過去ログ[ 547 ]：洋々亭フォーラム

悩める質問者にヒントを！　一行だけでもいいんです。
お礼は「お助け」で。　教えてもらったら、今度はあなたが回答者に！

過去ログ [ 547 ] HTML版

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polite - 2016/06/14(Tue) No.63553

いつも、ご助言をいただきまして、本当にありがとうございます。

　母子及び父子並びに寡婦福祉法の読み方について、質問を受け、回答することが
できませんでした。お分かりの方がいましたら、よろしくお願いします。

【質問】
　Ａは、兄弟姉妹の子（甥・姪）を未成年後見人として養育、監護している。
Ａは、配偶者のない女子(離婚している）であるが、収入要件を満たしている場合、
母子及び父子並びに寡婦福祉法第３１条第２号に規定する「母子家庭・父子家庭高等
職業訓練促進給付金」の支給を受けることができるか？

【考え方】
　厚生労働省の通知、要綱を見る限り、当該給付金の支給対象者は、「母子家庭の母」
「父子家庭の父」を対象者としています。また、母子及び父子並びに寡婦福祉法
第２条第１項の「基本理念」を見ても、「母子家庭の母」、「父子家庭の父」に
対する保障と規定されています。

　ところが、母子及び父子並びに寡婦福祉法第３１条をみると、「配偶者のない女子
（父子準用）で現に児童を扶養しているもの又は事業主に対し、給付金を支給する」
と規定されていました。

　この条文の読み方として、「母子家庭の母」、「父子家庭の父」に限定されず、
配偶者のない者（離別、死別等）が児童を扶養している場合、給付金の支給対象者
になってしまうと自分は考えましたが、法の趣旨、厚生労働省の要綱の対象者と合致
しなくなってしまいます。

　児童扶養手当は、「母子家庭の母」、「父子家庭の父」に限定されず、「養育者」
も支給対象となりますが、母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金は、
「母子家庭の母」、「父子家庭の父」を制度上、対象者としていると思いますが、
母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文が、「母子家庭の母」、「父子家庭の父」に
限定されていると、自分の解釈では読めませんでした。

　これは、文理解釈をすべきではなく、制度上の観点から解釈すべきなのでしょうか。
ご助言のほど、お願いいたします。

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

むかいのロトト - 2016/06/14(Tue) No.63554

兄弟姉妹の子（甥・姪）には、保護者（両親）はいないのでしょうか。

それとも、そこまで記載すると、特定の個人が類推されてしまう??

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

polite - 2016/06/14(Tue) No.63555

むかいのロトト　さま

このたびの担当課からの質問ですが、高等職業訓練促進給付金規則を改正をする上で、
当該質問の事例が対象となるか確認する必要があるとのことでした。

　また、過去には類似の事例があったそうですが、今回の事例は、問題点を整理する
ための「仮定の質問」になります。

　「仮定の質問」なので、、都道府県、厚生労働省にも相談できず、質問させて
いただきましたが、この掲示板でも、「仮定の質問」をするのは控えるべきですよね。

　申し訳ございませんでした。

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

市太郎 - 2016/06/14(Tue) No.63560

自分は、仮定であっても、こういう質問は好きです。

お尋ねのケースでは、第６条第６項において「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」とは、「配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条の規定により現に児童を扶養しているもの」と定義されているため、姪や甥の場合、直系血族ではなく、該当しないと考えます。

　ただ、次の素朴な疑問として配偶者のいない祖母が孫を扶養しているときは、対象となるように思えるのですが、いかがでしょう？

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

mutu - 2016/06/14(Tue) No.63562

私も仮定の質問であっても構わないと思います。

ただ、仮定の質問と現実に発生した質問では、答え方が少し違ってくるので、その旨を明記されたほうがいいと思います。

さて、この質問に対する私の考えですが
この法律は、そもそも、母子家庭の児童の救済が目的です。

ですから、この法律の中で「児童」という単語が使われている場合は、特に定義づけされていなくても、「当該母子家庭の児童」と読むべきと思います。

次に、今回の示されたケースが「当該母子家庭の児童」に該当するかどうかですが、「配偶者のない女子」の定義において、離婚、死別・・・が列記されていることから考えると、離婚、死別・・。に関わる児童に限定されると思いますので、今回示されたケースは該当しないと思います。

なお、市太郎様が最後に書かれた祖母も同様の理由で該当しないと思います

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

市太郎 - 2016/06/14(Tue) No.63564

趣旨解釈しますと、ｍｕｔｕさんのご意見のとおりで、結論としても正しいと考えます。

ただ、スレ主さんも同じ考えだと思いますが、前条でも使用されている「母子家庭の母」との違いがよく理解できない･･･。

また、仮にこの解釈をめぐって訴訟になったときに、果たして耐えられるのか興味があるところです。

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

にゃんこ - 2016/06/15(Wed) No.63578

母子及び父子並びに寡婦福祉法の元である母子福祉法の施行通知（昭和三九年八月五日付け児発第六八三号）に「配偶者のない女子」及び「扶養」についての定義があり、これによると、

「配偶者のない女子と児童との関係は、民法第八七七条の規定により現に扶養している場合に限られるものであること。「民法第八七七条の規定による扶養」には、当然に扶養義務を負つている直系血族及び兄弟姉妹間における扶養と、家庭裁判所の審判に基づいて扶養の義務を負う三親等内の親族間における扶養との二つの場合を含むが、三親等内の扶養が家庭裁判所の審判によらないで行なわれている場合は、本条に該当しないこと。」

とされています。
母子福祉法が母子及び寡婦福祉法に改められた際においても、同様の考えが引き継がれているようです（昭和五七年四月五日付け児発第二七九号）。

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

polite - 2016/06/15(Wed) No.63580

市太郎　さま

　いつも適切かつ的確なご回答ありがとうございます。
法第６条第６項に定義規定及び略称規定があったのですね。
きちんと確認ができていなく、お恥ずかしい限りです。

　民法８７７条第２項の規定により家庭裁判所の審判により、三親等の親族として甥、姪の
扶養義務を負った伯父、叔母は、どうなるのかと思いますが、実際の実例は、
ほとんどないでしょうね。

　法律の条文上、「直系血族と兄弟姉妹」を扶養した場合は対象となるように読めて
しまうので、孫のほか、年齢の離れた弟、妹を兄、姉が扶養する場合も対象となるか
どうかですね。

　ただし、その際、扶養する者が死別、離婚等が条件になっているので、同じ独身の
者であっても、扶養している者が死別・離婚しているか否かが対象者の要件になって
しまうのもおかしいですよね。
　
　市太郎さまもおっしゃるとおり、制度の趣旨から対象者は、母子家庭の母、
父子家庭の父が対象者と思いますが、裁判になったときに、配偶者のない祖父
又は祖母が孫を扶養した場合、配偶者のない成年者である兄又は姉が未成年の弟・妹
を扶養した場合、民法８７７条２項の規定により、甥、姪の扶養義務を負った伯父
又は伯母が扶養した場合に、裁判所がどう判断するか興味がありますね。

　ご投稿いただきまして、ありがとうございました。

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

polite - 2016/06/15(Wed) No.63581

にゃんこさま

通知のご紹介ありがとうございます。昭和５７年４月５日２７９号の通知には、
「母子家庭の母」とは、「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう」
と記載されていました。

　また、「扶養」とは、「直系血族及び兄弟姉妹間における扶養と、家庭裁判所の
審判に基づく三親等内の親族間における扶養が含まれる」と記載されていました。

　この２つの通知の記載を併せると、「離婚をしている姉（配偶者のない女子）」
が、「弟又は妹（児童）」を扶養している場合、「母子家庭の母」と読めてしまう
気がしました。

　しかし、弟、妹を扶養しても、通常「母」とはいえないと思うので、おかしなこと
になってしまいますね。

　「扶養」の概念が気になりますが、mutuさまのおっしゃるとおり、「児童」とは、「子」をいう、と考えるべきですかね。

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

ごめんなさい - 2016/06/15(Wed) No.63586

>また、「扶養」とは、「直系血族及び兄弟姉妹間における扶養と、家庭裁判所の
審判に基づく三親等内の親族間における扶養が含まれる」と記載されていました。

最初の質問に「未成年後見人」となっているの前提が書かれているので、
「家庭裁判所の審判に基づく三親等内の親族間における扶養が含まれる」に該当するのではないでしょうか。

ちゃちゃを入れてすみません。

Re: 母子及び父子並びに寡婦福祉法の条文の読み方について

市太郎 - 2016/06/15(Wed) No.63587

ごめんなさいさん

たしかにご指摘のとおりです。

民法８７７条２項を見落としていました。申し訳ありません。polite さんも承知の上で、フォローしていだだき、ありがとうございました。

滞納情報について

とある者 - 2016/06/13(Mon) No.63542

市議会の一般質問において、次の答弁に応じることへの見解をお願いします。

①市議会議員の滞納件数と金額についての質問に応じてもよいか。
②市職員の滞納件数と金額についての質問に応じてもよいか。

Re: 滞納情報について

閲覧者 - 2016/06/13(Mon) No.63544

まず、あなたの見解と上司・同僚の見解を！

Re: 滞納情報について

元徴税吏員 - 2016/06/13(Mon) No.63545

私も過去に滞納整理をしていたときに、滞納者に議員がいました。
途中どこかにリークしてやろうかと考えネットで色々と調べました。結果、どうやら個人情報保護の観点から、100条委員会の要求であっても公表できないようで諦めました。
ちなみに、最終的にその議員は完納しました。

URLは熊本県菊池市の例です。

http://japan-indepth.jp/?p=19323
http://moccosnoon.com/archives/915.html

※追記
個人を特定しない範囲での回答なら可能です。

Re: 滞納情報について

元帳 - 2016/06/13(Mon) No.63546

＞とある者さん
ア　特定の市議会議員の滞納について・・・答えることは不可
イ　特定の市の市議会議員の滞納について・・・可能だが、そのような数字を把握しているか？たぶん調べれば把握できる
ウ　世の中の（日本の？）市議会議員というものの滞納・・・答えることは可能だが、そのような数字はたぶん誰も把握していない

おそらくイのことだと思います。
私は答えることは可能だと思いますが、以前この掲示板では、たとえば市内の魚屋の滞納状況を答えるのは適切か？というような話題がありました（No,11715からの過去レス参照）。
統計的な数値であればこたえることは可能。そのような数値を調べるべきかといえば、この場合でいえば質問者がその責を負うべきでしょう。

＞元徴税吏員さん
＞途中どこかにリークしてやろうかと考えネットで色々と調べました。
そういう時間があったら、議員報酬をはじめとする収入を調べて差し押さえれば、はやく滞納が解消されたかもしれませんね。

愚痴です。

なおき - 2016/06/13(Mon) No.63533

皆様のところでは、面整備を行うにあたり将来管理者と事前協議なりにより禍根のないよう施設引継ができていることと思いますが、・・・・
なぜか当方では、引き継ぐ際に管理者が管理しにくい、もしくは例外を設けないと管理できないような内容で引き継がれることがままあります。
それも行政内部の面整備に多くみられ、いついつＯＫしたはずだ、当初よりそういうことになっている、いまさら変更などできない云々でねじ込まれます。
当然、職員異動はあるし、過去の経緯が全て明らかになっている訳でもなく・・・。
バブリーな時代でもないのに、造る部署が強く、維持する部署が弱い風潮は変わらないのでしょうか？
人口減や収入不足、コンパクトシティの流れで維持管理部門に陽が当たる時代が来ると良いと思っています。

愚痴です。

Re: 愚痴です。

？ - 2016/06/13(Mon) No.63537

面整備って下水道ですか？

Re: 愚痴です。

黒いきつね - 2016/06/13(Mon) No.63539

あるいは公園整備事業とか。

愚痴る気持ちも分からなくはないですが。
箱モノや目に見える整備事業は、首長のアピールになりますから。
そうなると年々維持管理予算が増えていくハズなのに
何故か当初予算は毎年削られますからね。

長寿命化計画導入などで変わりつつありますが・・・

Re: 愚痴です。

元帳 - 2016/06/13(Mon) No.63543

公共施設等総合管理計画を作れとの国の指導もありますし、時代はそういう方向に向かっているのではないでしょうか？
http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html

まずは、国の通知に代表される方向性を勉強して、財政部門を味方につけることだと思います。

今後は、造る部署に行ったときに、「自由に作らせろ」と愚痴るような局面になっているのでは？

休日時間外について

病院事務太郎 - 2016/06/08(Wed) No.63463

お世話になります。
自治体病院で勤務しておりますが、時間外の取扱についてご質問します。

当院は基本的にカレンダーとおりの勤務になるのですが、連休があるとリハビリ職員が祝日に出勤しています。この際、時間外を支払って処理しておりますが、たとえば、８時３０分から１５時３０分まで勤務した場合、昼休憩を１時間取っているということで６時間の時間外手当を支給するのか、それも含めた７時間の時間外手当を支給するのか、どちらが正しいと思われますか？
どなたかご教示ください。

Re: 休日時間外について

むかいのロトト - 2016/06/08(Wed) No.63464

休憩時間は勤務時間ではない。
従って、6時間の時間外手当となりませんか。

Re: 休日時間外について

chipstar - 2016/06/08(Wed) No.63465

休憩を1時間とっているのであれば、当然、それを除いた勤務時間に対し支給します。

なお、休憩を与えないで連続勤務させることは、労基法違反となります。
○労働基準法
第三十四条　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

さらに言えば、「祝日」の正規の勤務時間内に勤務した場合、「時間外勤務手当」を支給するのは間違いで、正しくは「休日勤務手当」を支給することが必要となります。

Re: 休日時間外について

チラミ - 2016/06/08(Wed) No.63466

リハビリ職員て、リハビリ担当の職員てことですよね。念のため

休憩なしで７時間働かせといて、
1時間は休憩だから６時間分しか支給しないよ、てのは、なしですよ。
念のため

Re: 休日時間外について

不思議ちゃん - 2016/06/08(Wed) No.63467

休憩時間に時間手当を支払う根拠が知りたい

Re: 休日時間外について

会計課長OB - 2016/06/09(Thu) No.63490

chipstarさん、チラミさん等の意見に賛成ですが、若干の補足です。
　実際に休憩なしで働いているなら7時間分を支給しなければなりません。労基法違反になりますが、不払い残業よりは罪が軽いです。また、この事例では、勤務時間が8時間を超えないので、休憩時間は45分でもいいと思います。
　想像するに、地域包括ケア病棟を持つと、祝日があるとリハビリの要件を満たすのはなかなか大変なんでしょうね。

橋の工事に伴う添架物への補償について

心は新米公務員 - 2016/06/02(Thu) No.63396

いつも大変参考にさせていただいています。初めて投稿します。

当自治体では橋の改築に伴い、当橋に添架している既存のガス管について改築期間中（約１０年）は近隣の橋へ仮設管を敷いて迂回し、改築後に元の橋へ添架することとしています。
仮設管の建設費については全額補償することでガス会社と協議をしているのですが、ガス会社よりこの仮設管ににかかる固定資産税について減免もしくは補償をしてもらえないかと交渉を受けています。

当自治体の見解では

①補償については、公共補償基準要項に基づくと、同種施設の補償による維持管理費の負担は、施設管理者の責務の範囲であると考えられ、補償できるものは基準１１条２項に限定列挙されており、固定資産税の増額分は補償できない。

②当自治体の条例で定める固定資産税の減免については、主として客観的に担税力を喪失した者、減免することが公益上必要な者を対象としており、当該事例は担税力を喪失したとはいえず、当橋の改築が減免に相当する公益性・公共性を認められないと課税部局で判断されており減免はできない。

と判断しており、上記内容はガス会社へ伝えてはいるのですが、まだ理解を得られずに交渉が難航しています。

交渉を円滑に進めるためにもこの案件に配慮したいところなのですが、なにか良い方策がないか御助言いただきたいと思います。

よろしくお願いします。

Re: 橋の工事に伴う添架物への補償について

安藤 - 2016/06/02(Thu) No.63399

工事期間中両方利用するのですか？
また、貴庁では工事仮設物の課税を行っているのですか？

Re: 橋の工事に伴う添架物への補償について

心は新米公務員 - 2016/06/03(Fri) No.63412

返信ありがとうございます。

仮設管の設置→既設管撤去→橋の工事→本管の新設という流れを計画しています。

また償却資産への固定資産税の課税は仮設物でも実施しているとのことです。

Re: 橋の工事に伴う添架物への補償について

安藤 - 2016/06/03(Fri) No.63413

賦課期日(1月1日)に仮設、本設両方存在しないように配慮すれば良いだけな気がします。
※工事仮設物の所有者=市=不課税では？
また、本設も引き渡しまでは市=不課税では？

Re: 橋の工事に伴う添架物への補償について

のっぽ - 2016/06/03(Fri) No.63414

直接の担当ではありませんが
仮設までして必ず現在地に戻す必要があるのでしょうか。
近隣の橋梁に仮設管設置工事を行い、その後既設管撤去、10年後新設本管設置、仮設管撤去までをまとめて公共補償を行うと10年後の経費の問題もありますし金額的に大きくなりませんか。
公共補償の場合、基本は機能回復を主にしますので、相手の同意が必要ですが機能が現在使用している供給能力と同等程度の新設管を近隣橋梁に本管として設置すれば、仮設管が不要になるので経費増はなくなるのではと思います。

特に必要とみとめるもの

悩める人 - 2016/06/10(Fri) No.63507

要綱などで、よく、適用される項目が列挙され最後に「特に市長が認めるもの」と
いうフレーズが記載されていますが、なぜこのフレーズを取り入れているのでしょうか。

Re: 特に必要とみとめるもの

ksimo - 2016/06/10(Fri) No.63509

限定列挙以外の対象が絶対にないのであれば、不用と思います。

Re: 特に必要とみとめるもの

むかいのロトト - 2016/06/10(Fri) No.63511

いろいろな例規に、ほとんど定型的に規定がされていますね。
限定的に規定した場合でも、なんとかならないのかといった事例は必ず出てくるものと思います。
そんな場合に、「規定されていないから」と突っぱねることは可能ですが、そうもいかないこともあると思います。

ただし、何でもありでは本来的な規定の意味合いがなくなりますので、これを適用する場合においても、一定の基準は必要でしょう。
「処理基準」等で、「特に必要と認める場合とは、○○のような場合である」と明記しておくことも必要になってくるかもしれません。

結局、私としては、一般的には、規定しておいた方がベターかなと思います。（無論、すべてのケースに当てはまるものではありませんが…）

Re: 特に必要とみとめるもの

恕 - 2016/06/10(Fri) No.63512

私は心の中で「保険的」規定と呼称しております。
該当規定が見当たらない時に、これですくい取る感覚でしょうか。
ただ、あまりこの規定には頼りたくない、という思いはあります。

給付金の収入認定について

養護担当 - 2016/06/07(Tue) No.63459

養護老人ホームの担当をしています。今月入所者の負担金の決定事務をするのですが、臨時福祉給付金は収入としてよいのでしょうか？

Re: 給付金の収入認定について

コームイン - 2016/06/08(Wed) No.63461

あなたの思い通りにやってみて決裁通るか試してみたら？

Re: 給付金の収入認定について

元審査 - 2016/06/08(Wed) No.63473

負担金には本人と扶養義務者の二通りあり、本人負担は「収入（別表１）」によって、家族負担は「所得税額（別表２）」によって段階分けされているようなのですが、それであってますか？
また、収入には社会通念上とか、あいまいな書き方がされていますが、別表１も別表２も同様とも書いてあるようです。

その一方で、臨時福祉給付金は所得税の課税対象ではありません。

すると、臨時福祉給付金は別表２には入らないため、それと同様に考えるとされている別表１にも入れないと考えるのが自然ではないでしょうか。

ただし、このような考え方とは全く異なることが定められたりしていることもあるので、ご参考までに、という程度の回答ですいません。

Ｐ．Ｓ．役に立たないツッコミを入れるだけなら、２ちゃんねるでどうぞ。

Re: 給付金の収入認定について

養護担当 - 2016/06/08(Wed) No.63478

元審査様

給付金の性質や、臨時的な収入であることからいれないほうがよさそうですね。

丁寧に調べていただき、ありがとうございました。

Re: 給付金の収入認定について

佐藤 - 2016/06/09(Thu) No.63483

>入所者の負担金の決定事務をする

こんな重要な事を上司と相談せず匿名掲示板に聞くこと自体、公務員としてどうかと思います。

Re: 給付金の収入認定について

疑問視 - 2016/06/09(Thu) No.63502

佐藤上司さんはなぜ批判だけなんですか？

うちの自治体では、元審査さんのようなすばらいい回答能力のある上司は、いないんです。
なので、このような回答は外野で見てる私のような新米にとっても、大変ありがたいものです。
理解できませんか。
もし、異議があるならば、どれか一つでも回答をしてから、余談として指摘すれば足りますし、説得力も増します。
是非とも、一つ、佐藤さんの回答を見せてほしいと思います。お願いします。

マイナンバーについて

マイラバ - 2016/06/01(Wed) No.63383

市の業務にかかわる方に報酬を支給するにあたり、マイナンバー制度施行に伴い
本人確認の資料を添付させられることが必要と
されているところですが、なかには、重複して市にかかわる役目を重複してこなされる方がいると思うのですが、この場合
それぞれの担当部署ごとに、本人確認の添付資料を求めることとなるならば
相手先からみれば、わずらわしとの思い
を感じられることとなると思います。
このことから、この対策としてなにかよい方法をご教示ください。

Re: マイナンバーについて

おまっと - 2016/06/01(Wed) No.63386

「それぞれの担当部署ごとに、本人確認の添付資料を求めることとなるならば
相手先からみれば、わずらわしとの思いを感じられることとなる」

そうならないように、特定の部署で報酬支給者のマイナンバーを一括して取り扱うようにしている市町村が多いと思います。

Re: マイナンバーについて

マイラバ - 2016/06/02(Thu) No.63389

特定の部署って、たとえば何課ですか。

Re: マイナンバーについて

市民Ａ - 2016/06/02(Thu) No.63391

他所で聞いてどうするの。
自身の役所、部署、職員が考え、決定すべきこと。
市民が気の毒。

Re: マイナンバーについて

mutu - 2016/06/02(Thu) No.63393

報酬支払いでマイナンバーが必要になるのは源泉徴収との関わりですから、当県では源泉徴収に関わる事務を行っている会計課で一括管理しています。

Re: マイナンバーについて

おまっと - 2016/06/09(Thu) No.63501

当方でも、源泉徴収に関わる事務を行っている部署で一括管理しています。
会計課ではありませんが・・・。

個人住民税の県税への払い込み誤りについて

82 - 2016/06/06(Mon) No.63449

いつもお世話になっております。
出納整理期間の終了に伴い，個人住民税の県分を県税に払い込み，市分は歳計外から一般会計へ組み換えを行いました。ところが出納閉鎖後，単純なミスにより個人住民税が多く計上されていたと判明。もちろん，決算上の数字も誤ってしまいました。
当然，決算書は修正できませんので，誤った数字で記載されますが，その際，備考欄への記載は必要か悩んでいます。
還付未済分がある場合は，その金額と伴に備考欄に記載しておますが，それは，出納閉鎖時点で還付が発生していたものの，対応できなかったものとして記載する。今回は，閉鎖後に発覚した誤りのため，備考欄には記載しない…と考えていますが，いかがでしょうか。
ご教授いただければ助かります。

Re: 個人住民税の県税への払い込み誤りについて

おまっと - 2016/06/06(Mon) No.63450

決算の数字はもう修正できないと思い込んでいるだけではありませんか。
関係部署への事情説明と今後の対応の協議は済んでいますか。
私なら、複数の関係部署をかけずりまわって頼み込んで数字を修正することをまず考えます。
備考欄への記載は、それぞれの自治体によって作法があるでしょうから、組織内でご検討ください。

固定資産税における一画地の概念について

ダジャレイ夫人の恋人 - 2016/05/26(Thu) No.63272

過去ログNo.32663辺りも参照してみたのですが、良く分からないので質問させていただきます。

甲が北から順にＡ地、Ｂ地、Ｃ地を所有し、これらは南北にこの順序で隣接しています。そして、甲は、Ａ地の一部に立体駐車場、Ｂ地は車庫付駐車場、Ｃ地には賃貸住宅を建てています。

課税担当課は、土地の現状からＡ地、Ｂ地を一画地（雑種地）、Ｃ地（宅地）を一画地として固定資産税を課税したところ、甲は、Ａ地の立体駐車場はＣ地の共同住宅の居住者が使用しているのだから、効用上一体のものとして一画地として取り扱い、地方税法349条の3の2第1項の住宅用地特例の対象となるはずだと主張しています。

甲は、平成9年4月1日付け、自治固第13号「地方税法第349条の3の2の規定における住宅用地の認定について」のうち、「三　敷地の認定」の「（2）…数筆の土地にわたり一個の住宅が存する等数筆の土地が一体として利用されているような場合には、数筆にわたって一画地を認定する」との記載を根拠としています。

しかし、月刊「税」2013年9月号のp166には、「２　駐車場に対する住宅用地の認定」との項目で、駐車場に対する住宅用地の認定のア、イと２つの要件を掲げています。そのうちのイでは、「駐車場部分が当該家屋の敷地として、宅地の評価における一画地として認定できること。すなわち、私用の実態がアの条件を満たす附属的な駐車場であっても、との部分が道路、塀、垣根、溝等によって他の土地と区分されて、別々の画地と認定されるものは除かれ、物理的にも当該家屋の敷地として一体となっていることが必要です」と記載されています。

つまり、一画地として認定されるためには、あくまで物理的に一体となっていることが前提であり、いかに効用上の一体性が認められても、物理的一体性を欠く以上、特例の対象とはならないということですね。

これを本件に当てはめると、Ａ地の立体駐車場は、Ｂ地の車庫付駐車場を間に挟んでおり、Ｃ地の賃貸住宅用の土地とは物理的に分離しています。したがって、すべて同じ甲の所有とはいえ、物理的に分離している以上、これを一画地とみることはできないと考えますが、いかがでしょうか？