　住民税の賦課決定に関する期間制限は、地方税法第17条の５で規定されています。
　ご指摘の平成23年の地方税法の改正（平成23年法律第115号）で、この条の改正もあったのですが、その内容をざっくり書くと

　　　　　改正前　　　　　　　　　改正後
　　①賦課決定は原則５年　　　賦課決定は原則３年
　　②増額は　　　　３年　　　減額は　　　　５年

となって、結局、実務上の変更は、ありませんでした。

租税条約実施特例法の改正の施行期日について

polite - 2015/11/25(Wed) No.61097

　いつもご参考にさせていただいています。
　
　今さらながらの質問で恥ずかしい限りですが、よろしくお願いします。

平成２５年に改正した国民健康保険税条例の一部改正条例の施行期日に誤りがあり、
その施行期日を「平成２９年１月１日」から「平成２８年１月１日」に変更する
ことを予定しています。

　その根拠は、平成２５年法律第３号の「地方税法の一部を改正する法律」第２０条
の租税条約実施特例法の改正規定及び第２２条の経過措置（平成２９年度分の税から
適用）の施行期日が「平成２８年１月１日」となっていることによるものです。

　ここで質問ですが、地方税法附則３５条の２の２や同法附則３７条の２の改正規定
及び経過措置（平成２９年度分の税から適用）の施行期日は、「平成２９年１月１日」
であるのに対し、租税条約実施特例法の改正規定及び経過措置（平成２９年度分の税
から適用）の施行期日は、「平成２８年１月１日」としているのかが分かりません。

　ご検討された方で、お分かりの方がいましたら、お手数ですが、ご教示のほど
お願いします。

特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

新米例規担当 - 2015/11/24(Tue) No.61076

いつも参考にさせてもらっています。

過去レスにあったかもしれず、今更こんなことを聞くのも恥ずかしいのですが…。

来年度からは、事業所が市町村に提出する給与支払報告書には、個人番号が記入されることになります。これを市町村に提出する場合、書留郵便にする必要があるのでしょうか。

また、現実的にはあまりないと思いますが、市町村から事業所に送付する書類で個人番号が記載されているもの（例えば、事業所宛の特別徴収税額決定通知書）についても、郵送で送る場合には、書留郵便にしなければならないのでしょうか。

送付方法まで指摘しているものを探すのですが、なかなか見当たりません。
どなたかご存じないでしょうか。根拠も合わせてお教えいただけるとありがたいです。

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

らりるれろ - 2015/11/24(Tue) No.61078

　現時点では郵送の区分を規定する根拠はないと思います。したがって、市町村の事務ですので、市町村の裁量によるものと考えます。
　なお、本市では、通常の郵便を予定しています。

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

新米例規担当 - 2015/11/24(Tue) No.61084

らりるれろ様

早速、ご指摘いただきましてありがとうございます。

自分も最初、そのように考えたのですが、雇用保険の手続きに関して、厚労省のＨＰでは次のように書かれています（やっと見つけました）。

5．電子申請による届出
◆個人番号を記載した雇用保険手続の届出を郵送などにより行う場合には、個人情報の漏えいのリスクが発生することから、個人番号の安全管理のためにも、電子申請による届出をお願いします。（郵送の場合は書留郵便による届出が原則）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093029.pdf

地方税関係は総務省で、厚労省とは違いますが、文書の種類や省庁間で扱いが違うのもおかしなものです。

あくまで「原則」は原則なので例外もありなのでしょうか？

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

らりるれろ - 2015/11/24(Tue) No.61085

マイナンバー法の省令改正について、当初は税関係は、納税通知書等の役所から納税義務者に送付する文書にマイナンバーを記載することとしていましたが、市町村が普通郵便を使用して送付している現状を考慮して、市町村から送付する文書にはマイナンバーを記載しないこととしたと思います。したがって、普通に送付することが前提となっているのだから、書留にせず送付することにしています。又、納税通知書等に個人情報が記載されているのだから、特定の個人情報だけを別扱いにする意味がありません。

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

元審査 - 2015/11/24(Tue) No.61087

＞当初は税関係は、納税通知書等の役所から納税義務者に送付する文書にマイナンバーを記載することとしていましたが、市町村が普通郵便を使用して送付している現状を考慮して、市町村から送付する文書にはマイナンバーを記載しないこととしたと思います。

確かに納税通知書等には個人番号がつかないのです。
ところが、「事業所宛の特別徴収税額決定通知書」には個人番号を付すことになったようで、それでお困りなのではないかと思いますよ（納税者あての方は番号なしらしいが）。

国が、納税通知書から個人番号を除いて、普通郵便で送付しても問題ないようにした。
　　　↓
個人番号付の文書は普通郵便じゃ駄目よ。

ていう連想ですね。

＞納税通知書等に個人情報が記載されているのだから、特定の個人情報だけを別扱いにする意味がありません。

については、国は別扱いにせよと言ってます、てことでしょうか。個人番号だけ、特に気にしているようです。

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

アナログPMO - 2015/11/25(Wed) No.61091

その昔、住基ネットが稼働したとき、住基コードを普通郵便で通知しようとした市町村は、みんな配達記録郵便に変更せざるを得なくなりました。

今回、通知カードが簡易書留なのに、特別徴収税額決定通知書を普通郵便で送るというのはどういう説明をすると正当化できるのでしょうか。

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

古米 - 2015/11/25(Wed) No.61092

ご参考までに
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105_summary.html

５．質疑応答
Q3：2つ質問がある。1つめは、従業員に対して源泉徴収票を配る行為は問題ないと思われるが、退職した年金受給者に源泉徴収票を配らなければならない場合において、郵送するときには、普通郵便で良いのか、それとも書留にすべきなのかなどの規定はあるか。
A3：1つめは規定していない。

Q3(追加-1)：郵便事故が発生したときの責任は郵便局にあると考えて良いか。
A3(追加-1)：一義的にはそのように理解されるが、この場で断言することはできない。

だそうですので、それぞれで自己決定するしかないのでしょうね。
それでも、事故があって被害を受けるのは従業員ですのでね。

追記
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/keyperson/070700004/?P=4

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

新米例規担当 - 2015/11/25(Wed) No.61093

みなさま

いろいろとご指南、ご指摘ありがとうございます。

まさに元審査様のおっしゃるとおりです。
給与支払報告書は、事業所から送られてくるものですが、特別徴収の税額通知は市から送らなければならないもので、送付にあたっては郵便以外に方法がないのが現実だと思います（一部にはデータで送付できる事業所もありますが…）。

うちは小さい市なので、対象となる事業所は2000ほどしかありませんが、もっと大きな市ではこれくらいでは済まないでしょうし、「本人限定受取郵便」なるものを推奨している税理士事務所も見かけます。

簡易書留や配達証明だとプラス３１０円、本人限定受取郵便でもプラス１００円と、結構な額の郵便料が増えることになります。

次の次（Ｈ29年）のことなので、また時間があり、今後指導的なものがでるかもしれませんね。

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

元審査 - 2015/11/25(Wed) No.61094

お疲れ様です。

後だしジャンケンというよりも、適当に設計して走り出してからその場しのぎの対策を図る、ていう印象は、確かにあります。

なので、これが大きな問題として浮かび上がったら、その時点で、何か方策を示されるかもしれませんね。こちらから問題提起しておくと早いかもしれません。

P.S.
本人限定受取というのは、書留のオプションサービスでは（書留料金＋本人限定）？

Re: 特定個人情報が含まれる書類等の送付方法について

新米例規担当 - 2015/11/25(Wed) No.61095

元審査　様

ご指摘の通りです。理解が足りませんでした。

「本人限定受取」は書留のオプションなので、簡易書留なら、通常の郵便料金プラス４１０円ということですね。

番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

kait - 2015/11/20(Fri) No.61028

いつも大変お世話になっております
この度のいわゆる番号法に関する母子保健法施行規則第3条第1項第2号が改正され、妊娠の届け出を行う際、個人番号も届け出なければならなくなりました(H28.1.1より施行)。同時に、番号法第16条の規定により、妊娠の届け出の際は個人番号カード等が必要になってきます。
実務として、①個人番号カード等の提示ができない、②個人番号自体を知らない等といった住民が妊娠の届け出に来ることも予測でき、妊娠の届け出の受付に非常に苦慮することが予測されます。
そこで、例えば自治体が妊婦本人から委任を受け、個人番号を記載・届け出をする等、上の①②のような事案に対応できる方法はありませんか？現時点では住民票を取得させる事しか案がありません。お知恵をお貸しください。よろしくお願いします。

Re: 番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

polite - 2015/11/20(Fri) No.61033

国民健康保険関係の申請、届出の場合には、申請者が個人番号を記載できない場合、
住民票の取得が困難なときは、職員が記入して差し支えないとされています。

　国の考えでは、一般的には、「個人番号」の未記載をもって、申請等を却下して
はいけないとされているようです。

　行政手続法７条では、申請書の記載事項に不備がある場合、補正を求めるか、
申請を却下します。また、同法第３７条の届出についても、義務履行の要件として、
記載事項に不備がないこととしています。

　妊娠届については、母子保健法第１５条の規定により、同法施行規則第３条各号に
掲げる事項が届出に記載すべき事項になります。

　本来であれば、届出人が記載事項を記載しない場合、補正を求めることになると
思いますが、個人番号を記載したくても、通知カードを持参しない限り、本人が記入
できないので、自宅に通知カードを取りに帰ったり、手数料を支払って、個人番号を
記載するためだけに住民票を取得するのも、現実的ではないので、職員が記載する
しかないのでしょうね。
　
　このあたりのことを担当省庁に確認してみましたが、自治体の判断で、
個人番号を必要としないのであれば、未記載でも差し支えないとの回答でした。

　ただ、これは電話による口頭の回答で、一の省の回答なので、国の正式見解とは
いえないと思いますので、すみません。

　職員が記入する場合ですが、本来、申請者・届出人は記載すべきものを職員が加筆
してもいいのか疑問です。

　マイナンバー制度に反対している者が職員による記入を拒否した場合は、どうしたら
いいのか。また、「個人番号」を記載する箇所は、本来の個人番号欄なのか、それとも
欄外の事務処理欄がいいのか、さらに「職員が記載した旨」と「記載した職員の氏名」
を書くべきなのか、検討すべき事項が多いですね。

　手数料を払い、住民票を取得して個人番号を記載してもらう方式ですが、申請者が
了解している分にはいいですが、実際の窓口でこの旨を伝えるのは、反発が大きそう
ですね。

　申請者からすれば、なんで自治体で個人番号が分かっているのに、自分が
お金を払い、住民票を取得しなければいけないのか、ということになりそうな気が
します。

Re: 番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

古米 - 2015/11/20(Fri) No.61034

＞住民票を取得させる事しか案がありません。

根本的考え方が住民目線ではありませんね。
何故このような考え方になるのか不思議で仕方ありません。

Re: 番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

元審査 - 2015/11/20(Fri) No.61035

「妊娠の届け出」を処理する際には、当然、個人番号と紐付するのでしょう。
とすると、原則的には届出書類に個人番号の記載と本人確認が必要となると思います。
ただ、polite様のとおり「記載できなかったり本人確認書類がないと受け付けない」のは不合理です。

また、本人の代わりに、職員が申請書の番号欄を代書するのもどうかと思われます。
本当は、役所の処理欄にも「個人番号」欄を設け、本人から取得したのか（確認方法もチェックする）こちらで調査して記載したのか（番号が正しいか否かは調査した職員の責任なので署名かサインをすることも考えられます）わかるようにしておくのがベストではないかと思います。

…「また」以降については、私どもの自治体でも検討しているのかどうか知りません…

Re: 番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

batei - 2015/11/20(Fri) No.61047

ところで、婚姻届を提出する場合に、番号カードの提出をしないと受理しませんか？
家族全員で住所異動をする場合に、お子様の番号カードも提出しなければ、受理しませんか？

ってことは、時の進行によって番号カードの内容と実際（住民票）の特定個人情報が異なっていても、不思議ではないものとなります。
　　（私は、カードの信用性は、それだけのものと捉えています。）

　それでは、妊娠届を受けた場合、番号カードの姓と申請者名の姓が異なっていたならば、有料で住民票を求めますか？これを認め受け付けますか？

　（Ｑ＆Ａでは、個人が個人番号を忘却した申し出の対応についての照会では、有料で、住民票を交付を受けて存知することも可能との回答があったからでしょう。戸籍謄本の申請の本籍地と同様で口頭で教えてはならいことになります。）

まずは、妊婦届に個人番号を設けることによって、行政手続きは何に利用するのかを考えるべきで、結果、本来受けられる給付が受けられないことは、あってはならないと思います。
そして、かかる事務を相手の同意書を得るなり、従来の書類で行うのか、或いは番号法で、システム照会するのかは、受理したあなた自身にかぶってきます。

そこで、届け出者が、個人番号の記載を拒否んだ場合、届け出欄の記載にとらわれずに、どう処理するかが問題で、対応や意見がわかれると思われます。
　

Re: 番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

batei - 2015/11/23(Mon) No.61075

　具体的に・・・
　妊娠届に個人番号を記載してない場合、行政側は、係る必要な添付書類（課税や所得情報）を、届け出者に求めるべきか？
　それとも番号法にのっとり、調査するのか？
　調査とは、個人を特定するために妊婦の氏名から住基システムを閲覧して番号法の番号を調査して、更には、番号法にのっとり課税や所得情報を入手するのか。

ってことになると思います。

　個人的な思考ですが、妊娠届は、デリケートな問題がありますので例外の可能性もあり得えましょうが、基本は、番号法で調査し入手して良しと考えます。
　（それは、結果的に妊娠届に、番号を赤字でも補筆して良いとの考えになりますね。）

Re: 番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

polite - 2015/11/24(Tue) No.61077

batei 様

　>妊婦届に個人番号を設けることによって、行政手続は何に利用するのか

　まさに、この点が重要だと思います。妊娠届については、母子保健法第１５条の
規定により届出がなされ、同法第１６条の規定により母子健康手帳が交付され、
その後の保健指導や健康審査等の母子保健事業が行われます。

　この場合、私見ですみませんが、個人番号を利用することで、所得情報等の
添付書類が省略ができる等の住民が得られるメリットは見当たりません。

　個人番号を利用することで、住民、行政にとってどんなメリットがあるのか、
逆に言うと、個人番号を利用しないと、住民、行政にとってどんな支障が生じる
のか不明な気がします。

　個人の意見ですが、本人から個人番号を記載させなくても、住民も行政も、今
までどおり、事務を行うことができ、何の問題もないと感じてしまいます。

　そうすると、住民から「何のためにマインナンバーを記載しなければならない
のか？、取得したマイナンバーを何に利用するのか？、最終的に職員が記入するので
あれば、なぜ当初は住民に記載を求めるのか？」と質問された場合、「母子保健法令
の規定により、法定の記載事項となっています」という回答では、説得力に欠ける気
がします。

　番号法別表第２の５６の２の項に、被災者台帳の作成の情報提供があるので、
その関係で、妊娠届の事務が法定事務に位置づけられたのでしょうかね。

　どういう理由で、個人番号の法定利用事務に位置づけられたのか、番号法別表の
逐条解説を出してほしいところです。

Re: 番号法に伴う個人番号の照合について(妊娠の届け出)

batei - 2015/11/24(Tue) No.61089

polite様
ありがとうございます。

　届け出の目的は、母子手帳の交付とその後の保健指導や健康審査等の母子保健事業で、番号法を扱う目的が想定できないとのこと。と理解しました。
　なるほど、産前の健康診査や分娩にかかわる事務には、非課税世帯等の助成制度などはないとのこと、勉強になります。
　
　すると、産後１か月児の医療機関での母子健診など、これらに必要とのことの想定できないでしょうか。これはまた、出生時に、新たに届け出があるのでしょうか。
　
　もちろん、そこまで、思慮されてることでしょうし・・・。
何か、ふに落ちなかったので、追記しましたが、疑問の根底がわかりました。
　

庁内連携についての条例

なやみちゅう - 2015/11/18(Wed) No.60994

　いつも参考にさせていただいています。
　さて、番号法第９条第２項に基づいて特定個人情報の庁内連携について条例で定める必要がありますが、当方の自治体では庁内連携については「法第９条第２項の条例で定める事務は、法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。」・「、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用する」ことのみ定める予定です。
　もし、情報提供ネットワークシステムが稼働するまでは庁内においてもそのような利用はしないとしたら、上記のような庁内連携について定める条例は、平成２８年1月１日から施行する必要はないということでよいのでしょうか？