過去ログ[ 531 ]：洋々亭フォーラム

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悩む選管職員 - 2016/01/13(Wed) No.61527

初めて投稿いたします。
　昨日（１月１２日）の朝刊に共通投票所の話題が載っており、見出しを見ると簡単に共通投票所を設置して対応ができるような印象を与えていましたが、各投票所をオンラインで結ぶことはかなりの市町村で困難であり（投票システムを動作させるには、光接続程度の速度が必要であり、山間部の投票所では不可能。）、万一の停電等の対策も不十分で、更にオンラインのためには多額の費用が必要で、費用対効果も疑問に感じています。
　「投票環境の向上方策等に関する研究会」からの提言を受けてと思われますが、肝心の市町村からは改善策を集めていないことが不思議です。実際に投開票を行っている市町村からの改善要望等を集めれば、もっと実現可能なことがあると思われます。

　例えば、現在は期日前投票として実施しているものを、投票期間とする。期日前投票をするには要件があるため、要件をはずすことでより利用しやすくなります。
　また、例えば知事・県議選において投票のできる期間が異なるものを、同日の選挙ではすべて投票のできる期間を揃える。毎回投票時に混乱を招き、期日前にもう一度投票に来た方に、投票済の投票をさせてしまうなどの誤りが全国的に見られます。最高裁国民審査の期日前投票期間の見直しは検討しているようですが、それだけでは不足ではないでしょうか。実務的には揃えてもらった方が、誤りが起きにくくなると思われます。

　携わっている方々はどうお考えでしょうか。

Re: 共通投票所について

ぼろぼろ - 2016/01/13(Wed) No.61532

　スレ主様の気持ちはすごく理解できます。
　確かに期日前の各期間を揃えるだけでもトラブルは減るでしょう。別スレ（№61501）で話題となっている衆参同日の可能性を考えるだけでも気が遠くなりそうです。有権者も今回から増えますし。
　しかし我々は公務員です。
　その時のルール内で動くしかありません。結局のところは「対処療法」です。開票作業の効率をどうやって高めて時間短縮を図るか考えたり、有効票判定の共通認識を広げるために勉強会を行ったり、実務的対応の準備を来る日まで粛々と進めていくのが現実路線ですかね。ここで「こうなればいいのに」と希望的観測を言い合っても仕方がない、と思いますので。
　ですが、「こうすれば効率がいい」「こういう方法がある」というような情報はぜひとも欲しいところではあります。

追記
　スレ主様の主旨を理解しました。失礼しました。

Re: 共通投票所について

悩む選管職員 - 2016/01/13(Wed) No.61533

　ぼろぼろ様ありがとうございます。
　以前のパブコメは、関係あるところに連絡がきていたものもあるかと思いますが、今更確認すると昨年１０月くらいに５日間程度のパブコメで意見が３件と出ていたようです。形式だけになっているように感じました。
　おっしゃるとおり決まったことを粛々と進めることは当然です。たくさんの意見があるようであれば取り上げられるかは別として、総務省にこんな意見がありましたと送るのも無駄ではないのかとも考えました。

Re: 共通投票所について

１ - 2016/01/13(Wed) No.61537

共通投票所に関しては、「投票環境の向上方策等に関する研究会」という研究会の名前の通り、投票環境の向上、つまり、投票の機会を広げて投票率向上を目指すことを主眼においています。
それに対して、スレ主様は自治体における実務の負担の軽減（それに伴うミスの防止）を望んでいるのではないかと思われます。
国や都道府県、市区町村にはそれぞれの考え（優先順位）がありますし、これを期に電子投票を導入していきたいのかもしれません。そこは政策的な観点からなにかしらの思惑があるのでしょう。

まあ、選挙のことを考えると、いち自治体職員としては「ただでさえ忙しいのに…」と思いますが…

Re: 共通投票所について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2016/01/14(Thu) No.61539

二重投票を防ぐためには、選挙人名簿のデータをホストコンピュータで管理し、それを各投票所のＰＣと電話回線で繋いで、投票人が投票したら即座にその結果が反映されるシステムを開発し、機器も整備しなければなりません。

費用も掛かりますが、そもそも各投票所をそのような環境におけるでしょうか？回線が来ていなければ接続することはできませんし、建物の構造上の制約もあります。山間部や離島などはどうするんでしょうか？

選挙人名簿のデータをやり取りするわけですが、住基ネットとは異なり、専用回線を使わず公衆回線を使用します。そうなれば、セキュリティ上の問題が生じます。住基ネットは専用回線を使い、ファイアウォールを設けて厳重にガードしているので、総務省の発表によればハッキングの心配はないとのことです。しかし、たった一日の投票のためにそこまでできるとはとても思えません。

無線ＬＡＮを使うことも技術的には可能でしょうが、これもセキュリティが問題になります。当然、データは暗号化しなければなりませんが、それでもなおハッキングの懸念はあります。

投票所は恒久的な施設ではなく、あくまで選挙の際に臨時に設営されるものです。セキュリティを保障できる環境にはありません。

これらの懸念は杞憂でしょうか？

Re: 共通投票所について

悩む選管職員 - 2016/01/14(Thu) No.61541

ダジャレイ夫人の恋人様
　当方は、物理的に接続できれば可能かと単純に考えましたが、情報担当部署に費用等を確認したところ、専用回線でなければならず、かなり高額の費用になりそうでした。仮に可能になっても、投票の当日に不具合は許されず、ＧＯサインを出せるのか不安です。

　そもそも国が当日の投票にシステムを利用している、または使用することが可能になっているのかも把握していない状況で、単に投票率が上がるのに良いのではないかと取り上げているように感じるのです。国はできるように法を改正するから、後は市町村の判断ですよと言うのはどうなのかな、それ以上に改善すべき点があるのではないかと考えます。

Re: 共通投票所について

ななし - 2016/01/14(Thu) No.61544

「投票環境の向上方策等に関する研究会」
には福山市、船橋市の職員が入っているので、市町村意見を出してるのではないですか？

Re: 共通投票所について

ぼろぼろ - 2016/01/14(Thu) No.61545

　トップコメで「仕方がない」と書き込んでおきながら今更何言ってんだ、という批判覚悟で。

「投票環境の向上方策等に関する研究会」と「地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会」で連携してくれないですかね。同じ自治行政局ですし。そして選挙事務におけるＩＣＴリテラシーの向上のため、ということで問題点を総ざらいして発表してもらう、と。そうなれば有権者の視点だけではなく、選挙事務に従事する者の視点も考慮されるのではないかと考えます・・・（迷夢の如し、ですね。失礼しました）。

追記
　論点は、最前線である市町村の対応としてどう考えるか、ですから逆方向ですね。

Re: 共通投票所について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2016/01/15(Fri) No.61548

福山市は人口約46万人の中核市、船橋市は約61万人で中核市としては最大の人口を有します。これで地方の代表といえるでしょうか？

小規模の市町村からすれば、いずれの市も仰ぎ見るような巨大な自治体です。本当に地方の声を反映する気があるなら、委員は、地方の小規模市町村からも選出すべきでしょう。

それはさておくとして、住基ネットをあれだけ厳重に管理しながら、選挙人名簿のデータはノーガードですか？しかも、投票所は庁舎以外が殆どであり、投票日だけ投票所として使用しますから、テストもできません。システムの構築、機器の整備、セキュリティの確保等、たった１日のためにどれだけのコストがかかるでしょうか？

Re: 共通投票所について

mutu - 2016/01/15(Fri) No.61549

この業務については門外漢ですので、当該新聞記事もさらっと読んだだけで、じっくりは読まなかったのですが、

記事の印象としては、「可能とする」だったと思います。

皆様の投稿は、すべての市町村で実施することを前提にした議論に見えてしまいますが、私の認識違いでしょうか？

地元以外の駅で投票するというのは、投票日（日曜日）の人の往来の激しい東京あたりの投票率向上策で、私の住んでいる地方には関係ない話と思っていましたけど
※私の住んでいるところでは、移動の主要手段は自動車ですから、他県の駅に投票所を設置したところで、大した投票率向上策にはならないと思います。
　

Re: 共通投票所について

悩む選管職員 - 2016/01/15(Fri) No.61551

mutu様
　おっしゃる通りの記事ですが、たいていの人は深く読まずに「できるようになるんだ」ととらえてしまうと思います。私どもの自治体では、投票率にはほとんど無意味かと思われますが、できるとなると例えば議員さんから「なぜしないのか」との声も出るのは想像できます。

Re: 共通投票所について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2016/01/15(Fri) No.61554

問題なのは、中間報告が「期日前投票における投票済み情報の共有が、これまで重大なトラブルもなく行われていることから」「名簿対象のオンライン化を進めることが適当」としている点です。ここには大きな事実誤認と論理の飛躍があります。

これまで重大なトラブルがなかったのは、たまたま攻撃のターゲットにされなかったからに過ぎません。この点に事実誤認があります。それに、期日前投票所は環境が整備された施設が多いと思いますが、すべての投票所がそういった環境にあるわけではありません。つまり、期日前投票が問題なく行われたから、各投票所における投票も同様に可能であるという論理には、実態を無視した飛躍があるのです。

Re: 共通投票所について

アナログPMO - 2016/01/16(Sat) No.61561

　投票所は小中学校（しかも体育館）を使用するケースが多々あると思います。そこに、年１回あるかどうかの選挙のために固定回線を引くのは現実的ではないので、回線はワイヤレス（３Ｇ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ）のＶＰＮになるでしょうか。
　通信速度が充分かどうかは、通信データの発生量に左右されることなので、動画や画像ではなくて名簿対照ができればいいわけで、特に問題とは思えません。それこそ、システムの設計を工夫すればＩＳＤＮでもいいくらいだと思います。
　次にセキュリティですが、確かにネットワークを介して名簿対照をすることで生じるリスクはあるわけですが、他方で現状のオフライン投票所にも特有のリスクはあります。それは、大規模なところでは１万人を超える量の紙名簿ないし名簿データを、投票所やそこまでの輸送で盗難ないし紛失してしまうことです。名簿データ自体はネットワークの先のサーバに保管すれば、物理的な消失リスクが無くなるので、むしろ安全とも言えます。
　通信障害やシステム障害による投票中断のリスクはありますが、それは過去に試みた電子投票でも同じことで、利便性や効率性とのバランスをどう考えるか、社会的な受け止め次第です。現状でも、暗くなってから停電して８時を向かえたらどうするのということはあるわけで、そのために自家発電機までは用意しないでしょう。

Re: 共通投票所について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2016/01/17(Sun) No.61563

青森県六戸町は人口約１万人ですが、平成27年４月26日の町議会議員選挙を電子投票で執行しています。平成28年１月17日執行の六戸町長選挙・六戸町議会議員補欠選挙も同様に電子投票で執行される予定です。

システムの構築、運用、メンテナンス、機器の整備、セキュリティ対策なども万全にされていることと思います。どうせＩＣＴを活用するのであれば、名簿対象だけなどと中途半端なことをやるのは止めて、ここまでやるべきでしょう。ただ、逆に人口の多い都市部で同じようにできるかどうかは分かりません。

六戸町は、平成15年6月29日に県知事選挙で電子投票のデモを実施し、平成16年1月18日の町長選挙で初めて電子投票を実施しました。もちろん、導入までの準備には相当な時間と労力をかけています。

名簿対照だけならここまで大掛かりな準備は必要ありませんが、住基ネットと扱う情報は大して変わらないのに、それを導入した時の用意周到振りと比較して今回の安直さには驚かされます。単なる「思いつき」としか受け取れません。

アナログ情報でももちろん、セキュリティの問題はあります。しかし、事故が起きた場合の影響はデジタル情報とは比べ物になりません。

システムや機器、セキュリティも問題ですが、重要なのは「これが投票率の向上に繋がるか」という最も本質的な点です。

六戸町は、電子投票を導入しても投票率の低下には歯止めがかからず、直近の国政選挙、知事、県議会議員選挙の投票率は、軒並み50％を割ってしまっています。初めて電子投票で町長選挙を執行して以来、これまで７回に亘りこの方法で選挙を執行していますから、決して町民が投票方法に不慣れだというわけではありません。

この状況は、「投票方法をいくら便利にしたところで投票率の向上には繋がらない」という冷厳な事実を証明しています。時代の最先端を行く電子投票ですらこの状況ですから、それに遠く及ばない各投票所での投票を可能にすることなど、何の効果ももたらさないでしょう。

Re: 共通投票所について

K - 2016/01/17(Sun) No.61564

導入が容易ではない事が議論を見ていて分かってきましたが、投票所等の配置人員を減らし費用減に繋がるという観点はあるのではないでしょうか？
現行の手法は単純作業にあまりに人手がかかり過ぎているという印象ですので、IT化により効率化を図ることは遅すぎるくらいと感じています。

Re: 共通投票所について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2016/01/17(Sun) No.61565

電子投票では開票は驚くほど早く、10分以内で結果が判明しています。投開票に携わる職員の数を減らせますから、初期投資は別として、長期的に見れば人件費などのランニングコスト削減の効果は大きいでしょう。

また、投票人自身のミスは防げないとしても、無効票の発生もほぼ０にできます。さらに、有権者が開票結果を早く知ることができるメリットも大きいです。

しかし、単に名簿対照を電子化しただけでは、結局その名簿対照する人間が必要になりますから、ペーパーがPCに代わるだけのことであって、コスト削減には殆ど繋がりません。

Re: 共通投票所について

K - 2016/01/19(Tue) No.61586

そうなんですね。ならば、一挙に電子化できるタイミングで行うのが必然と思いました。ありがとうございます。

機構から個人番号の提供を受ける手順についw>

すばる555 - 2016/01/18(Mon) No.61566

はじめて投稿いたします。皆様のご指導をお願いいたします。
さて、マイナンバーの利用がはじまり各種申請書に個人番号を取り扱う事務が増えました。個人番号を確認するため、番号法の第14条第2項の定めにより、地方公共団体情報システム機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めたいのですが、その請求手順がよくわかりません。手順方法について、是非、ご指導方よろしくお願いいたします。

Re: 機構から個人番号の提供を受ける手順についw>

元審査 - 2016/01/18(Mon) No.61567

その規定は、住基ネットを利用できるという意味だと思われます。
専用端末を利用して、個人番号も取り扱える場合にはこれも請求する形でしょう。
請求の際に個人番号も表示するかどうか選べるようになっていませんか？

少なくとも私どものところでは、そうなっています。

Re: 機構から個人番号の提供を受ける手順についw>

すばる555 - 2016/01/18(Mon) No.61569

元審査　様　ありがとうございます。
やはしり、住基ネットの利用でしたか。追加の質問ですが、住基ネットでの確認の場合、住基事務担当者でなければ、その端末が使用できないと思いますが、住基事務担当者へ個人番号を提供してもらう所定の様式など法制令で定まっているのでしょうか。各市町村で任意で定めてもよいのでしょうか。また、住基事務担当者からの回答方法については、どのような取扱いとなるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Re: 機構から個人番号の提供を受ける手順についw>

元審査 - 2016/01/19(Tue) No.61580

お役に立てないかも知れませんが、私どものところでは、事務上必要な者は、もれなく住基事務担当者にするという方向です。
でなくても、必要な部署には、必ず一人は置くことにしているので、担当者への依頼文書の規定はありません。
もちろん、端末のログはすべて保管していますから、いつ、誰が何の目的で操作したのかの記録は残ります。
あと、回答は、プリントアウトを担当者に渡す方法になります。

Re: 機構から個人番号の提供を受ける手順についw>

すばる555 - 2016/01/19(Tue) No.61583

元審査　様
ありがとうございました。住基担当とも相談して業務を進めてみます。
また、ご指導をお願いいたします。

退職管理の条例の制定

なんちゃって法務支援室長 - 2016/01/16(Sat) No.61562

平成26年の公務員法の改正で、退職管理について条例制定が定められましたが、必ず制定しなければならないのでしょうか？
ちなみに、我が町は4000人の人口で、部がなく、副町長の下に課があるだけです。
色々な物を読んでいますが、制定してもしなくてもどちらでもいいように書かれていて判断に迷います。

Re: 退職管理の条例の制定

ダジャレイ夫人の恋人 - 2016/01/19(Tue) No.61576

平成２６年８月１５日付け、総行公第６７号、総行経第６７号の総務省自治行政局長から知事等宛の通知「地方公務員法及び地方独立法人法の一部を改正する法律の適用について」では、退職管理に関する条例等で定めるとされている事項について「各団体で必要と判断されるものを速やかに定められたいこと」と記載されています。ですから、これを額面通り受け取れば、自治体が必要でないと判断すれば条例を制定しなくても違法とはいえません。

しかし、同時に条例（例）が参考として挙げられているところをみると、少なくとも国は、自治体に対し、条例を制定することを要求しているとしか考えられません。

法律が改正された趣旨は、退職した元職員が営利企業に再就職した場合、元職員という地位を利用して、従来から取引のあった営利企業に再就職したり、再就職した営利企業に有利に働くよう、現職の公務員に対して様々な働きかけをすることを未然に防止しようとすることにあります。法はあくまで一般原則を定めたに過ぎず、具体的な規制は条例の定めがなければできません。すなわち、自治体が条例を制定しないことには、規制も処罰もできないのです。

条例を制定する、しないはスレ主さまの自治体の自由です。しかし、制定しなければ、市民や議会から首長の姿勢を追及されるリスクがあることを念頭に置いておかれるべきでしょう。これは、自治体に営利企業との癒着を防ぐ姿勢があるかどうかの問題であって、規模の違いは関係ありません。

Re: 退職管理の条例の制定

ksimo - 2016/01/19(Tue) No.61578

条例制定するのは第38条の２⑧と第38条の６②・第65条となっており、第38条の２⑧については小規模市町村はほぼ該当ないらしいので、再就職の届け出をさせるかさせないかが判断基準となります。

働きかけの制限は届け出があろうとなかろうと規則で制限されますので、どちらでもいいという事なっているのでしょう。

なお、当町は第38条の６②の部分のみ条例制定する予定です。

テレビチューナー付きモニターのＮＨＫ受信料について

例外規定 - 2015/12/24(Thu) No.61432

よろしくお願いします。

私が勤務する公民館の会議室には、公民館利用者のために学習用モニターとして
テレビ放送も受信可能なモニターがあります。（簡単に言うと単なるテレビです）

NHKでは、このような放送の受信を目的としていないテレビについても建物の外に
アンテナがあって会議室までアンテナ線がきているのだからいつでも簡単にテレビ
を見ることが可能な状態であるから受信料を払えと言ってきています。

しかし、実際にテレビを見ることなどありません。

このテレビチューナー付きモニターは、放送法第６４条のただし書きに該当し、
対象とならないと考えておりますが、いかがでしょうか。

（受信契約及び受信料）
第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。